沖縄慰霊の日 休日が廃止されそうになったことがありましたが

おしりに火のついた忙しさで朝からブログを開ける誘惑に耐えて、やっと、一息ついてます。

　今日は沖縄慰霊の日でしたね。
　外出中の車の中で知りました。
　ちょうど追悼式典を中継しているところで、首相・衆参両院議長３氏の挨拶を聞いたのですが、現実に行われている政治を考えれば、首相の言葉の何と白々しいこと。

　私は、無念にも散って行かれた人々の思いを、今の政治に反映する責務を負っている。戦没者の方々のその思いを、平和の尊さの礎として、大切に引き継いでいく。

　米軍施設の集中が今なお県民の大きな負担となっている。負担の軽減に向け、地元の切実な声によく耳を傾けながら、全力を挙げて取り組んでいく。

　　
　いくら本音と建前の世界でも、ご自身がその手で実行してきた政治とはあまりにもかけ離れた言葉に、なんの感慨もわきませんでした。むしろ、呆れたくらい。。

　河野洋平衆院議長が踏み込んだ言葉で具体的に旧日本軍と日本政府の責任について明言し、３人の中では一番納得できましたが、それにしてもです……これだけのことを言える人が、なぜ自公与党の横暴にほとんどなすすべがないのか、何もできないのか？
　
　いったい議長とは何ものなのか？
　党籍離脱は何のためか？

　等々、頭の中をクエスチョンマークが駆けめぐりました。

　そんな中で、ふともう20年近くも昔の、友人の手紙を思い出しました。
　お連れ合いの転勤で沖縄に移り住んで４年ほど経った時に書かれたものです。

　今こちらで話題になっていることは、基地のこと、サンゴのことといろいろあります。

……

この日を慰霊の日として、戦争で死んだ県民の慰霊と反戦を考える日として沖縄独自のお休みとしてあったのですが、今、これを廃止すると、国や県は言っています。それでこれに反対する県民の声が上がっています。

……

（本土とのつながりが深まり）沖縄の役所や企業がお休みだということで不都合なこともあるでしょうが（銀行はお休みではありません）、何もかもが止まってしまうわけではないので……

 

 

　と手紙にはあるのですが、この後廃止されたかされなかったか、はっきり覚えていません。

　こちらによると、1972年の本土復帰後は日本国の法律が適用され、慰霊の日は休日としての法的根拠がなくなったそうです。1991年の地方自治法が改定されたことをきっかけにして、慰霊の日を休日と定める県条例が制定され、沖縄県庁、市町村役場、公立の小・中学校、高校などが公休日になったということです。
　
　またこちらによると、慰霊の日の休日廃止が問題になったのは、ちょうど20年前のこととか。

「慰霊の日の休日を廃止すれば、沖縄戦は風化する」「休日の廃止は地方自治の本旨に反する」と、県民の大多数が反発しました。たちまち県民の運動は大きく 広がり、各地でシンポジウムや集会が開かれました。「休日廃止案を撤回せよ」との要請が、各団体から県へ殺到しました。遺族連合会はじめ、市民団体、有識 者など、世代を越えて県民が結束しました。高校生は独自のアンケート調査を実施し、大学生はシンポジウムを開きました。「休日廃止案撤回」を求めて、県民 あげての取り組みが展開され、２万人もの署名が集まりました。県は県民の声を無視し続けることはできなくなり、翌年３月の定例県議会で「休日廃止案」の撤 回が決まったのです。

   
　デイゴの花 のことから語り始めた、いかにもそれらしき首相のあいさつ。

　無念の思いを抱えて亡くなっていた人たちの、その思いを政治に反映させる責務を自覚するならば、基地の負担を軽減することに、全力をあげて取り組む意思があるならば、サミット、サミット、と浮かれてないで、今すぐにでもすることがあるのではないでしょうか？


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　７月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

　こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。
　　　　                                                                                                      

宇宙基本法←宇宙軍事利用法 成立

宇宙基本法が、今日午前11時過ぎに参院本会議で成立しましたね。

　「平和目的に限る」との１９６９年の国会決議に基づき、日本が取ってきた宇宙利用の「非軍事原則」を転換。世界の大勢に従って「非侵略ならば平和利用」との解釈を取り、専守防衛の範囲内で軍事的利用を認めた。

　
　……

　だが専守防衛として容認し得る範囲は、国際情勢や科学技術水準に応じて政府が判断することになり、歯止めが不十分だとの懸念が出ている。国会での実質的審議はわずか４時間だった。

                                                                                                       

　これにより、ミサイル防衛（ＭＤ）で弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星が導入できることになるのだそうです。

　昨日の内閣委員会の審議で、このニュースに言われているような問題が指摘されていました。
　民主党から藤谷光信、谷岡郁子、自民党から佐藤正久、公明党から風間昶、無所属の糸数恵子さん等が質問に立っていますが、まずは藤谷議員の質疑を、ちょっと長いけれど参考のために記しておきます。

　藤谷光信議員質問の後半部分にご注目下さい。
　
　1969年の衆議院において、すでに宇宙の開発及び利用を平和利用の目的と する限りで行う、と決議していて、これまでの私たちの国の宇宙開発利用はその決議に沿って行われてきたわけです。
　ですからいろいろ文言が掲げてあっても、今回の法案成立は平和利用ではなく軍事利用をするための法整備の始まりで、そのことだけがこの法案提出の目的だったのだと思います。

　法案提出者の中には今回の答弁に立った野田佳彦、細野豪志といった私も危ぶなっかしく思っていた民主党若手の戦争好きが名を連ねています。

　なお、答弁中にありますが、この法案は超党派国会議員によって提出されたものだったようです。超党派といっても、自民、公明、民主の３党で、法案に反対した社民・共産は加わっていないと思いますが。


　委員会を始めるにあたっての中野衆院内各委員庁の主旨・目的の説明。

　人工衛星を利用した位置情報サービス、災害監視、資源探査党が実用化され、宇宙用に開発された技術・素材等がさまざまな分野に活用された宇宙開発技術は我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってきている。

　わが国の宇宙開発はこれまでも宇宙科学の研究などに限定、特化して進められてきたが、政府として一体となった戦略が行われてきたとはいえない状況にある。

　本法案はこのような宇宙開発事業の重大性が増大していくことに鑑みて、わが国において宇宙開発事業の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、司令塔となる宇宙開発戦略本部を内閣に設置をし、日本国憲法の平和主義の理念に則り宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し国民生活の向上及び人類の？？（聞き取れませんでした）の向上に寄与するものとする。

　本法案はわが国における宇宙開発利用に関する基本法となるものでありまして、具体的にはまず

第１：宇宙開発利用に関する基本理念を定めること

第２：宇宙開発利用に関する国の責務明らかにすること

第３：宇宙基本計画を作成すること

第４：宇宙開発事業による施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置すること

第５：宇宙活動に関する法を整備すること

　等について定めているものである。


藤谷：宇宙基本法を全体的に見ると、自分の理解としては、従来宇宙開発に関して主として文部科学省所管であったことに対して内閣に宇宙開発戦略本部を置いて首相を本部長としてさらに担当大臣を措いて、さらに宇宙開発に対して集中管理体制を敷くこと、

　従来文科省が所管で学者が主体となって研究開発を進めると同時に衛星等を打ち上げていたのが、政府系衛星の長期打ち上げ計画を立てて民間企業での発注を増やして宇宙産業を活発化させると云うことも大きな柱ではないか。

　それから自衛隊が一定条件下で宇宙開発利用を活用できるようにすることに大きく絞られるような気がしている。

　わが国は平和憲法を保有し勝つ1969年の衆議院において、わが国に措ける宇宙開発及び利用に関する決議の中で。宇宙の開発及び利用を平和利用の目的とする限りで行うこととして、平和目的の決議の解釈は、決議の提案者の発言、および当時の科学技術庁長官の答弁により非軍事とされております。

　国民生活の安全安心のため、一定の防衛力を保有することは必要不可欠であるが、国民の安全安心の確保に資する防衛力とは相対的な相手があってのことなので、想定される軍事脅威との関係もその軍事力を構成する技術進歩との関係で決定されるべきものである。

　1969年当時とはわが国の防衛力を決定する技術力も国際関係も大きく変化していることは多くの国民の理解するところ。とりわけ防衛のために人工衛星を活用した情報収集能力の確保・向上は必要。

　本法案と1969年の衆議院決議との整合性をどのように整理しているのか？


内閣委員長代理野田佳彦衆議院議員：

　平和利用決議は非軍事とされてきた。本法案では宇宙開発利用をわが国の安全保障に資するように行うと位置づけており、憲法の平和主義の理念に則り、専守防衛の範囲内で防衛目的での利用は行えるというのが、本法案提出者の主旨。

　平和利用決議が採択された当時に比べ、宇宙開発利用の状況は大きく変わり、GPSなどにより、我々の日常生活の中でも宇宙開発の利用は活用は行われている。

　このように宇宙開発利用が進展する中においても軍事的利用は一切認めないとするのが決議の主旨とは考えにくく、これまでも一般鍵ｊふつの利用やわが国の国民の生命、財産を守るための純粋に防御的な、他の代替手段のない唯一の手段であるBMDの取り組みの主旨、およびそのよって立つ平和国家としての基本理念に沿ったものとして認められてきた。

　憲法の平和主義にのっとり、専守防衛の範囲内でわが国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは1969年の決議の文言、及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではない。


藤谷：憲法の平和主義にのっとり、専守防衛の範囲内でわが国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは1969年の決議の文言、及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではない、という答弁だったので、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではないと、確認させていただく。

　次に、基本法に引き続く関連法案の制定に関して剃れｚれの省庁が、省益を優先させたり、いわゆる骨抜きになるのではないかと危惧している。関連法案の策定、取り決めに関する基本的な考え方をお聞かせ願いたい。


野田：指摘されたところは、宇宙基本法を策定するにあたって本質的なところ、肝のところ。
　これまでわが国の宇宙開発というものは、内閣官房とか文科省、総務省、国交省、経産省それぞれの章によってバラバラに推進されてきた嫌いがある。

　それを諸外国と同じように、きちんと国家として戦略的・総合的に・計画的に・一体的に推進をしていこうとするのが本法案の一番の主旨。

　この基本法が成立した暁に、それに次ぐ関連法で、またバラバラな事態が生じれば、まったく意味がなくなってしまうので気をつけなければ行けない。

　もともとこの法案では、宇宙開発利用を国家戦略と位置づけて、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を内閣に設置して日本国憲法の平和主義の理念に則って、宇宙開発利用に関する政策を総合的勝つ計画的に推進していくのが一番大事な願意というか本意。

　それをふまえて、きちんとした司令塔をスタートさせていくと同時に当面本部を内閣に設置すると同時にその事務の処理は内閣官房が行うが、附則に書いてあるとおり、１年をメドにして内閣の方に移行することにしており、その中で必要な関連法整備を行っていくというのが法文に書いてあるが、委員のご懸念が生じないように、今後も本法案の目的に沿った行政組織の見直しが行われるように、立法として適切に監視していきたいと考えており、加えて、超党派で議員立法として提出させていただいて、その法案が通った暁には当然ながらフォローアップも必要なので、そういった議連を立ち上げて監視していくような措置も併せて講じていきたい。


藤谷：基本法だからすべてを網羅するわけにはいかないわけだが、今、答弁にあったようにいろんなことが基本法策定までにいろいろ研究されたんだな、ということを理解する。

　この防衛というと、主としてハードパワーである抑止力としての軍備の問題に議論が片寄りがちであるが、戦争が起きる原因や要因になる芽を早めに摘み取るソフトパワーを発揮させることが、戦争を回避する有力な手段である。

　戦争の大きな要因に貧困と飢餓があり、天災により引きおこされることもしばしばある。
　我々の先輩の国会議員の先生が、国会議員の仕事は戦争をいかに起こさないか、というこの一点に尽きる、と言った先生がいるが至言だと思っている。

　人工衛星による意九巻強情報を軍事機密の許容範囲内でわが国が諸外国に提供することも有力な外交手段ともなる。
　現在わが国はアジアの災害ネットワークであるＡＤＲ？（Ａｓｉａ　Ｄｉｓａｓｔｅｒ　……？）等を推推進していると聞いているが、わが国宇宙開発をソフトパワーとして活用する典型的な例になると私は高く評価している。

　さらにわが国のエネルギー探査や食糧増産への活用も安全保障であると認識されている。

　この法案第３条にあるわが国の安全保障とは、防衛力のみならず、これらソフトパワーを含めた安全保障とすべきと認識されるがその見解は？


内閣委員長代理細野豪志衆議院議員：

　わが国では専守防衛の範囲内でわが国の安全保障に資するという宇宙の利用開発が認められているが剃れに限定されるものではないということ。具体的な帆運として説明すると、国民生活の向上、安全安心し暮らせる社会の形成、災害・貧困その他の人間の生存及び生活等のさまざまな脅威除去にも資する、そういう宇宙開発利用を今後も推進していくということ。

　宇宙のハイは釣りように関しては現在、作付けをかなり宇宙から探査できるというようなそういった食料品の様々な問題さらにはさまざまな資源探査等、さまざまな利用・活用ができる時代になった。

　わが国の安全舗装のためにも利用できるが、これを幅広く世界にそうした技術を活用していく、という意味において、ご指摘の通り、日本のソフトパワーにもしするわけであるし、わが国の総合安全保障の観点からの活用が可能になってきている、と考えている。


藤谷：総合安全保障の観点から、その点を絞っていかねばならないのではないかとも思ったりしている。

　防衛力や攻撃力は国の意図で決まるものなので、それを組織面・制度面でシビリアン・コントロールする強力な担保が必要。

　自衛隊の宇宙利用は防衛のみに厳しく限定する担保としての基本法が制定されたと理解しているが、基本法第29条で内閣に宇宙戦略本部を設置し首相が本部長に就き担当大臣を置くということは、宇宙開発戦略の一元化による宇宙利用について従前以上の推進が可能になると同時に周辺諸国に安心感を与えるものになっていると思うが、これだけでは少し不十分ではないか。

　岩国出身の自分は鑑搭載機問題で防衛省とも話し合ったが、行き違い等があった経験がある。
　具体的事例は省くが、当時の防衛事務次官の性格からこういうものになったのだと云われているが、防衛省には自らの意図の実現のためには、極端に云ったら詭弁を弄しても、という組織体質があったと思われるような節がある。

　その意味で、今回の基本法では、平和憲法の下で防衛のために宇宙開発利用を行うとした、しっかりした透明性を確保する制度的な歯止めが必要である。

　１つには、宇宙担当大臣の任命に関しては、わが国の防衛のために宇宙開発利用を行うことについて、平和憲法の理念に基づき専守防衛の範囲でのという歯止めに加えて、宇宙担当大臣として防衛大臣が兼務することを禁じるさらなるシビリアン・コントロールの徹底が必要ではないか。

第２に、予算管理において、民生用費用と防衛用目的の費用を明確に区分することが必要ではないか。

　諸外国の防衛費に不透明さがあればこれを問題視することは当然だが、わが国の防衛についても従来以上に透明性を徹底していく必要がある。

　宇宙開発費用について防衛関連予算を明確化し、シビリアン・コントロールの最上位にある国会で、宇宙利用を自衛隊に認めるが、その実行段階で予算審議を通じ、予算の面から審議管理する必要がある。

第３、情報公開の問題。

　防衛関係予算について、防衛機密扱いにすることもあることは認めている。それ以外の民生関連においては情報公開の原則を徹底すべき。

　民生用の宇宙技術に防衛機密をカバーさせることを一部の人たちが議論しているとも聞こえているが、これを容認すれば、民生部門を防衛部門がコントロールしてしまうことが可能になる。

　民生用予算の中に防衛関連予算を入り込ませることが可能な仕組みになってしまう。

　こうした懸念を完全にぐっしょくさせる為には、民生用宇宙技術情報については防衛機密扱いにはできないことを明確にして、民生用の宇宙に関する情報は公開を原則とする旨を明確にしておく必要がある。

 先般、米国、ノースカロライナ、ＮＮＰの訓練基地が住民の反対で取りやめになった記事があったが、米国には情報公開というのが非常に大きな力を持っていて、透明性がある。大事なことだ。

　自衛隊に宇宙利用を認めるにあたり、専守防衛を堅持するしっかりした担保を組むことが、国民及び近隣関係諸国に対して、わが国は従来通り、平和憲法を守り、専守防衛に徹するという強いメッセージになる。


細野：宇宙開発担当大臣については、内閣総理大臣の命を受けて宇宙開発利用に関し内閣総理大臣を助けると云うことをその職務とする国務大臣とされていて、総理大臣が任命する。

　総理大臣がさまざまなこれまでの宇宙政策の弊害をしっかりと考えて一元化をできる大臣を任命するが、藤谷議員からのご指摘・懸念を考えると、提出者としては防衛大臣を宇宙開発担当大臣に任命することに関しては適切ではないと考えている。

　宇宙開発利用の透明性については、本法案では、宇宙開発利用はわが国の安全保障に資するように行うと位置づけていて、憲法の平和主義の理念に則り、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用を行えるというのが提案の主旨。

　防衛目的での宇宙開発利用として何か可能か、ということに関しては、科学技術の推進であるとか、国際情勢にてらしてその都度適切には判断されるものと考えている。

　また本法案では内閣総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置することになっており、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な水深を測るために宇宙基本計画を作成することになっている。

　又この宇宙基本計画については、作成した段階で、遅滞なくインターネット等を通じて公開が義務づけられている。

　この宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針、宇宙開発利用に関し、政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策等が定められることになっており、今回新たに安全保障と云うことで、今回新たに防衛目的での宇宙開発利用が含まれるわけだが、剃れも、この基本計画の中に定められることになっている。

　これまでともすればバラバラに予算計上されてきたものが、この宇宙計画の下に、総合的に情報公開されると云うことなので、むしろその面からは透明性が高まると考えている。

　また当然この宇宙開発基本計画にもとづいて予算が策定されることになるので、透明性の高い宇宙開発基本計画の下で、予算がしっかり提示され、それがこっかいというまさに国民公開の場所で徹底した往訪公開の下で議論されることを提案者としては望む。

　防衛関係の予算についての公開については、本法案の第23条では、宇宙開発利用に関する情報の適切な管理のため、必要な措置を講ずる旨を規定しているが、これは宇宙開発利用に関する情報を一切公開しない趣旨ではない。

　公開すべきものについては当然公開することを前提としている。

　軍事転用が可能な技術があるし、高い付加価値を有する技術などもあるので、情報公開を制限する必要があるというのは理解してもらえると思う。

　宇宙に関する知識の集積は人類にとって、極めて重要である。さらには研究開発の成果の活用を図るために重要であると考えれば、特に理学等の分野について可能なものについては広く公開していくことは必要であると考えている。衆議院でもこの情報公開については議論してきた。参議院の方でも、今回、付帯決議の中でこの情報公開について、特段の決議をいただくと承知しているので、その決議を十分ふまえて今後運用されるよう、我々としてもしっかりチェックしたい。


藤谷：これまでの宇宙開発についてはその成果を広く国民に理解してもらう必要がある。
　わが国は国際宇宙ステーションの共同開発国であるし、米国、ロシア、ヨーロッパ、カナダ、日本のメンバーの一人で、国民の税金を使ってはいるが、周回遅れですたーとしたことを思うと、これまで宇宙開発に携わってきた人たちの並々ならぬご努力に対して敬意を表すると同時に、基礎研究を含めた宇宙開発予算について今後ともきちんと確保されるべきものと思っている。

　これまでの宇宙開発の実行部隊であるＪＡＣＳＡ（宇宙開発財団）について基本法制定に伴いその位置づけ・改変を含めて、どのような方針、取り決め、取りすすめを予定しているのか？


（今日はここまで）


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日本が米兵の犯罪を裁けない理由 裁判権放棄の密約

*　追記があります。


アベ晋三氏の敬愛する祖父、岸信介がまた歴史に登場か、と思わずうなったニュース。
「米兵裁判権大半を放棄　米側公文書　５３年に日米政府が密約」（５月18日　東京新聞）

　日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が一九五三年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約五年間に起きた事件の９７％の第一次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。

　日本の裁判が実施されても、米側は「刑罰が軽くなっている」と受け取っていたことも判明。後になって米側は密約の内容を公にするよう求めたが、当時の岸信介首相は「外部に漏れたら恥ずべき事態になる」と国内での反発を恐れ、応じなかったとされる。

（*　この部分、みなさん誤解しやすいので念のため。
　1953年の合意時は鳩山一郎首相。安保改定の際に公にするのを拒んだのが岸信介首相で、58年のことです：とむ丸）。

　米兵らの犯罪については公務外などの場合、日米地位協定に基づき一次裁判権は日本側とされ、日本政府は現在も「裁判権の放棄はない」としているが、沖縄 県などで相次いでいる事件は不起訴となるなどして日本の公判廷で裁かれないケースも多く、事実上の裁判権放棄が慣例化している。

　……

                                                                                       

　1953年、密約に合意した当時の首相は鳩山一郎。
　そして58年、日米安全保障条約改定に応じるに際し、米国側は秘密合意を公にするよう提案したが、当時の首相岸信介は「応じなかった」、と東京新聞にあるわけです。
　

　が、よく分からないなあ、というのは、「『五三年の秘密議事録を明らかにせずに慣行として日本は裁判権を放棄してきたし将来も同様だと表明してほしい』という米国の要請に『首相は応じなかった』」という記事中の一文。


　 要するに岸信介首相（当時）が、これからも裁判権を放棄しますという表明をしなかった、ということは、裁判権を放棄しませんと表明をしたのではなく、裁判 権を放棄します、と公にしなかったことなのだろう、と他の文とのつじつまを合わせて理解したのですが、それにしても誤解を招きかねない悪文ですね。（私も 気をつけよう）。
　

　まあ、戦後CIAに情報を売ることで“現ナマ”cold cashをわしづかみにした岸氏のことですから、米国にたてついて「裁判権を放棄しません」とはいえないでしょうね。

　で、話しを元に戻すと、1962年12月１日〜63年11月30日、沖縄を除く在日米陸海空軍の合計では、


　日本の裁判に付されるべき犯罪3433件のうち、日本側が裁判権を保持し手放さなかったのは350件（全体の10.2％）
　米軍が日本に対し裁判権を譲るよう請求した事件2627件のうち、日本から放棄を勝ち得たのは2428件（全体の93.2％）


　という数字が出ていますね（しんぶん赤旗５月18日付）。


（１年間で、しかも当時まだ占領中の沖縄を除いてこれだけの米軍人の犯罪があったことにあらためてびっくり）。


　なるほど、昨年10月、岩国基地所属の海兵隊員4人が女性をレイプした事件について広島地方検察庁が11月15日に不起訴を決定したのにはこんな事情があったのか、と驚きました。


　明治の先人が苦労した治外法権の撤廃ですが、それでも安政年間に不平等条約が結ばれてから40年を待たずに成功していますね。
　敗戦・占領から数えて63年、日米地位協定締結から56年。相も変わらぬ不平等条約。

　おまけに２月の沖縄女子中学生の場合のように、その不平等を認めるばかりか煽るメディア、国会議員までいろいろ出てくる始末でしたね。

　これについては、拙ブログでは
「被害者への誹謗・中傷は何を守るため？」
「沖縄が怒るのは当たり前のこと」

　Like a rolling beansさんのところでは、
「沖縄県民大会の前日に国旗国歌推進県民会議が産経・世界日報に折り込んだ非道なチラシ」

　等でとりあげています。


　米国と米軍基地を是認したいあまりに、自国の犠牲になった人たちを守らない。守らないどころか反対に断罪しさえする。
　いったい安全保障とは何の意だ？　自国民を守らずに国を護るとは何のことだ！？　と怒りがこみ上げてきます。


　さて、南米エクアドルでは2006年にアメリカの押す大富豪のノボアを、ラファエル・コレア現大統領が大差で破り、当選しました。
　コレア大統領は圧倒的な民衆の支持を受けて、世界銀行からの債務帳消し政策を推し進め、二万四千ヘクタールの広大な土地に広がる米軍基地の貸与協定が来年2009年に切れるのに際しても更新はしないことを明言しています。


　その後エクアドル憲法制定議会は今年３月20日、自国における外国軍事基地の設置を認めないとしたため、来年には1999年以来使われてきたマンタ基地を米軍が使い続けることは不可能になります。


　まあ、それで米国側は、エクアドル、マンタ基地の機能をとなりのコロンビアに移すことを検討中のようですが（４月13日しんぶん赤旗）。


　エクアドルで、雇用が促進され、外国からの投資や観光産業を惹きつけ、新しい都市構造がつくり出される、ということをうたい文句にして米軍との貸与協定が調印されたのが1999年のこと。
　が、米軍の駐留は何をもたらしたかというと、必要品は国外から持ち込まれる一方で、性産業に携わる人やナイトクラブの数が増え、マンタ港の軍事化によって地元の漁師は漁ができなくなっただけなのだそうです。


　2001〜05年６月まで、少なくとも８隻のエクアドル船が沈められたり破壊されたりしたが、米当局関係者は免責されるため何の処罰もなかった、といわれています。


　来年には、マンタから米軍は撤退。この決定をしたエクアドル国民と指導者に敬意を表したい気分です。


　下のYou tubeでは、マンタの漁民の頭上すれすれに、キィーンと轟音を発して飛ぶ米軍機の映像が見られます。
　また、麻薬撲滅を口実にしてコロンビアとの国境に広がるジャングルが枯れ葉剤の空中散布を受けて荒れはてているありさまも。麻薬撲滅ではなくゲリラ壊滅が目的だろう、と疑われています。
　ちょうどベトナム戦争の最中に、いわゆるベトコン壊滅のためにジャングルに枯れ葉剤が散布されたように。



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*　追記：枯れ葉剤といえば、昨年の７月９日、「沖縄タイムズ」で60年代、米軍が北部訓練場一帯で枯れ葉剤を散布したことが明らかになったと報じられました。ベトナム向けの実験ではないかと疑われていますが、
そもそも人を殺すことが目的の軍隊に、命を大切にしろ、ということ自体無理な話か、となんとも空しくなりますね。

北部で枯れ葉剤散布／米軍、６０年代訓練場一帯

　米軍がベトナム戦争で使用した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を一九六一―六二年、沖縄の米軍北部訓練場などで散布、作業に携わった元米兵が前立腺がんの後遺症を認定されていたことが八日までに米退役軍人省の公式文書で明らかになった。

　【国頭・東】緑豊かな県民の水がめの周辺に、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤がまかれていた。「ショック」「住民の健康と環境の調査を」。地元の国頭、 東両村の村長らは報道に衝撃を隠せない。米軍北部訓練場は一部返還が決まっており、跡利用への影響も懸念した。エコツーリズムの舞台として活用する住民 は、不安の払拭を求めた。

　国頭村の宮城久和副村長は「大変ショック。アメリカの公的な機関から発表されている事実。国はきちんと調査をし、住民に知らせてほしい」と話した。同村では訓練場の返還後、新たな土地活用について話し合いを進めており、「今後、計画に影響を及ぼすのでは」と懸念した。

　東村の伊集盛久村長は「散布が事実なら由々しき問題。県民の水がめを抱える村として看過できない」と語気を強めた。「国に事実を明らかにしてもらい、その上で村民の健康調査を求めていきたい」と話した。

　高江区の仲嶺武夫区長は「ヘリパッド着工も進む中、住民の不安がますます大きくなった。まず場所の特定が必要。ダムに流れた可能性も否定できない」と、不安を隠せない様子で語った。

　……

 

水がめ地帯　散布は重大

　沖縄県環境審議会会長の桜井国俊沖縄大学長（環境学）の話　北部訓練場は沖縄県民の水がめでダムがつくられ続けており、その地帯で枯れ葉剤がまかれたと いうことは重要な問題でたいへん気になる。枯れ葉剤に含まれるダイオキシンは環境の中では消えないからだ。米軍基地内で行われることは分かりにくく、枯れ 葉剤の散布は県も知らされていないだろうし、われわれも知らなかった。

 

 

                                                                                            

ほうっておけば軍拡に走るのが世の常？ そしてチベットのこととか

安原和雄さんの「仏教経済塾」を読んで驚きました。

　岩波の『世界』08年４月号に掲載されているチャルマーズ・ジョンソン氏の論文「軍事ケインズ主義の終焉」には、次の通りに、世界の軍事大国トップ１０と現行軍事予算の推定総額に言及されているそうです。

１　米国＝ ６２３０億ドル（０８年度予算）
２　中国＝ ６５０億ドル（０４年度）
３　ロシア＝ ５００億ドル
４　フランス＝ ４５０億ドル（０５年度）
５　日本＝ ４１７億５０００万ドル（０７年度）
６　ドイツ＝ ３５１億ドル（０３年度）
７　イタリア＝ ２８２億ドル（０３年度）
８　韓国＝ ２１１億ドル（０３年度）
９　インド＝ １９０億ドル（０５年度推定）
10 サウジアラビア＝ １８０億ドル（０５年度推定）

全世界の軍事支出合計＝１兆１０００億ドル（０４年推定）
アメリカを除く全世界合計＝ ５０００億ドル

 　これについて安原さんは以下のように言われています。
 

　ペンタゴンが公表する国防費についてはつぎのような米国専門家の指摘がある。
　 「信頼できる経験則がある。ペンタゴンが発表する基本予算の総額を見て、その２倍が本当の予算と考えれば、間違いない」と。これはペンタゴン以外の航空宇 宙局（ＮＡＳＡ）、エネルギー省、国務省、国土安全保障省などに「隠し軍事費」が計上されているためとされる。そうだとすると上記の０８年度米国国防費 ６２３０億ドルは、実際は１兆ドル超（１００兆円超）とみるのが正しい。
　ただ公表された米国国防費６２３０億ドルだけに限っても、米国以外の全世界軍事費総額５０００億ドルを上回っている事実に注目したい。

 

　なるほど、米国にも「隠し軍事費がある」があるんだあ、と私はびっくりしたわけです。

　なぜって、もう何年も前から米国ネオコンが、中国が発表する軍事予算の中には本来防衛予算に含まれるものが入っていないし、人民解放軍はビジネスでかなりの利益を上げている。実際の中国の防衛予算は発表されているものをかなり上まわる、というようなことをしきりと主張していたからです。

　それで、なあんだ、自分の所だってやっているじゃない、というわけ。

　それに我が日本だってどうなっているのかわからないのですが、分かるのは、とにかく軍事費というのは増殖を続けていくのだ、ということ。表向きの軍事予算は減っていることになっていても、この米国や中国のように、「実は……」ということがよくあります。

　軍事費というのは、よほどの意思がない限り、ほうっておけばどんどん膨らんでいくものではないでしょうか。
　次から次へと新しい技術や兵器が開発され、古くなったものは払い下げられるように途上国に売られて、局地的な紛争で消費される。そのサイクルを見ていると、ちょうど駄々っ子が、もっといいものがほし〜い、と危険なおもちゃを欲しがっているみたい。

　もっと確実に、もっと楽に、ものを壊せるもの、人を殺傷できるものを求め続けるわけでしょう？　おまけにそれを、バージョンアップのように競争する。
　造ってみたら試してみたい。世界の大勢にあまり影響がない、と思ったところで使ってみる。口実はいくらでも作れる……持っていたら、いつでも使いたい……それで世界中に紛争地が散らばっているけれど、やはりアフリカと中東を含めたアジアに多い。

　やられたらやりかえせよりも先手を打つような攻撃的姿勢が顕著なイスラエルですが、これについては、自分の周りをぐるり敵愾心に満ちた人たちに取り囲まれていることを想像してほしい。かつてのように唯々諾々として死地へ赴くなどということは金輪際しない、というイスラエルの人の声を聞いたことがあります。
　度重なる迫害、とりわけホロコーストを民族の記憶に留めて、強固な姿勢を崩しません。

　中国に関しては、以前から国際的非難の的になっていたチベット問題で、今世界の目が集まっています。
　その昔、天安門事件のドキュメント映画『天安門』を見たとき、権力を握るものは体制を維持するためには何でもするのだなあ、と思ったものです。
　以後、事件に参加した学生の多くが北京大の学生だったために中国政府は同大学出身者を指導部から排除し、精華大を厚遇してきて、現国家主席胡錦涛氏も精華大出身。

　イラク、ファルージャでブラック・ウォーターの社員４人が黒こげ（だったかな？）になって宙づりされている写真を見た一瞬、ひるみながらもどこかで見た光景だ、と記憶の閃光が走りました。
　思い出したのは、天安門に集まる学生と市民たちに向かって進む人民解放軍の戦車から引きずり出された兵士がひとり、群衆に宙づりにされている光景でした。

　いつか、文革よりもひどかった、と目撃者が吐き捨てるように語っていましたっけ。
　あれと同じようなことがまたくり返されたのでしょうか。
　これまでも、今回も、いったいどれだけの暴力がふるわれたのか、と胸のふさがれる思いにかられます。

　おそらく、オリンピックを控えて問題をできるだけ隠しておきたい、というのが北京政府の本音でしょうし、逆にチベットの現体制に抗議する人たちは、オリンピックを控えた今こそ、世界に訴える好機だ、と考えているでしょう。

　チベットの人たちの思いは、右も左も関係ない。自分たちの自主独立。
　私の思いもそうだ、と考えながら、あれだけ広い国土を持ってもなお版図を広げて確保しようとするのが分からないなあ、と素朴な疑問を禁じ得ません。
　中国政府としては、一度広げた版図をここで崩すことは威信に響き、ひいては国内の動揺につながる。絶対阻止しなければならない、ということでしょうか。
　う〜ん、あの体制が、未来永劫、ずっと続くとはちょっと考えられません。少しずつでも、平和の内に問題が解決されていきますように。

　　　　　　　
　
　　

中国、スーダンのしたたかさ、自衛隊の派遣

　24日のBBCニュースを読んで、う〜ん、と唸ってしまいました。
　これについては最後に訳を載せましたが、中国の存在感を見せつけられた気分です。

　アメリカもイギリスも自分たちのことはさておき、近年スーダンと結びつきを強めてきた中国にごうごうたる非難を浴びせてきたわけですが、中国は中国で、スピルバーグ監督の辞任問題でも「遺憾」（ついでにつけ加えておきますと、この「遺憾」という表現には“regret”が使われています）と応えながらも、“事態の改善に向けて努力をしている”という姿勢を世界に向けて示そうとしているわけです。

　このあたり、うまいなあ、したたかだなあ、と思います。

「欧米、アメリカが あれだけがんがん言っても何年間も受け入れなかったものを、中国が乗り出した瞬間に、次の週ぐらいには受け入れているわけですから、国連とＡＵの合同ミッ ションですね。このすさまじい影響力というのはちょっと、中国脅威論ではないですけれども、むしろここまで来ているのかという実感をいたしました」

　という意見に対して、

「確かに中国の顔を立てて受け入れると言ったんですけれども、受け入れるというのは、本心から言っているかというと、私は全然そうは思わないんですね。今度 のハイブリッド・ミッションについても、今展開しているＡＭＩＳに加え、残りのすべてはアフリカだということを主張しています。ＡＵのコナレさんもそれに 説得されてしまい、全部アフリカでいいと言っているわけです。潘基文さんは昨日までダルフールに行っていましたけれども、「いやいや、アフリカはもちろん ありがたいんだけれども、それだけでは足りないでしょう」と発言しています。当たり前ですよね。アフリカだけでやったら、そもそも輸送能力がないので成り 立ちようがないですね。まあ、そういう具合にスーダンはしたたかなんです」

　という反論があり、双方とも昨年９月の東京財団「第4回国連研究会から -スーダン情勢と日本の対応」に掲載されています。
　
＊AU：　アフリカ連合African Union
＊AMIS：　アフリカ連合スーダンミッションAfrican Union Mission in Sudan

　それにしても、スーダン政府が自ら手を下すのを避け、民兵（ジャンジャウィード）を組織させて民族浄化を実行させているものと思っていたら、下のBBCニュースのように、スーダン軍自らが空爆を実行しているのですから。。。
　
　なお民兵というのは、南と北で対立した内戦の最中にダルフールで反政府暴動が起こったとき、兵力を割けないスーダン政府のとった手段が、アラブ系の義勇軍を周辺国、あるいは国内から募ったものでジャンジャウィードと呼ばれています。

　イギリス統治時代の分断政策（北部はアラブ人、南部にはアフリカ系が住む）から来る民族的・宗教的対立に石油という資源の問題が絡み、ダルフールはダルフールで、反政府派の数が８から14、16まで諸説あり、この全てが和平交渉のテーブルにつくというのが大変なのだそうです。

　PKO参加5原則.というのがあって、自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に参加するのには、

（1）停戦合意の成立（2）紛争当事者の同意（3）中立的立場の厳守（4）以上の条件が満たされない場合の撤収（5）武器使用を隊員の生命・身体の防護目的に限定

　の5項目の条件を満たす必要があることから、ダルフールでの自衛隊の参加は不可能。
　参加するとすれば、一応和平合意のなされた南部ということになるそうで、それもこれまでで最大の規模になりそうだという話しです。
　
　昨年の段階ではまだ「政治のアジェンダに上がっていない」「なかなか検討しにくいんだろうな」という状況だったのが、この15日には「派遣を検討」する段階に入ってしまいました。
　
　カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原、ホンジュラス、トルコ、東ティモール、インド、アフガニスタン、イラク、インド洋等々、知らないうちにこれだけ多くの所に派遣されているのにびっくりします。

　でも今だに私は、自衛隊派遣と聞くと言いようのない不安を覚えます。

　軍隊一般、及び戦前から引き継がれているかもしれない日本の軍隊の体質、守屋汚職で垣間見た日米安保に乗っかる利権集団の存在、“なだしお”や今回の“あたご”に見られる自衛隊の不安要素、対米従属一辺倒の外交・防衛政策、何かと強引な手法で防衛政策を推し進めてきた与党政治家や外交・防衛官僚たち等々、どれをとっても、私たち国民の理解を得ようという姿勢が見られません。

　そんな防衛の有様を見ていると、疑惑と不安を感じて当然でしょっ？
　もしかしたら、現場で地をはい回るように活動をしている一般の隊員こそ不満に思うこともあるかもしれないな、と、こんな所を読むと思います。


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　以下はBBCニュース２月24日、スーダン問題に関する記事の訳です。

スーダン　ダルフール空爆再開

スーダン軍が西ダルフールで空爆作戦を再開か

スーダンの国連・アフリカ連合合同ミッションUnamidは、同地方ジャベル・ムーンで空爆があったとの報告を受けたと述べた。

Unamidの広報官は、同地方の何千という一般市民の安全が憂慮されると語った。

劉貴中国特使が平和推進のために５日間の同国訪問への旅を始めたとき、この知らせが届いた。

戦闘を終わらせるため中国はスーダンへの影響力を行使せ、という圧力が高まる中で特使派遣に至ったのだ。

劉氏は、20万の人が死ぬにまかされ250万の人が家を失うままにされた紛争が始まって５周年になる火曜日に、ダルフールに行くことになる。　

“力になる用意がある”

スーダン外相デン・アロアとの共同記者会見で、劉氏は北京政府にとってのダルフールの重要性を強調した。

「中国政府と中国国民はスーダンを支援し、国際社会がダルフール問題の解決策を見いだす力になる用意があるということが、メディアと世界に対する私のメッセージです」と劉氏は語った。

ハルツーム駐在のBBC記者アンバー・ヘンシャウは、北京政府は同地方で中国が積極的な役割を果たしていることを示すよう熱望している――今週中国は、人道援助に1100万ドル（560万ポンド）提供することになっている、と説明する。

ハルツーム政権と強い通商上軍事上のつながりを長く持ってきたことで中国は、ダルフールでのレイプや一般市民を殺害した民兵を支援していると非難されている。

ダルフールの反政府グループに対抗する親ハルツーム政権の民兵の武装を助けていると活動家たちに中国は非難されてきたが、劉氏はBBCに対し、2006年に中国からスーダンに輸入された武器はたったの８％で、それが紛争を煽っていることはないと主張した。

「スーダンに武器を売っているのは７カ国ある。従ってたとえ中国が売却を辞めたとしても、スーダンの武器問題を解決することにはならない」と劉氏は述べた。

劉氏はまた国連・アフリカ連合平和維持軍のさらなる展開にスーダン政府を協力させるよう期待されている。

同部隊は１月に展開を開始したが、今なお同ミッションの計画にある26,000の人員の多くが確保されていない。

中国特使の訪問はスティーブン・スピルバーグ監督の北京オリンピック芸術顧問辞退直後に発表されたが、中国の努力は問題を抱えたスーダン地域の人道危機を終わらせるまでに至ってない、と述べた。

スピルバーグ氏は、役にとどまり続けることは自分の良心がどうしても許さないと語った。　

 

スーダンの和平 中国 日本

ジェノサイドを続ける民兵を支援して民族浄化を図るスーダン政府から石油を買うことでジェノサイドを支援していると非難されている中国が、やっているのは“自分だけじゃない”と言ってることを伝えたのはBBCでした。
　スーダンに武器を売っているのは、自分も含めて７カ国に上る、と。
　だから自分が売らなくなっても、紛争は終わらないのだ、とも。

　他にも悪いヤツはいるのに、なんで自分ばかりが責められるんだ？　という中国の言い分は言いわけに過ぎないけれど、一理ありそう……国連安保理の常任理事国は武器輸出国だし……日本だってスーダンから石油を買っているし……
　などと考えてみるのですが、どうも分からないことが多すぎます。

　2005年には国連の武器禁輸処置がとられていますから、それが守られていたら中国も悪いのは自分だけじゃない、とは言えないのでは？

　いわゆる“死の商人”が暗躍しているのかな？　以前話題にしたバウトもスーダンに行かなかったかな？　

　スーダン政府は石油を売って資金が潤沢ですし、民族浄化政策に対する欧米の非難と口出しを何よりも嫌って現在の政策を改める気はないようですから、武器はいくらでも入ってくるのかもしれません。

　ただしこちらを読むと、荒っぽいスタイルでアフリカに進出してきた中国も、スーダンに関しては国際的な批判がずいぶんと強いため、配慮せざるを得なくなったようです。それで中国の外交スタイルも変わっていくのではないか、と言われています。

　で、スーダンの二つの問題、南北問題とダルフール問題ですが、ダルフールはまだ紛争地のためPKO参加５原則により、派遣の対象にはならない。2005年に和平合意ができた南部ならいいかもしれない、と日本は考えているのでしょうが、ことはそう簡単ではないようです。

　2011年には南部の独立を問う選挙を行うことになっているそうですが、南と北の国境線も決まっていないし、石油資源の分配についても全然合意ができていないのだとか。
　それを考えると、そうすんなりと和平が定着するとは限らない可能性が。

　それに経済制裁をしているアメリカが、また一方ではスーダン政府と手を握っている、などという話しもあるようです。

　よくよく注意深く見ていかないと、スーダン問題は見誤りそうです。

　とりあえず、下に先週22日付のBBCニュースを訳しておきました。

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中国、スーダンへの武器売却を釈明

中国、ダルフール人道危機の解決への協力を怠っているのではないかとの批判が高まる中、スーダンへの武器売却を釈明する　

中国のはBBCに対して、北京政府がスーダンに売る武器は、全輸入量のたった８％にすぎないと語った。 

劉貴ダルフール特使は、アメリカ、ロシアそしてイギリスがスーダンを含めた途上国への最大の武器輸出国だ、と述べた。

反政府軍と親政府民兵との抗争の５年間でおよそ20万が死亡した。

BBC中国アナリストShirong Chenとの独占インタビューで劉氏は、中国製武器が紛争を煽っているわけではない、と述べた。

「スーダンでは南アフリカ、エジプトに次いでアフリカで３番目に多い通常兵器がつくられている。

また、スーダンに武器を売っている国は７カ国ある。従って、中国が武器売却を止めてもスーダンの武器問題は解決しないだろう」と言った。

領土保全

劉氏は現在イギリスにいるが、ダルフールをめぐる国際的な批判を打ち消すとと思しき外交活動の一環にスーダンへ行くと予想される。

同氏はBBCに対して、国連・AU合同部隊の派遣に協力するよう、スーダンに勧めることになろうと話した。

ダルフールへの国連平和維持派遣団、国連・AU合同ミッションUnamidの展開は１月に始まったが、同部隊では、今なおミッションの計画にある総員26,000人の大部分が確保されていない。

中国はスーダンと通商上軍事上強いつながりがあることから、ダルフールでレイプや殺人を行ってきた民兵を支援していると非難されている。

この問題について、北京政権はこうした関係を使ってハルツーム政権に圧力をかけるべきだ、と批判されるが、中国は、すでに可能な手は全て打ったと主張する。

国連安全保障委員会の常任理事国として中国は、スーダンの主権と領土の保全を尊重し、依頼されたダルフール問題の持続的な解決策を見いだす手助けをしたのだと劉氏は説明。

スーダンが国連・AU合同軍の展開に同意せざるをえなかったのは、議論の余地ある前提条件通過させた同委員会で中国が議長を務めているときだった。　

自衛隊のスーダン派遣

子どもの頃、アフリカの地図を始めて目にしたときの違和感。
　それは、国境線が定規で引いたように直線になっていることでした。
　地図で見る境界線はジグザグ状になっているもの、と思い込んでいたからです。なぜ、直線なの？

　後にそれが19世紀から20世紀初頭にかけての列強の植民地分割による人為的なものだと知るまで、その疑問は頭の片隅にずっとありました。

　

　スーダンも、そんな直線の国境を持つ国の一つですね。
　このスーダンについては、「私たちの国は、いったいどうなっているの？　そしてダルフールのことも」で私も書いています。
　
　　　
　　　　  

  日本とスーダンとのつながりについて言えば、私の知る限りでは何といっても石油つながり。

　ダルフール・ニュース等を見てごく手短に私の理解したことを記せば、以下のようになります。

　経産省石油統計によれば、2000年から日本へのナイルブレンド原油（スーダン産原油） の輸入が始まり、当初64万キロリットルだった輸入量は06年には628万キロリットルと、 6年で10倍になっている。
（昨年12月は596万5095キロリットルと、前年比95.1で、確かに減少はしているがわずか）。

　昨年2007年は中国が輸入を大幅に増やしてスーダン産原油の輸入国第１位になったが、2006年は日本が第１位だった。

　中国が石油開発と武器輸出でスーダン政府を支援しているが、スーダン歳入の６０％を石油が占め、歳出の７０％が軍事費であることを考えれば、日本も、スーダン政府のダルフール・ジェノサイドに協力していることになる。

　昨年９月に日本の首相はイギリスの国会議員と人権団体からの書簡を受け取り、これを受けて経済産業省は１１月にスーダン産原油の実態調査に乗り出したが、スーダン産原油の輸入を手控えるような要請は行っていない（ブルームバーグ・ニュース）。
　そうした中でスーダン産原油への依存度が高かった関西電力や九州電力は、すでに使用を自主的に減らす方針を固めた。

 

　で、ここにきて、政府は自衛隊のスーダン派遣の検討を始めたというニュースが報じられました（２月16日読売）。　

　政府は１５日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」に自衛隊を派遣する検討に入った。

　同国西部のダルフール地域で展開中のＰＫＯとは別の活動で、和平合意の履行確認や地雷除去支援などの任務を想定している。

　スーダン南部では、１９８３年以降、北部のイスラム教徒を主体とする政府と、キリスト教徒の多い南部地域を基盤とする反政府勢力が激しい内戦を繰り広げてきたが、２００５年に和平合意が成立した。

　 ＵＮＭＩＳには昨年８月末現在、日本を除くＧ８（主要８か国）のほか、中国や韓国も要員を派遣、部隊要員８８０９人、文民警察要員６６０人、軍事 監視要員６０７人が活動中だ。日本政府はこれまでの検討で、国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ協力法）が定める自衛隊参加５原則を満たすと判断した。

　ただ、ＵＮＭＩＳの活動では、昨年９月末現在、病気や事故などによる犠牲者が計２６人出ており、自衛隊派遣には異論が出る可能性もある。

　ダルフールのＰＫＯ「国連・アフリカ連合合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）」を巡っては、欧米に日本の参加を期待する声もあったが、ＰＫＯ協力法が定める紛争当事者間の停戦合意がなく、自衛隊は参加できない。

 　この記事を読む限りでは、ダルフールのUNAMID（国連・アフリカ連合のPKO部隊）には現行のPKO協力法の規定によって参加できないが、2005年1月9日、20年以上続いた内戦を終結させる南北包括和平合意（CPA）が成立した南部には参加できる、つまり自衛隊を派遣したい、ということのようです。
　
　スーダン産原油は硫黄分も少なく上質で、日本では火力発電に使われています。　
　結局、私たちが快適な生活を過ごすためにスーダンから石油を買えば、ジャンジャウィードによる虐殺に手を貸すことになる……そんな事態に陥っているわけです。

　ダルフールはそのままにおかれてスーダン政府と南部が先に和平で合意したのも、石油の出ないダルフールのある西部に対して南部は石油を産出するため国際社会の注目が大きく、アメリカの介入があったためといいます。　

　日本としてはスーダン産原油はほしい。そのためには国際的に大きな問題となっているスーダンのPKO活動に参加しなければならない、としているようですが、また別な意図もあるようです。早く言えば下心ですが。つまり、国連安保理常任理事国の座を狙うものとして、今、点数稼ぎをするときだ、みたいな。

　なぜ日本がそれほどまでに常任理事国入りを目指すのか、どうも怪しい動機が推測されるのですが、その話しはまた脇に置いて、今、スーダンには人道的支援が必要だ、というのは確かなことでしょう。

　現在、ジャパン・プラットフォームJPFの事業は終了しているようですが、ピースウィンズ・ジャパンPWJ等のNGOが現地で活動しています。

　ここにさらに自衛隊が赴いていく意義はなんでしょうか？

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沖縄が怒るのは当たり前のこと

沖縄が怒っていますね。
「子や孫のことを考えると腹が立つ」というのは、ごく自然の気持。

　私自身、高校時代の２年間を岩国の米軍基地近くに住みましたから、米兵の暴行事件を耳にするたび、身のすくむ思いがします。

　そんなとき、産経紙上で「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」なる論が掲載され、さらには福岡５区選出の自民党衆議院議員氏が、その論に乗って、

「遠慮気味ですが『産経』氏が多分言わんとするのは、親や社会の監督責任など多少とも落ち度がこちら側にもあるのに、この事件を大仰に米軍再編や日米安保と かまで高めようとするのは如何なものかという常識的かつシニカルな（皮肉った）批判で、それはコラムの「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」という題字が 雄弁に物語っているような気がします」

　といってますね。

　原田 義昭氏のブログ、「『沖縄米兵少女暴行事件』とある分析」です。　　　　　　2月13日（水）

「被害者へのお見舞いも心から申し上げたいと思います」と言ったそのすぐ後に「産経」氏への賛成言辞が続くのですから、前半でお見舞いを口にしても、単なる儀礼的なもの、あるいは慇懃無礼なだけでしょう。

　それにしてもです、

「どうして駐留米軍はヨーロッパで規律がしっかりしているのに、アジアの一角・日本になると米軍関係者の凶悪事件がなくならないのか」

　という疑問が呈示されています（毎日「発信箱」２月18日）。

　ここのところ毎日がおかしいなあ？　と、岩国市長選報道、そしてこの沖縄、米兵暴行報道を読んで感じていたのですが、この発信箱さんの話しには思わず頷きました。

　駐留米軍が約１万人いるイギリスでも、欧州最大の駐留米軍（６万８０００人）を抱えるドイツでも、「そんな事件は聞いたことない」と言われるそうです。

「米軍はヨーロッパ各国で地元の住民生活に治安の不安をかけることなく駐留している。なぜ、日本・沖縄で同じようにできないのか。米担当者は自問すべきだ」

　という言葉で発信箱さんは締めていますが、自問していただきたいのは、米担当者は当然のこと、件の産経氏にこの原田氏も加えたい。

　で、この「原田義昭」とはなんだか覚えのある名だ、と思って記憶を辿ると、あの「電子投票法案」を提出した人でした。
　昨年12月８日当時「原田の電子投票法か！電子投票法の原田か！」というキャッチフレーズが原田氏のHPに踊っていました。
　現在、その「ヨッシーサイト2008」に踊る言葉は「ストップ！！　the地球温暖化」ですが。
（↑　このサイト名、リンクする気もしませんが、ご本人のオフィシャル・サイトのようです）。

　11区ある福岡の選挙区では、いわゆる“大物”の古賀誠、麻生太郎、山崎拓、鳩山邦夫に太田誠一等々に囲まれて目立ちませんが、当選５回。着々と悪さを重ねていく人なのでしょうね。
　
　おまけにこの方、2004年５月20日、学歴詐称で「文部科学省副大臣」の職を辞しています。

　米国のタフツ大学フレッチャー法律外交大学院卒業という学歴に誤りがあったことを明らかにし、

「大学にこれまで何度も確認して、卒業だと確信して いたが、文書で出してもらうことになり、必修の８科目中１科目を落としていたことが分かった。私自身びっくりしているが、学校や教育をつかさどる省のトッ プにある者として責任を感じている。職を辞したい」と語り、

　さらにその後、本人の申し出により開かれた衆院政治倫理審査会では、

「議員として国家、社会のため命懸けで働き、しっかり名誉を回復したい」

　と述べて、議員辞職はしないことを強調したとか。

　自分から手を挙げて弁明に努めた、ということですね。
　追いつめられる前に早めに手を打ったのか……そういえば、昔は何か不祥事を起こすといったんは辞職し、その上で再度選挙に立候補する。そこで当選を果たせば「禊ぎ（みそぎ）」は済んだ、と言って、あとは世間が忘れてくれるのを待つだけでした。

　近頃は、選挙を待たず、政治倫理審査会で禊ぎをしてすますという一種のバイパス術が使われいるのか！　と妙な感心をしてしまいました。
　
　それにしても次から次へといろいろ言ったりやったりしてくれますね。

　で、今回の米兵暴行事件に関する産経氏の言葉では、しつけ云々という下りがよく取り上げられますが、

「そういってはなんだが、これでまた、普天間飛行場の移設問題で、地元の首長や議員たちが日和見を決め込む理由ができた。基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない。そのことを百も承知していながら、彼らはからだを張ってこなかった。

　日米安全保障協議委員会に設置されたＳＡＣＯ（特別行動委員会）が普天間の全面返還、ヘリポート移設を打ち出してから、もう１０年が過ぎた。名護市のキャンプ・シュワブへの移設で日米合意が交わされているが、地元の調整は一向に進まない」

　という言葉には唖然とするばかりです。

「基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない」という言をきいて、基地を抱えて悩む町に、怒りに震えない人がいるでしょうか。

　人を犠牲にしてでも、人を踏み砕いてでも、平然と、米軍基地があることを認めろ、からだを張れ、というこの人はいったい何ものなのだ？

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米軍基地の話し――いったい何を守ってるんだ？！

「もはや重要ではない日米関係、誰が大統領でも影響ない」とジャーナリストの上杉隆さんは言い切ります。

「今回の大統領選では、外交に関しては、イラク、パレスチナを中心とする中東、そして経済的なパートナーとしての欧州と中国ばかりに話題が集中している。日本はと言えば、辛うじて対中関係の中で触れられただけにすぎない。つまり、ワシントンでは誰も日本を気にしていないのである」

「日米同盟は存在しているが、米国の世界戦略上、日本はかつてのような最重要国からはすでに脱落している。米国にとってのアジアのカウンターパートは中国であり、その次はインドだ。もはや、日本は東アジアの戦略上の便利な「同盟国」としかみられていない」

　ということ。

　なるほど、かなり前からジャパン・バッシングJapan Bashingではなくジャパン・パッシングJapan Passingだ、といわれていました。

　80年代のバッシングBashingが90年代にはパッシングPassing、そしていつのまにかJapan Nothing。

　パッシングだ、ノッシングだ、と言われると、そこまで存在感がないのかと驚きますが、まあ、アメリカの思い通り、言いつけ通りになるので存在を感じる必要がないのか、と妙に納得。

　私たちの国は、世界の警察官アメリカのために「受け入れ国支援」を「思いやり予算」と言い換え、２位以下の国々を桁違いに引き離して、ダントツ１位、と貢献しています。
　それでもパッシングだ、ノッシングだ、と言われる情けなさ。

　さて、この日本とアメリカの“同盟の架け橋”在日米軍について、分からないことがたくさんありましたので、自問自答を試してみました。
　私の、私自身による理解ですから、もしかしたら独断と偏見に満ちているかもしれませんが。

Q１．なぜ、アメリカの軍隊が日本に駐留しているのか？
　　　また、なぜ、そんなことができるのか？
　
A；在日米軍司令部はHPで、

「平和、安全とその維持のために」「在日米軍司令部は米国の前方展開を支援し、地域の安全保障と他からの侵略を抑止するため、日本国政府と合同で防衛にあたっています。もしも他国からの侵略があった場合には、在日米軍は地域の戦闘作戦を支援し、日本を防衛するために命令があれば戦闘作戦を遂行します」

　と謳っています。

「もしも他国からの侵略があった場合云々」は、日米安全保障条約の第５条に定められていること。

　この第５条と次の第６条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、日本が施設と区域を提供して米軍が日本に駐留できることになります。

Q２．（「地域の安全保障」の地域とはどこのことか？　「前方展開の支援」とは何のことか？

A；
「地域」とは「極東地域」。
「前方展開の支援」とは、アメリカ本土から、たとえば直接ベトナムとかイラクとかに飛んでいくのが大変なので、常日頃から日本でいつでも発進OKの準備して、すぐに戦場に駆けつける、ということ。

　それが証拠に、日本にいる米軍は、海兵隊、空軍、海軍等、高い機動力をもつものが主体。

　ちなみに、昨日市長選のあった岩国は海兵隊の基地ですから、街をで歩くアメリカ人の中にはセーラー服姿が見られるはず。
　そこへこれからは、西太平洋艦隊航空部隊司令部のある厚木基地の空母艦載機もやってくることに。

　厚木基地周辺の住民の起こした飛行差し止めと騒音被害の賠償を求める訴訟は、昨年末の提訴でもう４度目。

「空母が横須賀を母港とする限り、艦載機は岩国から厚木を経由して訓練場所に通う」
「米軍は、厚木と岩国との間をひっきりなしに行き来し、二つの基地を自由に使うだけではないか」

　そう、厚木基地の被害者の人たちは考えています。
　
　　　　　　　　　　　　　　

　写真は、空母キティホークの艦載機ＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機。2003年の配備でエンジン出力は従来機の３５％増で騒音はさらに拡大したそうです。

　なお、海兵隊の司令部は沖縄キャンプ・コートニー。
「日本の防衛及び西太平洋とインド洋での有事計画、作戦を支援するために展開している海兵隊航空・陸上任務部隊の計画、指揮、調整を行っております」

　ということです。

　でも、間違ってはいけません。
　在日米軍司令部は横田基地に置かれていますが、実戦の作戦指揮ができるわけではありません。

　日本にいる米軍は、北方軍（北米大陸担当）、欧州軍（欧州から極東ロシア）、中央軍（中東から中央アジア）、南方軍（南米大陸）、太平洋軍（太平洋全域とインド洋、東アジア、オセアニア地域）の５つに別れたグループのひとつ、太平洋軍に属しています。

　ですから、いざ！　というときには、ハワイの米太平洋軍司令部の指揮のもとで動くのです。

Q３．冷戦が終わって20年近くなります。今の日本とアメリカの軍事的関係はどうなっているのか？

A；1999年の日米防衛協力新指針（新ガイドライン）で法的な裏付けができ、これまで以上に軍事的連携を図ることが可能な態勢ができあがりました。

　時折耳にする「周辺事態」という考えもこの新ガイドラインでできあがりました。

　ですから現在の日米軍の守備範囲には、日本有事・極東有事を越えてアジア太平洋地域の有事をも入る可能性があります。
　ただし周辺事態法には、

「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、わが国の平和及び安全の確保に資することを目的とする」

　という表現があることで、辛うじて歯止めがかけられているのかもしれません。

Q４．沖縄ではこの1１日、その前日に女子中学生に暴行したということで海兵隊が逮捕されました。ずばり、どうして基地周辺ではこの種の犯罪が後を絶たないのか？

A；20歳にもならない若ものが、本国で射撃訓練、沖縄等の日本の基地では、毎日毎日、徹底的な殺人訓練を受けます（今回の容疑者は38歳ですが）。

　そんな兵士が休日や夜には街へと繰り出すのですが、いわば“歩く暴力”が街を行くわけです。
　基地の中の訓練では、頭は使うな！　殺人兵器になれ！　としごかれ、街へ出るときには紳士になれ、といわれても、そんな「ジキルとハイド」並みのことはとてもできません、という兵士が必ずといっていいくらい出てくるのでしょうか。

　昨年は岩国基地の兵士たちが広島まで出かけていって女性に暴行していましたし。

　こうした兵士の暴行を、基地の上層部の軍人たちは“必要悪”とでも考えているのかもしれませんね。

　ううう、基地の問題は考えれば考えるほど、やりきれないことばかりです。

　どこが日本を守ってるんだ！　日本を守るというのは、日本人を守ることも含まれるはずだ！　と怒ってみる。

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沖縄県知事は、何のために環境アセスの方法書を書き直させたの？

朝から岩国のことが気になります。祈るような気持……

　で、こんな時に露骨ですよね。

　昨日９日、在日米軍再編に伴う地元負担の見返りに支給する再編交付金を、支給対象から外していた名護市に支給する方針を固めた、と今日の朝刊で報じているのですから。

　なんでも、７日に普天間移設に関する政府と地元自治体の協議会が開かれ、沖縄側が環境影響評価の本調査に協力する姿勢を明らかにした結果だとか。

　これついて石破茂防衛相は、８日、

「普天間飛行場の移設は最大の課題 だと認識を共にできている。『言うことを聞かないとこうだぞ』という意識を地元に持たれることはいいとは思わない」

「今の時点で方向を決めたということではない。（政府案に）理解、協力をしてもらっているか、判断できる状況が必要だ」

　と述べ、「再編計画を受け入れない自治体 には再編交付金を支給しないとしてきたこれまでの路線の修正を示唆した」と報じられています。

　沖縄県側は、環境影響評価（アセスメント）の方法書の書き直しを提出した防衛省にアセス調査を認可し、要望通り２月中にも本調査に入る見通しになったそうです。

　同協議会では島袋吉和名護市長と東肇宜野座村長の、名護市と宜野座村を再編交付金の対象に指定してほしいという要望に対し、石破茂防衛相は、

「他 の市町村の実例も踏まえて検討する。法の趣旨を踏まえ政府案への理解と協力をしてほしい。誠意をもって協議していく」

　と述べたけれど、町村官房長官から発言はなかったといいます。

　こうして９日の交付金支給方針が固まったわけですね。

　でもなんだか、新聞記事を読むだけではよく分かりません。「路線の修正」って、本当なのでしょうか？　どれくらい本気なのか、ということですが。

　RBCを見ると、協議会といっても30分で、５日に防衛省が環境アセスの方法書の書き直しを提出したのに引き続き、次の段階の、調査の許可を得るためだったようですし、県に提出されたものは環境アセスの方法書の、「書き直し」というより「追加資料」だったみたいですし。　
（県は防衛庁に「書き直し」を求め、防衛庁は追加資料を提出した、ということのようです）。

　で、結局、協議会の翌日の８日、町村官房長官は、

「早期移設、或いは再編交付金、北部振興策等が直接リンクしていないが、うまく進んだらいいなという思いは持っておりますので、トータルとして、それらがしっかり進むように今後関係大臣とよく議論しながら取り組んでいきたいと考えている」

　石破防衛相は、アメとムチという言い方は苦手だと言いながら、名護市への交付金凍結解除については、

「再編計画に理解と協力が得られると判断できる状況が必要」

　と語ったのだとか。

　なあんだ、結局、「アメとムチ」という人聞きの悪い言葉は使いたくないけれど、交付金を貰いたければ自分たちに協力しなさい、ということではないですか。

「ちゅら海をまもれ！　沖縄辺野古で座り込み中！」では、

「 フザケテルと思いませんか？383ページも追加資料を出しておいて、もう住民の意見は聞かないって言ってるんだから。
あとからどんどん資料を出してきて、しかもまだまだ大事なことを隠してるし、ホントに卑劣なやり方だと思う」

　と怒っています。

　メディアの多くが「書き直し」と表現したことが、実際には｢383ページの資料を追加した」ということが真相のようです。

　大臣が「苦手」と言って柔軟そうな姿勢をみせるというパフォーマンスに、知ってか知らずか、メディアが乗っかっただけではないかしら。

　これから、383ページという大部の資料と沖縄側は格闘しなければならないのです。
　あと数回で意見をまとめたいという県側に対して、環境影響評価審査会の委員からは「数回で終わるような内容ではない」という声もあがったという話。

　昔話によくあるパターン。求婚者に次から次へと難題を吹きかけて結婚から逃げる、一種の詐欺もどきを連想してしまいました。
　
　米軍再編問題に日本政府はいったいどう対応してきたのか、と調べていくと、受け身で場当たり的な対応をくり返して、しばしば米国側をいらつかせたり怒らせてきたことが分かります。
　国民の支持を失う怖さから、できるならば基地問題は避けて通りたい、という姿勢が見えていました。世間の人気に心を配ったパフォーマーコイズミ純一郎は特にそうでした。

　米国側の激昂に恐れをなしたか、結局日本側の方針なり政策なりを政府は明確に示せず、米軍再編に引きずられていった。同時に防衛庁／省・自衛隊は既成事実を積み上げていった。
　そんなことだったのではないでしょうか。

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