世襲政治家の悲劇か喜劇か? アベ氏の場合

今朝の新聞を見て、思わず、ふ〜ん、原弘産の社長ってこんな人。。
                 
 10年ほど前は町の小さな不動産屋さんに過ぎなかったのがあれよあれよという間に大きな企業になっていった、と地元の友人がびっくりしてましたっけ。アベ晋三氏のお仲間と地元の人は考えているようです。

 2006年10月下関市を相手に、大型公共事業・社会教育複合施設を三菱商事グループに高値落札させたことは初めに結論ありきの官製談合だ、として山口地裁に訴えて一躍ネットの世界で名を馳せた会社ですが、年が明けるとその訴訟も取り下げてましたね。

 やらせっぽいなあ、と印象に残っていたこの会社が、今年は2月から全国紙の経済欄にも小さくはない記事で登場して、今日はまた、なんと大きく扱われていること……! それも、他紙は知りませんが、朝日・毎日の両紙ですし。

 なんでもマンション管理2位の日本ハウズイングにTOBを仕掛けた原弘産に対して、27日のハウズの株主総会でNO! と決まった、という話しでしたが。

 で、こうしたアベ氏がらみの企業って、山口県、ことに下関には多いのだろうな、きっとアベ氏とは、よく言えばギブ・アンド・テイクの関係、悪く言えばズブズブの関係ではなかろうか、
と勝手に想像しています。

 ですから、アベ氏の「
百害あって利権あり」発言を巡る山崎拓氏とのバトルは、まさに同じ穴のむじな同士の“ののしり合い”だと思っています。

 しかし去年9月の政権ほっぽり出しの後、しばらく静かにしていたのに最近はとみに元気な行動を見せるアベ晋三氏です。いったい近頃は何をしているの? とサイトを覗き、入り口から入ってみると、いきなり訴訟関係、というか法的措置の文言が踊っているのに、ちょっと引いてしまいました。

 以前の「この国を守る(だったかしら?)」とどちらが引くかしら、と考えたら、どっちもどっちというところですが。
 
「NHK特集番組問題に関わる最高裁判決について」で気炎を上げ、「胡錦涛中国国家主席を囲む朝食会の発言について」では懸命に弁明に努め、「捏造記事掲載の『週刊文春』について断固たる措置!」では、衆議院山口2区補欠選挙での山本繁太郎候補の応援演説を巡って法的措置を取る、と息巻いてます。

 また、ですね。また法的措置。。

 何もこんなページを最初に持ってこなくてもいいものを、いや、まず初めに持ってきたいと本人が考えたんだろうな。やっぱりこの方は分かってないんんだ……何のために、何をしたくて政治家になったんだろう? 等々、疑問が頭を駆けめぐります。

 世襲政治家の悲劇を体現しているような気さえします。いえ、喜劇かもしれません。
 もちろん本人はそんなことつゆほども思ってないでしょうから、裸の王様か、はたまたピエロか、というところ。

 でも、一番不幸なのは、やはりこうしたリーダーを一度は戴いたことがある私たち国民ではないだろうか、と思わずためいき。


       
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  築地移転


 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 

政治家の劣化は、狡猾さだけは維持しながら、無邪気・無頓着に権力を行使しているところに表れているのかな

苛酷だなあ、と思ったのは朝早いニュースを見たとき。
 今回の東北の地震で被害にあった温泉施設の例があげられていました。施設そのものもさることながら、施設までの道が寸断されて復旧のめども立たず、営業できずに11人の従業員も解雇される、というもの。

 感想を求められてマイクを突き出されたマネージャーの男性が思わず涙ぐむのですが、こんな災害があるたびにこうした経験をする人たちがいるのだろうな、と気持も沈みます。

 東北の小さな町にとって、数少ない雇用の場であったようです。
 生活への不安を隠しきれない元従業員の女性の姿を見て、私が思い出したのは昭和30年代の日本でした。
 それもどういうわけか、「カッチャ9時運動」ということば。「カッチャ」とは「かあちゃん」のこと。

 横浜、神戸という大都市で育った私が、父の転勤で過ごすことになった新潟の学校でのことです。
 家庭科の授業中だったと思いますが、朝早くから夜遅くまで働く農家の女性も、せめて夜の9時には休んでもらいたい、そんな主旨の運動がある、という話しだったと思います。

 聞き慣れぬ「カッチャ」という言葉とともに、夜の9時になっても手足を休ませることができず、翌朝には早くから起き出して野良へ行かなければならないという農村の女性たちの話しがやけに胸に残り、その後もことあるごとに頭をかすめました。

 同じ頃、かあさんが〜よなべ〜をして、手ぶく〜ろ編んでくれたあ、おとうは土間で、藁う〜ち仕事、おまえ〜もがんばれよ、という歌が流行りました。一昔前の話しだろうと、都会生活しか知らない私は当時思ったのですが、案外目の前の現実だったのかもしれません。
 ただし、おとうたちはすでに藁打ち仕事ではなく、東京に出て杭打ち仕事をしていたのかもしれませんが。

 神戸では、社会科で日本は貿易立国を目指すのだ、と習いました。産業を盛んにして、原料を輸入し製品に加工して輸出するのだ、それで日本は豊かになるのだ、と。
 高度成長を遂げてからでしょうか、どこの国でも沿岸はその国が大切にしているものに占められている……日本は工場群が沿岸を占拠している……日本にとって一番大切なのは工業なのだ、と多少皮肉をこめて書かれた意見が新聞に載っていたのですが、この話しも妙に頭に残り、その後ことある毎に思い出されることになりました。
 
 原油高から原料高、そして食料危機が叫ばれると、自分が幼い頃から目にしてきたそんな日本の姿が目の前に彷彿とします。

 農業よりも工業を選び取ってきたことが、結果として日本を豊かな国に導いた、というのは本当だろうか? と、この頃ときどき考えます。もっとバランスある発展はできなかったのだろうか?と。

 工業化を目指す私たちの国の首都は、そして大都市は、周辺の農村地帯から流入する人口を貪欲に呑み込んで膨らんでいきました。それが国策だったのでしょうね。

 それでも、当時の農村は同時に豊かさも享受し、鶴のマークのJALパックかばんを肩にかけて世界の観光地に繰り出す農協ツアーが盛況だったような記憶も。そうした場面を見るたびに都会で働くサラリーマンはほぞを噛んでいました。
 あれはいったい何だったのでしょう?

 そういえば農村地帯は、ずっと自民党の大いなる票田でしたね。
 たしかあの頃、税の不公平さを表すのに「クロヨン」という言葉が新聞紙面で踊って、自営業者や開業医、農家などがよく叩かれていました。

 作れば、そして仕入れれば売れたあの頃とは、日本の社会もがらっと様変わりしましたね。
 家の金は財布なんかには入れてませんでした。タンスの引き出しに裸で入ってました。引き出しを開ければ、子どもの私でもいつでも使えましたよ、とは親から小さなお店を引き継いだ、私とさほど歳のかわらぬ人の昔話しです。

 今、そんな商店は大型店舗に押されると同時に人の流れも変わり、守勢どころか劣勢の一途を辿ってシャッターを下ろす店が増えるばかりですし、大都市近郊の農村は別にして、地方の農業地域の疲弊がいろいろと伝えられます。

 その一方で、いつの世にもいるであろう成り上がりというか成金というか、時流に乗って成功する人たちもいます。でも、人材派遣業グッドウィルの創業者折口雅博氏といい、昨日逮捕されたNOVAの猿橋望氏といい、あのホリエモンといい、みな、えらく無邪気に金満生活に走りましたよね。
 それも他人の苦しい働きの上にあぐらをかくように。

 きっと己の才覚と努力でそうした境遇を手に入れたのだ、と思っているのでしょうが、それは己の才覚と努力‘だけ’で獲得したものだ、と勘違いしているのではないか、とよく思います。
 才覚と努力以外にさまざまな要素が都合よく働いて成功にこぎ着けるのでしょうが、何よりも人の力、つまり他人に助けられたところが大きいのではないか、と私は考えるのですが。

 たくさんの人の世話になり、時には迷惑をかけ、時には相手を踏みつけるようなことまでしてたどり着いた成功ではないでしょうか。

 そんなことも忘れて、ただ無邪気に己の利益のみを追求する人たち。
 あのCANONと同時に日本経団連の御手洗会長もそんな人だな、と思いました。

 そもそも新自由主義経済の考え方そのものが無邪気すぎるのでしょうか。

 市民社会の勃興期、産業革命を経てそれまで王侯貴族や僧侶の手に握られていた数々の力を己のものとした人たちが、無邪気に信仰した利益追求プログラムみたいですね。

 しかし新自由主義を推進してきた人たちはコイズミ・竹中両氏も含めて、己の利益追求に貪欲なばかりか、狡猾でもあるなあ、とはよく感じるところ。

 そういえば政権ほっぽり出しちゃった安倍シンゾー氏は、無邪気に“最高権力者”の座を楽しんでいただけのような気がしますし、現首相福田氏はその後始末に追われる苦労を口にしながら、国民の生活不安に対してあまりに無邪気・無頓着すぎますね。それにサミットのホスト役を楽しみにしているのも、無邪気すぎるかな?

 結局、政治家の劣化は、狡猾さだけは維持しながら、無邪気・無頓着に権力を行使しているところに表れている、ということですか。


     
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  築地移転


 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 
 
 

また東国原。「愛のムチ条令」って何だろう? 

19日、偶然でしょうが、毎日と朝日それぞれに宮崎県の記事が掲載されていました。

 朝日は「『限界集落』呼称どげんかせんと 『元気の出る名』 宮崎県が募集中」、毎日は「東国原知事 『体罰は愛のムチ』」です。

「限界集落」という呼び名は危機的な状況をよく表していると思うのですが。名前を変えるだけで問題そのものが置き去りにされたら、事態はますます悪くなるでしょう。

「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛のムチ条令はできないか」
「宮崎県で『愛のムチ条令』や『愛げんこつ条令』はできないか。愛という範囲で条例化するべきだ」

 と18日の県議会本会議終了後の記者会見で、議会で教育問題が取り上げられたことで知事が発言したのだとか。

 去年11月の「徴兵制はあってしかるべきだ」もそうでしたが、この方がこうした発言をするたびに、なんとも嫌な気分になって、軽い男だな、と思ってしまうのです。

 教育の場で、お前が悪い! とばかりに手を、あるいは拳を振り上げる……その行為は生徒への愛ゆえだ、相手を案じているからこそ、殴るのだ、と考える教師がいるのでしょうか。
 今、ここで、愛を持っているなら殴らなければならない、と判断して生徒に向かう教師はいるのでしょうか。

 どちらもおかしな話しです。

 殴るのは腹を立てたからでしょう。カーッとなって思わず手が出た、ということでしょう。

 それを「愛」で正当化し、相手を納得させ、より良い方向へ生徒を導く、と考える教師がいるのでしょうか。

 成長期の私がこの目で見た教師の暴力、母親となり、運動会当日目撃した中学生を殴る蹴るした暴力教師、小学生が怖れた、生徒の両耳を持ってつり上げる教師、知り合いにこぼされた、ダイヤの立て爪を見せるように丸めた手で小学生をなぐる教師……

 そのどれも、愛のために暴力をふるった、とはとても思えないものばかりです。 
 子どもの両耳を持ってつり上げる教師は、当時はやった吉岡たすくばりの語りで保護者を魅了した先生でもあるのですが。

 大勢の保護者の前で中学生を殴る蹴るした教師は、その前も後もやはり問題を起こしてますが、ババ抜きのババのような扱いを受けて勤務先をかえながら、うやむやになっていたようです。

 教師の暴力がなにかと問題になる社会でもそんな状態です。
 直接教師が手を振り上げないような事例もいろいろとあるでしょう。

 体罰は愛のムチです、生徒のためを思うならば殴ってもいいですよ、生徒を愛しているならば、積極的に殴りなさい、とでもいうのでしょうか。
 いったいどんな条令を作りたいというのでしょうか。


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 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。
    

自民党の抗議・謝罪要求とかアベ事務所の恫喝訴訟とか

先週の話しになりますね。

 4日夜放送の後期高齢者医療制度に関する報道で、6日、自民党がテレビ朝日に「無関係な映像を使い国民に誤解を与え、自民党役員の名誉を毀損した」として抗議し、訂正放送と謝罪を求める通知を出した、ということがありました。

 なんでも、テレビ朝日が、3日の役員連絡会で党役員が沖縄の夏服「かりゆしウエア」を着て和やかなムードに包まれている様子をVTRで流した上で、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますねえ」とコメントしたらしい。
 自民党側は「後期高齢者医療制度を話題にして笑っていたわけではないことはテレビ朝日側も承知していたはずだ」としているのだとか。

 好意的に見れば、ずいぶん自民党側はナイーブになっているのだなあ、といえるのかもしれませんが、これまでも、また現在も、散々テレビをはじめとするメディアを利用してきて、たまにままならないことがあるとこうして抗議して怒りを示し、謝罪要求をするわけですね。

 でもガソリン高騰が当然予想される中で暫定税率が復活し、みるみるうちに実際にガソリン価格が急騰し、生活必需品から食品もどんどん値上げされる中で、生活防衛に立ち向かわざるをえない私たち。

 そんな納税者/有権者の生活の心配などどこ吹く風の如く、無策どころか増税画策を続け、沖縄議会選のまっただなかを意識してか、かりゆしスタイルで談笑。
 
 やっぱり鈍い人たちだ、納税者/有権者の生活に思いを馳せることもないのか? と感じるのはけっして不思議なことではないのでは。

 ほら日本には、極楽とんぼ、なんてことばもありましたよ。

 でも国民生活に対する責任をまったく全うしていない、成り行き任せの政治はあまりに悪影響大、と考えれば、極楽とんぼの評は甘すぎる……能天気なんてことばもありましたね……いやノー天気かな?
 もっと辛い評を表す言葉がないものでしょうか。

 いずれにしても、この自民党のイチャモンづけで、テレビ朝日はいよいよ萎縮して、ますます自民党の顔色をうかがうことになるのでは。
 そもそも、それを計算しての抗議・謝罪要求だったのでしょうね。

 メディアに対するこんな要求、一昔前の自民党では考えられなかったとすると、それだけ自民党はゆとりをなくした、といえるのかもしれません。
 

 オリコン訴訟の一審判決は烏賀陽弘道氏の全面敗訴で終わったが、この事件は氷山の一角に過ぎない。ジャーナリストをターゲットにした恫喝訴訟は続発して いる。テレビ朝日『サンデープロジェクト』での5秒のコメントに対し、安倍事務所から3467万円の損害賠償請求で訴えられたのが、朝日新聞の山田厚史氏 だ。なぜかテレ朝を訴えず、朝日新聞と山田氏を訴えた名誉毀損訴訟。東京地裁は安倍事務所の主張を退け和解決着したが、裁判で奪われた山田氏の時間は大き く、萎縮効果を与えてしまった。


 
 というMy News Japan 6月2日の記事。


 またアベ事務所ですか! 


 2006年の週刊現代の特集記事で講談社野間佐和子代表宛に「通告書」を送りつけ。
 

 雑誌『選択』の6つの記事に対して名誉棄損で訴えるという「執拗な訴訟攻勢」。


 「『まだ懲りないのか』といわんばかりの脅迫まがい(『選択』編集氏の声)」でジャーナリストを訴える。数千万の賠償金は、アベ事務所はどうだか知りませんが、ジャーナリスト個人にとってはやはりとてつもない金額でしょ?
 

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消費税あげるのもやむおえない、という政府・自民党のいかがわしさ 公明党はどうするの?

メディアで“消費税上げやむおえない”論が喧しい。
 国際通貨基金IMFまで消費税をあげろ、と言ってるみたい。

 国際通貨基金(IMF)は22日、日本経済に関する年次審査を終了、財政再建を進めるために消費税率の引き上げを促す声明を公表した。小泉政権以来の歳出削減が「限界に近づきつつある」と明記、税制の抜本改革をめぐる政府、与党の議論に影響しそうだ。

 来日したシトリン・アジア太平洋局次長は記者会見で、日銀の金融政策について「(金融市場混乱や経済悪化の)懸念がなくなるまで現行の金利水準を維持すべきだ」と述べ、当面は低金利政策を継続するよう求めた。

 声明は、財政構造改革の加速を促すとともに「消費税の引き上げや所得税の課税ベースの拡大」を含む歳入面での対策が必要との認識を示した。

 ……      (共同通信5月22日)

 

    そういえば、   ベネズエラは昨年4月に世界銀行・IMFから脱退して両組織の代表を国外追放にしていますね。 同じ頃、エクアドルも 大統領命令で世界銀行の 代表を国外追放。

 7月にはエクアドルのコレア大統領が、不当な債務(illegitimate debt)、汚い債務(odious debt)と認定されたものの支払いを拒否すると宣言しています。

 IMFも、『エコノミック・ヒットマン』で不当な債務・汚い債務に関わってきて告発された世界銀行と同じようなものなのかしらね。


 小沢民主党代表は、政府が19日の社会保障国民会議で基礎年金の財源をすべて税金で賄う「全額税方式」に移行した場合の消費税換算などの試算を公表したことを批判。
                                                                    

……
これに対して小沢代表は「(試算は)厚生労働省が出した試案と聞いている。消費税アップということをある意味において意図的に書き込んでいるのではないか」と指摘。
その上で「今、国民が行政に対して不信を抱いている。自分のことを棚にあげた議論は誰も信用しないし、信ぴょう性のない、役所に都合のいい議論にしか受けとめられない。現在の政治と行政のあり方はあまりにずさんで無駄遣いだ」と切り捨てた。
 ……                   (ロイター 5月20日)         
            

 この小沢代表の指摘に同感。

 公明党の大田代表は「税率を上げなくてもよい状況をどう作るかが大事だ」と述べて慎重姿勢を示したようですが、消費税上げに賛成する大義を探しているところかもしれませんね。

 支持率が下がりっぱなしの内閣と自民党ですが、なおも大半の有権者/納税者の不満に向き合おうとしないのは、欲の皮がつっぱっているのでしょう。

 なにしろ、「金を出せばどうにかなるんだ」と軍事商社の人間にいわれた方々ですから。

 さて新たな軍備拡大手段を、いろいろ理屈をこね回して宇宙開発と結びつけ正当化した宇宙基本法案について、もう一度民主党藤谷光信氏のまとめをさらうと、次のようになります。


1.文科省から内閣に所管を移し、宇宙開発戦略本部を置いて宇宙開発に対して集中管理体制を敷く。
  本部長は首相だが、担当大臣を置く。


2.学者が主体となった研究と衛星打ち上げを政府系衛星の長期打ち上げ計画によるものに変え、
民間企 業での発注を増やして宇宙産業を活発化させる


3.
自衛隊が一定条件下で宇宙開発利用を活用できるようにする


 実際にこうした政策を実施するための関連法の整備はこれからの課題になるようですが、とりわけ気になったのが、2.と 3.です。
 宇宙産業を活発化させるために、という大義名分で、おそらくは軍備関連産業に莫大な税金が投入されることになるんだろうな、それも防衛機密という理由で情報も公開されずに、などとイヤなことばかり想像されます。宇宙開発に関わる技術は民生用・軍事用と、そうそう明確に区別できるものではないでしょうから。


 国民生活に深く関わる福祉への税金投入はどんどん減らし、こうした軍拡競争には税の投入を惜しまない、というところが先生方の本音なのでしょうね。
 先生方にとって、福祉は儲からなくて、軍需産業は儲かる、それも大いに儲かる、ということかしら。

 もしかしたら、今ある税からは福祉に回す金はないから消費税を上げよう、ということ?
 つまり、ちょうど玉突きのように、税の使い道として福祉関係は
宇宙開発にはね飛ばされてしまう。それでは国民がうるさいから、消費税を上げて財源にしよう、ということなのかな? と考えたりしてます。


   
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朝令暮改の自民・公明党政治

なあに、これは?

……

(終末期相談)支援料は、08年度の診療報酬改定で新設された。終末期を迎えた75歳以上の人の病状急変に備え、あらかじめ診療方針を患者や家族と話し合い、文書や映像 で記録した場合に算定できる。しかし、野党は「延命治療の中止など、患者に意思決定を無理強いする」と批判しており、厚労省は自治体などへの通知文に、患 者の希望を「不明」や「未定」としていても、差し支えないと明記した。

毎日 5月9日17:58)

                                                                            
 
 75歳以上の入院患者の‘余命’を判定し、さらにその手当をどうするか、点滴、人工呼吸器、蘇生術、急変時の搬送等々、患者の希望に従ってその有無が記載されるという終末期相談の内容を文章等にまとめて提供したらたら、支援料2,000円をあげますよ、と言っていたのが、あまりの評判の悪さに、ちょっと厚労省も算定されるのに必要な条件をゆるめたようです。

 そしてとうとう、今日15日には、

 政府・与党は15日、75歳以上の後期高齢者医療制度の導入に伴う新制度の一つで、医師が患者と相談したうえで終末期の診療方針を記録した場合に算定できる診療報酬「終末期相談支援料」(2000円)について、廃止に向けた検討に入った。
……
 

 制度が施行されてちょうど1か月半で、廃止の検討……条件をゆるめて1週間足らずのことです。

 
 まさに、「朝令暮改」を地で行く対応ですね。

 
 で、この後期高齢者医療制度を考えたらしい人が高齢者の医療の確保に関する法律の解説――付・高齢者の医療の確保に関する法律』という本を書いています。


 この方、「
昭和52年中央大学法学部卒業。昭和53年杉並区に入庁。国民健康保険課長、高齢者施策課長等を経て平成16年厚生労働省に入省、保険局国民健康保険課課 長補佐に就任。平成18年老人医療企画室室長補佐(併任)、高齢者医療制度施行準備室室長補佐(併任)。新たな高齢者医療制度創設の立案等に携わる。昭和 28年生まれ」とあります。


 課長補佐とか室長補佐とか、これだけ国を揺るがす大きな問題となったにしてはけっして上位の官僚ではないことに驚きますが、これが稟議制というものなのでしょう。


 
指揮命令系統の下の人たちが考え、トップがそれを承認するという「ボトムアップ」形式が稟議制。 
 すべてがこれによって決まるわけではないが、私たちの国の政策の細かいところは、かなり下位レベルの官僚たちによって決まっているといいます。

 

 
 75歳以上の高齢者の医療を独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言したという件の人物が編み出したらしいこの制度。


 もちろんその内容が問題になることは当然なのですが、不甲斐ないのは
与党が圧倒的多数を占める中で簡単に成立させた9.11選挙後の国会。


 さらに遡れば、事務次官会議や自民党総務会をあっさり通ってしまったことに、私たちの国が抱える政治の大きな問題のひとつが表れていることに、愕然とさえします。


 党議拘束がかかっているから、
内容はよく分からないけれど、とにかく賛成しておけばいい、という国会議員は論外ですが(またその論外の議員が多いわけですが)、政治家が法案を読んで何の疑問も感じなかった、国民がこれほど怒るとは思わなかった、というのがそもそもおかしい。

 とても国民の代表を務められるようなレベルではありません。

 しかもその自覚なし。

 
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米百俵の精神よりも、これからは「民は生かさず殺さず」精神か

今日は雨降りで、朝から少々肌寒い。肌寒いどころか、じっとしていると3月の寒さがぶり返したよう。

 もうストーブは片づけてしまったし、ということで電子膝掛けを押入から引っぱり出す。
 これを掛けてPCの前に坐ると、とむ丸がきて膝の上でひたすら眠る。

 ↓ この頃はまだ小さくて可愛いばかりだったけれど、今ではそれ相応に大きくなって、けっこう重たい。

子猫のトム

 
 でも、ときどき手慰みに頭を撫でて腕を取るなどいじくり回すと、やはり心が和む。猫はただ眠たそうな眼をして迷惑顔だけど。

 で、それはさておき、こうして気温が下がると、あらためて何か熱源が必要なのだ、と痛感。

 暫定税率が復活して灯油が値上がりをした時は、いわばもうシーズン・オフだったので、値上げに対する怒りはちょっと低めに抑えられたかもしれない。
 で、今年の冬のことを考えるとぞっとする。
 
 吹き抜けで瀟洒なデザインの自宅を持つ友人の所は居間にはドアもなく、年がいって耐えられなくなり、去年は入り口に毛布をぶら下げたのよ、と笑っていたが、我が家はかなり小さな部屋に区切られた一昔前もので、暖気は効率よく周る。

 それでも毎年冬にはそれ相応にガスと灯油と電気を使う。家の中ではそれなりに厚着をしても、それだけでは寒さはしのげない。
 戸建てはマンションに比べると寒いのは仕方ないにしても、外壁を今様の断熱材を存分に入れたもので覆い、窓はペアガラスとか二重窓にしたら、今よりも暖房は少なくて済むだろう。

 でもそれをするには工事が必要で、材料費も工事費も必要になる、ということだ。材料費だって高騰しているかもしれない。
 費用の償却には何年かかるだろうか? 
 まあ、減価償却だけで考えてはいけない。ガスも灯油も電気も消費をなるべく低く抑えるエコ生活は重要です。

 なんて殊勝なことを考えても、やっぱり何百万もの出費はイヤだなあ。
 これからどうなるか分からない今の世の中では、貯金を崩すのはやはりコワイ。

 それに「カーボンオフ」「グリーン」等々の言葉でエコ生活を呼びかける小池百合子氏の主張も、「ロハス」のように空しくていかがわしさに満ちている。
 だって、そうでしょう?
 彼女の好きな基地と戦争は、それこそカーボン排出の最たるものなのに、それを率先して推進しようとしているくせに、家庭に向けてカーボンオフ! なんて言ってるのだもの。
 
 一昔前の日本は、貯蓄率世界一だったりした。
 子ども時代から、まあ生活不安に老後不安もあって、とにかく貯金をしなさい、と家庭でも社会でも教えられたように思う。
 マスコミ文化はこぞって消費は美徳の価値観を振りまいたけれど、消費しようにも消費できなかった時代を経験している親世代は、消費に慎重だった。

 それが今では、たしか4軒に1軒は貯蓄ゼロの家庭がある、と去年か一昨年の調査で判ったのではなかったかしら。

 こちらを見ると、貯蓄率が下がると「家計からの資金供給が減少し、企業にとって生産の増加に必要な設備投資の資金調達が、国内からは期待できなくなります」ということらしい。

 大風桶屋論より、もっともらしい。ほんとうかもしれないぞ。
 こちらによると、

内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、家計貯蓄率は3.2%と過去最低を記録した。70年代には20%以上も記録、80年代から90年代後半 まで10%以上で推移していたのに、以後急降下。97年の11.4%から10年足らずで3分の1の水準になってしまった。                       
 
 
 ということで、


すでに日本の貯蓄率はドイツやフランスを大幅に下回り、低貯蓄率の代表格だったアメリカと逆転するのではないかとの声も出始めている。日本の潤沢な貯蓄 は、金融機関を通じて企業への融資や国債の購入などに充てられてきた。そこにゆとりがなくなるということは、外国からの資金や直接投資などに頼るしかなく なる。                 

 
                                                                                                                   
 ということになるのだそうだ。いわれてみればそうなんだろう。
 でも、「
外国からの資金や直接投資」に頼るとどうなるんだろう? 日本経済は相対的に弱くなる、ということなんだろうけど。そうだ、97年のアジア通貨危機みたいなことが起こったとき耐えられない、ということになるのかな?


 暫定税率の復活が決まった直後、フクダ首相は便乗値上げはさせない! と勇ましく宣ったたけれど、自分で買い物に行ったら分かるよ。おそらく便乗値上げだらけよ。


 うーん、年金も福祉もどうなるか分からない。収入は増えず物価高。いきおい生活防衛せざるおえないけれど、そんな国民の窮状も理解できず、何が何でも自分たちの資金危機優先か、与党の政治家たちは!


 うわっ、今日のニュース。


一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない。
                                                                                              

 と、町村官房長官が札幌での今日の講演で述べたそうだ。


「百姓と胡麻の 油は絞れば 絞るほど 出てくる」「百姓は、生かさず殺さず」精神か……なんだか一度に脱力……
 食べるのにカツカツだったら、余分なことも考えない、政治批判もしないだろう、なんて……


 
  
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裏では何をしているの? それでも不死身の政治屋さん

政府/自民党の要職にあり、裏では何をしているのか? と疑問を感じさせ、少々不気味な存在の人たち。女性にとって苦手タイプ。

                菅
        
                ↑ アベ内閣ではこの方。菅義偉総務大臣(当時)。

 フクダ総裁ではこちら ↓ 二階俊博自民党総務会長です。

      
          二階


   この二階氏の腰巾着のような  ↓ 民主党大江康弘氏。

                     大江

 まあ、好みは人それぞれですが、好むと好まざるとふりかかってきそうなのが、二階氏の辣腕。


今月13日に、憲法に照らして衆議院で正々 堂々と再可決させる決意をしている。党内でもいろいろ意見を言う人がいるが、きちんと手続きを踏んだうえで、1人も漏れることなく対応するのは当然のこと だ。

 

 と断言して いるそうです。       

                         

 何のことかというと、道路財源特例法案の再可決のことです。


 さらには、こんなことも。


福田総理大臣は一般受けをねらったようなことはしないが、落ち着いて誠意ある考え方をする人であり、国民に理解される日が遠からず来る。支持率はこれ以上、下がりようがなく、必ず上向きになってくる。

                                      

 この強気はいったいどこから来るのだろうか、とも思いますが、こうとしか言いようがないということなのでしょうか。


 党内を引き締め、一般国民には覚悟しておけ、ということかも。こわいなあ。 
 グリーンピア南紀での問題もいつのまにかうやむやになってフクダ総裁の下では党総務会長で、まるで不死身。


 とにかく必死なのは、それほどこの人たちにとっては重要な利権の源泉ということなのかな?
 この必死さに、私たちはどうすれば対抗できるのでしょうか。私には、諦めない、としかいえませんが。 


 それにしても首相の2009年度から道路特定財源を一般財源化する考えと10年間維持を明記した改正案との矛盾は、再可決に合わせて一般財源化方針を閣議決定する、ということで解決するというのも、わけ分からない話しです。


 一般財源化についても怪しいことだらけ


 とにかく上にあげた方々も含め、政治家の顔を見るたび、何かごまかされていそうなイヤ〜な気分になります。


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議員さんたちへ、私たちは朝ご飯も自分のお金で食べてます

えええっ?! と驚いたのがこんなニュース。

 一歩前進だが、自民党にはまだまだ及ばない――。民主党内から最近こんな声が聞かれるのだが、政権担当能力の話ではない。議員立法をはじめ、政策全般を議論する部門会議での朝食のことだ。

 部門会議は自民党の部会に相当し、議員会館などで朝一番に開かれることが多い。しかし、自民党部会が「朝は箱弁当、昼はカレーライス」が定番なのに対し、これまで部門会議は缶のお茶が出されるだけだった。

……

(毎日5月6日)


 へえ、自民党は朝ご飯を出して、民主党は出さなかったの!? きっと他の野党も朝食なんて出してないよね。


 それにしても部門会議って、いったい何時から始まるの? ということで検索すると、2007年11月27日の民主党HPがヒット。


  ◆11/28(水)
 8:00  総務部門会議/衆2−4
上記会議終了後  総務部門・分権調査会合同会議/衆2−4
上記会議終了後  総務部門会議/衆2−4
 8:00  厚生労働部門会議/衆1−1
 8:00  経済産業・農林水産・国土交通部門・
人権消費者・エネルギー政策調査会/参−5
 8:00  環境部門廃棄物・リサイクル対策小委員会/参−1
 8:15  内閣部門会議/衆2−3
15:00  『次の内閣』閣議/衆−第16控室
閣議終了後  政調会長定例記者会見/衆−第4控室
16:00  環境部門生物多様性対策小委員会/衆1−4



 ということで、だいたい8時頃のようです。

 朝の8時に出勤は早い。ご飯は出るんでしょうね? と念を押す議員さんの姿を想像してしまった。。。


 思わず、朝ご飯ぐらい、自分の裁量で食べろ、と言いたくなりました。なんだかこの辺りの感覚も、私たち庶民とだいぶ違うなあ。


 私など、その昔、横浜から東京の会社へ出勤する夫を送り出すのに5時半に起きて、2番目の子どもを背中に括り付けて、お弁当と朝食を作ったものです。なお、7時に自宅を出るのが他のサラリーマンの方々と比べて特別早かったわけではありません。


 こちらの地図を見れば、議員さんたちが住まう議員会館は、国会議事堂とは道を隔ててすぐ隣だと分かります。十分徒歩圏内です。7時に起きれば8時には間に合うでしょう? 

 多くの有権者の反対も意に介さずに暫定税率復活を衆議院の再可決で復活させたり、後期高齢者医療制度を長寿医療制度と呼び方を変えてすましていたりと、何かと国民の意思と大きな隔たりを見せる政府与党の姿勢がこんな些細なところにも表れているのか、とため息の一つもつきたくなるというものです。


 そんな文句を言いたくなるのも、あまりにご都合主義で法律が作られたりするからです。おまけに意味がわからずに頭数だけの議員さんたちもいろいろといるようですし。


 で、議員さんたちの集金力にはびっくりします。
 一口2万円のチケットで、ちょっとパーティを開けば億単位で資金稼ぎが出来るというニュースを耳にするたび、何もなくて何も期待せずに万単位のパーティ券を買う人や企業はいないよね、と思うのですが、それだけでは足りないのでしょうね。


 1994年の政党助成法成立によって政党交付金が直近の国政選挙の得票率に応じて各政党に配分されるようになって自粛されていた企業献金も、もうすでに再開されています。
 


 疑獄事件や大きな政治とカネの問題が起こるたび、政治資金規制法が改正されてきましたが、転んでもただでは起きないのが規制される側である政治家たち。
 
  ロッキード事件、リクルート事件、金丸事件、佐川急便事件等々、政治家と企業の癒着からくる政治腐敗の解消と政治活動に必要な財源基盤の強化を目指すため に、という名目で1994(平成6)年からスタートした政党助成金ですが、億単位のお金を政党が自由に使っていますね。

 でもこれでも飽きたらずに1993年以来中止していた企業献金の再開がきまったのが2003年。詳しくいうと「日本経団連が献金仲介を再開」ということですが。

 もともと企業献金に依存しない仕組み作り、ということで政党助成金の制度ができたのではなかったかしら?

 

 と、以前に私も記事に書いてます。

 こうして桁違いに一番多くお金が集まるのは、長らく政権を担当してきた自民党で、朝ご飯の箱弁当、昼食のカレーライスなど、ほんの“はした金”でしょう。


 が、それでもやっぱり、あまりの感覚の違いに、こんなことで私たちの生活のことが分かるわけないよ、と噛みつきたくなります。


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後期高齢者医療制度は長生きした罰? 日本の自殺者はアフガンの爆弾テロ犠牲死者数の5倍、イラク市民の死者数と同じ

党の総力を挙げて応援した候補が衆院補選に敗れてもなお、租税特別措置法改正案を30日に衆院で再可決する方針に関しては「何ら変わりはない」と町村官房長官は述べたようです。
 「国民全体の判断は山口2区の人に委ねる性質のものではない」と語ったといいます。

 伊吹文明幹事長は「追いついたと思ったが、後期高齢者医療制度の説明も不十分だった。『ぬかったな』と思う」と述べたとも伝えられています。

 ぬかったな……ですか! 

 長生きした罰だ! といわれているみたいだ、というお年寄りの声もあるというのに。

 今頃フクダ首相は後期高齢者医療制度を見直すように桝添厚労相に指示したというのですが、暫定税率の問題でも、この医療制度のことでも、有権者がこれほど怒りを見せるとは想像も出来なかったのでしょう
 それほど国民の生活に無関心なのが今の自公与党と政権なのでしょう。

 それに、一部の有権者の判断に過ぎない、と強弁してでも、なにがなんでもガソリン税暫定税率を復活させようとする政府与党の姿勢を見れば、どれほど与党政治家がこのガソリン税に寄りかかってきたかが分かるというもの。

 納税者から集めた税をどのように配分して何に使うか、ということが政治であるならば、これでは政治は政治家、それも自公与党政治家のためにあるようなものではないですか。
 
 
 気になることがまだありました。

 首都カブールで大統領暗殺を狙った爆発・発砲があったアフガニスタンでは、爆弾テロで年間6,000人が死亡していると報じられていました(産経新聞27日配信)。
 大統領は無事だったが、下院議員1人を含む4人が死亡したそうです。

 これを読んでハッとしたこと。

 爆弾テロで年間6,000人に対して、私たちの国では、年間3万人が自らの命を絶っている、ということ。
 
 これは、2003年3月の開戦以来5年間で、イラク人の死者が15万人を超えたというWHOの報告にある数の年間平均とほぼ同じ数です。

 ああ、私たちの国ではイラク戦争と同じ数の人たちが来る年も来る年も亡くなっているのか、と思うとやりきれませんね。

 年齢別自殺者数の年次推移を見ると、98年から急に跳ね上がっていますが、その前でもすでに2万人は超えているのです。
 一番多いのが50代。次いで60、70代となりますが、そのすぐ次には40代の働き盛りが迫っています。

 若い方の自殺も痛ましい限りで、うちの子が幼かった頃のご近所の子どもさんがひとり、13歳の時に走る電車に飛び込んで亡くなっています。私は友人からの手紙でそれを知りました。
 繊細で頭が良くて 、何事もきっちりとこなすおじょうさんでした。友人は、汚れた世の中が許せなかったのよ、と言ってました。

 電車に飛び込んだその日、おかあさんは姿の見えなくなった我が子を探し続け、今頃はもういないかもしれない、と呟いたそうです。
 ほんとうに、取り返しのつかないことです。親御さんにしてみたら、悔やんでも悔やみきれないのではないか、と思ったものです。

 年齢にかかわらず、自ら死を選ぶということには、胸が突かれます。
 働き盛りのお父さんが亡くなるときなど、どれだけ残していく家族のことが気にかかることでしょう。

 とにかく、そうした人たちが年間3万人にも上り、それは戦争で亡くなったイラク市民の数に等しいのです。戦争でもないこの国で。
 
 グラフの分析にもあるように、2004年あたりから50、60代の数は多いものの減少傾向にあるのに対して、逆に30、70代は増加。若い世代と高齢者が不安に追い立てられているのかもしれません。

 痛みに耐えろ、といったコイズミ純一郎氏等は、どう考えても自分自身は耐えているようには見えませんでしたし、今だって耐えていないでしょう。

 アベ晋三氏等は国民に愛国心を強制しようとすることばかり気にかけて、増大していく社会不安にも無関心でした。今だって、国際社会に恥を知らしめた辞任から半年経って、自分の再起しか年頭にない。

 ちょっとなりを潜めていた道路族が、このフクダ政権では表舞台で我が物顔でふるまっています。

 嘆いてばかりいても始まらないと、投票行動で意思表示をした有権者を、舐めてませんか。

  
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