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大人の国か子どもの国か

数日前の夜、もう1匹の愛猫が、私といっしょにテレビに見入ってました。

 オペラ『カルメン』は現代風の演出で、シンプルな舞台。
 それでも我が家の猫を引きつけたのは、たぶん、美しい歌声でしょう。もっとも、猫が“美しい”と感じていたかどうかは分かりません。でも、あの豊かな声が猫の聴覚にビンビンと響いたのではないか、と思ってます。

 それに、オペラなどというと何か七面倒くさいもののように思われるかもしれませんが、カルメンの話そのものは、けっして高尚なものではありません。むしろその逆でしょう? 

 で、オペラ好き、といつの間にか世間に喧伝された人といえばコイズミ純一郎氏ですが、何しろテレビの中から猫をも振り向かせるオペラ歌手の力量です。演技派コイズミ氏の心をとらえる(?)のは不思議でも何でもないのかもしれません。

 でもそれをちゃんと自己宣伝に使って、さも高尚というか、上等そうな人間というか、文化人に見せたところが、なんともいかがわしいくて狡猾。

 さて、このコイズミ氏が竹中氏主導に任せて推し進めた改革の本家本元アメリカの現実ですが、遅ればせながら、今頃やっと堤未果さんの『貧困大国アメリカ』を読みました。

 想像以上のすさまじいアメリカの現実に言葉を失います。
 
 どういう事情か知りませんでしたが、私が中学生だった60年代初め、我が家には毎月『リーダーズダイジェスト』が届いてました。
「ダイジェスト」の意味も知らず、活字に飢えていた私は隅から隅まで読んだものです。

 その中で唯一といってもいいほど記憶に残ったのが、「アメリカは大人の国か子どもの国か」というアンケートがヨーロッパのどこかでやられた、という話です。

 どこの国か、結論はどうなったか、さっぱり覚えていないのですが、国として成熟しているか否か、という設問がアメリカについてなされたということが印象的でした。

 当時すでに、アメリカナイズという言葉がマイナスイメージで語られていて、テレビの世界ではアメリカ製ホームドラマ全盛でしたが、いかにも“大人かどうか自分が裁定しよう”というヨーロッパの老獪で傲慢な視線を感じて、ハテナマークが頭の中で点滅しました。

 民営化で私たちの国より一歩も二歩も先に医療崩壊に直面し、今なお解決に至ってない国、志願兵制の下で効率よく若ものを徴兵する国、そんなアメリカという国を見てみると、この「大人の国か子どもの国か」という質問をまたしてみたい気持ちに駆られます。

 ちなみに知人から聞いたところ、アメリカの医療システムでは、まず医者にかかる前に医療保険が適用されるか病院/医院であるか否か、調べてから行かねばなりません。さらにはそこをクリアしても、保険会社から質問票が送られてきて、チェックを入れなければならないのだそうです。

 さらに無事診療が終わってホッとしたのも束の間、保険会社は「あなたは何もしなくてもいい」と言いながら、なかなか病院への支払いをしてくれないのだとか。

 まあ、とにかく、いろんなことを考え出しては懲りずに実験をしてくれる国ですね。
 で、その実験台になるのは国民で、実験結果の益を享受するのはごくごく少数の人々というのが、アメリカ式民営化政策だったのではないでしょうか。

 今日も半日かけてリハビリ病院に入院中の叔母を見舞ってきましたが、アメリカの医療システムは日本のお年寄りの理解を超えています。でもそれが、医療制度改革=民営化の結果だったと話をすると、よく分かってくれます。

 ああ、大人の国か子どもの国か、という質問は、アメリカよりも日本についてするべきものかもしれません。

 そういえば、いつか平野貞夫さんはコイズミ純一郎氏について、郵政選挙で圧倒的強さを発揮したことを「けんかに強い高校生」に喩え、「『はぐらかし』『虚言』『脅かし』『誤魔化し』等々の悪癖を「金正日と小泉純一郎の思考回路と幼児性に、何か共通したものを感じてならない」とまで言ってましたっけ。

 そんな「自分のことしか考えない」人間に4年前の総選挙で日本を託した国民は、やっぱり大人ではなかった、ということになるのでしょうか。


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ワシントンを買い占めた米国金融業界は、東京も買い占めた?!

おお! すごい!と思わずうなった(?)、日刊ベリタに載る記事「ワシントンを買い占めていた金融業界 なんと50億ドル、3000人のロビイスト」

 要は、昨年2008年までの10年間で、アメリカの金融業界は莫大な金を費やし、びっくりするような人員を投入して国の法規制を自分たちの都合の良いように変えてしこたま儲け、一般納税者が今そのつけを払わされている、ということ。

 なるほど、自分たちの国でこれだけのことをするのだもの、この日本にも同様なことを仕掛けるのはいとも簡単だっただろうな、これほどまでの金額と人員を使わないまでも、コイズミ-竹中路線に狂喜するように日本人を踊らすのは、とつくづく思いました。

 怒濤のごときアメリカ政界への攻勢は、あのAIG・アリコのテレビCM攻勢の規模を大きくしたものだろうな、日本政界への工作がどの程度やられたかは分からないけれど、日本のメディアを札束で動かすことぐらいは朝飯前、赤子の手をひねるようなものだろうし、日本ではロビイスト自らが丸投げ総理の命を受けて経済財政担当大臣になってしまって、ウォール街としては笑いが止まらない状況だっただろうな、と思わせるのに十分。

 従来語られてきたコイズミ-竹中路線は売国政策だ、という話がいよいよ真実に思われてきました。

 ふー。

 なお、金融業界のお好みのロビイストは元政府関係者だ、ということについては、デモクラシー・ナウでトーマス・フランク氏も言及していました。

 昨日BSに登場したバンク・オブ・アメリカの創設者の孫の女性は、現在の同行の姿勢を嘆き、祖父は融資の際相手の手を見た。実直な働き手の手かどうか判断して融資をきめたものです、と語ってましたっけ。


 以下は、Wall Street Watchにある日刊ベリタの記事で省略されていた米国の政策変化(これを日本では「構造改革」と称してました)を12の段階に分けて追ったもの。拙訳でどうぞ。
 なお、( )内は私の付け足した説明です。

1.1999年、議会はグラス-スティーガル法を撤廃したが、これは普通銀行業務と投資銀行業務を同一銀行が行うことを禁止していた。

(なお、このグラス-スティーガル法は1933年に成立したもので、銀行の証券引受業務や株式の売買を禁止するなど、銀行業務と証券業務の分離を定めた4カ条を指すことが多い。世界大恐慌の反省から、預金者保護・銀行経営の健全性確保を目的として制定された。しかし、1999年のGLB法(グラム=リーチ=ブライリー法)によって、この銀行と証券の分離条項は廃止された)。

2.貸借対照表に記載しない決算が取締諸規則で可能になった――銀行が負債を隠蔽することができるトリックだ。

3.クリントン政権は商品先物委員会CFTCが金融派生商品を規制するのを阻止した――これは大規模投機が発達するのに大きな役割を果たすことになった。

(Commodities Futures Trading Commission CFTCは、米国の政府機関のひとつ。米国内におけるオプションや先物の取引所ならびその会員に対する監査権限を持つ。商品先物取引委員会。
NFA(National Futures Association)が行う活動における監視機関でもある)。

4.商品先物近代化法CFMAが2000年議会を通過して、金融派生商品の規制が禁じられた

(この法案を通すのに大いに力のあったフィル・グラム氏は元上院財政委員会の共和党のトップで、 金融サービス近代化法the Financial Services Modernization Act FSMAを通すことにも尽力した。彼は、5万人の米国人の課税のがれを手助けした世界有数の投資銀行UBSのスタッフの一人)。

(なお、新規商品の上場について、2000年以前は、取引所の申請に基づくCFTCの事前認可が必要であり、認可基準として、「重要な経済的意義」及び「公共の利益に反しないこと」が定められていた。
 2000年の商品先物取引現代化法CFMAにより、新規上場に係るCFTCの事前認可制が廃止され、原則として各取引所の判断に委ねられることとなった)。

5.2004年、証券取引委員会SECは、投資銀行が従来に比べずっと高レベルの債務を負うことができる自主規制構想を承認した。

6.金融業界の依頼によってグローバルな規制当局が承認した諸規則によって、普通銀行が自行の資本準備金の要件を、自行内のリスク評価モデルに基づいて決定することが可能になっただろう。

7.連邦政府の規制当局はこの10年間の初期に蔓延した略奪を目的とした融資の履行を阻止しようとしなかった。

8.連邦政府の銀行監督機関は、略奪を目的とする融資等不正な慣行の影響を弱める国の消費者保護に関する法律に優先する権限を要求した。

9.連邦政府の諸規則によって、不正な融資の犠牲者が最初に融資した銀行からその融資を買い取った企業を訴えるようとするのを妨げるものだ。

10.ファニーメーとフレディー・マックは、それまでの事業範囲を超える業務に手を広げ、サブプライム市場に参入し、最終的に何千億ドルも納税者に負担をかけることになった。

11.独占禁止・関連規制主義を放棄することによって、大きすぎてつぶせないメガバンクを作り出すことが可能になったが、それは小規模な銀行よりもずっとリスクを抱えた。

12.利権争いがつきまとったため、不動産担保証券の質についての民間信用格付け会社の査定は不正確だった。つまり、2006年の法によって証券取引委員会SECは企業を適切に規制することができなくなった


 さあて、こうした米国での法改定が今日の金融危機を招く大きな要因になったようですが、日本でも規制緩和、構造改革のかけ声に乗ってずいぶん色々な法改定がされましたね。
 あらためて、その検証が必要だ、と思いました。

(小沢-西松問題の米国陰謀説が、ちょっと真実味を帯びてきたかな?)

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竹中平蔵氏の新たなターゲットは子どもたち

5日、社会党保坂議員との質疑の間、やじにきれたか、アソウ首相が「ちゃがちゃ言わない、うるせえから」と言ったということが、経済の危機は雇用の危機だという認識が首相には足りなかったという話しと共に、どこどこ日記語られていますね。

 ちょっと私もドスのきいた声で「ちゃがちゃ言わない、うるせえから」と言ってみたいな、と思う相手がこの方

 この頃、うるさいようにいろいろなところに顔を出してますね。

 朝、家人のつけたテレビに有名お笑い芸人の姿があったかとおもったら、ファンファーレに迎えられるような登場の仕方で、竹中平蔵氏が満面の笑みをたたえて、画面に映りました。

 家庭にいる主婦や高齢者が相手の番組ですから、竹中氏のターゲットは従来通りのようですが、そう決めるのはまだ早い。

 2週間ほど前の、朝日新聞8ページぶちぬきの投資のススメCMには「『生きる力』を育む金融教育」というものがありました。

 竹中氏は、子どもたちをすでにターゲットに選んで実践中なんですね。

 題して「竹中平蔵こどもプロジェクト」です。

 90分の講義を受けた高校生たちは、「私たち一人一人に語りかけるように、同じ目線で話しかけてくれるのが嬉しかった」、「グローバル化は当たり前なのだということを再認識した」「竹中さんや小泉さんのように物怖じせずに、自分の意思を大切にする改革型リーダーになりたい」などと話したとか。

 ちなみに竹中氏の講義を受けた高校生たちは、東京都教育委員会が日本の将来を担う改革型リーダーの育成を目的に設立した 「東京未来塾」で学ぶ約50名で、講義のタイトルは「「構造改革から見た日本経済の現状と課題」だったそうです。

 またこの竹中平蔵こどもプロジェクトを主催するところは「個人を中心とした一般投資者を対象として、インターネットを通じた店頭による外国為替保証金取引事業」を業務とする会社で、同プロジェクトのテーマは「未来の日本経済を担う子どもたちへの資産運用教育の普及」だそうです。

 やたらとお金の取り扱いに長けたモンスターの子どもを想像してしまいそう。
  
 で、私が思い出すのは、ちょっと前になりますがデリバティブ取引とかいうもので巨額の損失を出して逮捕された金融マン。海外の話しですが。

 いくら優秀で巨額の金を右から左に動かす人でも、掴みきれないものがあるのじゃないでしょうか。

 そんなことを考えていると、投資の話しが充満したこんな国会議員のブログもありました。政府系ファンドを設立しようと躍起になっている元山一証券マンの参議院議員です。

 竹中平蔵こどもプロジェクトが目指す人物像はこんな人かしら?

 家族にも友人にもほしくない人だなあ。

 
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サルコジ人形+「痛みに耐えろ」と「思いやり保守主義」

今日の朝日朝刊。

 フランスで、サルコジ大統領とロワイヤル社会党党首の「呪いの人形」が売りに出されて大評判らしい。
 フランスamazonにもこの人形が。

 恨みを持つ人物や敵の人形に針を刺して呪いをかけるアフリカの風習から着想したそうですが、日本にも丑の刻詣りという同じようなものがありましたね。
 
 フランスにも黒魔術などというものが。
 ルイ15世の寵愛を失ったポンパドール夫人も試みたとか何とか、渋沢龍彦あたりが書いてなかったでしょうか? 相手はマダム・タッソーの蝋人形館に眠れる姿をとどめているデユ・バリ夫人だったかな?

 この20cmの布人形には主な発言や政策、エピソードが書き込まれて、気に入らないところに針を刺す、というもので、ご丁寧に、伝記まで付録についているそうです。

 サルコジ大統領はカンカンで、逆にロワイヤル氏はおもしろがっているとか。

 大統領側が回収するように求めても、発売元は「冗談なのに目くじらを立てるな」と無視を決め込んでいるとか。

 洋の東西(これに南北も入れたいですが)問わず、人間の恨み辛みには怖いものがありますね。
 売り切れ続出と言いますから、フランスでも政治に対する不満が鬱積しているのかもしれません。

 日本でこれをやったら、失言・暴言が多すぎる首相などは20cmの大きさでは足りないかも。
(いや、サルコジ氏も相当なのもだろうから、それでも20cmですんでるよ、という声もあがるかも)。

 でも、政治への不満と不信が大きすぎて、収拾が困難になり、さっそく新しい法律ができあがって、製造販売の自粛もしくは禁止なんてことになってしまうおそれも。


 まあ、そんな物騒な話しはそのくらいにして、3面の社説の横にはこのところ続いている「経済危機の行方 世界は」シリーズ、「規制緩和と金融工学が元凶」。
 
 本棚に並ぶ分厚いハードカバーの背表紙によくその名を見たサミュエルソン氏が登場。

 今回の危機は避けられたはずだ、ブッシュ大統領がクリントン前大統領から引き継いだときは財政は黒字だったから、と断言しています。

 これについてはデモクラシー・ナウでトーマス・フランクさんも言及しています。
 拙記事「民営化は恒久政権の試み&保守が赤字を積み上げた」「地方自治体の破綻は三位一体の改革で仕組まれたのでは?」をご覧下さい。

 保守が赤字を積み上げてきたのに対してリベラルは赤字をとても効果的に使ってきた、とはフランクさんの指摘ですが、サミュエルソン氏もルーズベルト大統領の例をあげて同様のことを述べています。

 ブッシュ大統領は「思いやり保守主義」を掲げて当選したが、この思いやりは「億万長者への思いやり」だった点にも言及。

 西のブッシュに東のコイズミ純一郎。それに竹中平蔵。

「痛みに耐えろ」とは、「思いやり保守主義」に比べてずいぶんとサディスティックです。

 これは対象となる米国民と日本国民の気質の差とでもいうべきものを睨んでの表現でしょうか。

 う~ん、私たちの社会では「耐える」ことは美徳ですしね。

 介護問題や女性問題にも、その「耐えるという美徳」で対処することを強要されてきたのが私たちの国で、近年にいたって見直されつつありますが、それでもいろいろ揺り戻しがあったりします。

 そんな美徳が逆手にとられて、見事にコイズミ純一郎元首相に騙されてしまった世間。

 あっ、「世間」と言いましたが、これは「有権者」もしくは「納税者」と言い直したいですね。


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民営化病の結果が見えてきて見直し気運を高める風が吹いてきているけれど

まるで熱病にかかったように、民間にできることは民間で! の合い言葉を口々に唱えて投票場に人がなだれ込んでからもう3年。
 あの時、郵便局の民営化がいいのかどうか、わから~ん、と年寄りは困り顔で知り合い同士互いに訴えてましたが、コイズミ純一郎氏に同調したもの同士、互いを求め、民営化賛成の意思を確認するかようにしゃべり合っていた光景は、私の周囲ではどちらかというと若い人に見られました。

 だって、民間にできることは民間に、ってみんな言ってますよ、とか私も言われましたっけ。
 右を向いても左を向いても、新聞読んでもテレビを見てもラジオを聴いても、ミンエー化一色。
 民営化病は、まるでゲリラ豪雨でした。

 私はどうして民営化に反対だったのか、というと、民営化そのものについては正直言ってよく分かりませんでした。でも、コイズミ純一郎という政治家がどうしても好きになれなかった。信用する気にならなかった、といっていい。

 米百俵の逸話を話すあたりも、なんだかスタイル先行で、“巧言令色少なし仁”の輩のように映りましたし、年金未納問題にいたって、“人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ”のせりふには、なにおかいわんや、でした。

 ついでに年金未納問題についていえば、中川昭一現財務大臣が、実に21年間も年金を納めていなかったのには呆れましたね。
 はなから納める気がない。
 年取って記憶力が少々低下しましたが、21年間未納の“21”という数字はしっかり頭にインプットされました。

 民主党の菅氏が四国行きまで追いつめられるのに、いろいろ発言のコイズミ純一郎や21年未納最長記録の中川氏が見のがされているのはなぜ? とわけ分からなかったですね。
 
 まったく、うまく逃れる術を心得ている人たちです。

 あれから、新自由主義の風が吹きすさび、人々のあえぎ声が聞こえてくるのが皆の目にも分かってきて、おまけに金融危機の襲来もあって、明らかに新聞の論調も紙面作りも違ってきましたね。

 昨日17日の朝日。

「資本主義は本質的に不安定」と岩井克人氏の寄稿文の中に、

近年はいわば、新古典派の考える理想郷を作る壮大な実験がグローバルな規模で行われていたと考えていい。実験の正否を問うテストは、90年代後半のアジア通貨危機あたりからあり、ほころびは見えていたが、今回の危機で実験は破綻した

 という一節も。

 今日の朝日は、元大蔵相財務官で、プラザ合意、ルーブル合意をふくむ通貨外交を担ったという行天豊夫氏が「欲望と倫理 バランス不可欠」という見出しで寄稿しています。

冷戦に勝利したあと、ある種のおごりというか、市場が万能だとする新自由主義に基づく『ワシントン・コンセンサス」に覆われてしまった

 という一文が見えます。

 民営化から民営化見直し。
 この転換点はどの当たりにあるのでしょうか。

 かつて、ヨーロッパはナチズムに、アジアは日本の軍国主義と国体護持運動に覆われたましたが、その時もこれと似たようなものだったのでしょうか。

 つまり、民営化に浮かれて社会の潮流がそこにあると考える人の声が圧倒的に大きく、民営化に反対を唱える人を白眼視していたのが、ある潮目を境に見直しが世の中の主流になる、ということですが。

 もちろん当時の言論統制は現代とは比べものにならないくらいでしょうから、ナチズムや軍国主義・国体護持運動の規模と程度もとても比較にならないかもしれませんが、それでも新自由主義の旗を振り、国民への情宣活動に大いに力になったものが、反省もなく今度は見直しの旗を振る。これには、ちょっととまどいを覚えます。

 で、民営化推進の張本人竹中氏は、とうとう政治から違う方面に興味の対象を移したのでしょうか。

1の努力で10の成果。日本一の学習法、初公開。何を勉強したらいいのか?座標軸に書いてみると、面白いほど今の自分がわかる」というハウツーものの本を出したようです。

 ご自分の今の立場、おもしろいほどわかっているのでしょうか?


   
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あなたには医療費を有効に活用できそうにありませんから、早く出ていってください、と言えますか? 舛添厚労相。

叔母の病状について医師からの説明を聞きに夫と2人で行ってきました。

 昨年の大晦日、急性の腎炎で入院してからもう10か月以上経過してしまいました。
 その後数回次々に感染症を患い、生死の境をさまよいながらも、ずいぶんと元気になりましたが、胸椎、腰椎の圧迫骨折を繰り返し、痛みを訴える毎日でした。

 見舞いに行く私たちにとって、叔母の明るく前向きな姿勢が救いです。

 内科に3か月、リハビリテーション科に3か月と少々、他のリハビリテーション病院に転院して1か月半、そしてまた最初の病院に戻ってコルセットを作り直し。

 途中1か月半を含む、変則的3か月サイクル。ただし、もともと定期的に診察を受け、最初に入院した、急性期病院と位置づけされているところでは典型的な3か月サイクルですし、今回もおそらくそうなるでしょう。

 リハビリテーション病院で隣のベッドにやって来た方も、やはり同様なサイクルで転院してきた人。
 ただしその方は転院先でも順調にリハビリを続けて回復されていたようです。

 実は叔母の場合、1か月半におよぶリハビリテーション病院への入院はあまり意味はなかったのです。

 リハビリテーションの病院の看護体制そのものは良かったですし、叔母自身もご飯は美味しいし看護士さんたちも優しい、と喜んでましたが、整形外科医はいませんで、主治医は内科医でした。
 はじめの急性期病院にそのまま入院を続けてコルセットを作り直し、家庭復帰へのリハビリのメドがある程度ついてから、リハビリテーション病院へ転院すべきでした。

 若い人や働き盛りの人が社会復帰を目指してリハビリに励むことはとても大切です。

 けれど、また、たとえ長年リウマチを患い、80の目前に圧迫骨折に悩まされたな高齢者でも、自分の生活を自立して送ろうとすればリハビリは欠かせません。若い人と同じくらい、リハビリは大切です。

 それが医療報酬制度の壁でギクシャクして、かえって社会の負担(健康保険の負担)も本人の負担も無駄に大きくなる場合があるわけです。

 なんでも一律に月数や年齢で区切ったりするから、そうした意味のない結果を招くのではないでしょうか。

 これについては昨日の参議院予算委員会でも後期高齢者医療制度に絡んで言及がありました。

 以下その一部を。

 質疑者は共産党の小池晃さん。

小池: 9月8日、医療費適正化計画が公表された。この計画の概要とこれに基づく医療費はどれだけ削減するのか。

桝添厚労相: 国民皆保険維持のために、生活習慣病の予防、医療提供体制の効率化ということで5年を閾とする医療氏適正化計画を国と都道府県で定めた。

 42都道府県が医療費の見通しを出している。その合計は32.6兆円になるところ、さまざまな取り組みがなされた場合は31.9兆円になる。医療費適正化によって0.7兆円、つまり7,000億円の減少になる。

小池: どんどん医療費を削減するつもりはないと言いながら、5年間で7,500億円を超える削減ではないか。

    入院日数を32日から29日にする目標で算出している。

    こうした数値目標を掲げた削減は初めてだが。
 
舛添厚労相: その点も入っているが、生活習慣病、これが非常に大きい。これの予防を含めてきちんとする。様々な効率化を。そして総合的に7,000億円のこの適正化の効果が出る、ということ。

小池: 大臣、嘘言ってはいけない。医療費、健康作りの効果は5年間は出ません、というのが厚労省の見解だ。
 
舛添厚労相: 平均在院日数というのを前提においているが、これは5年を閾とする、そういう意味で言っている。

小池: だから32日から29日に減らすということ。今でも入院するとすぐに退院の日取りの相談になる。行く当てがないので途方に暮れると嘆きの声が溢れているときに、さらに入院日数を減らせと数字の目標までかけて、都道府県に号令をかけて競わせる。

 介護の受け入れ態勢ができているのであればともかくだが、できていないのにこんな計画で進める。大変なことになるのではないか。

舛添厚労相: いわゆる社会的入院を減らしましょうと。諸外国の入院日数を見てみると日本の入院日数が多い。これは社会的入院というものがあって、その中にはさまざまな要因がある。今、委員が指摘した介護の受け入れ態勢が十分でない。これもあると思う。従って、療養病床を含めて、いろんな意味での手を打っている。

 しかしながら、これは国民みんなの負担となるわけだから、医療関係者の努力だけではなく、国民全体で医療費を抑えていく努力はしていかなければならない。
 そうしないと、限られた資源をほんとうに有効な人に医療費を使うためには、やはり無駄があれば無駄を排さねばいけない。

 そういうときに社会的入院ということでやっているのがあれば、それを是正する、という方策は私は間違っていないと思うので、どうすれば総合的に国民の生命をいちばんコストのかからない形で守っていけるのか、そういう観点もまた必要だ、と思っている。

小池: 日本の医療費に無駄があるのか? 大臣は現場を周っているようにいうが、もう、入院日数なんてみんなぎりぎりにやっている。大変な努力で患者さん達はやっているではないか。

 それをさらに減らせという大号令を機械的にかけて、こういう削減目標をかけて進めるというのは、ほんとうにとんでもない話しだと思う。

 総理! 後期高齢者医療制度というのは、こういう医療制度改革全体の中で出されてきたものだ。

 見直す見直すというけれど、一方で天引きは拡大する。
 この背景にある医療費削減計画については、計画通りに着々と進めていく。

 先ほどしてきした問題だらけのバスだ、姥捨て山行きのバスだ、と認めておきながら、これを走らせる、あまりに無責任だ。

 総理は1年かけて見直すというけれど、制度が始まる前も見直すといっていた。始まってからも見直した。今度もまた見直す。国民はこんなやり方はぜったい納得しない、中途半端な見直しを取り繕うのではなく、きっぱり止めると結論を出すべきではないか。

アソウ総理: 止めるということは元の案に戻るということ。一回戻るということになる。そこの案は、もともと元の案が問題だったから新しい案がある。その新しい案がいろいろ問題がある。それはいろいろな形で改善をされていくということで、私は今回のもやってみたけれども、75のところ天引きの所を多くの問題があったからその分を改善する、その方向に進んでいるのだと理解している。

小池: 日本の医療制度にまったく問題がないとはいわない。がこれは、国庫負担をどんどん削ってきて保険料はどんどん上がってきている、という問題はある。しかし3月まで老人保健制度をやっていて、国民から困るという声があったか? ないではないか。

 ここにいったん戻すと。そこから新しい制度に向かっていく。それで何の支障もないはずだ。

 今回の補正予算はこの後期高齢者医療制度の存続を前提として小手先の手直しをする。私どもはこういう予算を認めるわけにはいかない。
 

   ***予算委員会質疑答弁ここまで***

 
 うわあ、医療費適正化計画なんて、初めて知りました。

 で、メタボ対策とか何とかいいながら、肝心なのは、とにかく入院日数を減らして医療費を減らせ! ということなのです。

 諸外国の入院日数が少ないのは、たとえばヨーロッパであれば退院後の施設や家庭での介護体制が充実しているためでしょうし、米国は入院費を含めて医療費がバカ高いから無理してでも退院、ということでしょう。

 桝添厚労相は、《限られた資源である医療費を、有効な人にだけ使う》という考え方を示しています。
 これって、ナチの優性思想を連想させるかなり怖ろしい考えではないですか?
 彼自身は自分を優秀だと思っているので、そんな感覚が思わず口から出てきてしまうのでしょう。

 でも、ほんとうに有効な人って、いったい誰が判断するのでしょうか。

 それに日本のお年寄りって、圧倒的に真面目な人が多いですから、長患いする身をいかんともしがたく、ただでさえも肩身の狭い思いをしているのです。
 そんな人たちに、あなたは医療費を有効に活用できそうにありませんから、早く出ていってください、と言えますか? 

 舛添厚労相は、やたらと「総合的」という言葉を使って自説を補強していますが、彼の総合的対策は、単に医療費という数字を官僚の机の上でいじり回しただけのものではないでしょうか。

 医療の総合的な対策とは、退院後の施設・家庭での介護まで含めて考えて立案されるのがほんとうでしょう。


 ついでながら、マスゾエ氏はご自身の実姉が生活保護を受け、それについて連絡があっても知らぬ存ぜぬを押し通したのではなかったかしら。
 たしか何カ月か前のどこかの週刊誌に書かれてましたが、それはほんとうでしょうか。

 そんな知らぬ存ぜぬも、総合的判断でされたのでしょうか?


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郵政民営化についての自見庄三郎氏の質問と麻生総理・中川大臣の答弁+保守化運動など

家人がつけっぱなしにしていた今日のテレビ。

 たまたま、参議院本会議での自見庄三郎さんの発言に気づいて、思わずその場に腰を下ろし、最後まで聞いてしまいました。

 自見さん、なかなかのグッジョブです。

 総理の所信表明は強者の論理です、という言葉に始まる熱のこもった話しに対して、アソウ総理以下閣僚の方たちの答弁は、いかにもおざなり。
 自見氏の真摯な問いかけにまともに答えているとはちっとも思いませんでした。

 以下、自見さんの質疑です。

 新自由主義経済は今や破綻しつつある、
 過剰な規制も過度の放任もうまくいかない
 総理は日米同盟の強化が第一だと述べている。対等な日米関係はわが国にとって最も大切な課題である。
 米国大統領でどちらが勝つのか見きわめてから日本の指導者を選択するのが賢明な方法である

 11年前、北海道拓殖銀行が破綻したとき、500万円入りの紙袋を下げた人たちが札幌の郵便局の前に列をなした。民に何かあればかんがバックアップする。いつもセイフティネットを用意しておく。官と民は補完し合っている。

 民営化はすべて良い、というのは一種の迷信。
 民営化すべきものとしないものを、国民は冷静に考えていただきたい。

 ゆうちょ銀行、かんぽ生命は現在226兆円の国債を保有。2008年の3月には国債発行額の29%を占めている。
 民営化の最大の目的の一つは官の金を民に流し、民の活力を増す、ということであったが、現実は民の金が国債という官に流れることになっている。

 米国の金融恐慌により、竹中平蔵(ここで自見氏の声は一段と高くなる)元郵政民営化担当大臣は、テレビで、日本郵政は米国の金融機関に出資せよ、と述べている。

 仮に国内の金融機関の資金が米国に流出すると、まさに10年前の金融恐慌が再現する。

 現在国内の民間銀行は100兆を超える国債を有しているが、ゆうちょ、かんぽ両者からの資金流出により国債の価格が低下し、これにより自己資本が下がる。
 これを補填するために貸出量を抑制、貸し渋り、貸しはがしの発生で中小企業は大打撃をこうむる構造になっている。

 仮に長期金利が1%上昇すると、貸し渋りは40兆円(民間銀行の貸出総額400兆の1割)と試算されている。これが実際に起こると、住宅ローンの金利は上昇し、中小企業は再び大打撃を受け、国民生活も大きな影響を受ける。

 米国の金融危機により、米国はゆうちょ、かんぽの200兆の金に目を付けることは当然考えられる。
 ゆうちょ、かんぽの全部の株式を現在は政府ひとり、財務大臣が持っているが、アソウ内閣の考え一つで、この金の行方は決まる

 国民の汗の結晶である貴重な富が海外に流れる。これが、コイズミ・竹中政権が、まさに憲法違反とまで言われた選挙を強行し、郵政民営化をした真の目的ではないか。

「金融大臣にお訊きします」

 ゆうちょ銀行、かんぽ社に米国から支援要請は来ているのか?
 米国債の購入は許可されているが、資金が流出することを政府が認めるのか
 米国政府から要望はあっているのか?
 来たらただちに公表するのか

「このことをお尋ねいたします」

 郵政民営化問題はすでに終わったというのは、とんでもないことだ。

 郵政事業は、今や後期高齢者医療とともに、地域・弱者切り捨てという社会現象にすらなっている。

 民営化後1年、郵政3事業を4つの民間分社化した結果、4会社はいずれも経営基盤が弱体し、とりわけ郵便局会社はゆうちょ・かんぽの業務受託料に依存する極めて脆弱な基盤に立つことになった。

 このように世界でも類のない不自然な仕組みは、政治的に強行された結果、郵便局はなくしません、郵便局はもっと便利になります、このコイズミ元総理、竹中元大臣の国会での再三の約束にもかかわらず、郵便局はすでに400を超える局がすでに閉鎖され、集配・特定郵便局は1000以上が全国で減らされた。

 郵便局がなくなり、遅配も多くなった。待ち時間が長くなった。手続が煩雑になった。
 不満は山積し、ゆうちょ・かんぽとも、資金の流出は止まらない。
 郵便貯金はひと月に1兆円資金が流出している。

 報道によれば最近、都道府県の消費者センターに郵便局関連の苦情相談が殺到していると聞いている。
 福田前総理も増田前総務大臣も、郵政ネットワークは必ず維持すると国会で再三にわたって確約した。
 それなのになぜか、政府はこれを無視した行動を止めさせないのか?
 
「野田消費者行政担当大臣にお訊きします。私の次に郵政大臣をされた人です」。

 苦情殺到はほんとうですか?
 苦情の数はどれほどあるか?
 どう対処しているか?
 郵便局における利用者の利便性は守られていると考えられているか?

 このような事態に至ったのは、郵政4分社化により、各社が利用者の利益より自社の利益を優先せざるを得なくなった結果である。

 拙速な郵政4分社化の体制は、早急に見直す必要がある。

 民営化をごり押しした自公政権でさえも、9月23日に締結した政権合意で、ユニバーサルサービスの確保、利便性の向上のための改善を行うと謳わなければならないほど、現実は、事態は深刻になっている。
 
 郵政民営化の動きはすでに滔々たる潮流になっている。
 我が国民新党の党是であり、統一会派を組んでいる民主党では、来るべき総選挙の公約、マニフェストにあげることになった。

 3党が連立で提出した「郵政株式処分凍結法案」は、この参議院では可決され、衆議院に行っているが継続審議となっている。
 
 次の選挙では賛否について全候補がその見解を問われることになると思う。

 郵政民営化の見直しは、けっして元の郵政公社に戻すというものではまったくない。

 あくまで郵政各社のサービスが全国あまねく国民本位の簡便な方法でできる仕組みを再構築するものである。

 郵政3事業の一体的サービスの提供を通じて、郵政事業の利便性と公益性を高め、地域社会を活性化することを目指す、真の国民のための改革を進めます。

「総理にお訊き致します」。

 郵政事業の現状をどう受けとめているか?
 4分社化の将来展望、特に郵便局会社について、どう考えているか?
 
(この後、後期高齢者医療制度に話しが移りました)

 以下はこの質疑に対するアソウ総理・中川金融大臣の答弁です。

アソウ総理:米国金融危機の原因と米国経済の今後について。

 今般の米国の金融危機は新しいビジネスモデル、証券化が拡大していく中で、金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったものである。

 金融市場の規律の確保が重要と考えている。

 米国では景気は弱含んでいて今後も金融市場の混乱による下向きのリスクがあることからその動向を周知していかねばならない

 総選挙を、米国大統領選挙後の11月4日後にすべきとの指摘があったが、日本外交の基軸は日米同盟であること、経済・文化などの面において、日本が米国と密接な関係にあることは指摘通り。
 
 しかしこれとわが国の衆議院総選挙をいつ行うかということはまったく別問題。

 郵政事業の現状等について尋ねられたが、現在民営化各社は新規サービスの展開を始め、民営化のメリットを発揮すべく、努力をしてきていると承知しているが、地域の住民などから様々な指摘をされていることも事実。

 民営化を成功させるためには特に3事業会社の窓口・接点となっている郵便局会社の経営基盤を確立することが重要と考えている。

 政府としては地域住民などの指摘を受け、民営化後の状況を十分に検証するような対応をとっていきたい。
 
中川財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融):わが国金融機関による海外金融機関との連携等に関する質問について。

 現下の金融情勢の下、わが国金融機関が海外金融機関に出資するなどの例が見られる。海外金融機関との連携を含め、どのような経営戦略をとるかについては、個々の金融機関が自らの判断で検討すべきと考えている
 
 したがって、政府が自らの問題として答える性質の問題ではない。
 
 いずれにしても、わが国金融機関が適切な経営管理、リスク監理の下で、状況に応じた的確な経営判断を行うことが重要である。

 ゆうちょ銀行・かんぽ生命に対する米国からの支援要請等についての質問について。

 個々の金融機関間のやりとりについて、政府が逐一自ら答える性質のものではない。

 なお、資産の運用はゆうちょ銀行・かんぽ生命の経営判断に基づき適切に行われるべきものである。
 
 また、支援要請があった場合に公表するかどうかも同様。

 ***答弁はここまで***

 私としては自見氏の、米国からの支援要請等についての質問財務大臣がどのように答えるのか関心があったのですが、結局、いともそっけない答弁に終わっています。

 民間企業のやることに政府は口出しはしないから、質問にも答えられない、とは郵政民営化に疑問を持つ人、あるいは反対をする人たちが一様に危惧していたことですが、その通りになってしまいましたね。

 また自見氏の質疑からは、国民新党と民主党が考えている郵政民営化見直しをどのような形に持っていこうとしているのかも知ることができました。
 私としては、元の国有に戻してほしいと思ってますが。

 それにしても竹中平蔵氏のお粗末さ。
 日本郵政は米国の金融機関に出資せよ、と大声で述べたこの方は、今の米国の金融危機を前にして、どんないいわけをするのでしょうか。


 さて、自見氏が質疑の中でふれた、コイズミ・竹中政権が、まさに憲法違反とまで言われて強行した選挙の結果とよく似たパターンだな、と思ったのは、2000年米国大統領選のカンザス州での有権者の投票行動です。

 貧困に喘ぐ農民や労働者の多いカンザスで、なぜ有権者の8割が大企業を優先し、イラク戦争、 経済政策、テロ対策で赤字を垂れ流す共和党のブッシュを選んだのか。

 昨日も取り上げた“What the Matter with Kansas?”(『カンザスはどうなっているか?』ただし、邦訳はありません)で、トーマス・フランクさんがその謎解きをしてくれたようです。私はまだ読んでいませんが。

 結果として有権者が自分で自分の首を絞めたのは、2005年9月11日のコイズミ郵政選挙と同じ。
 カンザスで保守派のターゲットとなった一群の人たちは、コイズミ郵政選挙ではB層と命名された人たちとかなり重なりそうです。

 また、共和党ブッシュ陣営は、2000年の大統領選では「労働者のような格好をして道徳や宗教を語っては住民の心 を捉えていった」のだそうです。

「『民主党を支持する労働者はカーネ ル・サンダースを崇拝する鶏だ』と車にステッカーを貼ってガン・ ショーに出かける」共和党支持の労働者・農民は、9/11事件後、強硬な国際戦略を非難する 有識者たちを「売国奴のリベラル」と忌み嫌い、自ら愛国者を標榜」したのだとか。

 日本の場合も、反日とか何とか等の、似たような言葉が使われたりしていて、保守化運動は戦前回帰とか復古主義とか表現されていますが、要するに明治憲法下の疑似絶対王政制度の社会へ戻そうとする意思があって、それをもとに日本会議等が日常的に活動しているのだ、と私は理解しています。

 日本会議はいわば右派のプラットホームのようなもので、保守の運動はそこから出てそこに帰ってくるのだとか。

 そんな保守化運動の中で、道徳、家族、教育の問題等が声高に叫ばれるのは、近いところでは中山成彬前国交相の言動にも表れていますね。
(もう、政界は引退するという話しですが、あまりの醜態に、選挙区宮崎でとどめを刺されたのでしょうか?)

 そして現総理アソウ太郎氏は、それまで彼を支持してきたマニアックな日本会議系の人脈・草の根会員だけでは足りないと判断し、タロウ氏本人のマンガ好きに目を付けて、アキバ系に代表される人たちにも的を絞る戦略を選びます。

 日本会議系・アキバ系。
 いずれも少々マニアックなところが特徴といえば特徴。

 それでも、「国民的人気」があると、メディアの力を借りて、かしましいほど宣伝。

 アベ・フクダの2代にわたる政権放り出しで棚からぼた餅が転がり落ちてきそうになったところで、札束攻勢をしたのか、それとも、人材の枯渇した自民党の最後の切り札と党員に思い込ませたか、とにかく4度目の正直で作戦成功。どうにか総裁の座を射止めたわけです。

 アソウ氏は地方の党員票を多く取り込んだという話しでしたが、「なんとなくアソウ氏のキャラクターを支持する」層が自民党にも多いのかな? と思ったものです。
 
 なになに、アソウ太郎氏は祖父吉田茂の薫陶よろしく、教育勅語を空んじることができる、現代ではきわめて稀有な人間ですって? 

 臣・吉田茂、とおじいちゃんは署名したらしいですから、アソウ氏もそのうちどこかで、臣・麻生太郎と署名するのでしょうか。
 

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麻生「解散せず」? &時代の寵児のむなしさ

事故米の転売を繰り返しながら利ざやを稼ぎ、最終的に事故米が正規の流通米として加工業者の手に渡るのを見て、思わず私はライス・ロンダリングと言いましたが、同じ表現をしている方がいらっしゃいました。

それでも自民党に投票したら庶民は殺される」(ゲンダイネット9月19日配信)で、食糧法に詳しいらしい民主党の山田正彦衆院議員が言われています。


「近ごろ、町の米屋を見かけなくなったのも、この規制緩和で米販売とは無縁だった仲介業者やブローカーが続々と参入したからです。三笠フーズは事故米を転 売するまでに、複数のダミー会社やペーパー会社をかませていた。販売業者が登録制ではなく自由化されたからできたことです。資金洗浄ならぬ“ライスロンダ リング”で、農水省が事故米の流通ルートの実態を把握できないのもこのせいです。規制緩和で小規模農家や販売業者が壊滅的被害を受けた。その一方で、大手業者や天下り官僚が肥え太っている可能性もある。今後も部会などで厳しく追及していくつもりです」

                 

 
 自由競争さえ行われれば、すべて世の中はうまくいく、というコイズミ純一郎・竹中平蔵ラインの主張が、そもそもは現実にはありえなモデルを前提にしていたのではないか、とだいぶ前から感じてました。

 これについては、拙ブログ「頭の中で考え出された自由競争市場は、実際の社会ではギャンブルの場になってしまった」でもふれています。


 神の見えざる手が働いてうまくいき、すべて世はこともなしの結果を得るためには、市場で動き回る人たちが道義心に溢れ、自分の利益の追求はさしおいても公共の福祉に心砕く人たちだ、ということが前提条件になるのではないだろうか。


 と、以前にも述べましたが、経済オンチの私でも、何となくおかしいゾ、と思っていたことです。


 単なる“一経済モデル”にすぎない「自由競争」という考えを現実に応用したい、という竹中氏が権力に接近していったのは、本当に自分の信奉するモデルを信じていたためなのだろうか? という疑問が頭をもたげてきました。
(何だか、疑問ばかりですね、私は)。


 上昇志向の強い竹中氏でも、最初は“世のため人のため”の気持が少しはあった、と考えたい。


 でも、自分の唱える理論が現実の政治の場ですくい上げられて現実化していくのを目の当たりにするあたりから、どんどん殊勝な気持はどこかへ行って、さらにはコイズミ純一郎という後ろ盾を得て権力のうま味を存分に味わうにいたり、もうそのまま走り続けるより仕方なくなった……
 

 口八丁手八丁の才気走った男が時代の寵児としてもてはやされたことがあった、と人々の記憶に残るかもしれませんね。


 彼の推進した似非改革路線は困ります。かといって古い自民党の、保守主義を標榜して多くの支持を得ながら、その実、単なる私腹肥やしという利権漁りもイヤだ、と思いながら、今度の総選挙が私たちの国の新たな国づくりの一歩になることを切に願っています。


 で、総選挙は10月26日に決まり! みたいになってますけれど、うわあ、解散せず」!の速報が、上杉さんの東京脱力新聞に載ってます。
 これでは、ほんとうに上杉さんの予想が当たったことになります。


 ところで、朝日によると、


「自民党の古賀誠選挙対策委員長が16日、大阪市内で公明党の支持母体である創価学会の関係者と接触。10月26日投開票の日程で内諾を得た。公明党側も容認する方針で、 創価学会は週内にも支持者に伝える」


 ということらしいのですが、これって、政教一致の姿を隠すことなくお披露目してくれた、という感じです。 もう、公然たる秘密
 こんなおかしな憲法違反が法治国家であるとは、とても信じられません。


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「20代はサクセスストーリーを経験しろ」という竹中平蔵氏の厚顔

ご存じでしょうか?

 竹中平蔵氏がダイヤモンド・オンラインで「消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ!」と吠えているのを。

 1980年から88年生まれの20代、約1150万人を「とにかく楽が一番で傷つきたくない!? 『縮み思考』のミニマムライフ世代」と呼び、「将来に対するリスクを過大に見積もる傾向がある」「サクセスストーリーをぜひとも経験してもらいたい」と評し、もっと積極的になれ、と主張しています。

 なにしろ、自動車販売台数や酒税の大きな落ち込みに、このミニマムライフ世代の買い控えが大きな影響を与えている、と言ってるわけです。

 そうかもしれないけれど、それをあなたに言ってもらいたくない! と思いませんか。

(なお、「対照的なのが団塊世代です」と竹中氏は断言してますが、私の周囲でそんな話し聞いたことがありません。
 わが家も含めて、現役を退いた後も生活防衛に徹しないと長い老後をやっていけない、という話しばかり。
 気を許した身内や親しい友人の間で、とにかく協力し合って乗り切らないといけないね、と話してます。なにしろ、高齢者のことでも、法整備を待っていられません)。

 で、この竹中氏の「20代はサクセスストーリーを経験しろ」ということばを聞けば、あの「再チャレンジ」という虚しい言葉を思い起こします。

 福祉削減、非正規雇用拡大の一方で、大企業には減税という構造改革を押し進めた立役者の言うべきことばか! と怒り心頭の心境。

 4日のasahi.comは、「自己破産した労働者、3分の2が非正規雇用 近畿6府県」と伝えています。


 多重債務を抱えて自己破産した労働者110人の破産記録を分析したところ、全体の3分の2がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会 連合会の調べでわかった。うち4割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア(働く貧困層)が、生活苦から借金に頼 らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。

 


・110人のうち正社員は35%で、残り65%はアルバイト、契約社員、派遣

・賞与や手当などを含む平均月収は20万円以下が72%、10万円以下も34%。非正規雇用に限ると10万円以下は54% 

・全体の32%は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。

 


 これほど低収入だと、生活費にも困ります。例にあげられたのが大阪府内40歳の男性。


 

月収7万~10万円の日雇い派遣で、信販会社などから生活費をたびたび借り入れ、滞納家賃を含む借金は約600万。尿管結石でも保険証がないため病院にも行けず、自己破産。

 

 

 

 20代は何とかなったとしても、30代、40代と年齢が高くなるにつれ、親からの援助は難しくなります。そして生活費を借金に頼らざるをえなくなれば、結果は分かりきったことに。

 


 ごく一般的な家庭にとって、親世代子世代ともに生活防衛に走らざるをえないのが実状ではないでしょうか。                                                                                      



 まあ、至極単純に考えれば、「消費しない20代が日本を滅ぼす」という竹中氏の論理は、

《コイズミ・竹中改革 → 貧困層の拡大 → 生活防衛不可避》ということから、日本はいよいよ沈んでいく、ということになります。

 他人事ですからいとも簡単に「サクセスストーリーを経験しろ」といえるのでしょうが、シュリンク世代が一層シュリンクすることを推進した竹中氏には、その責任をまず自覚してほしい、と思います。


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“前期高齢者”納付金で新たな負担って?

夕方車で外出中ラジオから聞こえてきたニュースですが、前原誠司氏が今日27日、外国特派員協会でまた何かしゃべったみたいですね。時事通信によると、

「停戦合意後に自衛隊が現地で医療・物資輸送などに当たるとした民主党のアフガン復興支援策は見直すべきだ」
「アフガンの治安状況は悪化している。政権を担う可能性が高いほど、具体的で実行可能な施策を打ち出すことが大事だ」
「航空自衛 隊による輸送を担うのも、一つの具体的な案として考え得るのではないか」

 とかなんとか話したようです。

 アフガニスタンの日本人拉致事件を受けての発言だそうです。かねてよりの持論の展開なのでしょうが、なんだか、悲嘆や混乱に乗じてあらためて発言に及んだ印象があります。
 

 ところで、何、これ? と頭の中ではてなマークが点滅したのが「西濃健保解散 負担増16億円」のニュースです。

 西濃運輸健康保険組合(約5万7000人加入)が、高齢者医療制度の導入で、65歳以上の高齢者の医療費に対する負担が大幅に増えたことから、事業の継続 が難しいとして、今月1日に解散し、政管健保に移った、という話しのこと。
 これによって国庫負担はおよそ16億円増えるのだとか。

 やっぱり、何、それ? でしょ。

 後期高齢者医療制度ができたとき、政府の説明から理解できたことは、年寄りがお金を使いすぎるので財布を別にした、というようなことでした。

 それで、若いもんの財布から余分な費用が出ていくこともなくなる、というような話しだったのですが、それがまったくの嘘だった、ということ?!

 西濃運輸の話しによると、

  07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だった。
 08年4月に高齢者医療制度の改革で、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上 の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。
 
 ということらしい。

 この組合の保険料率は、月収の8.1%だったが、この負担増をまかな うためには、これを10%以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2%だ。そのため、「自前で組合を持って、10%の保険料を徴収する意味がなくなった」として、解散を決めた、というのですが。
  
 4月からの後期高齢者医療制度の導入と同時に「前期高齢者納付金」の制度ができて、これが新たな負担を呼んだという話しなのですが、なんだか“改革”されるたびに制度が複雑化されていくように見えるのです。
 何とか誤魔化したい、誤魔化そう、という意図まで制度のほころびからチラチラ見えて、いったい何のための改革なのか、とうんざりしてきます。

 それにしても、似せ改革の立役者コイズミ純一郎氏は、こうした事態になることを分かっていたのかな? ともつい考えたくなるのですが、分からなかった、といったところで責任を逃れられるわけではありませんよね。 


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