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郵貯はどうなっちゃうの?

2月に入って、新聞が来なくなりました。。

 まあ、当然と言えば当然で、昨年も勧誘員の訪問を何回か受けていたのですが、あんまり先の予約はしたくない! と断ってきました。そして予約切れまで2ヶ月を切った私の留守中、家人が、かみさんに聞かないと分からない、と応えたみたいで、めでたく1月末日をもって何十年というつきあいの毎朝新聞と縁が切れました。

 私はほとんど読んでいませんし、もっと前から断りたかったのですが、家人が朝も夕も“しんぶん、しんぶん”と求めていましたから、仕方ないか、という気持ちでした。

 それが、実際に郵便受けに入ってないと、誰も何も言わなくなりました……。

 家の者のことですが、本当のことはなかなか表には出にくいことを知っていて、新聞を読んでいても、けっこう裏を見る人ですから、その点では安心していられましたが。

 さて、わたし、昨日はプールに行って、何かと批判精神旺盛で、何事にも一家言ある70前後のおばさまふたりと話す羽目になってしまったのですが、二人とも、スクラム組んだメディアを信じ切ってました。
 もっとも、多分そうだろう、と思いつつ、

 今日ね、ツィッターで大騒動があってるのよ! 
 ツィッターって、なあに? 大騒動って、朝青龍のこと? ちがうちがう、
 
 と話が進んでいき、検察と週刊朝日の話に引き込んだわけですが、テレビも見るけれど、毎日、新聞は社説まで読むのよ! と誇らしげな様子。
 いやいや、ネットにはもっと違う話がたくさんあるよ、家にパソコンあるんでしょ?

 という具合。
 
 うう~ん、この年代の女性はむずかしいですね。まだまだ元気で、意気軒昂、しっかり、それなりに、自分の意見を持ってますから。次に会ったら、何言われるかしら? あまり心配してませんが。
 で、去年からの騒動で、郵政問題がどっかに行っちゃったでしょ、ということは、しっかり私の方も言っておきました。

 ところで、先月、1月27日、参院予算委員会で、国民新党の森田高議員が、あの郵政民営化法案を可決した翌日のフィナンシャルタイムズの記事を紹介したのをご存じですか。

 フィナンシャルタイムズ  

ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破 れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に 笑みをたたえた小泉元総理の写真がある

 写真は鮮明さに欠けますが、日章旗と日本兵の姿はなんとか分かりますね。左の人物はコイズミ氏。

 この記事の見出しが日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」。
 当時、郵貯と簡保には340兆円がありましたから。

 あのとき、このフィナンシャルタイムズの記事はかなり大きな話題になりましたが、こんなに大きな記事で、こんな挿絵があったんですね。
 
 さらに、卵かけごはんさんのところで知ったのですが、あの亀井静香金融・郵政改革相が、「3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した」というのですから、驚きました。

「ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている」ということでしたが。

 思わず、ええっ、と、びっくり。

 ミイラ取りがミイラになってしまったのか、はたまた、弱みを握られているのか?! 

 そもそもブログを書くきっかけになった郵貯問題、目が離せません。
 
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火災報知器

消防法が改正されて火災報知器の設置が義務付けされたのが結構最近の事ですよね。

で、火災報知器は1個あたり5000円~10,000円。

消防庁や住宅メーカーのHPには「アメリカでは警報器設置で死者が半減」と謳われているわけです。

でも、アメリカの警報器、あまりの安さにちょっとショック。

      警報機

煙検知器が$6.99~8.99。一酸化炭素検知器は$15.95~29.99。
日本円にしたら$1.00=90円で、それぞれ約630~810円と約1,440~2,700円。
(これはチラシですが、店頭では価格の幅はさらに大きくなります。それでも、日本の何分の一かです)。

なにかこんなことを目にすると、疑念が頭をもたげるのよね。

沖縄の痛みはそっちのけで、稼ぐだけ稼がせてやる、稼ぐだけ稼いでやる

小司 花束S

 誕生日に友人から届いた花束。乳がんの手術から16年の友人ですから、うれしさもひとしおです。
 
 で、今日は誕生日の話でも、友人の話でもありません。

「『これだけ金を払ったから、撤去したんですよ』と示すため」「国会対策としてやった」という、72年の沖縄返還協定で日本が米国に支払うと定められた3億2千万ドルのうち、 核兵器撤去費とされた7千万ドル。

 これが「どんぶり勘定だ」「大蔵省の柏木雄介財務官(当時)との間で『我々だけで振り分けてみたらどうか。うまくやらないとばれる。野党がやたらと言っている核(撤去費)をうんと大きくしろ』と相談した と、当時交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長が証言したことが伝えられています。

 なんでも、「(核兵器は)日本人が触るようなものではない。(米軍が)港に行って船に載せるだけ。7千万ドルもかかるわけはない」とか。
 

 これを読んで思い出したのが、2007年の春、森田実さんの講演会で聞いた話です。

 米軍のグアム移転に際して、建設費の60%を日本側に負担させるという話。

 国外の土地に基地建設するための費用をアメリカ以外で負担するのは、世界中で日本だけということでしたが、その内容も、もうムチャクチャ。

 グアムに建設する米軍住居建設費用の日本側負担は、一戸あたり 72万ドル
 米国国内でこの住宅建設の入札を行うと、1戸あたり17万ドルですむというのにです。

 実際の建設費の実に4倍以上の費用を日本はアメリカに提供するわけです。

 アメリカの友人にひどいじゃないか、と伝えると、いや、もっとやってくれと日本側が言うのだ、という返答がある、と森田さんは言われてました。

 で、2007年8月2日の「琉球新報」では、「米軍グアム移転 10年までに企業選定」という見出しで、防衛省がグアムで予定されている施設やインフラ整備などの工事受注を希望する企業を 集め、初の説明会を開いたことが報じられています。

 それによると、

08年夏から10年夏までに受注企業を決定して合意文書を締結、着工。

・日本側が整備する施設のうち、家族住宅は平屋から3階建てまでの3500戸程度。
 施設の建設だけでなく毎年、維持管理をすることが受注の条件

・普天間移設に関係なくグアム移転の整備事業は進めるが、着工の段階で普天間が動いていなければ在沖海兵隊も移転できず、グアムでの工事に影響が出る可能性がある。


 普天間問題を早く片付けろ! という声の背景のひとつに、こんなことがあるんですね。
 沖縄の痛みはそっちのけで、稼ぐだけ稼がせてやる、稼ぐだけ稼いでやる、という話です。

 とりあえず今日は、気づいたことだけ。

働いても働いても負債がかさみ酪農廃業+御手洗財界総理の共同体意識って?

チョコ 土産 ドイツ土産のかわいいチョコをいただいて、しばらく姿を楽しんだ後、コーヒーを飲みながら、頭からかじりついてしまった……ごちそうさま……といっても、先方はこのブログのことを知らないけれど。


 さて、昨晩のNHK、ETV特集は‘もやい’の湯浅さんと経済評論家の内橋克人さんの対談で、テーマは憲法25条に規定された「生存権」の問題でした。

 途中から見て、その上眠気に抗いきれなかったのですが、それでも胸に応えるような話がいろいろ出てきてました。

 そのひとつが、最近生活保護を申請した北海道出身の30代の男性の話。

 男性の親御さんは北海道北部で乳牛150頭を飼う酪農家だったそうですが、借入金などが膨れあがり、農場をたたんで負債を返す。男性も15年間の酪農家の経験を活かすことなく製造業で派遣社員として働き、結局派遣村へ。

 乳牛150頭といえば、私などから見れば、たいそうな大牧場のように思えるのですが、農場維持のための借金が途切れず、働いても働いても負債がかさむばかりで立ちゆかない。

 この農場は廃業してしまったようですが、そんなところにもし、豚インフルエンザ発生疑惑で話題になったメキシコの養豚会社のように、資本力のある企業が現れたらどうなるのでしょう……て、聞くのが野暮。

 貧しくとも、助け合い、支え合いながら生活を成り立たせてきた共同体はすでに崩壊同然でしょうから、なすすべなく売り払うしか方法はないのかもしれません。

 そういえば、かつて「入会地」として村人が柴刈りやキノコ狩りや山菜採りをした土地は明治期以降国有地にくみ込まれていきましたが、どん欲な新自由主義・経済効率主義の下で、そうした“みんなの土地”にも触手を伸ばされてきました。

 で、最近メディアの話題にあまりあがってない財界総理、あの御手洗氏は今何をやってるのかしら、と思って検索をしてみれば、プレジデントロイターのこんな記事

「大分県南部の半農半漁の地・蒲江に生まれ、みんなが助け合い、寄り添って暮らすなかで育った身には、自然に『共同体意識』が染み込んだ」御手洗氏は、その共同体意識に支えられているのだそうです。

 う~ん、これは粉飾評価だ。。

 なんて思っていると、こちらにはすごいことが書かれていて、仰天します。

 大分県といえば6期24年知事を務め、2003年に退任した平松氏を思い出します。

 この知事は企業誘致にもずいぶん熱心だったといいますから、大分県が雇用機会の拡大のための「大規模投資促進補助金」として30億5000万円」をキヤノンに支給し、さらにキヤノンの工場進出に伴い、「大分県企業立地基盤整備補助金」として27億2000万円が、工場のある杵築市や土地開発公社に支払われたのも、この平松氏の意向なのかな? 広瀬現知事も平松氏のお仲間だそうですし。

 どなたかが、平松氏が3期で辞めていたら名知事で終わっていただろうに、と言ってましたが、6期24年の長期政権は、やっぱりおごりと腐敗を生んだのかな?


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「豚」インフルエンザから「新型」インフルエンザへの改称にどんな根拠があるのか? メキシコでもうひとつ感染を重くしたファクターは?

豚インフルエンザが、いつの間にかNHK等では「新型インフルエンザ」になってます。

 あれっ、豚はどうなったの? ということですが、

「『豚インフルエンザ』との名称が誤解を与え、世界各国で北米からの豚肉の輸入を禁止する措置が起きていることを受け、名称の変更を検討している」

 と米政府が発表したのが4月28日。

 日本でも同じ日の毎日夕刊には、

「政府は『新型』宣言」

 と最大級の大きな見出しで報じています。

 こういうことには、ほんと、反応が早いなあ、とびっくり。

 さらには米政府は「検討」の段階で、日本政府は「宣言」。
 時差を考えると、あまりの手回しの速さに、もっとびっくり。

(*追記:4月30日午前11:13(現地時間)現在では、英国BBCは「豚インフルエンザ」swine flu。ほかの国はどうなんだろう?)

 ちなみに、米国ではこんな写真も出回っているみたいです。(笑)

 リアママから

 きゃあ、かわいい、というより危ない! でも、後ろのおじさんはなぜとめないの? とは思うけれど、インフルエンザ発生の因は、どうもこんな牧歌的なものではないかもしれない、とはなゆーさんところ、「[豚インフルエンザ]発生源? の養豚場は衛生状態が最悪」で知りました。

“もえおじ”さんからは、メールで次のように教えていただきました。

*** 以下引用***

件名:新型インフルエンザとはいえないのでは

 日本だけでなく世界中で大騒ぎしていますが、今のところメキシコ発インフルエンザウィルスの型は、H1N1と考えられており、それほど恐れる必要はありません。なぜなら、従来の香港A型とロシアA型インフルエンザも同じH1N1なので、多くの人が免疫をもっているからです。

 もともとインフルエンザは抵抗力の弱い幼児や後期高齢者の死亡の危険性がある病気なので、厳重な警戒自体は間違っていませんが、必要以上に危険を煽ることもないと思います。
 実際に、今のところ死亡者が出ているのは、ほとんど(A型インフルエンザの流行が少なかったされる)メキシコだけなので、流行は近いうちに収束するのではないでしょうか。

 ただし、もし、インフルエンザヴィルスの方がH5N1であれば、誰も免疫をもっていないので、世界的大流行が起きる可能性が高いです。
 
***引用ここまで***

 で、私の知人は米国某医学関係の研究機関の研究職にある人ですが、同じようなことを言ってました。

「メキシコにもうひとつ感染を重くしたファクターがあるんじゃないか」

 と。

 この「もうひとつ感染を重くしたファクター」がスミスフィールド・フーズ社の汚染であれば、これは医学問題ばかりか社会・経済問題ですし、その問題回避のために「新型」と名称変更するのであれば、さらに政治問題に発展するのではないでしょうか。
 
 それと、タミフルでラムズフェルド氏らブッシュ政権幹部が大もうけした話を思い出したのは、私だけではありませんでした。こちらでも
 
 まさか、日本政府は、補正予算案の怪しげな内容―“国営漫画喫茶に117億”の税金を使うとかから目を逸らせるために、大騒動しているのじゃないでしょうね? それとも、オレ様内閣にでも、ちゃんと危機管理はできるんだぞ、とアピールしたいとか……まさかね……でも、ありそう。。

 国営漫画喫茶ばかりか、わけ分からずの“カワイイ大使”て、いったい?! 「緊張MAX」かぁ。
 こんなものに頼らず、ちゃんと仕事してください、外務省さん


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後任財務相が与謝野氏で、アソウ総理は財務省に完全に屈服?

16日の自民党本部の会合で、クリントン米国務長官の来日を「アメリカの大統領が来る」と言い間違える一幕もあった、というアソウ太郎首相。

 完全に悪循環に陥ってますね。

 衆人環視の場で、何かまた言い間違いがあるのでは、と期待するものもいれば、心配するものもいるでしょう。
 そんな正と負の期待感に、いつの間にか応えてしまう首相の頭の中は、いったいどうなっているんでしょうね。

 で、米国務長官がまず最初に日本を訪問したといっってほっと安心している政府要人の姿が報じられる中で、クリントン氏は「21世紀の課題に取り組むためには、米国と太平洋地域との(密接な)関係が欠かせない」「日本の歴史と文化に敬意を表する」など、そつのないところをみせてます。

 外交辞令の裏ではどんなことが考え行われているのか、こわいですね。

 さて、中川昭一氏が財務相を辞任して後任が与謝野馨氏で決まりましたが、今日の昼過ぎの時点では伊吹文明前財務相、町村信孝元外相、谷垣禎一元財務相らを充てる案もあったようです。
 
 結局与謝野氏は、財務相金融担当相経済財政担当相の3つの役割を一人で担うことになりました。
「(自分は)能力はないが体力はある」とかなんとか述べたそうですが。

 ところでこの与謝野氏を筆頭に、中川氏後任の候補に挙がった伊吹、町村、谷垣の3氏はみな財務省の意向を代弁する財務族(財政タカ派)なのだとか。

 詳しくはダイヤモンド・オンラインのこちらの記事をご覧ください。

 大蔵省の権限(具体的には予算作成権)をめぐって綱引きを続けていた自民党は、60年代後半にはその大蔵省の権限(予算査定権)の一部を譲り受ける。その結果、大蔵族の力は弱まった。

 
自社さ政権誕生で、「財政と金融の分離」「日銀の独立性確保」など大蔵省の権限を奪う改革が図られる。

 そのあたりのことは、1997年2月に「NHKスペシャル 大蔵省改革~『政』と『官』の攻防~」で放映されたようです。
 
 2001年、中央省庁再編で大蔵省廃止、財務省誕生。

 
大蔵省から金融機能が分離。
 日銀の独立性が確保。
 予算編成権は経済財政諮問会議に移る。

 一度は屈したかに見える財務省はコイズミ政権下でも巧みに与党中枢に食い込む。つまり、自民党政調会長に与謝野馨氏を起用させる。

 福田内閣で財務族大量入閣。

 麻生政権では財務省外し失敗。

 先のダイヤモンド・オンラインの記事では、

定額給付金の迷走が与謝野経財相の異議から始まったように、財務省の非協力的な対応により、二次補正の国会提出が年明けになるなど、麻生内閣の意思決定は混乱した」

 と語られています。 

 そして今回の中川財務財務金融相の醜態と辞任。

 中川氏辞任のその夜、財務省では「
財政再建派の筆頭格である与謝野馨経済財政担当相が後任財務相に決まり、安心感も広がっている」(時事通信)のだそうです。

 おまけに3つのポストを兼務してかつての大蔵省を彷彿とさせる状況。

 アソウ首相は財務省に完全に屈服?

 もしかしたら、へべれけ状態の中川氏が記者会見に出るのを敢えて止めなかったのは、同行した官僚の陰謀? とモーソーしてみました。外務官僚だけでなく、財務官僚もいっしょだったでしょうに。

 などといろいろ考えると、やはり自己管理のできない人物が財務相の地位に就いたこと自体が問題では、ということに。
 ある意味、酒で失敗しそうな大臣が相手で、財務省はやりやすかったといえるのかもしれません。
 中川氏はかってに自滅したようなものですから。

 それにしても、有権者/納税者の一人として、増税論者が重要ポストにつき、消費税は必要だ! と大きな声でまじめな国民に向かって言い続けてその気にさせるのは困る、と思ってます。


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辞め時、辞めさせ時の判断ができないアソウ首相+日本郵政、西川善文氏の闇

「……それとまあ、ああいう強行軍で行くと体力は使いますし、睡眠薬は飲むし、体調に不調をきたしたんだと思ってましたんで、体を大事にしてちゃんとやるようにという話をしました」

 と、アソウ首相はお仲間の中川財務相をかばってましたが、学習してないんですね。
 辞め時、辞めさせ時の判断ができないんだなあ…。
 そういえば、アベ晋三首相(当時)もそうでした。任命責任を問われる場面でも、判断ができませんでした。

 それに、中川昭一氏のだめっぷりは、

 …… 

さらに麻生氏は、自身と同様に“財政破壊者”になりかねない中川昭一氏を財務相(兼金融担当相)に選んだ。今や世界的な金融危機に対処する責任を負った中川氏だが、筆者が最近、昼食後に同氏の元を訪れると、シャツのボタンをウエスト近くまで外したあらぬ姿で現れた。

 ……

 と、麻生内閣発足時にエコノミスト誌に書かれてましたから、今回の醜態は、ほら、案のじょうだ、というところではないでしょうか。


 まあ、20年近く前に亡くなった義母は、つねづね「きちがい水」とお酒のことを呼んでました。中川氏はそのきちがい水に呑まれたのか、それとも風邪薬に当たったのか。

 いずれせよ、重責を担うのにふさわしい人物なのかどうか、という点と同時に、中川氏の飲酒問題は天下に知れ渡ったわけです。

 

 ところで、郵政問題について、西川善文社長の「闇」こちらで報じてます。

 ヘンリー・ボールソンジョン・セイン竹中平蔵西川善文の4人が、2002年12月11日、都内で会談をしたのだとか。


 ちなみに ヘンリー・ボールソン、ジョン・セインはそれぞれ、ゴールドマン・サックスのCEOとCOO(当時)。

 ヘンリー・ボールソンはその後、ブッシュ政権下で財務長官に任命され(2006年)、ジョン・セインはメリルリンチのCEOに就任してます(2007年12月)。


 そういえば、「かんぽの宿」売却がすんだ暁には、日本郵政はメリルリンチにありがとうございました、といって6億支払うという契約を交わしていたという話もありましたね。


 コイズミ純一郎氏が郵政民営化を絶叫していた頃から、いろいろ怪しい話がささやかれていましたが、やっぱり本当だったのでしょうか。


 それと、丸投げ総理のコイズミ氏は、こうした一連の竹中氏の動きを知っていたのでしょうか。

 

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田母神氏、統合幕僚学校長時代、専守防衛に反する文を書きながら処分されなかったこと

*追記があります。

(タイトルを「おじゃま虫大作戦……」から替えました)。

昨日に引き続き、13日の参議院外交防衛委員会での質疑の模様を、民主党藤田幸久氏の質疑とそれへの浜田防衛大臣の答弁を記しておきます。

 昨日NHKの中継で見たものですが、国会TVの映像では質問する藤田氏の後ろに、自衛隊出身で、これまた物議を醸した発言の主でもある佐藤正久氏の姿が見えてます。

 で、浜田大臣の答弁は、論理も文法も無理したようなわけ分からない答弁ですから、ビデオを聴きながら文字に起こすのもとてもやりにくいのです。

 大臣がこんな答弁しかできないというのも、困ったものです。

*追記

 土曜の朝のNHK、1週間分のニュースのひとつにあらわれた自民党議員と浜田防衛大臣のやりとりのバカバカしさに、ほんとうにこの国の政府と与党はどうなっているのか、思わず私も憂国の志士気分になってしまいました。

 自衛隊の懲戒審議には時間がかかるから、その間に空将としての給料を払い続けることの方が国民の理解が得られない、と自民党議員が言ったわけですが、それに対して浜田防衛相は、「その通りでございます」と答弁したのです。

 空将の給料がどの程度のものかまったく知りませんが、幹部自衛官の1、2か月分の給料を惜しむあまりに、私たちの国の将来を危うくさせかねない今回の定年退職という処分結果を選択したいい訳の稚拙な物言いには、大臣・国会議員の“痴性”ここに極まれり、とためいきです。

 なお、懲戒審議をどれくらいのスピードで進めてどの段階で結審するかの権限は防衛相にあること、平均で54日間の審議であることが藤田議員の調べで分かっています。

 では、以下が質疑・答弁です。

(とくに専守防衛を逸脱した田母神氏の過去の発言をめぐる浜田防衛相のメチャクチャな答弁にご注意下さい。議長が途中防衛相に、きちんと質問されたことに答えてください、と注意しています)。

   *** ここから、13日の参議院外交防衛委員会の続き***

藤田幸久: 田母神参考人が出席した委員会の冒頭に、北澤委員長は次のように述べた。

 昭和の時代に文民統制が機能しなかった結果3百数十万人の尊い命が失われて、また国家が存亡の縁に立たされたことは忘れてはならない過去の過ちであります。

 国家が存亡の縁に立った最初の一歩は政府の方針に従わない軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府議会の弱体化でありました。こうした歴史をふりかえりつつ、今日の成熟した民主主義の国のもとにおいて、国民の負託を受けた国会がその指名を自覚し、もって後世の歴史に耐えうる質疑をお願いする次第であります。

 したがって今回の文民統制の問題は立法府と行政府の問題であり、その国の安全保障を誰が決め、国民の意思をどう反映するかという、そういう重要な問題であるという認識の下でこの文民統制問題が扱われるということをあらためて総理に申し上げて質問させていただきたいと思う。

 田母神前航空幕僚長だが、いろんな発言を最近もしている。

 そういった発言について、総理はどう考えるか?

 たとえば、一昨日、委員会の後、田母神氏は「村山談話は言論統制の道具である」と言っている。


アソウ: たびたび村山談話が出された後も出ていると思うが、現役の幕僚長の立場にありながらの発言としてはきわめて不適切、ということになるのだと思う。辞められた後の話しだとなると、これは個人、私人としての発言であるから、言論の自由の統制だとか、また話しが飛躍するので、うかつなことは言えないと思うが、少なくとも現役の幕僚長としてが問題なのだと思う。

 私はそのように理解をしている。


藤田: この田母神氏は、いろんなところでいろんな論文を書いてきている。

 航空自衛隊のOBの方々を対象にした『朋友』という機関誌がある。平成16年7月にこんなことを言っている。

「わが国は専守防衛を旨とする国防の体制を維持しているが、防御のみを考えていては効果的な防御態勢はできないのではないか。

 攻撃を考えないと、いつも攻撃をする側に一歩遅れてしまうのだ。準備が後手になる。自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要であると思う」

 
 専守防衛を逸脱したことをすでに4年前に言っている。
 
 同じ号に、

「部内への投稿に停まることなく外に撃って出ることが大事である。『正論』『Voice』『This is Yomiuri』などに論文を投稿してみることだ。
 下手な鉄砲も数打ちゃ当たる。統幕学校では16年度にも教官も学生も1人1論文を頑張って貰おうと計画しているところだ」

 同じ年の3月号に、

「アグレッシブな公法を自衛隊の中に作ることも一案だと思う。隊員に対しては個人や団体が実施する親日的な活動には経費も含めて個人的に支援するという意識を持たせるべきだと思う。

 たとえばここ数年、新しい歴史教科書が話題になっているが、今後このような本が出た場合、これをみんなで買いまくるぐらいの意識があってもよいのではないか」

 つまり、4年前からこのようなことを言っている。

 最初のこの専守防衛を逸脱した発言を、すでに統合幕僚学校長として言っていたことになるが、こういうことを言っていたことに対して、浜田大臣、誰も気がつかなかったのか?


浜田: 田母神山幕僚長の論文は私人としての見解を述べたものだと承知しており、そこに記述されている個々の内容に防衛庁としてコメントすることは差し控えたい。

 指摘の『朋友』は航空幕僚学校幹部会という私的サークルが発行している刊行物で、私的サークルは本来防衛庁としてこれを管理・統括するものではなく、当初においては、私的サークルの内容物を検査する部署を特に定めているわけではない。

 仮に私的サークルの刊行物の中に、自衛隊員として適切でない意見の表明等が見られた場合には、必要な措置を講ずることとしている。

 防衛庁として平成20年10月31日公表された田母神前航空幕僚長の論文の存在を認識して以降、当初において同種のそれまでの部外への意見発表等の状況を確認する過程において、『朋友』平成16年7月号に掲載された同種の論文があったことを認識したところだ。


藤田: 大臣、平成4年の参議院の内閣委員会で、当時の教育訓練局長がこういう風に言っている。

 当時、『朋友』とか、陸海空の幹部学校における雑誌について質疑が行われた。

「論文の中に現在の防衛の基本的な政策、すなわち専守防衛、シビリアン・コントロール、非核三原則、日米安保体制、そういった基本的防衛政策を逸脱するようなものがもし中に入っていれば、それは自衛官としてふさわしくない行為と考えております。

 それは私も責任を持ちまして、そういう雑誌も見ております」

 と、論文のチェックをしている旨、答弁をしている。

 平成16年の論文も、教育訓練局長がチェックをしなければいけなかった。それをチェックしていなかったということではないか。


浜田: 指摘されたことに関連しては、我々の方でそういった答弁をさせているにもかかわらず、その点、我々の中に報告がなかったということは、確かに今、チェックができていなかった。

 この間の浅尾委員への答弁の中で言ったように、その点に関してはチェックされていなかったということだと思う。

 藤田: 田母神氏の各役職への任命権者、論文発表時の届け出先、そして懲戒権者というものがあるが、田母神さんはすでに第6航空団司令、つまり小松基地の司令だったときに、すでに中部航空司令官に論文を出すとき報告していなければいけない。

 この段階で論文を出していたかどうかは知らない。少なくとも統合幕僚長になって、今引用した平成16年の段階では、石川統合幕僚長に報告をしていなければいけない。

 そしてこの段階で教育訓練課長は論文をチェックしていなければいけない。

 そのチェックも報告もなかった。

 この間の委員会でも問題になったが、去年の5月で『朋友』の5月号にこういう論文が出たということがあるわけだが、それが政府の方針と違ったということは認めた。
 
 ということは、平成16年の段階でチェックをしていなかったということが一つ。報告がなかったというのが二つ。
 
 そういったことがあったにもかかわらず、去年の3月に、この田母神さんを航空幕僚長に任命をしてしまったというのが三つ。

 そして5月に論文を書いたがそれを見過ごしてしまったということが四つ。

 四つのミスが続いているということは認めるか?

浜田: 任命当初の時には、これは今は人事の所でその辺の所は経歴の精査も含めて任命したと思っているが、今回の論文の件で我々のところに報告がなかった。その意味ではこれは、最初の『朋友』に関するチェック体制は確かに不備だったのかもしれないが、任命、そしてこの今回の論文に関しては、我々に報告がなかった一番最後の部分にはミスがあったとは思えないで、きわめてその点では遺憾に思うけれども、先ほど言ったように、事前のチェック体制の不備の部分と報告がなかったということは切り分けてよろしいとは思っている。


藤田: ミスという話しではなく、とくに専守防衛を逸脱するということは、これは明らかに政府の方針に反することだ。これをチェックしてこれが分かっていたならば、この段階で今回と同じ処分に該当したのではないか?

 専守防衛に逸脱することを平成16年7月に言っている。しかも学校長として。


浜田: 防衛省としては平成20年10月31日に公表された田母神前航空幕僚長の論文の存在を認識して以降、同種のそれまでの部外への発表等の状況を確認する過程において、今回の『朋友』に論文があったことを認識したところなので、その意味ではその際に事前に10月31日の時点で我々が確認したことで、先ほど委員から指摘があったように、最初の部分というのは、学校長時代の件に関して知り得たのは我々の方にチェックができていなかったということでは、我々のミスだったと思っている。

 
藤田: 10月31日の時点で目に留まったのは、去年の5月の論文だけであって、4年前の専守防衛を逸脱した論文は見過ごしたということか?


浜田: そうだ。チェックができていなかったということは、見過ごしたということだ。


藤田: これは私連休明けの4日に国会図書館から取り寄せている。

 で、この『朋友』というのは、見たらすぐに明らかだが、たとえばこの見出し、小見出しだが、たとえば、「えこひいき大作戦とおじゃま虫大作戦」「厳正な秩序と組織の能率は反比例する」、それから、「身内の恥は隠すもの」

 とにかく見出し見ただけでこれおかしい。数年間のものでたくさんある。意図的に見逃した、たまたま出たのが去年の5月の論文が出てきたのでチェックをした、こんなもの、私ですら、あれっ? と思った。

 専守防衛を逸脱する、なんてことが出ているわけだから、10月31日の段階でこんなもの全部チェックしなかったということは、大変な責任、怠慢ではないのか?


浜田: そういうものが発覚したので、我々としては今回航空幕僚長を解任したということだ。


藤田: その解任の理由の時は、平成16年の論文の専守防衛を逸脱したことは、この委員会を1週間ぐらいやっているが入っていない。

 ということは、今回の懲戒免職をせずに定年退職にさせてしまったということは、10月31日発覚にもかかわらずこういったことをしっかり精査していないので、あのような甘い対応になってしまったといえるのではないか。


浜田: 今指摘のあった田母神前幕僚長を航空幕僚付きとしたのは10月30日以降、31日ということであるが、我々は今の話しも含めて安易な選択をしたのではないかという指摘があったが、我々としても今回の処置については30日以降航空幕僚副長が本人に対していろんな形で確認をし、そしてまたその中で一貫して退職する意思がなく、また懲戒処分を行うということになれば、審議を辞退する意思もなく、どのような規律違反に該当するのかについて徹底的に議論するとの意向を示した。

 退職の期限というのがあるわけで、それが大幅に延長した場合でも来年の1月21日までの手続が終わる見通しが立っていない。
 
 総合的に判断して、我々は定年退職としたところである。

 基本的に隊員規律違反が生じた場合は、懲戒手続によって事実関係を十分に把握した上で、適正な懲戒処分により、厳正な対処について責任を持って判断しているところだが、今般の田母神前航空幕僚長の件については、本人から迅速な処理に協力が得られないで、退職の期限まで懲戒手続を完了することが困難であるという我々は判断をしたところだ。


藤田: 私の質問に答えてない。

 いわゆる専守防衛を逸脱した行為については何もお咎めがない、ということか。チェックもしていなければ。

 ということは、専守防衛を逸脱するということを防衛大臣は認めるということか。


浜田: 我々が今回把握した10月31日に、あの今回の論文懸賞について、今まで『朋友』の件は後から出てきたことで、とにかく今回の論文内容がきわめて不適切であり、また航空幕僚長としての地位にありながら、そういう論文を発表したということに対して重要な判断をしたわけで、そこで、航空幕僚長を解任したという重さが、我々としては重要なことだと思っていたので、その論文に隠して、即その場で判断したということだ。


藤田: ということは統合幕僚学校長が専守防衛を逸脱するようなことは規約違反ではなくて、そして後に分かってもそれは処分の対象にはならなかった。従って防衛大臣としては、専守防衛を逸脱したことを認めてしまったということか。


議長(北澤委員長): 防衛大臣は、先程来、統合幕僚長学校長が専守防衛に反する論文を書いていることへの質疑であるので、それに直截(ちょくさい)に答弁するように。


浜田: 常識的に考えて、専守防衛はこれまでずっと政府として掲げてやってきたので、それに対して不適切な発言を今回したと、今、委員の指摘であるが、それは極めて問題なことだと思っている。


藤田: 問題だと、知っていたのか知らなかったのか、公式には今やっと分かったといっているが、今分かった段階でどういう対応をするのか。


浜田: 退職の処分をしたので、今、この時点で新たな処分というのは考えられない。


藤田: それではやり得というか、辞めてしまえば後のことは何でも消すことはできないということになってしまう。


 防衛省に確かめたところ、時間がないという懲戒手続の問題だが、いわゆる審議の進行権、どういうスピードでやるか、どの段階で審議の結審をするかというのは、懲戒権者に権限があるということだ。

 今回の場合は浜田防衛大臣が懲戒権者として、どの程度時間をかけて、いつの段階でそれを決めるということは、浜田さん、あなたが決められたわけだ。

 しかも平均で54日だから、1月末までに54日かけても十分審議ができるわけで、浜田大臣のその意思があれば十分懲戒手続が取れたはずなのになぜとらなかったのか。


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うん? それだけかな? 不適正会計処理や税金の無駄遣い1253億6011万円

会計検査院が今日7日麻生太郎首相に提出した2007年度の決算検査報告書によると、不適正会計処理や税金の無駄遣いなどが981件、金額にして1253億6011万円に上ったとか。

「指摘額は前年度の4倍以上に膨らみ、記録が残る1978年度以降、過去最悪となった。これについて、検査院は『横断的な 検査などの充実で指摘件数が増えたほか、事業規模が大きい問題点を指摘したため』と説明している。
 指摘のうち、無駄遣いを含む法令などに違反する悪質な「不当事項」は859件、377億1635万円で、前年度に比べ498件、275億5388万円と大幅に増加した」(時事通信)

 う~ん、過去最悪という話しですが、この数字を最初に知ったときは、えっ、たったそれだけ?! と反応してしまった私。

 どんな組織でも、調査官の目から逃れる方法にいろいろと知恵を絞るのが普通だろうと思ったり、はっきり数字として表れる何倍もの額が表に出ていないだけだろう、と思ったり。
 調査に携わる人手の問題もありそうですし。

 なんて考えていると、こんな告発もありました。警察の裏金は一時期ずいぶん話題になりましたが、だからといってこうした問題が解決されて現在はありえない、ということもありそうにないですね。

 またこの記事によると、

都道府県費に不正経理の疑いがある場合、住民は、『地方自治法』で定められた『住民監査請求』や『住民訴訟』という是正手段がとれます。しかし、国費に関しては、同様の法的手続きが定められておらず、会計検査院への審査の要求が唯一の手段です

 という話し。

『唯一の手段』にもかかわらず、この制度はまったく活用されていない」らしいのです。

条文中の『利害関係人』という字句が極めて限定的に解釈され、国へ納入した商品の代金が支払われていない業者など、直接的な被害者しか、『利害関係人』 と認められていません。巨額の国費がムダに使われているとなれば、増税などという結果で返ってきますから、国民1人1人が『利害関係人』と言ってもいいは ずです


 なるほど、法律の条文を作るのも、それを解釈するのも、お役所組織ですものね。

 やっぱり無駄遣いは報告された以上にたくさんありそうです。


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【転載希望】都庁で9月24日に豊洲新市場対策の中止の都知事要請行動(記者会見も開催)

東京中央卸売市場(築地市場)の豊洲移転計画について、いつも詳しくレポートしてくださるRolling Beanさんからの緊急のお知らせです。
 

 9月24日(来週の水曜です)に、日本科学者会議公害環境問題研究委員会委員により、東京都が企てる築地市場の豊洲移転の強行を無効と訴える「都知事要請」の行動が行われるということです。

 

 国内外のメディア関係者と、この問題を憂慮する本来の意味での専門家、そして市民の方々は、後半に示す要請行動と記者会見に関する部分の情報伝播と、記者会見への列席をお願いいたします!


 それにしても、わがままし放題知事だって、知事に従って移転強行の計画を練る都庁職員だって、その他この計画に絡むもろもろの企業人だって、知事の妙な屁理屈を支える学者さんたちだって、それぞれみな家族を持っていて、その家族ともども、“食べること”は生きていく上で欠かせないわけです。

 そんな食を支えて都民の食の象徴ともいうべき築地市場を、日本最大の汚染規模が明らかになった豊洲へ移転する、ただそのことだけでも疑問が生じるのは、ごく普通の感覚でしょう。

 その上、ごり押しすべく、手を尽くして、ああでもない、こうでもない、と都合の悪いことは隠して嘘を重ねる。これは想像力の欠如なのか、利権に目がくらんだか、業務命令で仕方ないとするのか。

 都知事の罪は大きいなあ、と今さらながらに痛感します。
 こんな都知事を選んだのは、というか、票を投じたのは、いったい誰なんだ?!


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*** ここから転載***

●要請●

2008年9月24日(水)11:00~ 

(日本科学者会議公害環境問題研究委員会委員が出席)


●記者会見●

2008年9月24日(水)午後(恐らく14:00以降)

(幹事:読売新聞 石川さん)



声明:「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策工事に関する技術会議」の設置等について


2008年9月24日


日本科学者会議公害環境問題研究委員会


東京都が委嘱した「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」(座長・平田健正和歌山大学システム工学部長ほか3名、以下、専門 家会議)は、去る7月26日の第9回会議において最終報告書を確定、都に手渡した。同委員会は、これをもって所期の任務を終えたとして解散を決め、都は、 この報告書の「一定の対策を実施すれば、移転しても危険はない」との内容に沿って、築地にある中央卸売市場の豊洲移転に向けて「豊洲新市場予定地の土壌汚 染対策工事に関する技術会議(座長・原島文雄東京電機大学未来科学部教授ほか5名)、以下、技術会議」なるものを設置して、非公開ベースのまま実務作業を 強引に進めようとしている。

 東京都は、専門家会議の報告書を、移転を容認する事実上のゴー・サインと受け止め、今後は非公開の技術会議で技術工法などの評価・検証を行うとし ている。すなわち、専門家会議報告書の提出直後の8月1日に、技術会議の設置を発表し、8月18日~9月26日に新技術等の公募、10月下旬には新技術等 の選定を行うとする。この間、会議録などは、公平・公正な評価・検証を確保するため、評価・終了後に公開するという。

 技術会議の委員は、環境・土木・情報処理の各分野から学識経験者5名を選定するというが、原島座長のみ公表で委員名は明らかにされていない。加え て原島座長はロボット工学が専門の電気工学者であり、専門分野の不適合性は否めない。また、石原知事の意向により、「なるべく低価格で短期間で実施できる 新技術工法を選定するために設置された」という。
 新技術とは、実績のないものであり、実効性に疑問が残る。低価格・短期間の技術工法も「安かろう、悪かろう」の実効性のないものになりかねない。さら に、専門家会議の提案する対策案は、莫大な費用がかかり、技術的困難を伴う「絵に描いた餅」のような対策案なので、新技術等は混迷を深めることが予想され る。それをわずか3ヵ月もの短期間で公募・選定することは無謀としか言えない。このような都の強硬な姿勢は広範な都民の持つ不安と不信を助長するばかり で、何らの解決策にもつながらない。
 私たちは、この事態を深く憂慮し、技術会議などの移転準備作業を直ちに中止するとともに、公正が担保される中立的な調査・研究組織を設けて、専門家会議 による調査・対策案の不備を是正することを強く希望する。そのために新たな調査・研究組織は、委員の選定基準を事前に明らかにするとともに、広く学識経験 者や都民の意見を聴取して委員を選定し、会議運営に当たっては、都民の生命・健康と安全に係わることなので、すべて公開する必要がある。

 東京都は、真の食の安全と都民の健康を保障し、かつ貴重な税金の無駄遣いを防ぐために、冒頭に示した私たちの希望を真摯に受け止め、誠意を持って技術会議の即時停止と、事態の本質的な解決に努力すべきである。私たちはそれらのことを、重ねてここに強く求めるものである。

 右、声明する。
                                   <以上>


  ***転載終わり***

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