竹中平蔵氏が韓国大統領の顧問に、ですって

　今日の驚き。
「韓国の李明博大統領が、竹中平蔵元経財相を大統領府に招き、指南役の顧問になってほしいと要請した」こと（ゲンダイネット）。

　マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏やシンガポール前首相のゴー・チョクトン氏ら15人の国際諮問団の１員と毎日ｊｐにありますね。

　郵政改革を例に出して、「国民に議論のプロセスを公開しながら、だれが責任を持って話をしているか見せたのが効果的だった」などと、高支持率で小泉改革 を成功させた秘訣を伝授した、という話しで、「政界では、李政権が２０％前後の支持率で改革の推進力を失う中、国際諮問団に改革の「箔付け」を期待したと の見方も出ている」のだとか。

　
　国民からの圧倒的な批判とデモに悩んでいる李大統領が何を血迷ったの？　とびっくりしたのは私だけではないでしょう、きっと。

　以後のレポートはハムニダさんに任せることにして、やはりこの竹中氏の動きが気になりますね。

　竹中氏が参院議員を辞職したのが2006年９月。

　この時、金満家で、かつ石原都知事の仲良しで、16歳の少女買春事件の当事者で、石原都知事とは、大規模な金権・違反選挙で摘発される74年初当選の前からの友だちの、あの糸山英太郎氏にまで、「何も解らない小泉首相に替わって竹中流経済政策を展開したわけだが、単なるアメリカかぶれの学者がやったこととは何だったのか」と言われてますね。

　また、「国民に議論のプロセスを公開しながら、だれが責任を持って話をしているか見せたのが効果的だった」と、竹中氏は李大統領に語ったらしいのですが、そもそも稀代の役者でプロパガンダの名手コイズミ純一郎を立て、メディアの全面的協力のもと、日本全国津々浦々にまで「民営化」と「抵抗勢力」という言葉を広げたのが決定的だった、となぜ言わなかったのでしょうかね。　

　それにしても参院議員を辞職した後の2007年１月、
　

……

改革への反対勢力は「確信犯」が多く、いくら説得しても改革派に変わることはない。企業や行政で働く若い教え子に も、それぞれの組織のなかでやりたいことや改革案を抱えながらも物事が進まないと悩む人がいる。いつも彼らにアドバイスするのは「いつでも辞めてやるとい う覚悟を持て」ということだ。そうすれば臆病にならず、正論を語れるからだ。

　ただ、実は最大の抵抗勢力は自分自身のなかにある。大きな会社にいる人ほど将来の地位や高い年収が見えてしまい、それが「自分自身の既得権益」となる。最後はこれをどうするかが問題だ。大きな視野を持って、広い世界を見てほしい。

　……

　と、ほがらかに主張しているのは、辞任当初さまざまに語られた金銭疑惑等もケリがつき、なんとか自分のキャリアに傷がつかないことが分かったからかなあ、などと勝手に推測。

「 いつでも辞めてやるとい う覚悟」とか「最大の抵抗勢力は自分自身のなかにある」とか、やけに勇ましいのですが、  自己の主張を押し通そうとするとき極めて能弁なこの方の、例の辞任会見のときの態度はなんだか不自然でした。

　いろいろな憶測を呼んだのは当たり前ではないか、と思います。
　でも、自分の中の抵抗勢力に着目するのはさすがだ、とはいえ、住民票を米国に移して課税逃れしたこととか、スリード社のこととか、まさしくエコノミック・ヒットマンとなって今の日本社会の惨状を招くに大いに力があったこととか、いったい、ご自身の心の中ではどう処理されたのだろうか、とふと考えてしまいました。

　ほんとうに日本の経済・社会を良くするのだと信じて手がけたコイズミ改革だったのだろうか？　それとも「確信犯」だったのだろうか？

　それにしても15人も、いかにも巨額のギャラが要りそうな人物を集め、さらには竹中氏のように余計な政策を進言され実行されるとしたら、韓国の人々にはなんとも気の毒な話しです。

　ところで、どこのテレビだったでしょうか、流ちょうな日本語を操り経済解説をしているこの方ロバート・フェルドマン氏は、チーム竹中（チーム・ポリシーウォッチ）の１員だったんですね。

　どおりで、おかしいな？　と思ったはずです。


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　７月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

　こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。　



　

郵政民営化の行く末 リストラと資産運用の不安

前々日のエントリー「郵政民営化、半年後の波及効果は？」で、JMMの編集長村上龍氏の質問「郵政民営化から約半年が経過しましたが、どのような波及効果があったのでしょうか」に対する金融専門家６人の見解を纏めたのですが、そこから見えてきたこと。


　とにかく現状では単に看板が掛けかわっただけで目に見えるほどの波及効果はないようですが、2017年９月末までの完全民営化に向けて、静かに事態は進行中、というところでしょうか。


　関心は、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険という４つの事業会社それぞれの合理化・効率化とともに、ゆうちょ銀行・かんぽ生保の巨額の資産の運用、という２点に絞られていくようです。


　事業会社自体の合理化・効率化に対して、真壁氏は「これまで合理性の原理が通用しなかった部分に、少しずつ経済合理性の考え方がしみ始めている」という表現にとどまっていますが、津田、土居両氏は「リストラ」という言葉を使って合理化を達成すべきことをいい、真壁・杉岡氏両はリストラをほのめかしている、と私はとりました。


　不思議なのは一番合理化を言い出しそうなメリルリンチ日本証券の菊池氏が、“合理化”に言及していないこと。
　強いて探せば、「今後、株式が市場売却されて株主が変われば、日本郵政は政府より株主を向いた経営を行う必要があります」という表現の中に、何か隠されているかなのかもしれませんが。


　もっとも、リストラは業績内容を見ながらの実行ということになるのでしょうが、業績について楽観的な見通しをしている人はいません。
　楽観も悲観もしないで、民営化に夢を持たせているのがメリルリンチの菊池氏と慶応大の土居氏でしょうか。


　ただ、菊池氏がポーカーフェースっぽく淡々と現状を語るのに対して土居氏は危機感をむき出しにしています。
　改革反対派から骨抜き工作にさらされようとしている、とか、後期高齢者医療制度のように国民の批判が高まっていないうちに郵政民営化を徹底させるべきだ、とか、述べて。


　竹中氏の危機感と共通する、と思って検索しますと、どうも土居先生の尊敬する先輩が竹中先生のようで。こちらでもご一緒の姿が。
　また、財務省にも研究成果をいろいろと提供している先生のようです。


　杉岡氏の、もともと資金量と職員の規模をそのままに維持した民営化そのものからさまざまな矛盾が生じている、という指摘を見ると、あのコイズミ純一郎氏の大声で決まったような郵政民営化が、有権者の賛同を得るためにかなり無理な筋書きを描いたのではないか、有権者は誤魔化されたのではないか、という疑いを捨て切れません。

　そしてこれからの資産運用についての山崎氏の、過大なリスクとコストを掛けて無理をする　→　業績悪化に株価が過剰反応　→　　外資にとって美味しい買い物となる、という事態に陥らないようにしっかり監視することが大切だ、という警告を読むと、りそなとかなんとかいう日本の金融機関が辿ったストーリーを思い起こします。

　なお、山崎・津田両氏が、そもそも現在の機能不全の政治を招いたのが2005年のいわゆる郵政選挙だ、と言っているに同意する人も多いのではないでしょうか。


　憲法違反の疑いもありましたし、詐欺同然の手法で衆院の絶対安定多数を獲得したコイズミ政権以降、どれだけ無茶な政治が行われてきたことか、と憤りふたたび、です。



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日本製ガソリン、お安くしときます？？

ちょっと前の話しになりますが、日本がアメリカにガソリンを輸出する、というニュースが各紙のweb版に載ったのが、５月14日のことでした。

NIKKEI NETによると、

……

余剰が続く日本の石油精製能力を活用し、主に米西海岸へのガソリン供給を増やす。日本から米国向けには軽油など一部で輸出があるがガソリン輸出は異例。日本側は輸送コストや運搬能力など条件に問題がなければただちに対米輸出促進にとりかかる。

……

      のだという話し。

　なんでも、15日には、米側からエネルギー省、エクソンモービルなど石油メジャーが、日本からは経済産業省のほか石油元売り大手の新日本石油、出光興産などが参加する「日米石油製品貿易協議会」が初会合を開いて合意する、と伝えられたのが10日前の話しですから、きっと合意されたでしょうね。

　需要が日本の石油精製能力をフル回転させるまでいってないのか、ふ〜ん、とニュースを見ながら思ったのですが、どこか引っ掛かる話しでした。

　タンクとパイプが複雑に組み合わされつなぎ合わされた大規模な要塞のごとき外観は、夜間などきらびやかな不夜城のごとく、うやうやしくも仰々しい姿で私たちを圧倒する石油コンビナート。高度成長期はあの姿に目を見張ったものです。

　で、あそこで作られるガソリンが余っているので、それをアメリカに回すというわけですよね。

　ガソリン高騰がアメリカ国民の懐を直撃していることに、ブッシュ政権は安閑としていられない。民主党の大統領候補を狙っている方も黙っていないし。

　そうだ、まだ、日本があるさ、とブッシュ政権は当然のように要求する。

　あうんの呼吸で日本は応じる。

　いいよお、どうぞぉ、お安くしときますよ。

　という話しはもちろん私のモーソーの世界ですが、日本の何分の一かというアメリカのガソリン価格に合わせるためには、当然かなり安い値段で輸出するのではないしょうか。

　わが国の「石油精製能力に余剰がある」から、と言われると、そうですか、と納得させられそうになってしまいますが、ちょっと立ち止まって考えてみると、おかしな話しです。

　ちなみに、16日の会合結果については経済産業省のHPに概要が載っています。
「日米石油製品貿易協議会：ラウンドテーブル結果の概要について」です。

　これから忙しいので、今夜でもゆっくり読んでみます。

　それにしても「ラウンドテーブル」とはアイロニックな名称です。国際会議のニュースなどではときどき見かけますが。
　そもそもランドテーブルって、上座も下座もない円卓、ということでしょう？
　闊達に臆することなく日米の政財界の代表が意見を交換した、とでもいいたいのかな？

　

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宇宙基本法案の先にあるものは何だろう

---

作家の立松和平さんが、叔父の所で読んだ14日の日経に、「人類の愚かさの物語」と題した一文を寄せていました。
　一部を紹介します。

……

2007年８月にロシアの探検家が開票の下に潜水艦で潜り、北極点下水深4,000メートルの海底にさび止めをした金属のロシア国旗を設置し、親プーチン政党から政党の紋章である毛皮つきの大きな北極グマのおもちゃを送られたという。この地域の石油と天然ガスはロシアのものだと主張したのである。

　先日テレビでニュースを見ていたら、この金属の国旗が写され、ロシア、アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェーなどが採掘権を確立すべく躍起になっているとの解説がなされていた。　……

　北極の氷が溶ければ、北極グマは生きられなくなることを悲しむのではなく、石油が掘れると喜ぶ人がいるのだ。石油はおそらく莫大な富を生むだろう。その石油はまた地球温暖化の主要な原因となる。

　寓話のような話しである。　……

    

　大航海時代以降、つまり、地理上の発見以降、欧米列強が競って植民地獲得競争に乗り出した愚を、また北極海の海底で行おうというのでしょうか。
　おまけに北極海には先住民族がいないだけに、なおさら早い者勝ち、ということになるというのでしょうか。

　これと同じくらい怪しいのが、もういろんな人が言及している「宇宙基本法案」。

　ちらっと読んでみても、なんだか“ごった煮”状態で、ほんとうは何が言いたいの？　と議員さんたちに尋ねたい。

　だって、

「宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目的とすること」とか、
「宇宙開発に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとすること」とか言ったり。

 

宇宙開発は、宇宙に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、先端的な宇宙開発の推進及び宇宙科学の振興等により、人類の宇宙への夢の実現及び人類社会の発展に資するよう行われなければならないこと。　

                                                                                

 
　という一方で、


「国際社会における我が国の利益の増進に資するよう行われなければならないこと」とか、
「国は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発を推進するため、必要な施策を講ずるものとすること」とか。
　この内の前者は「第一　総則」の「二　宇宙開発に関する基本理念　５」で、後者は同じく「第一　総則」の「二　宇宙開発に関する基本理念　２」で言われているわけですが。

 

　とにかく、「国、地方公共団体、大学、民間事業者」との連携を強調するように、国を挙げての宇宙開発で、


「民間事業者の能力を活用し、物品及び役務の調達を計画的に行うよう配慮するとともに、打上げ射場（ロケットの打上げを行う施設をいう。）、試験研究設備そ の他の設備及び施設等の整備、宇宙開発に関する研究開発の成果の民間事業者への移転の促進、民間における宇宙開発に関する研究開発の成果の企業化の促進、 宇宙開発に関する事業への民間事業者による投資を容易にするための税制上及び金融上の措置その他の必要な施策を講ずるものとすること」


　と、「第二　基本施策　四」に民間の宇宙産業振興のためにはあらゆる手段を執るぞ、といっているあたりも、なんだか怪しさいっぱい。

 

「第三　宇宙基本計画　七」では、

「政府は、宇宙基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと」とも言ってますねえ。

　この頃、税金をどのように分けるか、という話しに敏感になってしまったので、「国の財政の許す範囲内で」などという文言を見ると、福祉や医療に関する予算をけずっても、なんとしても、宇宙の軍事利用のためには予算をつけるゾー、という意思を感じて、怖ろしい。
　そう、官僚言葉の意味するものは、私たちの理解と違う。

　そういえば、テレビアニメ等のＳＦものというか、宇宙を舞台にしたものも、宇宙制覇を企む悪者とそれを阻止するいいものに分かれているような気がするなあ。
　でも、アニメだけではないらしい。

「第二　基本施策　十」には、

「国は、国民が広く宇宙開発に関する理解と関心を深めるよう、宇宙開発に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとすること」

　と謳っていますしね。　

  有権者であり、納税者でもある私たちにとって見逃せないのが、従来の防衛予算に加えて、この宇宙進出予算で、確実に税が垂れ流されることになること。

　際限のない宇宙軍拡競争になるのが怖ろしい。

　増税が押し寄せてくる日本社会で、税のうちどれほどがどぶに棄てられていくことになるのでしょうか。

　

　ご参考までに、

アメリカと中国が、いったいどれくらい軍事宇宙に対して、真剣に取り組んでいるかということのごく一端を感じ取っていただければ幸いである。これを読め ば、日本も軍事宇宙の世界に乗り出すべきだと思っていた人は、自分が途方もなく人も金も知恵も軍事力も必要とする世界を夢想していたと気づくであろう。軍 事宇宙参入の夢から目が醒め、日本の進むべきは科学目的の宇宙開発だと思う人が増えることを祈る。　

                                                                                

 
　と言って『中国人民解放軍と宇宙戦争　米中軍事競争の時代がやってくる』の参考日本語訳を掲載されているページを紹介しておきます。


「宇宙軍事利用についての若干の感想」です。



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老人医療に突っ込んだ手は、やがては他の医療にも

    * 追記があります。

偶然見た昨日10日のTBS「報道特集NEXT」。

　後期高齢者医療制度が施行されてから次々に明らかになる問題にまた新たに一つ加わった、入院91日以降、診療報酬が減額されるという話しがとりあげられてました。

　

　７５歳以上の脳卒中後遺症や認知症患者の診療報酬が、入院日数90 日を超えると減額される。
　減額幅は１日3,000円を超え、病院にしてみれば、患者１名で１か月延長すると９万円の減収。

　お金のある人は自費診療が可能だが、そうでなければ当然病院に行きづらくなる、いられづらくなる。
　治療を中止せざるを得ない状況が生まれるのではないか。

 

　といった内容でした。

*追記1

おかしいな。3ヶ月で点数減額は前からある制度の筈です。
別に今になって出来た制度ではない筈なんですが…。ちょっと偏向報道を真に受けてませんか?

　というメールをいただきました。わざわざありがとうございました。

　現在、脳梗塞・脳卒中の後遺症や、認知症による脳機能・運動機能の衰えで重度障害を負った人など人も含めて工呼吸器を使用 するなど特別な治療が必要な場合は、91日以降も90日以前と同じ診療報酬が算定されていますが、今回の後期高齢者医療制度導入による改定でこの特例が 外されて減額対象になる、ということです。　

 

　この放送に対するご意見版には、当然、憤る人や不安に駆られる人などからいくつも意見が寄せられていますが、制度に対する賛成意見や制度に対する批判報道への疑問や批判等も散見します。


1973年：老人医療費支給制度が創設による老人医療費の自己負担の無料化
　　　　　↓
1983年：老人保健法施行。高齢者の自己負担を外来1ヶ月400円、入院1日300円（2ヶ月限度）
　　　　　↓
1986年：老人医療自己負担金額の定額負担の金額の引き上げの改定

1987年：高齢者の自己負担を外来1ヶ月800円、入院1日400円（2ヶ月限度）

1992年：高齢者の自己負担を外来1ヶ月900円、入院1日600円（2ヶ月限度）

1995年：高齢 者の自己負担を外来1ヶ月1,010円、入院1日

1997年：高齢者の自己負担を外来1日500円（1ヶ月4回まで）、入院1日1,000円

 

2002年10月：老人医療自己負担は1割負担の定率（現役並み所得者は２割負担）
　　　　　　老人保健の対象年齢が5年をかけて70歳から75歳に引き上げられることに決まる。

 

2007年：老人医療自己負担分、現役並み所得者が３割負担に。

 

　といった過程をたどり、だんだんと老人自身の自己負担分も増えてきました。


　2002年から５年をかけて老人保健の対象年齢が75歳に引き上げられることになったその後で、この老人保健対象者がそのまま後期高齢者医療制度の対象者となったのだ、と理解しました。


　ところが、これまで単に自己負担金の額が増え続けてきた、いわば数字がどんどん大きくなってきただけだったものが、この後期高齢者医療制度の施行をきっかけに、質と云えばいいのか、考え方そのものがガラリと変わって、私たち日本人の医療制度そのものが大きく転換せざるをえないような事態に陥るのではないか、そんな怖れに身を震わす人が出てきた、そんな気がします。


*追記2

　ゲンダイネットがこうした問題について、国からの関与によらず、地方の住民の意思に基づき行う地方自治がみごとに骨抜きにされていると、鋭い指摘をしていました。詳しいことはゲンダイネットの方をお読み下さい。


　要するに、加入者が納める保険料（税）や国などの補助金によって運営される国民健康保険制度の下で、制度のもつ欠陥や地域格差などを補ってきた地方自治体は、新たに設立された「後期高齢者医療広域連合」によってこの権能を悉く奪われた、ということです。


   *****  追記２　ここまで*****    


　負担増にとまどいや嘆き、これからどうなるのか不安に駆られる高齢者の方々を身近に見て、明日は我が身か、と思うにとどまらず、日本の老人医療制度に突っ込んできた手は、遅かれ早かれ、老人以外の医療制度にも触手を伸ばしてくるのではないか、そんな心配が出てくるわけです。


　実際、医療保険で受けられるリハビリに日数制限が設けられるなど、すでに魔の手は２年前に伸びていたわけですし。
　医療保険で受けられなくなっても介護保険で受けられるようになります、という説明も、どうもいい訳、ごまかしに過ぎないようで、サービスの低下は現実問題です。
　この問題については、こちらのページに詳しく述べられています。


　で、「報道特集NEXT　ご意見版」に寄せられた意見のうち、後期高齢者医療制度を肯定的に捉えるものとして、「後期高齢者医療制度で考え方を変え、おもいやり家族になろう」という主張がどうも気になりました。

　後期高齢者医療制度で気遣う心を取り戻せるきっかけになればと思う。病院にまかせればよかったことに甘えていた私たちが、お金がかかることで親を看病するというきっかけになる。

ど うしたらいいかと考える。人まかせから自分たちに降りかかる。その時は、兄弟での葛藤さえ生じてくるが、看病することで、やさしい心を取り戻せると思う。 余ってるのに薬をいりませんと言えない我が家の親。病院で社交場と間違えているお年寄り。お金がかからないからひどくなくても通っている人たちも多い。

　……

 

　おそらくこの考え方は、介護保険導入時でも根強く私たちの社会のある部分にくすぶり続けてきたものであろう、と思うからです。
　また、私自身が寝たきりの義理の両親、つまり舅・姑を６年間看たとき、こうした考え方を強要されるのに絶えず疑問と抵抗を示してきたからです。

　疑問と抵抗を感じながらも、看護するのは私たった１人でしたから、目の前の人からは片時も目を離すことはできない。30歳を過ぎたばかりの私の心は葛藤をくり返しました。


　６年を過ぎた頃、我慢の出来なくなった私は、とうとう看護を拒否。
　その後、同じくらいの年月を、義妹である実の娘がその母親を引き取って看取ることになりました。


　介護制度が始まったのは、その母親が亡くなってから何年もしてからです。


　目覚めてすぐにおむつを替えることから洗顔、食事、歯磨き、リハビリ……ときどき一人で語りかけたりもしましたが、反応はあったりなかったり。
　若い私は、自分にはしたいことがあるのに、と胸の内に不満をため込みます。


　そんなとき、寝ている義母へのご機嫌伺いのハガキが遠くにいる身内のものから届きましたが、宛先に記された名前は、義母と夫、２人の名。
　当たり前のように、義母への見舞いの言葉だけが書き連ねてありました。


　あれを見たときは、一瞬喉の奥が、カーッと熱くなりました。


　いろいろなことがありましたねえ。あれからもう20年も経ちます。


「おもいやり」ですか。そうですか。
　それだけですめば、そりゃあ楽でしょうが、聖女にはなれませんよ、普通は。

　まさか、昔のように、「孝行嫁表彰制度」等というのが老人医療制度代わりにできあがる、なんてことになりませんよね？　


　　
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戦争を煽って儲ける人たち 秋山氏とその周辺

子ども夫婦がペット連れで帰省したGWは、楽しくもあり忙しくもあり。
　で、ちょっと疲れて、日常生活の感覚へ戻るには、もう少し時間がかかりそう。

　いつだったか、政治家、官僚たちとお金の問題について、「中国は腐敗だけれど、日本はシステムだ」と指摘した友人がいました。この評に、なるほどなあ、です。

　５月３日付の朝日朝刊には、防衛コンサルタント秋山直紀氏側に日米の軍需メーカーや商社が２〜３年間で約３億円送金していたことが報じられていました。

　秋山氏については私も何度か書いていますが、防衛コンサルタントという立場を象徴するこの写真をもう一度見てみましょう。

  左写真：　世界規模の米軍再編を押し進めた“剛腕”ラムズフェルド国防長官（当時）と一緒に写っている人が秋山直紀氏のようです(2001年５月４日）。

　右写真：　おそらく右端の人物が秋山氏。久間、額賀両氏の顔も見えます（2002年５月２日）。民主党衆議院の末松義規氏。
　久間氏は防衛大臣辞任後メディア露出もなくなりましたが、相変わらず衆議院議員ですし、額賀氏は今もって財務大臣という要職にありますね。
　
　　ラムズフェルド氏は、この年の１月に国防長官に就任したばかりですが、ニクソン、レーガン、クリントンといった歴代政権で、大統領補佐官、国防長官、諮問機関委員等々に就いてきました。
　
　大統領に就任するJ・W・ブッシュから「米軍の兵力構成の包括的な見直しに着手するように指示を受けた」ラムズフェルドは、米軍の抜本的な組織改革を断行していくわけですが、こうしてちゃっかり一緒に写真に納まっている秋山直紀とは、いったい何ものなのでしょうね。

「ショー・ザ・フラッグ」という台詞を吐いた、チッペンデール様式の高価そうな椅子の背もたれに手をかけるアーミテージ国務副長官（当時）を囲んだ日本側要人とその傍らに立つに秋山氏。

　ちなみに日本中を駆け巡って囁かれた感さえあるこの「ショー・ザ・フラッグ」。
「首相官邸や与党、そして世論をも動かすために、日米同盟を重視する日本の官僚群が利用したフレーズである」と、久江雅彦著『米軍再編　日米「秘密交渉」で何があったか』では言われています。


　こうした日米の防衛問題関係者たちをつなぐ立場にいる秋山氏にはどれくらいの手数料が入ったのかというと、

　アドバック社に送金していた軍需メーカー、商社は「少なくとも10社以上」で、そのうち山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」からは、

△03・04年：秋山氏顧問の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）に計20万ドル（当時のレートで約2240万円）

△05年：「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）に20万ドル（当時のレートで約2,200万円）
　
　等々。

　でも、これだけでは4,440万で、３億の1/6にすぎません。残り5/6はどこからどこへ行ったのでしょうか？　

　報道は他の関係企業や組織についてふれていませんが。
　何か隠しているのでしょうか。山田洋行の悪者ぶりはもう衆知のことだから言及OK、ということなのでしょうかね？

　なお、「CNSは、アドバック社の登記上の支店が置かれていた東京都内のマンションの一室を所有している」と朝日で説明されているマンションとは「永田町２−９−８　パレロワイヤル」のことでしょうね。

　で、秋山氏を仲介にした政・官・財の関係については昨年１１月に参議院財政金融委員会で共産党の大門実紀史氏が質問をしていました。

　それによると、98･99･2000･01年でそれぞれ500万ずつ、計2,000万外務省の外郭団体「国際交流基金」からだされた国の助成金が、秋山氏の関係するダミー組織に流れていったそうです。そしてその先は、防衛関連企業からの寄付といっしょに日米安保戦略会議に参加する政治家諸氏の米国への渡航費や夕食会費や超一流のホテルの宿泊費に消えていったようです。。。

　うーん、戦争を煽れば儲けになる、という構図ですね。


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チベット問題 国際宣伝会社。コイズミ・竹中の戦略もデザインしているのかな？

３月の時点でチベットにふれたエントリーを２つ、「ほうっておけば軍拡に走るのが世の常？　そしてチベットのこととか」「争乱で殺される命の周りにはどれだけの人の思いがあるだろう」をあげましたが、それ以後、チベットをめぐる動きが今ひとつ分からなくて、書けませんでした。

　最近あまり覗いてなかった田中宇さんが、これについて書いていました。

やはり今回の騒乱は、もともと反中国的なチベット人の国際組織作りを手伝ってきた「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、組織内の過激派 を扇動し、米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動きと考えられる。運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていない。中国の台頭を恐れて中国 嫌いになっている日本人の多くも「欧米より中国が悪いに決まっている」と思いたいだろう。しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷静に考え直した方が良 い。

　暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。オリンピック前の重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、チベット人 をできるだけ懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずだ。中国政府でもダライラマでもない何者かが、暴動を誘発したと考えられる。ダライラマ以外の亡命 チベット組織の人々には、大した力はない。とすれば、最大の容疑者は、歴史的に亡命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになる。

 

　この田中宇さんの推測通りだとすると、かつて日本がやり玉に挙がった「黄禍論」がまた頭をもたげてきたのか、とうんざりしますが、容疑者として目されている米英の諜報機関は、田中氏によれば欧米の国際的なイメージ宣伝会社とつながっているらしい。

　さらに今日、「私も一言！　夕方ニュース」だったでしょうか、世界100カ国以上を周ってきた方がゲストに迎えられて語る中にチベット問題がありました。

「チベットに関する現在の情報は、ほとんどといっていいくらい欧米から出ている。欧米人は、1933年に出版されたヒルトンの『失われた地平線』の理想郷“シャングリラ”からチベットのイメージを得ている。最近では映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』もある」。

　ニュースを鵜呑みにしない方がいい、とそんな話しでした。

　とほほさんの所には、こんなチベットの話しもありますし。

　25日に中国が対話の用意があると表明したことに対して、「「対話を実りあるものにするため、中国がダライ・ラマの前向きな役割を認めることが重要」と亡命政府が声明を発表しています。
　オリンピックを前にした苦し紛れの北京政府の表明だとしても、それがチベットとの対話につながっていけばいいな、と思います。

　なお、長野の聖火リレーについては、カトラーさんが詳しくレポートされています。

　で、私が気になったのは田中宇さんが言及する米英の諜報機関と関係の深い国際宣伝会社のこと。

　この国際宣伝会社とは、菅原出さんが『外注される戦争』で「戦争広告代理店」と呼んだThe Rendon Groupレンドン・グループのようなものでしょうか。それ以外にはSinclair Broadcasting Groupシンクレア・ブロードキャスティング・グループなどという会社があるらしいのですが、こうした会社がなければ、湾岸戦争もイラク戦争も起こらなかったかもしれない、とまでいわれています。

　この２社が今回のチベット問題に関係するのかどうかは、私にはまったく分かりません。
　ただ両社とも「心理戦」や「情報戦」を仕掛けるプロです。

　イラク戦開始前に米国民や国際世論を味方に付けるために大々的にプロパガンダ作戦を行ったのが、ブッシュ政権が契約したレンドン社であったことは有名。またパナマに侵攻してノリエガ政権を倒す時（1989年）に力あったのも、パパ・ブッシュの湾岸戦争時(1990年）、月額10万ドルをクウェート亡命政府から貰ってプロパガンダ支援をしたのもこのレンドン社。

　湾岸戦争後にはこの会社は、フセイン政権を倒すためにイラクの反体制派グループ育成の仕事をＣＩＡから請け負ったそうです。

　もともとそうした仕事は、1946年にパナマに設立された米州学校The School of the Americasのように、直接アメリカの国防費で運営されていた組織が関わっていたのではなかったかしら。

　それが、民間に出来ることは民間に！　の合い言葉よろしく、どんどん民営化されていったとか？
　ヤバイ仕事は民間に任した方が政権は安全なところに身を置けますしね。

　で、このレンドン社のトップページに掲げられた写真は、紛れもなく私たちの国日本の、おそらくは東京の夜景。コワイなあ。

　    サービス内容は、戦略的コンサルタント、メディア分析、危機管理等々。その中に「早期警戒レーダー」というサービスがあるのですが、  ニュースモニターをして、 必要なときはメールで警告をしてくれるようです。

                                                                     

　おそらく日本の政治も、こうした会社に見張られているんでしょうね。

　もしかしたらコイズミ純一郎・竹中平蔵氏らの戦略をデザインしているのもこうした所かな？　とモーソーしてしまいました……

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調査捕鯨は国策なの？ 妨害行動を非難するばかりですが、何か隠してませんか

南極海で調査捕鯨を行っていた日新丸が帰港した15日をはさみ、調査捕鯨に対する妨害行為について、私の知る限りで３種類のニュースがNHKで流されました。

・“調査捕鯨　妨害行為が影響”
・調査捕鯨　危険な妨害やめて
・妨害受けた調査捕鯨船を検証

　の３つです。

　まず帰港前日の14日、農水省の白須事務次官のことば。

調査捕鯨に反対するアメリカの環境保護団体『シー・シェパード』などによる妨害行為を回避する必要があったため、調査日 数が不足した。捕獲の計画を達することができなかったのはまことに遺憾だ。

　
　なんでも、昨年12月〜今年３月の調査期間中、ミンククジラ等900頭前後を捕獲する計画だったのが、ミンククジラ551頭と計画の60％程度にとどまった、ということでした。

　15日の帰港直後の会見で日新丸船長のことば。

『シーマンシップ』にのっとって人命を危機に さらすような行為はしてほしくない。

     さらには水産庁成子隆英課長が、計画の６０％程度にとどまったことについて語ったことば。

資金面で影響が出れば値上げ もやむをえない。

 
　なんでも 、調査捕鯨の費用が主に調査捕鯨で捕獲した鯨の販売収入で賄われていることから、捕獲した頭数の大幅な減少で今年夏以降に販売す る鯨の肉の値上げが必要になるという考えを示したそうです。　
                                                    

　そして帰港翌日の16日。

　海上保安官19人が、東京・大田区の大井ふ頭に接岸中の「日新丸」に乗り込んで調査。これまでに、投げつけられた瓶を押収。またビデオ映像を分析して瓶を投げつけたメンバーの特定を進めるなど、傷害や威力業務妨害などの疑いで捜査し、今 後、船長や乗組員からも当時の詳しい状況を聞き取ることにしている、ということでした。

　やれやれ、例の実力行使は日本人の反感を呼んで、けっしていい戦術ではないと思うのだけれど。

　でも、農水省側の言い分がどうも不可解。

　調査を行う（財）日本鯨類研究所は、共同船舶（株）から船舶を乗組員つきでチャーターして南半球ミンククジラの調査をする。
　水産庁が支出する鯨類調査資金の半分以上はこの南氷洋のミンククジラの調査に割り当てられる。
　その他の資金は国際捕鯨委員会IWCから委託された南半球および北太平洋での目視調査（←日本鯨類研究所のHPでは「目視採集調査）に、またわずかながらイシイルカ調査に割り当て。

　不条理日記さんによると2006年度のこの額は９億円ということですから、こちらにある1990年度の頃とたいして変わっていませんが、そこには農林水産省の所管の「海外漁業協力財団」からの無利子融資については言及がありません。

　この無利子融資36億のうち10億が（財）日本鯨類研究所は返せなかった。
　おまけに、詳しい実態調査をするという名目で捕獲数が増えた（05〜06年度で440→850頭）が消費は伸びず、95〜05年の10年間で在庫が倍増してしまった（1813→3945トン）。

　調査捕鯨の資金の流れは06年度でいえば、

海外漁業協力財団は補助金12億をもらい、35億を日本鯨類研究所に無利子融資。　
日本鯨類研究所の収入65億のうち、
　クジラ肉売り上げ　55億
　補助金　　　　　　　　5億（南氷洋ミンククジラ調査へと思われる）
　調査受託　　　　　　 4億（南半球・北太平洋のIWC／IDCR航海へと思われる）
  その他　　　　　　　　 2億　　

　（億未満は四捨五入）

   ということ。                                                       

　で、調査捕鯨の費用が主に調査捕鯨で捕獲した鯨の販売収入で賄われている、という水産庁課長氏の言葉とこの数値が食い違います。つまり、海外漁業協力財団からの無利子融資35億円分のことが、水産庁課長氏の発言には考慮されていません。
　課長氏が知らないわけありませんから、故意に隠していると考えて差し支えないのではないでしょうか。
　
　さらには、値上げもやむおえない、といっても、100グラム1000円前後という今でも破格の高値のクジラ肉の消費がこれからどれだけ伸びるのか疑問。

　おまけに水銀、PCB等の有害物質蓄積の問題があります。鯨類研究所では汚染度の高いものは販売を見送っていると述べられていますが。

　これほど不利な条件が揃っていながら、また捕獲せずとも調査は可能だと批判されながら、無利子融資のことを隠してでも、なぜ捕獲を強行するのか、さっぱり分からないのです。

　
　暫定税率の失効のことで小池百合子氏が「（京都）議定書の『出発の日』にガソリン値下げという逆の流れとなり、このままでは日本は世界に支離滅裂なメッセージを出してしまう」と、いかにも世界に笑われるぞ、と言いたげな発言をしましたが、これは日本政府の姿勢でしたね。

　一方捕鯨問題に関しては、世界の批判なにするものぞ、のごとく突っ走る。

　どうもそのあたりは一貫性がないのですが、何かを隠している、という点では両者の間にズレはなさそうです。
　
　政府は国民への説明を怠っていませんか。
　怠っているばかりか、シーシェパードを非難することで、世論を別な方向に誘導しようとしていませんか。

　　　　　
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暫定税率の有無に関わらずＣＯ２排出量は増えていく、というのが国立環境研究所の結論です

またまたおかしな話し。

　暫定税率の失効でこのままガソリン税と軽油引取税が引き下げられたままでは、車の利用が増えることに加え、企業の生産活動などの活発化によって二酸化炭素の排出量が増えて、地球温暖化防止に逆行する、というのです。

　ちょっと前の話しになりますが、NHKが11日に伝えたことです。
　
　茨城県つくば市にある国立環境研究所がまとめたところによると、

　

今の税率が 仮に１年間続いた場合、二酸化炭素の排出が年間およそ６００万トン増えると試算しています。このうち３分の２は乗用車やトラックなどの運輸部門が占め、車 の使用が増えることが最も大きな影響を及ぼすと分析しています。さらに、この税率が今後５年間続いたとすると、二酸化炭素の増加はおよそ３９００万トンに 上ると試算しており、その場合、年間排出量は京都議定書の基準となっている１９９０年の排出量のおよそ０．６％分増えると予測されています。これについ て、環境省では「ガソリン税などの引き下げは地球温暖化防止に逆行する側面があり、二酸化炭素の排出をこれ以上増やさないためには再検討が必要だ」と話し ています。

    だそうです。

　また昨日紹介しました石油元売りの雄エクソンモービルのCM文句。

　  

明るい未来は手の届くところに来ている

　悪い冗談としか思えません……。

　それにしても国立環境研究所に試算させて、これ以上二酸化炭素の排出を増やさないためには、税率を引き上げなければならない、とニュースで流すのはどうもおかしい。ガソリン価格がどんどん高騰したのは比較的最近のことですし、１リットルあたり100円前後で推移しているときも120円の頃も、二酸化炭素の排出が増えるから税率を上げるべきだ、などという話しはありませんでした。

　はてな？　と思っていると、このニュースにはからくりがあったことに気づきました。

　テレビ東京ワールドビジネスサテライトの「どうなる？　ガソリン税　08/2/19」に載っています。

今年度の道路特定財源は、およそ３兆円。その８割がガソリン税で賄われている。主な使い道は、新しい道路建設や維持管理などの「道路整備費」。最近、発覚したマッサージチェアなどの購入も、この「道路整備費」に含まれていた。

ガソリン税維持を主張する福田総理は･･･。

「燃料課税は温暖化対策上、果たしている役割は無視しえない」（福田　総理）

ガソリン税をどうするのか･･･？ 地球温暖化という点から見てみると･･･。

「暫定税率の有無に関わらずＣＯ２排出量は増えていく」（増井利彦　室長／国立環境研究所 社会環境システム研究領域）

国立環境研究所は、ガソリン税の暫定税率が廃止された場合、現在の燃料価格が２割程度安くなると想定。その結果･･･。

「運輸部門全体で（毎年）約520万トン、ＣＯ２ｇ排出量が増加する。520万トンのうち、全部が自動車」（増井利彦　室長／国立環境研究所 社会環境システム研究領域）

５年後までに６％削減するという目標に大きく逆行するという。では、ガソリン税を廃止せずに道路を作り続けると、どうなるのか･･･。

「経済成長とともにエネルギー消費が上昇、ＣＯ２排出量も増加する」（増井利彦　室長／国立環境研究所 社会環境システム研究領域）

税率を下げても道路を作っても、ＣＯ２が増えるとすれば、環境問題から見た場合、ガソリン税は道路以外に使うべきとの指摘もある。

 

 

　NHKニュースではこの最後の、ガソリン税を廃止せずに道路を作り続けると、経済成長とともにエネルギー消費が上昇、ＣＯ２排出量も増加する、という部分を無視してしまったのです。

　親に叱られる子どもが問いつめられてもなかなか肝心な部分を話さないで、それで？　それで？　と尋ねられて、やっとぼつりぽつりと事情を話すときみたいですね。おまけに、それで？　と尋ねる人がいませんから、その重要部分は完全になかったことにされてしまった。。。　

    政府・与党の圧力、古森ごり押し就任経営委員長のにらみもあるのでしょうか、みごとな国営放送ぶりでした。

                                      

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コイズミ 額賀 守屋

今日の毎日社説は、ずばり「小泉元首相の感想が聞きたい」です。

 　02年１月には官房長から防衛局長に昇格した守屋氏が次官として君臨した期間の03年８月から今年８月末までの４年１カ月は、２年が相場と言われる中央省庁にあっては突出して長く、日本の防衛政策の重大な転換点をいくつも含んでいる。
　
　01年12月、旧テロ特措法に基づくインド洋給油が始まる。
　03年６月、有事関連３法が成立。
　　々　７月、イラク復興特措法が成立。
　　々 12月、ミサイル導入の閣議決定。
　06年５月、在日米軍再編の日米合意。

　このすべてが小泉政権時代に集中している。　
　守屋氏は「飯島元首相秘書官を後ろ盾にして、再編協議では外務省をしのぐ影響力を発揮した」と言われる。

「ならば、小泉元首相は事件を受けて結果責任をどう考えるのか。なぜ彼を重用し続けたのか。検証作業の一環としてぜひ感想を聞かせてほしいものだ」。

　***以上要約***　

　28日の守屋氏逮捕を受けて石破防衛相が、「03年に守屋前次官を同ポストに任命したことについて「任命責任は私にある」と陳謝したと伝えられています。

　でBBCではこの守屋逮捕について、「イラク特措法廃止法案　野党の賛成多数で可決」という見出しの記事で触れています。
　そこに出ている名は額賀氏で、守屋氏が事務次官だったときの防衛庁長官だったことに言及しています。

　なるほど額賀氏は2005年10月〜06年９月までの任期。

　ちなみに小泉内閣での額賀氏の前の防衛庁長官は、
　中谷元（2001.4〜2002.9）
　石破茂（2002.9〜2004.9）
　大野功統（2004.9〜2005.10）

　と続き、2003年に“重大な転換点”を迎えたときは、すべて石破氏が長官だったわけです。そして在日米軍再編の日米合意が成ったときは額賀氏。

　在日米軍再編問題で消極的姿勢を示し基地を動かすために国内調整を重視していた二橋正弘官房副長官（当時）に袖を振られた守屋氏が向かった相手が政務秘書官（当時）の飯島氏でした。
　飯島氏への接触は、旧知の首相秘書官、小野次郎氏を通じたもので、３人の首相秘書官のうち警察庁の小野氏が防衛政策も担当していました。
（小野次郎氏もコイズミ・チルドレンのひとりです）。

　守屋氏は根回し・気配りで防衛庁/省の天皇にまで上りつめた人のようですから、当然この小野氏にも気配りを発揮していたのでしょう。でも小野氏は首相秘書官なのですから、素人の私は小野氏を通じて直接コイズミ氏に接触をすればいいのに、と思ってしまいます。飯島氏を経由するところがおもしろいところですね。

　ということで、守屋氏が米軍再編・基地問題で直接コイズミ氏に初めて進言したが2004年９月10日ということになるようです。

　その後、外務省・二橋内閣官房副長官と防衛庁・守屋防衛事務次官の間で主導権を巡る綱引きがありましたが、コイズミ氏は防衛庁・守屋側を支持。2005年６月にはそれがあらためて確認されました。
　2005年８月、衆院解散の直前に二橋人脈の防衛施設庁長官の更迭がありましたが、防衛事務次官の守屋氏は留任。

　以後、普天間飛行場の移設、海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を巡る一連の日米交渉は、額賀防衛庁長官（当時）とこの守屋氏に丸投げされることになります。

　こうして、守屋氏の異例ともいえる長期の事務次官在任が可能になったわけです。
　ということは、守屋氏が通常の倍にもなる期間に事務次官として君臨して利権に関わる契機を作ったのは、やはりコイズミ純一郎氏ではないですか。

　なにしろ守屋氏は、エアフォースワンにのってプレスリー邸を訪問したときのコイズミ純一郎氏の訪米にまで随行しているのです。

　出世の足がかりとなった、防衛施設庁施設部長から３階級特進して官房長になったのは、1998（平成10）年の額賀氏の指名によるものだったとか。
　このとき防衛庁調達実施本部の背任事件が発覚し、証拠隠滅の疑いで当時の事務次官や官房長が次々と引責辞任したときに額賀氏も長官を辞職。この時の置きみやげが、守屋氏の官房長就任だそうです。

　そういえば、元仙台防衛施設局長の太田述正氏が11月20日、毎日新聞などの取材に「00年３月、当時官房副長官の額賀氏側から守屋氏を通じ、同局発注工事に関して、山形県の建設業者を指名するよう口利きがあった、と部下から聞いた」という趣旨の証言をしたといいますから、防衛庁長官を辞めるにあたってもぬかりなく手はずを整えておいたということでしょう。

　政治家が根回し・気配りの達人に目を付けて、己が利権を握る為の手足にしようと持ちつ持たれつ官僚を引き立て育てていくさまが見てとれますね。　
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