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強行採決 中山太郎委員長、また嘘ついて!


 昨日12日の憲法調査特別委員会で審議を打ち切り採決を強行した中山太郎委員長は、テレビのインタビューに答えて「これで国民の主権が確立された」というようなことを述べていたとか。

 こりゃこりゃ、嘘つきは泥棒の始まり、と言ったばかりでしょう。
 この壊憲のための法案のどこで、国民の主権が確立された、なんて言えるのでしょうかね。

 衆議院TVで中継を見ていたとき「委員長職権だ」という言葉が何度も聞こえたのですが、あれが中山氏の声ですね。

 中山太郎、83歳。
 平成12年1月の第147回国会からずっと、憲法調査会に関わっています。
 両親・兄・甥に本人を含めて親族5人が政治家。
 典型的な世襲政治屋さん。

 この方のご母堂中山マサ氏は池田内閣で初めての女性閣僚に登用されてメジャーデビューした大きな話題を呼び起こした人。私が小学生か中学生の頃。
 子供心になんだかいっしょにお祝いしたい気分を掻き立てられましたが、こうして大人になってみると、疑問点がぞろぞろ出てきます。

で、そのご子息、中山太郎氏ですが、HPには

【解釈改憲は国民権利の剥奪だ】
私は解釈改憲を拡げていくことは、国民の権利を剥奪することだと考えている。憲法はもともと西洋では、君主が国民から税を搾取するときに、それに抵抗するためにつくられたものである。したがって国民の権利を守ることが大事である。

とあります。

 それで今回の国民投票法案を特別委員会で強行採決した際に、国民の主権が確立された、なんてうわごとを言ったのか、と納得しました。

 国民投票法案の中味を知っていたら、国民主権とは正反対の位置にあることはすぐ分かるくせに。
 もしかしたら、委員長は内容を知らなかった? とも思いましたが、いくらなんでもそんなことはありえないでしょう。
 意図的に嘘をついた、としか考えられません。
 自分たち、つまり与党側が後ろめたいことをしているのは承知しているのです。分かっていてもやってしまう。やめられない。
 先の戦争に対する姿勢と同じ。

  毎日新聞は今日になって大々的にこの国民投票法案のことを報じています。いつものことながら、時機を逸してからの報道です。

 それにしても、社説で、
「与党案では投票日2週間前からテレビ・ラジオの有料広告を禁止しているが、表現の自由の観点から問題はないか」
と的はずれな批判をしているのは何のつもりか、と呆れたのは私だけでしょうか。
(社説のすぐ横には、温家宝中国首相と握手する池田大作氏の写真)。

 アベ首相は酷いなあ、委員会を強行突破させたいい訳に、こんな中山氏というお年寄りに嘘までつかせるのですから。

 もっとも、双方とも同じ穴のムジナ、というのも事実でしょう。

 この中山太郎氏は、タカ派議員連盟、「歴史・検討委員会」や神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーです。

 歴史・検討委員会は「大東亜戦争」(アジア太平洋戦争)を総括する目的で1993年8月に設置され、「日本の戦争は正しかった」という内容の『大東亜戦争の総括』(展転社)を95年8月15日に出版しています。

 奇しくも
この日は、自民党と連立を組んでいた社民党の村山富一首相(当時)が侵略戦争や植民地支配を反省する談話を出した日。
 奇しくも、ではないですね。故意にこの日にぶつけたわけでしょう。

 同日、一方は謝罪と反省をし、もう一方ではその謝罪と反省に舌を出して、俺たちは何にも悪いことはしていない。むしろいいことをやったんだ、と言っています。

 こうした勢力が戦前から戦後、公職追放の一時期を除いて政治の中枢にいて、結果として私たちの国の政治風土が戦前からの連続性を保った、つまり戦前から大して変わらなかった、といえそうです。

 今日も仲良しの先輩格の方と、お茶を飲みながらおしゃべりしました。
 彼女は格別政治に興味を持っているわけではないのですが、良識をわきまえている私の相談相手。

 こんな私たちの国の政治状況をどうしたらみんなに伝えられるか、なんて言い出しっぺの私の言葉に反応して、ふたりでブレインストーミング(というほど大げさではありませんでしたが)。

 なにしろ、いつもいうことですが、この社会には「政治と宗教の話しは御法度」という人が圧倒的に多いのです。
 最悪なことに、近頃はこの政治と宗教が密接に結びつく様相まで呈しているというのに。
 
 で、結論はやはり、やさしい言葉を使う、ということになりますが、その前に信頼関係を築く、ということが前提になります。

 ついでにいいますと、ときどき問題になるF票、つまりフレンド票
を集める公明党支持者、はやくいえば学会員ですが、彼等にもいろいろタイプがあるようです。
 日頃はほったらかしにして選挙の時だけ頭を下げにくる人もいれば、日頃からのふれあいを心がけ、年に数回友人たちを食事やお茶に招待し、選挙の後の当選お礼にはハンカチを配る、という人も聞きます(こういうのは、公職選挙法とどう関わるのでしょうか)。

 そんな時には学会作製のビデオを見せられるのかもしれませんが、何も食事やお茶が欲しくて、ハンカチが欲しくてF票を投じるわけではありません。やはり友人関係が前提となっているわけです。
 選挙時だけの挨拶ではされた相手も困る、というより腹を立てる例の方が多いですね。

 やはり人間同士の環の中で、互いに相手を尊重してこちらの考えを伝える以外に手はないようです。

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嘘つきは泥棒の始まり

都知事の続投が決まった石原氏は東京五輪招致に強気の構えらしい。
 何が何でもオリンピック、というと、ついこの間の何が何でも常任理事国入りの騒動を思い出します。あれからまだ2年も経っていません。

 2005年8月7日付の中央日報はこの時の日本側の思惑が失敗に帰したことで、「日本国内では、外交力量を総集結して推進してきた安保理進出戦略に対する批判論が激しく提起されている」と述べていますが、思わず、えっ、そんなに批判論が激しかったかな? と当時のことをふり返ってみました。

 批判論もあるにはあったけれど、すぐ下火になったよなあ、と思うのですが、どうだったでしょうか。
 もともと一般の関心は低かったのですが、私などは、なぜそんなに政府が常任理事国入りしたいのか、 理解できませんでした。

 その後、例の郵政民営化をめぐるけたたましくも理不尽な衆院解散があり選挙戦に突入。
 まさに国連の常任理事国入り問題などは霧の如く、あとかたもなく消えてしまったのです。

 思い出すだけで苦々しさを覚えるあの9.11選挙は、外務省が総力を挙げて取り組んだ常任理事国入り支持取り付けの失敗も、うやむやの内に忘れさせてくれたわけです。これが意図されたものか、単なる郵政民営化騒動の副次的効果なのかは定かではありませんが。

 で、この安保理入り騒動の時にまことしやかに伝えられ、ネットで猛威をふるった意見が、
国連分担金をめぐるものであったのは、覚えておいでの方も多いのではないでしょうか。

 日本は国連の全予算の19.9%に及ぶ負担金を滞りなく支払っているが、米国、イギリス、ロシアは何年も滞納している。もっと日本は強い権限持つべきだ。毅然とした態度で臨め等々、いさましい意見が散見されました。

 ところがところが、『日本の外交は国民に何を隠しているか』(河辺一郎著)を読んで、そもそも「この負担金を滞りなく支払っている」という主張がまったく事実と異なること、早くいえば間違いだということを知りました。

 これについては新聞記事も誤りであり、さらには川口順子外相(当時)が2003年に国会で答弁した「国連の分担金を誠実に、米国と違って誠実に払い続けているから我が国が国連の中で信頼を得ていろいろなことができている」という認識まで間違っていたというのですから、開いた口がふさがらないとはこのことでしょう。

 日本が期日中に分担金を完納することはなく、90年代以降で見ると平均して6ヵ月滞納している。米国を除くと先進国では群を抜いて遅い。特に2003年にはようやく翌年3月に完納しており、実に14ヵ月の滞納だった。

と、河辺氏はいう。

「誠実に」という語を繰り返し使って支払っていることを強調した外相の時は、1年以上もの遅れだったというのです!
 ロシアでさえ、1999年以降は滞納せずに1月中に拠出しているというのに。
 
 さらに分担金をめぐる言説はさらにエスカレートして、与党から野党まで、分担金を減らせ、とか、19.5%も払うことない、といった主張がおおっぴらに語られるようになりました。

 この滞納ですが、どうも意図的に行われているらしい、というより「確信犯だ」と河辺氏は述べています。

 2005年は4月中の完納でしたが、これは前年秋に常任理事国入りのための工作を活発化させてから初めての拠出で、当時9回目の常任理事国を務める中での出来事だったとか。

 なぜわざわざ、そんなことをするのか、というと、2003年5月の国会での佐藤行雄前国連大使の言、「国連の予算……これについて国連総会が決めていく。ここでは、率直に申しまして、日本の発言権は大変大きい」「予算面で日本とアメリカが非常に大きな力を持っております」「8年間にわたって国連の予算をゼロ成長にした。これは、日本とアメリカが中心的な役割を果たして主張し」たというように、どうも圧力をかけるためのようです。

 そして問題の2003年、つまりこれまで最長級14ヵ月にわたる滞納のあったこの年は、国会で国連改革を求める声が上がった年で、これがまた米英によるイラク戦突入と連動しているということ。
 特に米英のイラク爆撃の前後で、冬柴・高野・丸谷といった公明党議員が「国連あるいは安保理改革」を主張しているとか。

 ここでもまた「改革」か、と食傷気味の私は思ってしまいます。

 昨日11日、中国の温家宝首相が来日して、「戦略的互恵関係」を具体化するためにハイレベルの経済対話を始める、とNHKが伝えています。
 アベ首相が「戦略的互恵関係の構築に向けて大きく前進したい」と述べたとか。

 「戦略的」といえば、今年1月の訪英でいわれた、イギリスと日本は「戦略的パートナー」を想い出します。

 ふむふむ、戦略に基づいて外交を行っているわけか。
 じゃあ、国民に嘘をついたり、さらには著書で「米国やロシアなど大国でも、ろくろく払っていません。これはとんでもないことです」と、当時模範的に分担金を拠出していたロシアを名誉棄損するような言説まで披露する元外務大臣政務官がいたりするのも、戦略的外交の一環なんでしょうか。
 
 思えば30年後の米国の文書公開で明らかになった沖縄復帰の際の密約でも、国会ではひたすら否定するばかりですし。

 なんだか私たちは自国の政府に嘘つかれっぱなしですね。

 憲法問題でも、国民投票法案に関しても、隠してごまかして、またまた嘘つかれているのではないかな? と自国の政府を疑いたくなるのも当たり前です。

 アベ総理は憲法を書き直すと従来から言い、今日の憲法特別調査委員会で船田氏は広範に国民の意見を求めるといってます。

 何を隠しているんでしょうね。 

 舌鋒鋭く与党の矛盾点を追求する辻元さんに応戦するのは、あの統一協会祝電事件の保岡氏。

 委員会の最後は急用で中継を見れませんでした。与党単独で、採決を強行したのですね。
 
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