同様のことは２週間ほど前に私も話題にしていました。
「 原油高騰、食料危機、日本にも責任？ 元凶はコイズミ＝竹中コンビ？」です。
それにしてもこの値上げラッシュは何でしょう？
たしか、再議決で暫定税率を復活させたとき、「便乗値上げは許さない」とフクダ首相は言明しました。
で、この首相が許さない、と言った値上げは、いったいどこまでが許してどこからが許さないのか？ 「許さない」などと威勢のいい台詞は、再議決の後ろめたさからつい口を滑らしてしまった結果なのかしら？ と思ってしまうほど、何にもしない政権ですね。
こんなに食料品が上がっては、育ち盛りの子どもさんを抱えたご家庭はさぞ大変なことだろうと思います。
昔は貧乏人の子だくさんと言われてましたが、近頃は少子化、少子化と騒ぎながらも、お金がないと子育てもままならず、ましてや子だくさんなんて夢のまた夢……かもしれません。
上がったものはそのうち下がる、と考えたいのもやまやまですが、今でも苦々しく思い出すのが何年か前、小豆が高騰したときのことです。
わが家では春・秋のお彼岸とお盆にはかならずおはぎを作ります。
親族で墓参りを終えると皆でおはぎを食べながらおしゃべりに興じるのですが、都合が悪くて当日これなかった家族にもちゃんと後から届けます。ですから当然のごとく、みんなもそれを期待しているわけです。
そんな墓参り後の縁者の気持ちをつなぐ立役者が小豆を原料にしたあんこなわけです。
おはぎは４種類作りますが、きなこ・青のり・黒ごまのおはぎは関西風に小豆あんを具のようにして中に入れますから、４種類すべてに小豆あんを使います。
仏様のお膳を作った後にこのおはぎを何十個と作るのですから、当日は忙しいですよ。
で、何年か前、この小豆の値段が急騰しました。プラス１割とか２割とかいったなまやさしいものではありませんでした。小豆は相場ものだから上がり下がりがあるのは当然だ、と言われてますが、高値安定のままではないでしょうか。
実は高騰した翌年、少しは下がるのではないかと期待したのですが見事裏切られました。袋に表示されている価格が下がったとはいっても、内容量が減ったのです。高騰前は、だいたい１袋には300ｇが入ってましたが、それが250ｇになり、今では200ｇ。
というわけで、デフレと言われていた時期でも、小豆の価格はしっかりと上がってました。
まあ、小豆は是が非でも毎日食事で摂らなければならない、というものでもありませんからまだ救われますが、今の物価上昇は、日常の３度の食事に関わるものばかりです。
で、今日から始まった自民党税制調査会の論議。
津島税制調査会長は「国民が理解し支持しなければ、税制改正はできないので、国民といっしょに考え、歩み、立派な結論に導くという辛抱強いプロセスをたどる必要がある」と、一応納税者のことを考えているのだぞ、といった素振りを見せてますが。
谷垣政務調査会長は「国民のためにやりたい政策があるのであれば、その財源をどうやって賄うのかという議論をしなければならない」と述べ、これに対して「景気がよくない時に増税すると景気を冷やすことになるので、税率の引き上げのタイミングは十分見計らうべきだ」という声が上がったとか。
いろいろ言っても、消費税を上げよう、という自民党の考えに違いはないんでしょっ！ いつ、どこで、どれだけ上げるか、が問題なわけでしょっ。
きっと納税者／有権者に消費税を上げるのもやむおえない、という考えが浸透した時点を見計らって値上げ実行することになるんだろうな……いや、そのまえに見切り発車をするかもしれない……などと思いを巡らしていると、今度はこの方、増田総務相の登場です。
「都市と地方の格差是正には、偏在性が小さく、安定した税収が必要だ。法人事業税に比べて安定した税収が見込まれる消費税のうち、現在、５分の１の１％分となっている地方への配分割合を高めていくべきだ」
とかなんとか、都内で開かれた講演で語ったようです。
う〜ん、なんとしても消費税増税を実現したい政権と自民党なんですね。
それにしても、
消費税は、所得税、法人税とともに「基幹三税」と言われる。欧州では税率が１０％を超える国が多く、日本は世界的にも税率水準が低い。毎年膨らむ年金や医療などの社会保障費の「安定財源」として引き上げが検討されてきた。
というメディアの論調はなんとかならないのかしら。
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７月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。
こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。
生年月日が明治11年11月11日になっていたとか。
わたしゃ130歳か？！ とぼやくことしきり。
あああ、なんだか今の日本の政治を象徴するような話しです。
ひとつの命がいつ生まれたかなんて気にしない、気にしない。
つじつま合わなくてもどうでもいい。
とにかく、最初に消費税上げありき。なにがなんでも増税だ。
理由は何でもつけておけ。幸い、高齢化社会、という言葉に国民はすっかり馴染んでいるし。
福祉は金がかかることを教えてやるんだ、
とでも言い出しそうな勢い。
今朝の毎日第１面に「消費税上げ不可避 福田首相 決断の時期認識」の見出しが踊ってます。
2006年６月22日の経済財政諮問会議で、
昨日16日の朝日には「どうする年金 ３社で座談会 朝日・読売保険料VS税方式日経」の記事が。司会があの白石真澄関西大教授ですから、これはかなり怪しいかもしれません。
政権と自民党の外部広報パーソンとして、きっと、この白石センセーは、便利な存在なのでしょう。
で、せっかく「VS」を使って二つの方式を主張する立場を対比させたのですが、消費税増税を当然のこととして、これを前提に話を進めているところは、両陣営ともかわりありません。
日経；
基本は、基礎年金の財源を、社会保険料から消費税に置き換えるということ。
企業の保険料負担は軽減される一方、消費税負担で家計の負担が上がる面はあるが、マクロ的に見た国民負担に増減は生じない。
読売；
現行の月額６漫千円レベルまでの年金を税で賄おうとすれば、消費税を大幅に上げる必要がある。
朝日；
我々も、税方式を検討し、やるなら日経案しかないなと考えました。
日経の「企業の負担は軽減され、家計の負担は上がる。しかしマクロ的に見た国民負担に増減は生じない」という主張に頷けますか？
経済を扱う人というのはこういう発想をするのか！ と衝撃を受けたこの発言に、私はどうしても納得できません。
もちろん、私はずぶの素人。マクロだ、ミクロだ、と言われると一瞬とまどいます。
でも、ちょっと考えれば、マクロ的、つまり巨視的に見たら、企業負担が減り、家計負担が増えても、国民が負担していることには変わりませんよ、なんてよく言えたものだ、と呆れを通り越して怒りを覚えます。
マクロ的に見たら、日本の社会に格差が広がっていることなど見えないのではないでしょうか。
こちらにある国連大学の研究機関である世界開発経済研究所の2006年12月5日に発表された世界の富の配分・分散のレポートによると、
世界の成人人口家計全体の富の分散を、預貯金や不動産価格から、負債を引いたものを“富”とした場合、
成人一人当たりの富の世界平均はＵＳ＄20,500……で、
・$144,000 in USA
・$181,000 in Japan
・$1,400 in Indonesia
・$1,100 in India
で、2000年当時でも、成人一人あたりの富が世界で一番、といったところで、私たち一人ひとりが世界で一番豊かだったわけではありませんよね。
さて、今日のNHKニュースで見た先述の首相の言葉。「……とても大事な時期だ」の後にはこんな言葉が続いてました。
「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている。
どう反応するか、ああでもない、こうでもない、と迷わずに、有権者に意見を求めればいいのです。
だいたい３年近く前、参院の否決をみて衆院を解散し、「郵政民営化、賛成か反対か」で総選挙をしたのです。消費税増税のような大事なことを、国民に問わずにどうするつもりですか。
今回は、ただ消費税を上げるの上げないの、の問題ではありません。
今回の朝日・読売・日経の対談に見られるように、現在の法人税・所得税・相続税などのありようには目をつむり、ただ消費税に焦点を当てる方向にのみ世論をもっていこうとしている政府とそれに協力するメディアの姿勢を見れば、消費税の問題は、同時に、法人税、所得税、相続税など私たちの国の税制の問題だ、とわかるではないですか。税は、政治の基本の「き」。
消費税を上げるのか上げないのか、いっそのこと廃止か？
法人税は？ 所得税の累進制は？ 相続税は？
まさにこれこそ総選挙にふさわしいテーマではないですか！
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７月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。
こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。
自公政権と財務省は、次は『複数税率』で、臣民を騙そうとテグスネ引いていると思います。
いくら必需品でも、ゼロ税率は絶対に採用しないでしょう。良くて５％据え置きです。
でも、これで釣られちゃうんですよね、日本人って。
＜日本の消費税収が国の歳入に占める割合＞
↓
【消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これ に対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウ?ーデンは税率 ２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
（参照）http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-737.html】
このように、日本の消費税収は既に欧州並みです。これ以上増税したら消費が激減して大変な不景気になってしまいます。現在の日本の家庭の家計は重荷を背負った痩せこけた驢馬状態です。これ以上、羽一枚乗っただけで、潰れてしまいます。
メディアはこのこと（日本の消費税収は既に欧州並みという事実）を一切報道しません。マスコミのタブーになっているので、新聞に投稿しても採用されないと思います。
なんとかして広める方法はないものでしょうか。
うんうん、と頷きながら読ませていただきました。ありがとうございました、コギトエルゴスムさん。
消費税の国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％。
イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。
イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。
スウェーデンは税率 ２５％ですが比率は２２・１％です。
という話しには正直驚きました。
うーん、付加価値税ではなく“消費税”という名称を選び取った時点で、ゼロ税率のことは無視だったのでしょうね。
３％でうまみを実感し、５％で存分にうまみを味わっているのですから、消費税というのは為政者にとってアヘン並みの作用を持つ税制でしょうか。
政府にとって楽して簡単に歳入を増やせる。トヨタや御手洗氏のcanonやのような輸出企業も消費税５％分の輸出戻し税をもらえる。
政府も経済界も、こんなに素敵な税制を手離すわけない。
でもアヘンのごとく、使った身体は蝕まれてゆく。
悲しいことに、陶酔境や幸せ感を味わうのは政府の方で、蝕まれるのは私たち国民の方。
ですから政権与党は平然と消費税増税を唱える。
３％でも問題なかった、５％でも大丈夫じゃないか。あと数％上げて、ゆくゆくは２桁だ、と政府や自民党は考えているのかもしれません。
そうえいば拙ブログでは昨年２月にも「法人税と下げて消費税を上げる？」というエントリーをあげておりました。
多少手直ししたい部分もありますが、所得税についての私の考えは変わっていません。つまり、
かぎりなくフラットになった所得税は問題ではないですか？
昭和49年には所得によって税率が19段階に分かれていたのが、59、62、63年とどんどん減っていき、平成元年には５段階に、11年にはとうとう、４ 段階になってしまいました。それが今年から６段階に増したとはいえ、年収1,800万を越えればあとはいくらになろうと同じ税率だというのもおかしいので は？
ということです。
また村野瀬さんのところでは、与謝野氏が国際競争力を強化する必要から上げられないとした法人税についても、十分可能だ、と訴えているブログが紹介されています。
非国民通信さん：「全額消費税方式」
花・髪切と思考の浮游空間さん：「税源は消費税以外にないのか」
大脇道場さん：「NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！」
です。
これ以外にも、
世界の片隅でニュースを読むさん：「消費税増税問題リンク集」
飛松武士の日記さん：「何故、消費税上げ？」
等も。
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病院へ続く道の途中で厚生年金の宿泊・宴会施設を目にしたことからそんな話しになったのですが、奥さまも交えて病室で３人がワイワイと話ができたのも、幸いにして抗ガン剤治療で大した副作用を経験することなく、元気に（？）入院生活が送られているお陰です。
今ちょうど『VOICE』４月号に、先日とりあげたアソー太郎氏の「地方経済繁栄論」といっしょに、衆議院議員の江田憲司さんの「天下り」に関する小論がに載っています。
この雑誌については、発行元PHP研究所ですから、それなりの色に染め上げられているのかな、と思いつつ江田氏の論を興味深く読ませていただきました。
タイトルは「行革の鬼っ子 独立法人壊滅論――したたかな霞ヶ関を『兵糧攻め』で封じ込めよ」。
ときどき貴重な話しをしてくれるこの方のHPはけっこう覗くのですが、独立行政法人の誕生裏話は初めて知りました。
笑ってしまったのが、独立行政法人のシステムは、「特殊法人」の逆輸入だったという話。
つまり、日本の「特殊法人」を参考にしてつくられたのが英国のエージェンシー制度で、これによりサッチャー政権の下、行政の効率化が推進されたといわれていたそうですが、それを中央省庁再編でとりいれたのが「独立行政法人」だった、というのです。
そんな話しを知ると、何だか笑いながらも顔が引きつってくるのが分かります。
平成8年の選挙で自民党が公約とした独立行政法人制度学ぶべくイギリスを視察したのは、当時の自民党行革本部長であった水野清、柳沢伯夫、塩崎恭久の三氏だったそうです。
「自民党の意向をはねつけることも多かったのだが、独立行政法人制度は、自民党行政改革推進本部（行革本部）の主張が取り入れられた、数少ない例外の1つであった」
とは江田氏の言。で、
「これまでの特殊法人は国との距離が近すぎ、効率的な運営がなされにくい。そこで、国からの統制色の強い特殊法人と、民間の発意に基づき設立される財団・社団等の公益法人のあいだに位置する中間的存在として『独立行政法人』をつくる」という意図を、当時の内情をよくご存じの同氏は、次のように言います。
当時私たち官邸にいた人間は、このような独立行政法人の構想には、きわめて消極的であった。結局、第二特殊法人化するのではないかとも思えたし、当時すで に、特殊法人が無駄遣いの元凶だという批判もなされていたから、またぞろ税金の無駄遣いの元締めをつくることは許されないと考えていたのである。
自民党とすれば、中央省庁改革の本丸は官邸主導で手が出せないから、自分たちの手柄にできるものが欲しかったのだろう。だが、官僚はその裏で何を考えた か。私も官僚の端くれだったから、官僚の考えることは火を見るより明らかだった。要は、特殊法人に対する風当たりが強いから、独立行政法人のような新しい 制度ができたらそこに逃げ込み、天下りを温存、あわよくば拡大しようと考えたに違いないのである。
残念ながら、私の懸念は現実化してしまった。平成15年、小泉政権が特殊法人改革を大々的に行なったが、蓋を開けてみれば結局、特殊法人から独立行政法人 への「看板の掛け替え」にすぎなかったのだ。名称だけが変わって中身はほとんど変わらず、依然として天下りと利権構造が維持されてしまったのである。
独立行政法人の役員の構成を見てみると、平成18年10月1日現在で役員655人のうち、官僚OBが227人、さらに独立行政法人OBが208人おり、合 わせると、じつに435人に上る。つまり独立行政法人の役員に、霞が関のOBが3〜4割いるという計算である。民間人出身の役員も少ない。しかも、独立採 算でやっていける法人は少ないので、そこに国税から3兆5000億円が投入されている。官僚は退職する際に退職金をもらい、さらに独立行政法人の職員とな り国から給与をもらいつづける。そして、独立行政法人の役員を退職するときには再び退職金をもらうこととなる。これら給与、退職金の原資は税金で賄われる 場合が多い。
そして現在なお「官僚によって財投債が乱発され、それが相変わらず雪だるま式に借金として膨らんでいる。一説には、独立行政法人がこれまでに累積させてきた債務は300兆円ともいわれている」
とか。300兆という額には頭がクラクラしそうですが、ほうっておけば、とめどなく増殖する官僚OB組織と借金ですか！
ただし、橋本・コイズミ改革によって「せっかく郵貯、簡保のお金が自動的に独立行政法人に流れ込む仕組みを廃止したのに、財務省が財投債という悪知恵をひねり出して再び地下水脈でつなげてしまった」ということは、具体的にはどういうことなのでしょうか？
郵政民営化に関しては“外資”の問題に焦点を当てるもの、財務省の問題に焦点を当てるもの等々いろいろ絡んで、ほんとうに分かりにくい。
それはともかくとして、早期退職した官僚が天下りをくり返していく図は、庶民にとって実に理解しがたいのです。
民間では早期退職といえば、体のいい“リストラ”。
官僚の世界では、蓄財のはじまり。
「道路整備の財源となっている道路特定財源のうち今年度末にかけて期限を迎える暫定税率の延長問題について、 『ガソリン価格の高騰などからいえば国民生活に（財源が）きちんと還元されるなどの理由がない限り、暫定税率の期間が切れたらそれ（撤廃）でいい』」
「暫定税率を維持しようとするなら国民生活に還 元する話がない限り成り立たない」
とその日の記者会見で小沢氏が語ったそうです。
また、「暫定税率の延長を認める条件の具体例として『高速道路を全部無料にできるのではないか』と指摘したとか。
「暫定税率って何だ？」と気になりながらも、一応、発言記録だけはとっておいたのですが、昭和49年度から2年間の「暫定措置」として揮発油税、地方道路税が引き上げられ、以来30年間延長をくり返してきたという話です。
本来の税率は、１リットルあたり 揮発油税 24.3円 地方道路税 4.4円 計28,7円
↓
暫定税率は、１リットルあたり 揮発油税 48.6円 地方道路税 5.2円 計53.8円
ガソリンを入れるたびに、本来よりも１リットルあたり25.1円も高く税金に取られているのか！ すごいですねえ。
暫定税率が撤廃されれば、平成20年の予算編制に当たって約２兆７０００億円もの税収不足が生じる、と産経にありますが、白川さんは、平成19年で見れば、3兆1467億円のガソリン税の税収は1兆6552億円となり、1兆4915億円の減収(道路特定財源に占める割合は26％)となると言われています（ほとんど同じことを言っていると思われるこの２つの数字があまりにも違いすぎるのはなぜなんでしょう？）
なるほど、これだけの減収になれば、確かに大騒動ですね。
そういえば、ガソリン代に占める税金の高さについては聞いてましたが、暫定措置がこれだけ大きな割合を占めていたなんて。
納税者である私たちがこんな大きな負担についてほとんど知らないうち、暫定措置を30年間も延ばしに延ばしてきた国のやり方は、少なくとも良心的ではない。はっきりいえば、汚くないですか！
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昨日の法人税と消費税のエントリーで布引さんにいただいたコメントで、消費税の怪しい仕組みを教えて頂きました。
こんなこと、ご存じでしたか？
以下、布引さんのお話を一部引用しました。
トヨタの奥田、キャノンの御手洗などが経団連会長として消費税増税を打ち出しています。
景気が冷え込むことが分かりきっている消費税増税を経団連会長が何故求めるのでしょうか。？
其の秘密は消費税が輸出品がゼロ課税でトヨタやキャノンのような輸出企業は消費税は払うものではなく、国から払い戻しされる税金だからなのなのです。
５％国に払うのではなく５％国から貰えるのですから止められません。
私たちは消費税を払い、奥田や御手洗は消費税をもらう。！こんな不公平インチキ税制はいい加減にしてほしい。
消費税は皆平等と思っている『お人よしの日本人』は結構多い。
消費税が平等なのは貧乏人に対してだけ。
貧乏人は消費税を払い、大金持ちは消費税を貰う。（トヨタ自動車は二千億円以上受け取っている）
何故そうなるか。？消費税は其の名前の通り、消費に税金をかけるからです。！
何故トヨタやキャノンが消費税を貰えるのか。？輸出は消費では無いからですよ。！
消費税０％の輸出品でも、仕入れには既に消費税払っている。よってトヨタ自動車には既に払っている消費税が払い戻してくれる。
消費税が上がれば上がるほど、黙っていても莫大な税金が払い戻してくれる。こんな嬉しい、美味しい話は有りません。
貧乏人が消費税を払い、大金持ちが消費税を貰う。金持ちにとって消費税は『戻し税』なんですよ。
（引用終わり）
これを読んで驚き、さっそく検索してみると、消費税の廃止を求める関西連絡会の「輸出企業に消費税が還付されるしくみ」というページがありました。
こんなこと、新聞でも読んだ記憶はありません。多くの国民は知らないのではないでしょうか。
企業に対する減税は投資意欲を高め、経済活性化につながるだろう、と“有識者”は説き、真面目な国民は素直に受けとめる。そんな優しい国民が私の周りにもたくさんいます。おそらく大半がそうです。私たちは、見事にだまされていますね。
2003 年度分の輸出上位 10 社の輸出戻し税（還付税額）は、6842億円と試算されています。
トヨタ自動車、本田技研工業、ソニー、日産自動車、キャノン、松下電器産業、東芝、マツダ、三菱自動車工業、日立製作所が、その上位10社に当たります。自動車・電器産業ですね。
これが2005年度になりますと、9974億円になります。ここから国内売り上げに対して納税すべき消費税は、1247億円ですから、それを差し引いて最終的に還付される額は、8727億円。
この試算をした関東学院大学教授の湖東京至先生によると、消費税による税収の２３％が、実は輸出大企業に戻されているといいます。
昨年の11月13日、経団連の御手洗会長は、現在３９．５４％（標準税率）である企業の実効税率負担を１０％下げろ、と要求しました。 税率が１０％下がると４．４兆円の減税になります。 消費税１％の税収は、２．２兆円（国・地方の支出分を除く）ですから、消費税を２％上げれば、御手洗会長が主張する４．４兆円の企業減税がまかなえることになります。
さらにその２％増税分が輸出企業への還付に上乗せされる……どこまで欲深なトヨタ、キャノンさんたち。
おまけに、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがない、とか。
2005年度をみれば、約１兆円近い上位10社の輸出戻し税です。およそ0.45％消費税率をあげる効果がありますね。
森永卓郎さんは、財政状態が上向いているので、消費税率を引き上げる必要はなくなった、といってます。
知れば知るほど、だまされてきたことが分かります。
こういう政府を持ってしまった国民の不幸。嘆く前に、怒ろう！！
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井堀氏は、
他国より税率が高いと外国に逃げられてしまう。現在の法人税の実行税率約40％は国際比較で見ると高く、可能であれば引き下げるべきだ。減税は企業の投資意欲を刺激し、雇用拡大の意欲を高め、経済活性化につながるだろう、といって、より税率の低い国として中国(33％)、韓国（27.5％）等の例をあげています。
さらに、
・最終的に製品価格や従業員の賃金などに転化される法人税は、誰が負担しているか分かりにくい。
・法人税のうち約12％が地方税であることから、企業や工場の多い都市部に税収が片寄る結果になっている。
→ 偏りが小さい地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差の縮小を図ることが可能になる。
・経営者への報酬や株主配当、従業員の賃金などを増やす形で、最終的には家計のメリットになる。
・企業業績の回復に対して賃金が上がっていないのは、労働も国際競争にさらされているのが原因で、企業への減税とは別の論議だ。
などと説き、最後に「税収が伸びなければ、社会保障費などの削減を余儀なくされ、結果的に弱者に最もしわ寄せが及ぶ」と結論しています。
これに対して高木氏は、
減税で社内にたまる利益が増えた分、設備投資が進んだり、株主や従業員などへの配分を増やす連鎖関係が保証されれば一般の生活も良くなるだろう。しかし現実は、労働分配率は低下し、家計は疲弊している、と述べています。
税はその時々の経済状況や企業業績、家計の動向など全体のバランスの中で考える必要がある。
・日本企業の公的負担が重いか軽いかの検証が不十分。
・企業負担については社会保険料なども含めて検討すべき。
・税率20％程度の付加価値税のあるヨーロッパと、消費税率５％の日本と、単純には比較できない。
・発展途上国は外資を導入して経済発展をしたいから税率を低くしている。税は行政サービスのバランスで決まるのだから、成熟度の低い国と比較するのは間違い。
・景気回復に伴う税収の自然増を企業に還元するために減税すべきだ、という考えもあるが、それでは基礎的財政収支の黒字化が進まない。
など歳入確保の努力が必要だ、と訴えています。
井堀氏に限らず法人税率を引き下げようと主張する人は、企業が強くならないと税収は増えないぞ、と脅かしますが、本当のところはどうなのでしょう？ 大風が吹くと桶屋が儲かるのとどう違うのでしょう？
それぞれがもっともそうなことをいって、私のようなど素人にはなんとも難しいことではあります。それでも、分からないなりに考えてみると、やっぱり疑問がいろいろと湧いてきます。
井堀氏のいう「地方消費税」という語もここで初めって知った次第。なんでも、消費税率５％のうち、４％が国税である消費税の税率で、１％がこの地方消費税にあたるということです。
地方法人税を減税し、地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差が縮小する、というのも納得いかないですねえ。ごまかされている気がします。
消費税というのはできるだけ多くの人ができるだけ高価なものを購入したときに一番多くの税収が得られることを考えると、人口が少なく、個人の収入も都会と比べて低い地方は税財源もやはり低いままではないかなあ、と思いますが。
かぎりなくフラットになった所得税は問題ではないですか？
昭和49年には所得によって税率が19段階に分かれていたのが、59、62、63年とどんどん減っていき、平成元年には５段階に、11年にはとうとう、４段階になってしまいました。それが今年から６段階に増したとはいえ、年収1,800万を越えればあとはいくらになろうと同じ税率だというのもおかしいのでは？
若いうちは子どもの養育・教育に出費がかさみますが、同時に子どもの将来と親自身の老後のために、とにもかくにも貯金をするのは生活防衛の一手段。年金だけを当てにしていたらとんでもないことになりそうです。ぜいたくな消費に回すお金なんか無い、というのが庶民の感覚じゃないですか？
子供たちが大学卒業するまで教育費のかからないフランスやドイツなどのことを考えると、生活に必要な経費が全然違うでしょうから、彼の国の付加価値税なみに消費税を上げようというのも頷けません。
それに付加価値税にはゼロ税率などというのもあるらしい。つまり生活に密着した消費には課税をしても税率がゼロだということ。
食品から上下水道料、書籍代、建物の建設等々イギリスのゼロ税率対象品目は実に多岐にわたって16グループに区分けされています。
単一税率を取っている日本（５％）や韓国（10％）の方がまれで、大半の国でゼロ税率を含む複数税率をとっています。
かねがね逆累進制が指摘されている日本の消費税です。なぜ複数税率がとられないのでしょう？
９日に開かれた政府税制調査会（首相の諮問機関）の会合で葛西泰会長が米国などで主流の経済成長重視の税制を念頭に、「公平・中立・簡素」という日本の伝統的な税制改革の理念を再検討する考えを示したそうです。
それによると、どうも2005年にブッシュ大統領の税制改革諮問委員会が示した「簡素・公正・成長」という理念がモデルになるようです。
公平・中立・簡素 から 簡素・公正・成長。
平が正に、中立が成長に変わったことは何を意味するのかな？ と思わず考えてしまいました。
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