投稿日：2007-03-31 Sat

　こぶしの花がそろそろ終わり、気の早い人たちが夜桜の下で宴会をしていた昨日、友人といっしょにガードレールとして設置されていたステンレス・チェーンがきれいに盗まれている光景を見てきました。私はその時までこのことを知らなかったので、結構ショックでした。
　
　盗難チェーンを買い入れる方だって何にも気づかないわけないでしょう。これだけ全国で被害が重なって問題になっているのですから、買い取る業者もうすうす分かるはず。それでも海外に流れていくというのは、何かルートがあるのでしょうか。

　なんでこんな世の中になってしまったのか、と友人と嘆いていたら、出てくるわ、出てくるわ、次々に。
　その朝の新聞に教育再生会議で道徳教育を小中高を通じた「正式な教科」と位置づけることで意見が一致した、と伝えられたと思ったら、今度は沖縄戦での集団自決に「強制」はなかったという文科省の検定意見で、当該事項が教科書の記述から削除されたとか。
　
　いえ、「削除」ではありませんね。
「沖縄戦の集団自決を扱ったのは６社８点。うち５社７点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」（清水書院）などに改められた」というのですから、「削除」ではなく「書き換え」です。
　
　上から下まで、良心をどこかに追いやった言動が目につきすぎます。

　なにしろ「最高権力者」を自認するアベ首相そのものが、人の痛みにどれだけ思いを致し、どれだけ人に頭を下げられるか、はなはだ疑問だからです。

　集団自決「強制」削除についても海外メディアの反応はすばやいですね。
　はなゆーさんから知ったのですが、「ワシントン・ポスト」「ガーディアン」「ヘラルド・トリビューン」からオーストラリア国営放送ＡＢＣまで、この問題を報じています。
　
　ヘラルド・トリビューンでは「日本政府が書き換えを命じた」とはっきりと言っています。

　オーストラリア国営放送ＡＢＣは、
「日本政府が削除を命じた」
「（沖縄戦の）83日間の戦闘は太平洋戦争の中でも最も血なまぐさいもので、19万の日本人が死ぬがままにされたが、その内の半数は民間人だった」
「安倍晋三首相は、書き換えに異議はない、と語った」
と伝えています。

　けして自分の非を認めず謝ることを知らない人はこれまで何人も経験していますが、国を率いる人がこれでは恥ずかしい限りです。

　道徳教育を「徳育」と称して評価の対象にしようとするのも、これでは逆しまの世界ですね。もっとも、アベ首相、松岡大臣、伊吹大臣等々、教材は政権周辺だけでも数えきれないほどゴロゴロと転がっています。が、おそらくこうした優良最適教材は採用されないでしょう。

　発言をめぐって世界中から袋だたき状態の総理。
　田中宇さんにまで「日本政府は、戦後日本の最大の国是である日米同盟に基づく対米従属体制を１日でも長く維持したい」「アメリカに頼れなくなることは、不安が一杯の悪夢だと、漠然と思われている。傲慢な中国人の前で日本人が土下座するイメージぐらいしかない」と言われています。

「拉致問題、北方領土、靖国問題、尖閣問題、竹島問題は、いずれも日本にとって対米従属を維持するための外交防波堤」として永続的に解決不能の問題として扱われてきたが、「日本の対米従属の国是は、アメリカの側から壊され始めている」と田中氏は指摘。
　これに加えて世界中からアベ発言をめぐるバッシング。
　日本が四面楚歌の状態にあると認めざるを得ないでしょう。

　これに加えて、ガーディアン紙の「直言」コーナーでは、ナショナリズムの高まりのなかで、戦力不保持と戦争放棄を明記した憲法９条を改定する動きが日本で強まっていることにアジア諸国が懸念し、日本が孤立していると指摘されてしまいました。

　さて、冷戦終結後の1990年代末、米国に本部を置く世界ユダヤ人協会は、現代に残る３つのユダヤ人問題をあげました。

１．ナチス占領下での強制労働に対する保障問題
２．ナチス占領下での第三国（スイスなど）におけるユダヤ人の預金問題
３．ナチス占領下で没収されたユダヤ系市民の資産問題（これは戦後社会主義国となった政府のもとで国有化された資産に対し、旧所有者が居住地を離れていても所有権を確保すべきであるという問題）

　とにかくドイツ政府と民間企業団がそれぞれ50％、総額100億マルクを出資して補償基金を設置し､2001年に補償支払いを開始したことで１．の問題はほぼ解決されました。

「追憶、責任、未来基金」と名づけられたこの基金は、支払いは個人宛だがポーランド、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、チェコ等の関係国に民間の受け入れ機関が設けられ、人種や国籍に関係なく保証金が支払われる仕組みになっている。
　　
　注目すべきはドイツの民間企業が50億マルクを醵出したこと。戦時中の企業は大半が解体されたため、半世紀前の強制労働の責任を問うのは難しい状況だが、戦争とは無関係な企業を含めて、約6,400社から募金が寄せられたという。

　グローバル化時代に生き残るためのドイツ財界の決断であった。
　
　２．についてはスイス政府が公式に責任を認め、３．についてはドイツでは統一の際にできた私有化法によりナチス統制下の私有財産の侵害と、戦後の東ドイツによる資産没収を無効として、旧所有者に資産を返却した。

　　　　　　　（以上、鈴木輝二『ユダヤ・エリート』より一部要約して）

　この１．の補償問題については日本でもＮＨＫ・ＢＳ１「過去を問われたドイツ企業」で、100億マルクの賠償を決めたドイツ企業と世界ユダヤ人協会、アメリカ司法当局や政府の交渉過程が放送されたそうですが、私は見ていません。

２．については、スイス政府が一定額の補償をすることになったのは新聞等の報道で私も記憶しています。

　いずれ日本にも個人補償の問題が浮上してくる。グローバリゼーションのもう一つの軋轢に日本は耐えられるだろうか？　と疑問を呈する人もいます。

　100億マルクは現在の通貨ユーロに換算するとおよそ51億ユーロ。これを１ユーロ＝158.10円で換算すると、実に8063.1億円にのぼります。英断、というべきでしょうか。

　100億マルクといっても、現在の通貨価値で１兆円にもなりません。米軍再編のために日本が提供する３兆円のことを考えれば、いかがでしょうか？　
「惜しみなく美国は奪う」。戦後一貫して戦争をし続けてきたアメリカへ戦争資金を提供することを考えれば、はるかに意義のあることだと思うのですが。

　アメリカにも、そろそろ自立しろ！　と促されているのですよ。
　政権はいい加減、本気で、補償問題も含めた過去を清算して、「世界の中の日本」像に焦点を定めた戦略を追求してほしいものです。

　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。
　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-30 Fri

　27日の森田実さんの講演会、質疑応答の最後の方で発言されていた若い女性は、とくらブログによると岩国市議の方だったようです。
　懸命に岩国の窮状を訴える姿が印象に残りました。

　政権は、札束で頬を叩くように、言うことを利く自治体にはふんだんに交付金を与え、国の意に沿わない自治体には平気で補助金カットをしています。

　竹中・コイズミ路線が推進した三位一体改革とは、
〈１〉国から地方自治体への補助金を減らす
〈２〉その代わりに、税源（税金を受け取る権利を国から地 方に移す
〈３〉足りないお金を穴うめするため国が地方に配る地方交付税を見直す
　――という ３つの改革を同時に進めることで2004年にスタートしました。

　ちなみに交付金と補助金の違いを見ますと、
　交付金とは、道路建設や公園整備などの複数の補助金をひとまとめにしたもので、2004年に新設されたものには「まちづくり交付金」などがあります。国への補助金申請作業が簡素化されたほか、これまでは補助対象にならなかった調査などソフト面にも使えるようになったとか。

　よかったねー、といいたいところですが、それは一応表向きの言い分。

　国全体を見ると、税金の４割は地方の取り分になりますが、行政サービスをするためには地方自治体の多くがこれだけでは足りません。地方自治体の予算の合計のうち税収でまかなえるのは３割という話しです。
　そんな自治体に国が配るのが交付金や補助金ですが、自治体が自由に使えるものを「地方交付税」、国が使い道を細かく決めているものが「補助金」です。
　そこで国、つまり各省庁は批判の的になっていた補助金を減らしましょう、と言って次々に「なんとか交付金」を創設したのですが、結局「改革詐欺」の結果になっているようです。

　三位一体改革で、補助金約20兆円のうち４兆円を04年から06年までの３年で減らし、地方交付税も減らされました。ところが移った税源は減額分の半分に過ぎなかった、と森田さんが指摘されるわけです。

　そして補助金アメとムチ政策でムチをふるわれているところが、ちょうど１年前の住民投票で米軍再編による空母艦載機の岩国移転にＮＯ！を突きつけた岩国市です。

　　再編が進めば、岩国市には重い負担がのしかかります。基地を発着する米軍機の数は今の57機から一気に120機に倍増。その規模は極東最大級の嘉手納飛行場に匹敵。これに住民の90％が、いやだ！　と言ったのです。

　さて、今岩国では05年に着工した新市庁舎の建設が進められています。総工費81億円のうち防衛施設庁より約束されていた補助金はその６割にあたる49億円。
　96年の沖縄の基地縮小にからむ日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意により前市長が普天間飛行場の空中給油機を受け入れた見返りとして受けるものです。
　
　ところが昨年12月、井原勝介市長は、この補助金の打ち切りを通告されました。
　住民投票から１年たった３月12日、井原市長は「いまだに安全・安心が担保されておらず、住民に根強い不安がある」と説明しています。

　３月22日には市議会の公明党議員団（４人）が「事実上の容認」とする決議案を市議会に諮るよう提案して、結局23日、市議会で移駐を事実上容認する決議がなされることに。　

　26日には艦載機移駐問題で市議会は国の担当者の説明を聞いています。
　そこで国が提示したのが、新庁舎建設への補助金や、米軍再編で負担が増える自治体への新たな交付金です。

　なんともやりきれない話しです。
　私自身、父の転勤で１時期岩国にも住み、あの激しい米軍機の爆音を経験しています。ちょうどベトナム戦争のさなかのことです。基地の町の問題はもちろん、この爆音だけではありません。

　それにしても思うこと。住民の生活を守ることと国の安全を守ることが矛盾するなんて、どこかおかしいのではないでしょうか。

　住民の生活、いってみれば国民の生活を守れない国が、「この国を守る決意」なんていえるのでしょうか。

　それとも一部の国民が犠牲になれば、その他の国民は安全なのだ、といえるのでしょうか。

　岩国の基地から、そして日本各地の基地から飛び立った米軍機は、どこに行って何をしているのでしょうか。

　もう、いい加減にしてくれないか、とうめきにも似たつぶやきが聞こえてくるようです。

　米軍再編に関係する自治体は全国で６６。そのうち２０自治体が今も新たな負担の受け入れを拒んでいるとか。
　　
　一方政府は、自治体への「アメ」として２月９日、米軍再編事業の進み具合に応じて自治体への交付金を段階的に上積みする「再編交付金」制度を盛り込んだ法案を国会に提出しました。

　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。
　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-28 Wed

　はるばると、とくらさんの所まで森田実さんの講演を聴きに行ってきました。

　２月の衆院予算委員会公聴会での抑制された話しぶりと異なり、 森田さんの憤りがびんびん伝わってきました。でもけっして、煽るような調子ではありません。それだけにかえって怒りの大きさ、深さが感じられます。

「森田実の時代を斬る」でいわれているように、

「国家の力は地方に存する」（徳富蘆花）のに、地方は軽視され虐げられている。小泉・安倍自公連立政権はブッシュ政権の意向を受けて、日本の地方を衰えさせ廃れさせる構造改革を進めてきた。

 米国政府と米国大資本の狙いは、全国にある日本国民の富を東京に集中し、それを米国ファンドに移転することにある。自公連立政権は、ブッシュ政権と米国ファンドの代理人・手先となって日本を破壊する構造改革の先頭に立っている。

ということを訴えておられたのですが、メモを取る暇もなかったので、印象に残ったことを少し、使われた言葉そのままではありませんが、備忘録のつもりで記しておきます。

＊米軍再編成に伴う自国外の土地に基地建設するための費用をアメリカ以外で負担するのは、世界中で日本だけ。

　グアムに建設する米軍住居建設費用の日本側負担は、一戸あたり　72万ドル。１ドル120円で換算すると8640万円。これを米軍は800戸建設するという。

　　（↑　今、４月11日に森田さんの「時代を斬る」をみると、800戸どころか8,000戸！　になっています）。

　さらに米国国内でこの住宅建設の入札を行うと、１戸あたり17万ドルですむ。

　実際の建設費の実に４倍以上の費用を日本はアメリカに提供する。

　森田さんがアメリカの友人にひどいじゃないか、と伝えると、いや、もっとやってくれと日本側が言うのだ、という返答があるそうです。

　そんな話しを聞いたら誰でも、なぜ？　と考えますよね。
　国民には極めてサディスティックな政策をとりながら、アメリカには盗人に追い銭状態で、その上このどんぶり勘定ですから。

　弱味でも握られているのではないか、とひとこと言われてました。

　官邸は議員の弱味を握り、アメリカは政権の弱味を握る、という構図でしょうか？

　官邸の握っている情報もアメリカが提供しているかもしれませんね。

　弱味と言えば、例のコイズミ純一郎のレイプ疑惑が真っ先に思い浮かびますから、その類でしょうか。

　いずれにせよ、この国を引っ張っていく人たちが国民に知られては困るようなことをしでかしていて、その秘密をばらされる怖さのあまり、アメリカの言いなりになっている可能性があるわけですね。

　植草さんの指摘したりそな疑惑に加えて、このことも忘れないでおきましょう。　

＊小泉純一郎内閣における聖域なき構造改革の「目玉」として、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」を合い言葉にした国庫補助金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、という三位一体改革。

　これにより地方から５兆の補助金その他を取り上げて、結局その半分しか地方には税源移譲されなかった。
　つまり残りの半分は財務省・国が取り上げたまま返さない。

　国が握った５兆円の半分は何に使われるのでしょうか。

＊コイズミ改革前には6,000カ所あった産科は、現在3,000箇所になり半減している。
　産科、小児科、外科の順に、医療機関がどんどんなくなっている。

　こうした医療の崩壊もすべてアメリカに奉仕するため。

　これで少子化、少子化と騒いでいるのですから唖然とします。子どもを大切にしない国に未来は考えられません。

　2007年度の政府の予算書をつぶさに読まれた森田さんは、こうしたコイズミ政権以来の路線が修正される見込みがないことに対する怒りを、孟子の「民を尊しとなし、社稷（しゃしょく：国家のこと）これに次ぐ」という言葉を使って、国会で静かに批判されました。

　国民のためにことをなすのは「選挙で選ばれた政治家」だけである。国家を優先させて国民に負担を強いる政治は、絶望とあきらめを生むおそれがある。抑圧とあきらめを終わらせるのが民主主義の政治の役割だ、と訴えられたのです。

　こうした森田さんの言葉を、私たち有権者はしっかりと受けとめる必要があります。

　質疑応答では、

・道州制は地方のさらなる疲弊、破壊に繋がる。都道府県が市町村を潰し、こんどは道州が県を潰すことになる。

・教育基本法改定の愚かさ。

・憲法改革の危険な動き。

・住民投票で空母艦載機移転案について受け入れを拒否した岩国に対する補助金カットで対抗する政府の露骨さ。

等々の問題が出されました。

　知れば知るほど絶望的な日本政治の現状。

　いい加減腹を立てているところに今朝の新聞を見れば、『WiLL』の広告が目に留まりました。

　櫻井よしこ以下の傲慢な語り口はいつものことですが、中でも金美齢ワイドショー常連コメンテーターの暴言はピカイチ目に余ります。「知事のホテル代など、庶民の金銭感覚でツベコベ言うな。政治が矮小化する」とあるのですから。

　ああ、日頃の低血圧はどこへやら、一気に頭に血が上ります。

　政治を矮小化する？　私物化して湯水の如く使えば、大きな政治ができるとでも言うの？　

　政治は既に、これまでの政権担当者たちの手で矮小化されています。

　矮小化したのは、政治理念も何もなく、ただ私利私欲を主張するのにこぎれいな屁理屈の衣をまとわせるだけの石原慎太郎、アベ晋三、コイズミ純一郎といった政治家そのものではないですか。

 　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。
　

人気blogランキングへ

追記：　森田実さんはもう75歳になってらっしゃるということでした。かくしゃくどころか、私たち世代も圧倒するような口調で今の政治を嘆いていらっしゃいます。
　2007年度の予算書を手にされたのが、国会へ行く４日前。何十センチもの厚みの予算書をその４日間で、１日の睡眠を２時間ほどにしてくまなく読まれたということでした。

投稿日：2007-03-27 Tue

　26日の昨日、 アベ首相は参院予算委員会で、従軍慰安婦問題に関して、「強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」と言って、日本政府による強制性を否定した１日の発言で、元慰安婦の方たちに日本国「首相」として謝罪しましたね。私が見たAFPにもBBCにもアルジャジーラにも載っていました。

　なぜ、あんな発言をしたのでしょうか。
　ちょっと試しに言ってみた、この国では思った以上に受け入れられたから、案外いいのじゃないか、なんて考えて口に出したとしたら、指導力以前の問題ではないでしょうか。お粗末でした、ではすまされませんね。
　
　もっとも、あの発言をしたときは、外のことなど念頭になかったのかもしれません。

　この方の目は内にしか向いていないのでは？　と思わせる言動の数々。
　この国の中でいかに今の自分の地位を維持するのか、どうやっておじいさま以来の意思をこの国で実現するか、それしか考えていない、と思われても仕方ないようなことを言ったりやったりしていますね。

　大日本帝国の栄光と伝統を復活させたい、と願いながらも、アメリカ様には何も言えない。引き裂かれるのは、日本ではなくアベ晋三氏自身かもしれません。


　さて、 戦争で心が壊れるとはこういうことか、と思いました。これではまるで使い捨て。

　26日毎日新聞夕刊に載った「イラク帰還兵」の話しです。

　ロサンゼルスのホームレスの1/3は退役軍人で、さるホームレス収容施設に３人のイラク帰還兵がいる。そのうちの一人が話してくれた。

　終戦後も襲ってくるイラク兵を殺した。
　そのうち夜も攻撃されるようになった。
　赤外線ゴーグルをつけて民家を捜索するとイラク人が何度も、何度も近づいてくる。
　遺体を運ぶ。

　帰国後、夜中に叫び声を上げ、汗をかいて起きあがり、眠れない。遺体を運ぶ夢を繰りかえしみる。
　柔なヤツと思われたくなかったから、医者には行かなかった。
　酒を飲んだ。
　麻薬も始めた。
　２年間、刑務所を出たり入ったりして、麻薬所持と放火で有罪の判決後、PTSDの治療を受けられる今の施設に入った。
　星条旗に包まれたひつぎ、墓地、砂漠などを見ると、フラッシュバックに襲われる。


　まだ25歳の若い人。私の子どもはもうこの歳を超えています。
　才能あるピアニストだったけれどベトナムに従軍して心を病み、クラブのピアノ弾きになっている人のことを、彼を直接知る人から聞いたことがあります。でもそれ以上に酷いことが、くり返されているのですね。

　いつか知り合いの若者が、小林よしのりの『戦争論』を読んだ後「国のためなら戦争に行ける」と口走りましたが、現実の戦争は彼が想像したものとはきっと違うのだと思います。

　砂漠の嵐作戦とか砂漠の狐作戦とか、そんなヒロイズムのかけらは要りません。
　砂漠は、この元兵士にとって心の傷をさらにえぐるきっかけにすぎません。

　赤外線眼鏡をかければ、見たくもない敵が見えてしまう。殺される、と思ったらその瞬間には、引き金を引いているのでしょう。

　武士道云々で若者の熱気を煽る人の頭の中には、まさか一ノ谷の合戦での平敦盛と熊谷次郎直実の話しが詰まっているのではないでしょうね？

　藤原公彦氏は「FTと昼食を」で、「12世紀に成立した武士道は、そもそも剣の道だった。江戸時代に260年にわたる泰平の世が続いたとき、剣の道は道徳律のようなものになった。貧しい者や弱いものをいたわる惻隠の情、寛容、誠心、勤勉、忍耐、勇気、公平などだ」と語ったといいます。

　昔から日本人の心を揺さぶってきた源平の話しを大事にするのはいい。
　でもイラク戦の話しには、貧しい者や弱いものをいたわる惻隠の情、寛容、誠心、勤勉、忍耐、勇気、公平などは見えません。そうしたもので若者の戦闘心を煽り、もてあそぶのはおかしい。

　この７月で期限の切れるイラク復興支援特別措置法、つまりイラク派遣法を２年間延長しようという法案が、20日、自民党国防関係合同会議で了承されました。

　首相は「国連の潘基文事務総長から現地の国連の活動に大変役に立っているという信書が寄せられている。イラクのマリキ首相からも復興支援に役立っているという感謝、自衛隊の貢献を今後も継続してもらいたいという要請が来ている」と説明したそうです。

　なんだかなあ……

　２月21日の衆院イラク特別委員会で防衛省が「主として多国籍軍への支援」と認め、久間章生防衛相も「国連以外の分野は多国籍軍を運んでいる」と述べたという話しです。

　多国籍軍といってもすでに撤退した国も多いですし、イギリス軍までも撤退を日程に入れているというのに。まさか最後に残るのがアメリカと日本とか？！

　本当はアメリカを支援するのが目的で、国民の手前「国連の要請」を持ち出したに過ぎないのでしょうから、ここでもアベ氏の二枚舌がなめらかに回っています。

　韓国や韓国の人のことについてすぐキイキイ言う人たちも、国連の事務総長だったらいいのかしらん？

　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。
　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-26 Mon

　フィナンシャル・タイムズのシリーズ記事「FTと昼食を」のひとつで『国家の品格』の著者、藤原正彦氏が登場しています。その藤原氏がFT東京支局長デビッド・ビリング氏と昼食をとりながら語ったという言葉に、言いしれぬ不快感を感じて暗澹とした気持に襲われました。

「日本が取り入れた自由と民主主義のモデルには、欠陥がある。信頼できない大衆を信頼しすぎているし（冷静な真のエリートの方がいいと藤原は言う）……」という箇所がその原因です。

　かなり前、若い人から同じような言葉を投げつけられた時の光景が脳裏に甦ります。
　真のエリートが愚かな大衆を導くべきだ、とその若者は主張しました。

　民主主義を自明のことのように皮膚感覚でとらえていた私が、びっくり仰天したことは言うまでもありません。

　エリートが統率する社会を達成しようとする人たちは、ちょうど１匹の女王蜂の下で黙々と疑念も抱かずに働き蜂が活動している社会でも指向するのかな？　そこまで単純でないとしたら、教祖や会長といった超エリートを頂点としたヒエラルキーの疑似宗教集団を考えているのかな？　

　それにしてもこの《真のエリート》という言葉のむなしさ！　「真の自己」と同じくらいのいかがわしさを感じないか？　
　ちょうど自分探しに永遠の若者がはまり込むように、これからは世をあげて真のエリートを捜さないといけないとは、なんともおかしな光景だ。逆しまの世界。

　人間が人間を好きなように操りたいという願いは悪魔のささやき。
　昔から、一寸の虫にも五分の魂、というではないか。

　で、もっとおかしなことは、こういうことを口にする人たちこそ、我こそは真のエリートなり、と信じ切っている人たちだ、ということ。
　彼等の仕事は、自分以外の、真の大衆・臣としての大衆・愚かな大衆に、そのことを納得させること。そのためにさまざまな舞台装置が組まれて、「美しい」とか「品格」とかいうように言葉と論理が操られていく。

　一億総白痴化ならぬ、一億総B層化。

　でも「情報を与えず、生かさず殺さず」は政策としてとられてきたのではなかったか。だからB層なるものも「作られた」B層では？　
　等々の想いが頭の中を駆けめぐります。

　空っぽな「美しい国」に詰め物をするために、政府は平山郁夫氏ら文化人や専門家で作る有識者会議を来月設置するそうです。

　ところで、晴耕雨読さんが「ゆとり教育」のエントリーをあげておられます。

　そこで、元文化庁長官にして教育課程審議会会長で作家曾野綾子氏を妻とする三浦朱門氏が、「ゆとり教育」の本当の狙いを語った話が出てきます。

「戦後はできないやつのために手間と暇をかけすぎた。落ちこぼれにかけすぎた手間をこれからは有能なエリート候補に振り向ける。彼らが日本を引っ張ってくれる。無才、非才にはただ実直な精神だけを養ってもらえばいいんだ」
「エリート教育がゆとり教育の目的。それを言うと抵抗が大きいので、ゆとり教育とまわりくどく言っただけだ」
　
　なるほどなあ、実直な無才・非才の大衆を働かせて、そこからの果実だけは己の懐にしまい込む、真のエリートとは寄生的存在のことか、と納得。
　自らの手は汚さずに、他人の成果を奪い取る、自分にはその資格があると錯覚するのが真のエリートですか！？

　神をも畏れぬ傲慢さ。とても敬虔なクリスチャンの言葉とは思えません。

 　おそらくこれは、ちょっとばかり世間で地位を得た人がかかりやすい病気のようなものでしょう。世の中を、自分の都合の良いようにしか見ていません。


　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。
　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-25 Sun

　３月21日のEconomist.comは、アベ晋三氏の欺瞞性を指摘し、そこから日本および世界がいかに不利益を被っているか論説しています。

　ネットの世界では以前から言われてきたことですが、こうして海外の、いわゆる《定評ある》雑誌に掲載されていると、また違った衝撃を受けます。まずはお読み下さい。


アジア・ビュー

東京の誤った方向転換

2007年３月21日
エコノミスト社

従軍慰安所、日本外交を汚す

　日本の総理大臣としてたった６ヵ月の任期が過ぎたばかりで、安倍晋三の国際的な評価は、戦時史の藪の中に入り込んでズタズタになった。この問題は、安倍氏が総裁をしている自由民主党の歴史修正主義者グループの考えに対する答弁を求められて、同党の歴史修正主義的見方に賛意を示し、大日本帝国軍隊が20万に上る女性たち（主として朝鮮人・中国人だが台湾人・ビルマオランダ人もいる）を拉致し、第２次世界大戦の間操業していた従軍慰安所の組織で働くのを強制した証拠はない、と断言したことに始まる。　

　この主張はニュースとなって、連続した輪姦の犠牲者だったとき、婉曲的に日本語で「慰安婦」と呼ばれるものとして奴隷状態に置かれた恐怖について、アジアの各地とアメリカ議会を前に証言をした多くの年輩女性たちの耳に届いた。

　安倍首相の発言は、ついに1993年、強制のあったことを日本政府が認めた上で、ある程度まで深い反省を表さざるを得なくなった、軍隊の公文書の中に発見された証拠にも反していた。

　その結果安倍氏は、うかつにも最近隣人たちとの間で前進をみていた関係改善の多くを一挙に後退させただけではない。同盟国アメリカの反感をも買った。アベ氏の発言は、現在アメリカ議会で審議中の決議案に別の弾みを与えてしまったが、その決議案が求めるものは、戦時中の性奴隷の問題に対する日本の十分な謝罪である。先週駐日米国大使、トーマス・シェーファー氏は「日本国民は、強制売春を支持するものが全くいないことを自覚する必要がある」と語った。

　にもかかわらず安倍氏の本当に愚かなところは、慰安婦問題で、世界でも屈指の不快な体制である北朝鮮の金正日体制に道徳上の優位さを与えたことだ。大した芸当だ。

　ここで、北朝鮮が数十年にわたって専門にしていたのが、自身の汚名となる行き当たりばったりの、残忍でしばしば異様な拉致だったことを思い起こすのに一役買う。1950年代から北朝鮮の秘密工作員は、ソビエト圏の国々から金氏の父親である金日成の競争相手を、拉致し始めた。次に彼等は韓国人を誘拐するようになって、おそらく500人が拘束されて、今だに戻っていない。1970年代と1980年代には、たいていの場合本州の西の海岸かその付近から日本人が個別に謎めいた失踪を見せるようになった。

　何年もの間、歴代日本政府は、北朝鮮が行方不明の人びとを誘拐してきた可能性を軽視した。B級の空想映画の如く潜水艦から日本の海岸に上陸した北朝鮮の潜水工作隊員のしわざではないかという考えを退けたわけだ。しかし５年前に安倍氏の前任者小泉純一郎が平壌を訪問していたとき、金氏は思いがけなく拉致を認めた。当時安倍氏はさして有名でない政治家だったが、小泉氏に同行していた。彼は素早くこの問題に強硬路線をとり、昨年首相として指名されることとなった政治的チャンスを掴んだ。

　５人の拉致被害者が現在日本に戻っている。2002年の後半には安倍氏は日本のために闘い、家族を訪問することが許された後に北朝鮮に拉致被害者たちを戻すという金氏との約束を破った。日本は、北朝鮮は少なくとも12人の行方不明者についてきちんと説明する必要がある主張する。北朝鮮は、12人は既に死亡しているか、もしくは拉致されていないと説明する。

　安倍氏の不安定な国内での地位は、何よりもまず拉致問題に左右される。彼は、拉致問題が「最優先事項」であると口に出す。今度は、拉致に対する怒りのおかげで、シニカルな国家主義的政治家たちと右翼勢力が、学校での「愛国主義的」教育と日本の平和主義的憲法改定という政治課題を推し進めるのが加速された。マスコミや主流派の政治家たちが、拉致運動と、こうした時として暴力に走る集団とのつながりを指摘するのは国家的タブーである。

　拉致問題は正式には北朝鮮の核プログラム廃棄のために計画された６カ国協議の課題にはなっていないが、安倍氏がこの問題を含めることに固執したせいで、その時点で事態が面倒なことになった。２週間前のハノイで行われた北朝鮮と日本との二国間協議は拉致問題をめぐって決裂した。全体的な話し合いの新たなラウンドは今週北京で催される。北朝鮮は、日本は拉致について喋るのを止めて、自分の歴史上の悪行を謝罪して補償しろ、と喜々として要求している。

　６カ国協議でのアメリカの首席代表クリストファー・ヒルは、北朝鮮は日米間に「くさびを打ちこむ」ことはできないだろうと断言した。それでもやはり、安倍氏の慰安婦に対するスタンスをめぐって論争になる可能性がある。そんなわけで、日本はすでにこの交渉で脇に追いやられることになっているとも考えられる。慰安婦を否定することは、これをさらにこじらすことになるだろう。安倍氏が新たに断言することで達成しようとしたものが何であれ、間違いなくこんなことではなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

　ふー、拉致問題をここまでこじらせてしまったのはいったい誰だったのでしょうか。それとも何だったのか、とでもいえばいいのでしょうか。

　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。
　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-24 Sat

　ゲートキーパー法、つまり犯罪収益移転防止法＝密告義務法が昨日衆院を通過してしまったのですね。
　保坂さんのどこどこ日記に、突然22日に審査が決まった、と記載されたのが３月20日。あっという間のことですね。

　民主党は何をやっってるんだあ！　と思わず心の中で叫ぶ。
　　
　細々と繋がっていた民主党と一人ひとりのリベラル的信条を持つ人との間の糸も、これで切れてしまいそう。もう、プッツンという音が聞こえてきます。

　民主党が賛成に回ったのは裏取引の結果かも知れませんが、これで狡猾な与党は思い通りに法案を通すだけでなく、野党支持勢力の分断という副次的効果まで得られて、万々歳ですね。
取引をしたとしたら、いったい民主党の方は何を譲歩して何を得たのでしょうか。
　
　2005年の総選挙の結果に衝撃を受けてブログを始めた私ですが、それでもこんな悪法までが準備されて現実のものになろうとは思ってもみませんでした。この国の民主主義にもう少し期待していたのかもしれません。

　私自身が漠然と期待をした対象は、国会で絶対多数となった与党自民党の良心だったのかもしれません。

　どうもがいても少数野党では限界がある。

　敗戦以来の日本の民主主義はいろいろ問題を抱えていたとはいえ、国民に支持されてきた。民主主義については国民の間に一定以上のコンセンサスがある。いくらワルとはいえ、与党にも良心があるだろう、と考えていた、というよりもこれは私の希望だったのだ、と今思います。

　敵もさるもの、一定以上のコンセンサスがあっても、情報は統制されて、アベシンゾー的声が大手を振ってカモフラージュしながら歩き回れば、民主主義も風前のともしび、ということを実感しています。

　数の論理だけの民主主義は、民主主義から逸脱している！　と正論を吐いても、いかんともしがたいむなしさを感じます。　

　国会の状況を考えると憂鬱でたまらない、と弱音を吐いた関組長の胸中が思いやられます。 その関組長のメルマガを、ここに転載しておきます。

３月２３日（金）

もともと自民党は一枚岩ではない。政治的にいろいろな立場の、またいろいろ
な意見を持つ議員がいる。だから派閥もあるし、政策論争も行われる。政局を
めぐる激しい対立も起き、内閣不信任案が可決されたこともある。

だが一方で重要法案審議の際にはこうした幅広い考えを持つ議員の意思を一本
にまとめあげる必要が出てくる。

自民党は、党が採用する政策は「政務調査会で正式に取り上げ、審議了承した
上で総務会において承認されたものだけが党の政策・法案となる」と党則で定
めている。

あらゆる法案は自民党／政務調査会の部会で審議される。

そのうえで自民党／総務会にかけて党の採用した法案として国会に上程される。

官僚のつくった政府案のままの政策では、国民の代表である国会議員の意見が
入っていないから、それを審議して党として採択できる政策にしようと、政務
調査会では党本部で毎朝早くから各部会を開いて、政策の審議・検討を行って
いる。

この会議には党所属の国会議員なら誰でも出席して討議に参加できる。

政務調査会の部会でまとまった政策は、政務調査会長をはじめとする政務調査
審議会にかけられ、この審議を経て、政務調査会で承認された政策だけが党の
＜政策案＞になるのである。そのうえで政策案はただちに総務会にかけられ、
総務会の承認・決定によって初めて正式な党の＜政策＞として採用されること
になるのである。

自民党／総務会は日本中を１１の選挙区に割って各地区を代表する総務１４名
と自民党／参議院議員を代表するもの６名と、自民党の総裁の指名によるもの
１１名の合計３１名から成り、党の政策をはじめ、党の運営、および国会活動
に関する重要事項を審議決定する。

自民党／総務会で承認された法案は党議決定となるので、本会議場での反対は
許されない。党議違反で処分の対象となる。

こうして与党が了承するからこそ数々の法案は成立を保証されてきたのである。
重要法案の場合はとくに最高議決機関である総務会の承認が大きな意味を持つ。
総務会で承認されれば、国会で自民党議員に党議拘束がかかり、与党議員の数
で法案を可決することができるからだ。

だから、与党・自民党の総務会で承認されれば法案は成立したも同然である。

議院内閣制のもとでは与党である自民党が党の正式な政策として承認し、党議
拘束がかけられた法案でなければ、閣議決定して国会に提出しても、採決の際
に自民党の賛成票を固めることはできない。

この総務会が全会一致を原則として運営されるようになったのは、１９６２年
の赤城宗徳総務会長の時で、以来、議事を全会一致で決することを守り続けて
きた。

この自由と民主主義の伝統を破ったのが、イラク特措法や道路公団や郵政民営
化を強行した独裁者、小泉純一郎である。

『自民党は殺された！』堀内光雄（元・自民党／総務会長）著より引用＋加筆

http://www.melma.com/backnumber_116100_3596964/
関組長日記【イラク】 ３月２７日までに自民党／総務会の国会議員に
意見を伝えよう（＾＾！

で書いた自民党／総務会のメンバーに片っ端からメールを送ったら、

http://www.e-ohno.com/
大野よしのりさん
衆議院議員／香川３区／自由民主党
元・防衛庁長官
自民党／基地対策特別委員長

の秘書さんから夕方には電話をいただいて、「３月２６日（月）、２７日（火）
は、かなりタイトなスケジュールで無理ですが、４月の上旬ならスケジュール
を調整して、会っていただけそうなのですが、いかがでしょうか？」とのこと
だった。３月２７日の総務会に間に合わないが、とにかくお願いしておいた。

一回メールを送っただけで、即日、お返事をいただけるなんて！

そういえば、

http://sekigumi.ti-da.net/e1313045.html
【在日米軍再編推進法案】を入手した（＾＾！

のも、大野よしのり事務所だった。

元・防衛政務官＋元・外務大臣政務官＋元・文部科学副大臣で、現在は衆議院／
拉致問題特別委員長の小島敏男さん／自民党／衆議院議員や、

元・防衛庁長官＋元・外務政務次官＋元・労働政務次官＋元・環境庁長官で、
現在は衆議院／日本国憲法に関する調査特別委員会の自民党理事のひとりである
愛知和男さん／自民党／衆議院議員の事務所

などのように親しくしていただけそうだ。

金沢の長屋横丁の自宅にて

関組長

ついでに関さんが、
「約４００名のメルマガ『組長日記』読者おひとりおひとりが頼りです。
ご支援をよろしくお願い致します」と訴えていることも伝えておきます。>

　ついつい、りそな銀行に振り込むのが面倒で見送ってしまうのですが、関さんを応援したい。

━━ 関組長へのカンパの送り先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●　りそな銀行 参議院支店 普通７９４２６９０ セキヨシトモ

※ カンパをお送りくださった場合はその旨と金額をメールでお伝えください。


　ただこの大野よしのり議員もまた神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーですから、関さん気をつけて。

　それにしても、あまりの民主党の情けなさに自民党の良識派に淡い期待を抱いてしまうのも情けない、というよりだまされそうです。

　ＨＰを見ると典型的な保守政治家です。


　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。
　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-23 Fri

（↑　直訳すると、BBCで上のような言葉が使われています）。
　３月11日にアベ首相がNHKのインタビューで「おわび」を表明してから、日本のメディアで、従軍慰安婦について狭義の強制性はなかったという例の発言が話題にのぼることはあまりないようですね。

　13日のオーストラリアのハワード首相との会談についても安保共同宣言の記事ばかりで、「過去の出来事に対してつまらない言い訳はしてはならない」「強制動員がなかったという主張は、私としては絶対に受け入れることができないことであり、他の同盟国たちも絶対に受け入れることができない主張だ」とハワード氏が語ったことも新聞記事になりませんでした。

　はなゆーさんによると、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターが「安倍首相よ、従軍慰安婦問題でウソをつくな！　正直であれ！」という論評を掲載したり、台北では安倍発言に抗議する集会が開かれたり、東ティモールの従軍違反の証言もあればアメリカのCBSテレビでは７日にも18日にもこの問題を報じています。
　シンガポールのリー・シェンロン首相もカナダのマッケイ外相も言及。
　グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長は「この問題が人道面で悲劇的な出来事だったことを忘れている。安倍政権が進める外交政策の良い面を台無しにしている」と批判したらしい。

　そしてBBCワールド・サービスのニュースでも、「安倍性奴隷騒動」について東アジアの各地から意見を募りました。
　21日は、ソウル在住の22歳女子学生、シンガポール在住の22歳の学生、台湾の30歳のIT産業で働く女性、フィリピンの54歳のビジネスマンの４人が語っています。かいつまんで訳すと次のとおりです。

＊ソウルの女子学生
　自分の祖父母も含めて植民地朝鮮を生き抜いた人たちがまだ生存しているし、この時代の悲痛な記憶が人びとの心に生々しく残っている。日本語や日本文化に興味を持つ若者も多いが、たった２、３世代前の出来事を忘れることはできない。元慰安婦は「日本政府の公式の謝罪と賠償」を求めている。
　安倍は小泉よりも悪い。

＊シンガポールの学生
　日本政府が自国の歴史上の犯罪を否定する反応を示すのはほぼ確実だ。中国人の大半は学校で教えられているし、メディアによって補強されている。中国の抑圧された若者たちは自分たちの怒りとフラストレーションをぶつける相手を捜そうとしている。
　若者の大半は日本を経済的先進国としてみているが、日本が攻撃的な外交スタンスをとることによって、その怒りの鉾先を向ける国として見られることになるだろう。
　結果として安倍首相は、自国を不利な外交ポジションに置くことになった。
　歴史上の犯罪をいつも否定してないがしろにしていると、この東アジア地域の共通の敵になって友人もいなくなるだろう。

＊台湾の女性
　日本の首相が公然と慰安婦には強制徴用はなかった、といったのは信じがたいほど愚かだ。
　日本人は台湾で多くのインフラ整備をする一方で、台湾の人々を２等国民として扱った。台湾人は日本に対して入り交じった感情を持っている。
　台湾支配が他の地域ほど残酷ではなかったし、戦後進駐してきた国民党の無秩序なやり方に幻滅した人たちが、日本について良い思い出を持っているのだと思う。
　第２次大戦中の日本の残虐行為について、日本政府の姿勢はいよいよ否定する方向に移っている。
　日本人は自分たちが素晴らしい民族であると考えているので、真実を認めて若い世代へ過去の行為を伝えるのはばつが悪い、という思いを抱えているのだろう。おそらく日本は、時と共に不面目な記憶も消えると考えているのだろうが、そうしている間は中国も厳しい姿勢で臨み、中国にいる日本人ビジネスマンに影響があるかもしれない。
　中国と韓国が強くなればなるほど、両国は日本政府に正義を要求するだろう。

＊フィリピンのビジネスマン
　日本が戦時犯罪を認めることを拒否するのは予想通りだ。
　第２次世界大戦中の兵士たちの雄々しさが強調される日本の歴史書が完全に書き直されて、やっと日本の人々は隣人たちがこの問題に強い感情を抱く理由が理解できるのだ。
　アベ氏の発言は日本の政界で優位な立場を保ちたい政治家の特徴を示しているが、この手の発言をするように保守派から圧力を受けているのかもしれない。
　フィリピン人の大多数の関心は、アベ氏の発言よりも今度の選挙の方にある。また日本の援助に依存していることを考えれば、アベ氏の地位にそれほど大きな脅威になる反応は示さないと思われる。
　しかしアベ氏が分かっていないのは、中国や韓国のように、彼の発言に腹を立てた国々がさらなる政治・経済上の重要性を勝ち得て、日本に影響を与える可能性のある決定をすることだ。　

　ううううう……。みなさん、鋭い……。
　特に社会の第一線で活動されている後ろ二者の言葉には、現実を見て私たちの国のことをよく掴んでいるのがうかがわれます。

　そこで、ひとつ疑問に思うことは、グローバル企業松下電器産業傘下の出版社PHP研究所が発行している『Voice』のことです。

　2005年の中国に最も影響力の大きかったグローバル企業ベスト20に入った松下は６位のソニーに次いで７位を占めています。2005年3月31日現在の集計によると、松下電器産業及び同グループの在中現地法人は、1統括、51メーカー、6研究開発、6販社、2物流で、合計66社の現地法人を数えることが出来るということです。

　そうしたグローバル企業が、保守を理念的基礎に、日米同盟の強化を最も重要なアジェンダにする反アジア的な雑誌を出しているのに驚きます。

　たとえば、2002年９月号の特集は「靖国参拝の何が悪い？」のテーマで瀬島龍三と上坂冬子の対談、2003年12月号「安倍晋三総理待望論」で渡部昇一と福田和也、2004年９月号「皇室の危機、日本の危機」で福田和也と中西輝政、2005年３月号で「日中友好の終わり」で町村信孝と中西輝政、といった具合で特集が組まれ、それぞれに外国人寄稿家としてオ・ソンファ、金美麗等の名前が見えます。

　1946年に設立されたPHP研究所が『Voice』を創刊したのは1977（昭和52年）12月。日中国交回復から５年が過ぎています。
　ロッキード事件の公判が始まり、大学入試センターが発足して、福田改造内閣がスタートした年。この時の内閣官房副長官は、あの森喜朗です。

ＣＮＥＴ　Ｊａｐａｎ　によると、
　松下電器の中国進出は、1979年に国際交流基金を通じて、北京大学や復旦大学に語学教育用のLL設備を寄付した活動から始まった。現在、同社は中国で通信機器を開発し、どこでも、いつでも、誰でも利用できるネット社会を整備す ることに力を入れている。松下電器は2006年に中国で700億元（直近の為替換算レートで約1兆270億円）を売り上げることを目標に掲げている、ということです。

　経営の神さまといわれた松下幸之助が創設した出版社が発行する雑誌と、やはり氏が創業し育て、中国へ進出して根を張ってきた企業との間のギャップはどう理解すればいいのでしょうか。

　2006年４月現在で、日本の総合時事月刊誌のうちVoiceの発行部数は35,592部で第６位。ちなみに第１位は『文藝春秋』の626，750部です。
　
　おそらく中国に進出して第一線に立った松下のビジネスマンや技術者たちが地を這う努力を重ねて現在の地位を築いてきたのでしょう。もちろん、その際、Voice的価値観は拭い去る必要があったとは思うのですが、それにしてもこのギャップ、あまりに皮肉がすぎる。

　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。
　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-22 Thu

 
　春の彼岸のお墓参りもすみ、夫の妹や従兄弟家族もやってきて、夜までおはぎをつまみに飲めや歌えと騒いで一日が終わりました。飲めない私はしらふのままで。
　自宅から歩いて10分もかからないところにある墓地には形も大きさも不揃いなお墓が並んでいますが、いずれも「○○家累代の墓」です。これを見るたび、ちょっと複雑な心境になる私。

　私の父方の家では、累代の墓ではなく、それぞれの家族が別々のお墓を作っています。病弱のうちに独身で生を終えた叔母は、その父親と２人だけの墓に眠っています。

　それぞれがそれぞれの弔い方をすればいいと思うのですが、「累代の墓」にはそれを許さないような圧迫感があります。近所の霊園に立て替えられたり新しく建ったお墓でさえ、みな「累代の墓」。これがパターン化しているような気がするのですが。


　さて、昨日残照さんの所で知りました。
第６期市民意見広告運動で非武装・不戦の憲法を変えさせない「意見広告2007年5月3日」を全国紙、他主要地方紙に広告の形で掲載するということですが、集まった賛同金がまだ目標額に達していないようです。
　締め切りは４月７日ですからまだ間に合います。

　会期内与党単独採決の恐れが出てきた今、広く今の危険な状況を訴えたいですね。

　私も早速振り込もうと思います。

　 振り込みの方法ですが、
Link先のメニューにある
・賛同チラシ・賛同金振込用紙（表）pdf1
・賛同チラシ・賛同金振込用紙（裏）pdf2
からダウンロードして、
これをプリントアウトすれば、表、裏、をA4 1枚に印刷することで振込用紙として有効に使えまるそうです。

広告に自分の名前を掲載したい人も、そうでない人も、こぞって参加できます。

　これまで法律に定められていなかった国民投票の手続をここで決めておいて、いつでも憲法を変えられるようにしておこう、というこの法案、国民投票法案。ここに記されている手続自体に大きな問題をいくつも抱えていることがどれだけ一般に理解されているでしょうか。

　与党案も民主党案も発議から60〜180日で改憲のための国民投票を行うことできるようになっています。そんなに慌ててでも、だましてでも改憲をしたい気持なんでしょうか。


　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。

　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-20 Tue

　南城悪口三昧さんのところで知った自民党参議院議員魚住 汎英（うおずみ ひろひで）氏の恫喝事件。

　Sankei web　によると、
　魚住議員は平成１６〜１７年、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）に対し、地元企業の使用料滞納により生じた延滞金約１億円を、制度上認められていないにもかかわらず減免するよう働きかけ、要求を拒んだ同機構の課長を事務所に呼びつけて廊下に立たせ、機構理事長や所管の国土交通省局長らも呼んで叱責した。この直後、課長は配置換えされた。

　問題の企業は熊本県宇城市の内航海運会社で、加盟する熊本県内航海運政治連盟の当時の代表が魚住議員と旧知の仲だったことから同議員に相談。
　この時、複数の国交省幹部（当時）が「魚住議員から『殺すぞ』『月夜の晩ばかりじゃないぞ』などと恫喝された」と話している。　　　　　　　（以上）

　この魚住氏は以前からいろいろ問題があったようです。
　今年の１月９日の法務大臣の閣議後記者会見の際も佐田衆議院議員、末松参議院議員、衛藤征士郎衆議院議員の３氏と共に政治と金について不透明な資金集めの話で登場。

　出資法違反容疑で家宅捜索を受けた福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」の関連団体、WBEFがＮＰＯ法人の認証を内閣府に申請した際、認証するように内閣府に働きがけたり、また同社からの2,000万円提供疑惑も浮上。本人も04年には熊本地裁から破産宣告を受けていた（asahi．com）そうです。

　まあ、この方は2001年に比例区で当選した今年の改選組ですが、HPは見つかりません、というより削除したようです。まだ任期はあるのに、やる気がないのか？　といっても最初からないのでしょうね。まさかこんな方を自民党が推薦とか公認とかすることはないとは思いますが、問題はこの方だけではありません。

　１月の法務大臣の定例記者会見で名前のあがった他の３氏はどうなっているのでしょう。

　この会見時の質問によると、衛藤征士郎氏の場合、私設秘書が会社を設立。そこが情報誌を購入してもらうという名目で地元の企業からお金を集め、その後、その会社の役員が衛藤氏の資金管理団体に役員個人の個人献金の形で献金していたという話です。それも1996〜2004年までの９年間で少なくとも１億4,000万に達しているというのですから、すごいですね。その情報サービスの内容も、十数〜数十ページで、インターネットなどで官公庁の発表資料などを集めてコピーしただけの代物というのですから、またすごい。
　でも秘書は「個人的なビジネスとしてやっていた。（衛藤）事務所とは関係ない」と話していると茨城新聞にはありますが。

　この問題はどうなったのでしょうか。
　
　衛藤征士郎氏
　　　　　　　　　　　
　
　　事実上存在しない事務所に約7,800万の経費を支出した佐田玄一郎氏は内閣府特名担当大臣を辞任。ただし職を辞する前、国民には納得のいく説明がされていませんでした。

　

　末松信介参議院議員は、2004年の参院選の直前に後援会幹部から受けた5,000万円の資金提供を政治資金収支報告書に記載していないために、政治資金規正法に抵触する得ｔが井出大阪地検特捜部が関係者からの事情聴取を開始したと報道されました。本人はHPで、個人で借り入れたものであり献金ではない、と弁明していますが、本当のところはどうなんでしょうね。
　
　同じ頃問題になったのが松岡農水相。
　この時は事務所費問題とは別の問題で、魚住氏が認証を内閣府に働きかけたのと同じ資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」（エフ社）の関連団体「ＷＢＥＦ」のＮＰＯ法人申請をめぐる話しです。照会の約３ヵ月前にパーティ券代100万を受けとっていたのにもかかわらず、収支報告書に記載がなかった、という話。

　うーん、先生方はあの手この手でお金集めに狂奔しています。

　１月の定例記者会見で政治資金の透明性について訊かれた長勢法務大臣は、累次にわたって，政治資金規正法の改正が行われてきているわけだから、現行制度の下でそのとおりにやっていけば，相当程度に透明性が確保されていくだろう、と答えています。

　いくらなんでも、身内に甘すぎる。

　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。

　

人気blogランキングへ

投稿日：2007-03-19 Mon

 アベ晋三は政治のことも経済のことも何も分かっていない。現代社会についても歴史についても理解していないんだろうな、とふと思う。

　アベ氏を直に知っている人たちは口を揃えて「いい人よー」というらしい。
　生まれと育ちの良さゆえか、人から何か頼まれたらイヤとはいえないのだろう。例の口調で、なんとか、できるだけのことをやってみましょう、というようなことを答える。そこで目の前に札束を積まれたらそれはそれでうれしいし、自分という存在とその社会的地位を確認することになるのだろう。

「売り家と唐様で書く三代目」よろしく、血筋と育ちの良さだけが取り柄の凡庸な人物が、今日本という国を引っ張っているのだろうか。

　数々の疑惑が囁かれているこの人物に、また新たな疑惑が生まれた。
　粉飾決算が問題になった日興コーディアル証券の東証上場維持に絡んだものだ。これについてはとらちゃんが詳細を報じている。
　FACTAの編集長阿倍重夫さんのブログにもちょっと触れてある。この上場維持についてはメディアの予想もことごとく外れたらしく、「東証がこういう判断をするとは思っていなかった。これできっと、確実に私の寿命は縮まったと思う」。
「それにしても西室社長の会見は不可解。さんざん迷った、といいながら臨時執行役会では「全員一致」というのはどうしてだろう。何事も自力で決められない東証が、寝耳に水の「仏壇返し」をどうやって決めたのか……政治から圧力が働いた、という説もある」と、悔しさをにじませながら語っている。

　日興コーディアル証券の次々に出てくる特別損失隠しが『月刊現代』３、４月号に町田徹氏によってレポートされている。詳しいことはそれを読んでいただくことにして、私が気になったところを少し。

　2006年10〜12月期の決算発表の場で町田氏の指摘した疑惑の一部、つまり粉飾決算を認めて、昨年12月に続き２度目の修正をしたらしい。けれどそれは金額を見ても疑惑全体のごく一部だったという。
　そしてその翌日、金融担当の山本有二大臣が幕引き宣言もどきをして町田氏を仰天させる。町田氏は言う。

「日興の粉飾は、金融の先端技術が駆使され、手口が巧妙かつ悪質な点でも、組織的な関与が見られた点でも、粉飾額が巨大な点でも、米国のエンロン事件に匹敵する”　事件　”　である」。
「粉飾の実行犯さえ十分に特定されず、粉飾決算そのものもなお広がる様相を呈している段階で、金融大臣ともあろう人物が、あのような発言をしたのはなぜか」。

　ここでアベ首相夫人が登場してくる。昭恵夫人の実家一族が創業した森永製菓と日興との関係が粉飾の本格解明の障害になっているのではないか、ということだ。
またアベ晋三氏自身の成蹊閥との絡み等々も不浄浮上。

　こうした経緯があった上での東証上場維持の決定。

　あああ、どこまでいっても疑惑がつきまとう人物だ。

 　なお、山本有二金融担当大臣そのものについても、オフィス・マツナガが「姑息な資金集めパーティ」と伝えている。
　それによるとこの方は、派閥（高村派）を裏切ってアベ氏をかつぎ、その論功行賞で大臣の座を射止めた人ということだ。

　これだけ明からさまに首相自ら各大臣まで、実にバラエティに富んだ疑惑や汚いやり口が語られている内閣が、なぜ平気な顔をして私たちの国のトップに鎮座しているのか、不可解。
　
　　↓　ランキングに参加しています。よろしかったらクリックをお願いいたします。


人気blogランキングへ