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追憶、責任、未来基金


 こぶしの花がそろそろ終わり、気の早い人たちが夜桜の下で宴会をしていた昨日、友人といっしょにガードレールとして設置されていたステンレス・チェーンがきれいに盗まれている光景を見てきました。私はその時までこのことを知らなかったので、結構ショックでした。
 
 盗難チェーンを買い入れる方だって何にも気づかないわけないでしょう。これだけ全国で被害が重なって問題になっているのですから、買い取る業者もうすうす分かるはず。それでも海外に流れていくというのは、何かルートがあるのでしょうか。

 なんでこんな世の中になってしまったのか、と友人と嘆いていたら、出てくるわ、出てくるわ、次々に。
 その朝の新聞に教育再生会議で道徳教育を小中高を通じた「正式な教科」と位置づけることで意見が一致した、と伝えられたと思ったら、今度は沖縄戦での集団自決に「強制」はなかったという文科省の検定意見で、当該事項が教科書の記述から削除されたとか。
 
 いえ、「削除」ではありませんね。
「沖縄戦の集団自決を扱ったのは6社8点。うち5社7点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」(清水書院)などに改められた」というのですから、「削除」ではなく「書き換え」です。
 
 上から下まで、良心をどこかに追いやった言動が目につきすぎます。

 なにしろ「最高権力者」を自認するアベ首相そのものが、人の痛みにどれだけ思いを致し、どれだけ人に頭を下げられるか、はなはだ疑問だからです。

 集団自決「強制」削除についても海外メディアの反応はすばやいですね。
 はなゆーさんから知ったのですが、「ワシントン・ポスト」「ガーディアン」「ヘラルド・トリビューン」からオーストラリア国営放送ABCまで、この問題を報じています。
 
 ヘラルド・トリビューンでは「日本政府が書き換えを命じた」とはっきりと言っています。

 オーストラリア国営放送ABCは、
「日本政府が削除を命じた」
「(沖縄戦の)83日間の戦闘は太平洋戦争の中でも最も血なまぐさいもので、19万の日本人が死ぬがままにされたが、その内の半数は民間人だった」
「安倍晋三首相は、書き換えに異議はない、と語った」
と伝えています。

 けして自分の非を認めず謝ることを知らない人はこれまで何人も経験していますが、国を率いる人がこれでは恥ずかしい限りです。

 道徳教育を「徳育」と称して評価の対象にしようとするのも、これでは逆しまの世界ですね。もっとも、アベ首相、松岡大臣、伊吹大臣等々、教材は政権周辺だけでも数えきれないほどゴロゴロと転がっています。が、おそらくこうした優良最適教材は採用されないでしょう。

 発言をめぐって世界中から袋だたき状態の総理。
 田中宇さんにまで「日本政府は、戦後日本の最大の国是である日米同盟に基づく対米従属体制を1日でも長く維持したい」「アメリカに頼れなくなることは、不安が一杯の悪夢だと、漠然と思われている。傲慢な中国人の前で日本人が土下座するイメージぐらいしかない」と言われています。

拉致問題、北方領土、靖国問題、尖閣問題、竹島問題は、いずれも日本にとって対米従属を維持するための外交防波堤」として永続的に解決不能の問題として扱われてきたが、「日本の対米従属の国是は、アメリカの側から壊され始めている」と田中氏は指摘。
 これに加えて世界中からアベ発言をめぐるバッシング。
 日本が四面楚歌の状態にあると認めざるを得ないでしょう。

 これに加えて、ガーディアン紙の「直言」コーナーでは、ナショナリズムの高まりのなかで、戦力不保持と戦争放棄を明記した憲法9条を改定する動きが日本で強まっていることにアジア諸国が懸念し、日本が孤立していると指摘されてしまいました。

 さて、冷戦終結後の1990年代末、米国に本部を置く世界ユダヤ人協会は、現代に残る3つのユダヤ人問題をあげました。

1.ナチス占領下での強制労働に対する保障問題
2.ナチス占領下での第三国(スイスなど)におけるユダヤ人の預金問題
3.ナチス占領下で没収されたユダヤ系市民の資産問題(これは戦後社会主義国となった政府のもとで国有化された資産に対し、旧所有者が居住地を離れていても所有権を確保すべきであるという問題)

 とにかくドイツ政府と民間企業団がそれぞれ50%、総額100億マルクを出資して補償基金を設置し、2001年に補償支払いを開始したことで1.の問題はほぼ解決されました。

「追憶、責任、未来基金」と名づけられたこの基金は、支払いは個人宛だがポーランド、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、チェコ等の関係国に民間の受け入れ機関が設けられ、人種や国籍に関係なく保証金が支払われる仕組みになっている。
  
 注目すべきはドイツの民間企業が50億マルクを醵出したこと。戦時中の企業は大半が解体されたため、半世紀前の強制労働の責任を問うのは難しい状況だが、戦争とは無関係な企業を含めて、約6,400社から募金が寄せられたという。

 グローバル化時代に生き残るためのドイツ財界の決断であった。
 
 2.についてはスイス政府が公式に責任を認め、3.についてはドイツでは統一の際にできた私有化法によりナチス統制下の私有財産の侵害と、戦後の東ドイツによる資産没収を無効として、旧所有者に資産を返却した。

       (以上、鈴木輝二『ユダヤ・エリート』より一部要約して)

 この1.の補償問題については日本でもNHK・BS1「過去を問われたドイツ企業」で、100億マルクの賠償を決めたドイツ企業と世界ユダヤ人協会、アメリカ司法当局や政府の交渉過程が放送されたそうですが、私は見ていません。

2.については、スイス政府が一定額の補償をすることになったのは新聞等の報道で私も記憶しています。

 いずれ日本にも個人補償の問題が浮上してくる。グローバリゼーションのもう一つの軋轢に日本は耐えられるだろうか? と疑問を呈する人もいます。

 100億マルクは現在の通貨ユーロに換算するとおよそ51億ユーロ。これを1ユーロ=158.10円で換算すると、実に8063.1億円にのぼります。英断、というべきでしょうか。

 100億マルクといっても、現在の通貨価値で1兆円にもなりません。米軍再編のために日本が提供する3兆円のことを考えれば、いかがでしょうか? 
「惜しみなく美国は奪う」。戦後一貫して戦争をし続けてきたアメリカへ戦争資金を提供することを考えれば、はるかに意義のあることだと思うのですが。

 アメリカにも、そろそろ自立しろ! と促されているのですよ。
 政権はいい加減、本気で、補償問題も含めた過去を清算して、「世界の中の日本」像に焦点を定めた戦略を追求してほしいものです。

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アメとムチで地方を操る


 27日の森田実さんの講演会、質疑応答の最後の方で発言されていた若い女性は、とくらブログによると岩国市議の方だったようです。
 懸命に岩国の窮状を訴える姿が印象に残りました。

 政権は、札束で頬を叩くように、言うことを利く自治体にはふんだんに交付金を与え、国の意に沿わない自治体には平気で補助金カットをしています。

 竹中・コイズミ路線が推進した三位一体改革とは、
〈1〉国から地方自治体への補助金を減らす
〈2〉その代わりに、税源(税金を受け取る権利を国から地 方に移す
〈3〉足りないお金を穴うめするため国が地方に配る地方交付税を見直す
 ――という 3つの改革を同時に進めることで2004年にスタートしました。

 ちなみに交付金と補助金の違いを見ますと、
 交付金とは、道路建設や公園整備などの複数の補助金をひとまとめにしたもので、2004年に新設されたものには「まちづくり交付金」などがあります。国への補助金申請作業が簡素化されたほか、これまでは補助対象にならなかった調査などソフト面にも使えるようになったとか。

 よかったねー、といいたいところですが、それは一応表向きの言い分。

 国全体を見ると、税金の4割は地方の取り分になりますが、行政サービスをするためには地方自治体の多くがこれだけでは足りません。地方自治体の予算の合計のうち税収でまかなえるのは3割という話しです。
 そんな自治体に国が配るのが交付金や補助金ですが、自治体が自由に使えるものを「地方交付税」、国が使い道を細かく決めているものが「補助金」です。
 そこで国、つまり各省庁は批判の的になっていた補助金を減らしましょう、と言って次々に「なんとか交付金」を創設したのですが、結局「改革詐欺」の結果になっているようです。

 三位一体改革で、補助金約20兆円のうち4兆円を04年から06年までの3年で減らし、地方交付税も減らされました。ところが移った税源は減額分の半分に過ぎなかった、と森田さんが指摘されるわけです。

 そして補助金アメとムチ政策でムチをふるわれているところが、ちょうど1年前の住民投票で米軍再編による空母艦載機の岩国移転にNO!を突きつけた岩国市です。

  再編が進めば、岩国市には重い負担がのしかかります。基地を発着する米軍機の数は今の57機から一気に120機に倍増。その規模は極東最大級の嘉手納飛行場に匹敵。これに住民の90%が、いやだ! と言ったのです。

 さて、今岩国では05年に着工した新市庁舎の建設が進められています。総工費81億円のうち防衛施設庁より約束されていた補助金はその6割にあたる49億円。
 96年の沖縄の基地縮小にからむ日米特別行動委員会(SACO)合意により前市長が普天間飛行場の空中給油機を受け入れた見返りとして受けるものです。
 
 ところが昨年12月、井原勝介市長は、この補助金の打ち切りを通告されました。
 住民投票から1年たった3月12日、井原市長は「いまだに安全・安心が担保されておらず、住民に根強い不安がある」と説明しています。

 3月22日には市議会の公明党議員団(4人)が「事実上の容認」とする決議案を市議会に諮るよう提案して、結局23日、市議会で移駐を事実上容認する決議がなされることに。 

 26日には艦載機移駐問題で市議会は国の担当者の説明を聞いています。
 そこで国が提示したのが、新庁舎建設への補助金や、米軍再編で負担が増える自治体への新たな交付金です。

 なんともやりきれない話しです。
 私自身、父の転勤で1時期岩国にも住み、あの激しい米軍機の爆音を経験しています。ちょうどベトナム戦争のさなかのことです。基地の町の問題はもちろん、この爆音だけではありません。

 それにしても思うこと。住民の生活を守ることと国の安全を守ることが矛盾するなんて、どこかおかしいのではないでしょうか。

 住民の生活、いってみれば国民の生活を守れない国が、「この国を守る決意」なんていえるのでしょうか。

 それとも一部の国民が犠牲になれば、その他の国民は安全なのだ、といえるのでしょうか。

 岩国の基地から、そして日本各地の基地から飛び立った米軍機は、どこに行って何をしているのでしょうか。

 もう、いい加減にしてくれないか、とうめきにも似たつぶやきが聞こえてくるようです。

 米軍再編に関係する自治体は全国で66。そのうち20自治体が今も新たな負担の受け入れを拒んでいるとか。
  
 一方政府は、自治体への「アメ」として2月9日、米軍再編事業の進み具合に応じて自治体への交付金を段階的に上積みする「再編交付金」制度を盛り込んだ法案を国会に提出しました。

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民をいたぶり、アメリカに奉仕する

 はるばると、とくらさんの所まで森田実さんの講演を聴きに行ってきました。


 2月の衆院予算委員会公聴会での抑制された話しぶりと異なり、 森田さんの憤りがびんびん伝わってきました。でもけっして、煽るような調子ではありません。それだけにかえって怒りの大きさ、深さが感じられます。


森田実の時代を斬る」でいわれているように、


「国家の力は地方に存する」(徳富蘆花)のに、地方は軽視され虐げられている。小泉・安倍自公連立政権はブッシュ政権の意向を受けて、日本の地方を衰えさせ廃れさせる構造改革を進めてきた。


 米国政府と米国大資本の狙いは、全国にある日本国民の富を東京に集中し、それを米国ファンドに移転することにある。自公連立政権は、ブッシュ政権と米国ファンドの代理人・手先となって日本を破壊する構造改革の先頭に立っている。


いうことを訴えておられたのですが、メモを取る暇もなかったので、印象に残ったことを少し、使われた言葉そのままではありませんが、備忘録のつもりで記しておきます。


*米軍再編成に伴う自国外の土地に基地建設するための費用をアメリカ以外で負担するのは、世界中で日本だけ。

 グアムに建設する米軍住居建設費用の日本側負担は、一戸あたり 72万ドル。1ドル120円で換算すると8640万円。これを米軍は800戸建設するという。

  (↑ 今、4月11日に森田さんの「時代を斬る」をみると、800戸どころか8,000戸! になっています)。

 さらに米国国内でこの住宅建設の入札を行うと、1戸あたり17万ドルですむ。


 実際の建設費の実に4倍以上の費用を日本はアメリカに提供する。


 森田さんがアメリカの友人にひどいじゃないか、と伝えると、いや、もっとやってくれと日本側が言うのだ、という返答があるそうです。


 そんな話しを聞いたら誰でも、なぜ? と考えますよね。
 国民には極めてサディスティックな政策をとりながら、アメリカには盗人に追い銭状態で、その上このどんぶり勘定ですから。


 弱味でも握られているのではないか、とひとこと言われてました。


 官邸は議員の弱味を握り、アメリカは政権の弱味を握る、という構図でしょうか?


 官邸の握っている情報もアメリカが提供しているかもしれませんね。


 弱味と言えば、例のコイズミ純一郎のレイプ疑惑が真っ先に思い浮かびますから、その類でしょうか。


 いずれにせよ、この国を引っ張っていく人たちが国民に知られては困るようなことをしでかしていて、その秘密をばらされる怖さのあまり、アメリカの言いなりになっている可能性があるわけですね。


 植草さんの指摘したりそな疑惑に加えて、このことも忘れないでおきましょう。 


*小泉純一郎内閣における聖域なき構造改革の「目玉」として、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」を合い言葉にした国庫補助金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、という三位一体改革。


 これにより地方から5兆の補助金その他を取り上げて、結局その半分しか地方には税源移譲されなかった。
 つまり残りの半分は財務省・国が取り上げたまま返さない。


 国が握った5兆円の半分は何に使われるのでしょうか。


*コイズミ改革前には6,000カ所あった産科は、現在3,000箇所になり半減している。
 産科、小児科、外科の順に、医療機関がどんどんなくなっている。


 こうした医療の崩壊もすべてアメリカに奉仕するため。


 これで少子化、少子化と騒いでいるのですから唖然とします。子どもを大切にしない国に未来は考えられません。


 2007年度の政府の予算書をつぶさに読まれた森田さんは、こうしたコイズミ政権以来の路線が修正される見込みがないことに対する怒りを、孟子の「民を尊しとなし、社稷(しゃしょく:国家のこと)これに次ぐ」という言葉を使って、国会で静かに批判されました。


 国民のためにことをなすのは「選挙で選ばれた政治家」だけである。国家を優先させて国民に負担を強いる政治は、絶望とあきらめを生むおそれがある。抑圧とあきらめを終わらせるのが民主主義の政治の役割だ、と訴えられたのです。


 こうした森田さんの言葉を、私たち有権者はしっかりと受けとめる必要があります。


 質疑応答では、


・道州制は地方のさらなる疲弊、破壊に繋がる。都道府県が市町村を潰し、こんどは道州が県を潰すことになる。


・教育基本法改定の愚かさ。


・憲法改革の危険な動き。


・住民投票で空母艦載機移転案について受け入れを拒否した岩国に対する補助金カットで対抗する政府の露骨さ。


等々の問題が出されました。


 知れば知るほど絶望的な日本政治の現状。


 いい加減腹を立てているところに今朝の新聞を見れば、『WiLL』の広告が目に留まりました。


 櫻井よしこ以下の傲慢な語り口はいつものことですが、中でも金美齢ワイドショー常連コメンテーターの暴言はピカイチ目に余ります。「知事のホテル代など、庶民の金銭感覚でツベコベ言うな。政治が矮小化する」とあるのですから。


 ああ、日頃の低血圧はどこへやら、一気に頭に血が上ります。


 政治を矮小化する? 私物化して湯水の如く使えば、大きな政治ができるとでも言うの? 


 政治は既に、これまでの政権担当者たちの手で矮小化されています。


 矮小化したのは、政治理念も何もなく、ただ私利私欲を主張するのにこぎれいな屁理屈の衣をまとわせるだけの石原慎太郎、アベ晋三、コイズミ純一郎といった政治家そのものではないですか。


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追記: 森田実さんはもう75歳になってらっしゃるということでした。かくしゃくどころか、私たち世代も圧倒するような口調で今の政治を嘆いていらっしゃいます。
 2007年度の予算書を手にされたのが、国会へ行く4日前。何十センチもの厚みの予算書をその4日間で、1日の睡眠を2時間ほどにしてくまなく読まれたということでした。

戦争に行くということは


 26日の昨日、 アベ首相は参院予算委員会で、従軍慰安婦問題に関して、「強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」と言って、日本政府による強制性を否定した1日の発言で、元慰安婦の方たちに日本国「首相」として謝罪しましたね。私が見たAFPにもBBCにもアルジャジーラにも載っていました。

 なぜ、あんな発言をしたのでしょうか。
 ちょっと試しに言ってみた、この国では思った以上に受け入れられたから、案外いいのじゃないか、なんて考えて口に出したとしたら、指導力以前の問題ではないでしょうか。お粗末でした、ではすまされませんね。
 
 もっとも、あの発言をしたときは、外のことなど念頭になかったのかもしれません。

 この方の目は内にしか向いていないのでは? と思わせる言動の数々。
 この国の中でいかに今の自分の地位を維持するのか、どうやっておじいさま以来の意思をこの国で実現するか、それしか考えていない、と思われても仕方ないようなことを言ったりやったりしていますね。

 大日本帝国の栄光と伝統を復活させたい、と願いながらも、アメリカ様には何も言えない。引き裂かれるのは、日本ではなくアベ晋三氏自身かもしれません。


 さて、 戦争で心が壊れるとはこういうことか、と思いました。これではまるで使い捨て。

 26日毎日新聞夕刊に載った「イラク帰還兵」の話しです。

 ロサンゼルスのホームレスの1/3は退役軍人で、さるホームレス収容施設に3人のイラク帰還兵がいる。そのうちの一人が話してくれた。

 終戦後も襲ってくるイラク兵を殺した。
 そのうち夜も攻撃されるようになった。
 赤外線ゴーグルをつけて民家を捜索するとイラク人が何度も、何度も近づいてくる。
 遺体を運ぶ。

 帰国後、夜中に叫び声を上げ、汗をかいて起きあがり、眠れない。遺体を運ぶ夢を繰りかえしみる。
 柔なヤツと思われたくなかったから、医者には行かなかった。
 酒を飲んだ。
 麻薬も始めた。
 2年間、刑務所を出たり入ったりして、麻薬所持と放火で有罪の判決後、PTSDの治療を受けられる今の施設に入った。
 星条旗に包まれたひつぎ、墓地、砂漠などを見ると、フラッシュバックに襲われる。


 まだ25歳の若い人。私の子どもはもうこの歳を超えています。
 才能あるピアニストだったけれどベトナムに従軍して心を病み、クラブのピアノ弾きになっている人のことを、彼を直接知る人から聞いたことがあります。でもそれ以上に酷いことが、くり返されているのですね。

 いつか
知り合いの若者が、小林よしのりの『戦争論』を読んだ後「国のためなら戦争に行ける」と口走りましたが、現実の戦争は彼が想像したものとはきっと違うのだと思います。

 砂漠の嵐作戦とか砂漠の狐作戦とか、そんなヒロイズムのかけらは要りません。
 砂漠は、この元兵士にとって心の傷をさらにえぐるきっかけにすぎません。


 赤外線眼鏡をかければ、見たくもない敵が見えてしまう。殺される、と思ったらその瞬間には、引き金を引いているのでしょう。

 武士道云々で若者の熱気を煽る人の頭の中には、まさか一ノ谷の合戦での平敦盛と熊谷次郎直実の話しが詰まっているのではないでしょうね?

 藤原公彦氏は「FTと昼食を」で、「12世紀に成立した武士道は、そもそも剣の道だった。江戸時代に260年にわたる泰平の世が続いたとき、剣の道は道徳律のようなものになった。貧しい者や弱いものをいたわる惻隠の情、寛容、誠心、勤勉、忍耐、勇気、公平などだ」と語ったといいます。

 昔から日本人の心を揺さぶってきた源平の話しを大事にするのはいい。
 でもイラク戦の話しには、貧しい者や弱いものをいたわる惻隠の情、寛容、誠心、勤勉、忍耐、勇気、公平などは見えません。そうしたもので若者の戦闘心を煽り、もてあそぶのはおかしい。

 この7月で期限の切れるイラク復興支援特別措置法、つまりイラク派遣法を2年間延長しようという法案が、20日、自民党国防関係合同会議で了承されました。

 首相は「国連の潘基文事務総長から現地の国連の活動に大変役に立っているという信書が寄せられている。イラクのマリキ首相からも復興支援に役立っているという感謝、自衛隊の貢献を今後も継続してもらいたいという要請が来ている」と説明したそうです。

 なんだかなあ……

 2月21日の衆院イラク特別委員会で防衛省が「主として多国籍軍への支援」と認め、久間章生防衛相も「国連以外の分野は多国籍軍を運んでいる」と述べたという話しです。

 多国籍軍といってもすでに撤退した国も多いですし、イギリス軍までも撤退を日程に入れているというのに。まさか最後に残るのがアメリカと日本とか?!

 本当はアメリカを支援するのが目的で、国民の手前「国連の要請」を持ち出したに過ぎないのでしょうから、ここでもアベ氏の二枚舌がなめらかに回っています。

 韓国や韓国の人のことについてすぐキイキイ言う人たちも、国連の事務総長だったらいいのかしらん?

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エリートとは、誰のことかと猫が問う


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 フィナンシャル・タイムズのシリーズ記事「FTと昼食を」のひとつで『国家の品格』の著者、藤原正彦氏が登場しています。その藤原氏がFT東京支局長デビッド・ビリング氏と昼食をとりながら語ったという言葉に、言いしれぬ不快感を感じて暗澹とした気持に襲われました。

「日本が取り入れた自由と民主主義のモデルには、欠陥がある。信頼できない大衆を信頼しすぎているし(冷静な真のエリートの方がいいと藤原は言う)……」という箇所がその原因です。

 かなり前、若い人から同じような言葉を投げつけられた時の光景が脳裏に甦ります。
 真のエリートが愚かな大衆を導くべきだ、とその若者は主張しました。

 民主主義を自明のことのように皮膚感覚でとらえていた私が、びっくり仰天したことは言うまでもありません。

 エリートが統率する社会を達成しようとする人たちは、ちょうど1匹の女王蜂の下で黙々と疑念も抱かずに働き蜂が活動している社会でも指向するのかな? そこまで単純でないとしたら、教祖や会長といった超エリートを頂点としたヒエラルキーの疑似宗教集団を考えているのかな? 

 それにしてもこの《真のエリート》という言葉のむなしさ! 「真の自己」と同じくらいのいかがわしさを感じないか? 
 ちょうど自分探しに永遠の若者がはまり込むように、これからは世をあげて真のエリートを捜さないといけないとは、なんともおかしな光景だ。逆しまの世界。

 人間が人間を好きなように操りたいという願いは悪魔のささやき。
 昔から、一寸の虫にも五分の魂、というではないか。

 で、もっとおかしなことは、こういうことを口にする人たちこそ、我こそは真のエリートなり、と信じ切っている人たちだ、ということ。
 彼等の仕事は、自分以外の、真の大衆・臣としての大衆・愚かな大衆に、そのことを納得させること。そのためにさまざまな舞台装置が組まれて、「美しい」とか「品格」とかいうように言葉と論理が操られていく。

 一億総白痴化ならぬ、一億総B層化。

 でも「情報を与えず、生かさず殺さず」は政策としてとられてきたのではなかったか。だからB層なるものも「作られた」B層では? 
 等々の想いが頭の中を駆けめぐります。

 空っぽな「美しい国」に詰め物をするために、政府は平山郁夫氏ら文化人や専門家で作る有識者会議を来月設置するそうです。

 ところで、晴耕雨読さんが「ゆとり教育」のエントリーをあげておられます。

 そこで、元文化庁長官にして教育課程審議会会長で作家曾野綾子氏を妻とする三浦朱門氏が、「ゆとり教育」の本当の狙いを語った話が出てきます。

「戦後はできないやつのために手間と暇をかけすぎた。落ちこぼれにかけすぎた手間をこれからは有能なエリート候補に振り向ける。彼らが日本を引っ張ってくれる。無才、非才にはただ実直な精神だけを養ってもらえばいいんだ」
エリート教育がゆとり教育の目的。それを言うと抵抗が大きいので、ゆとり教育とまわりくどく言っただけだ」
 
 なるほどなあ、実直な無才・非才の大衆を働かせて、そこからの果実だけは己の懐にしまい込む、真のエリートとは寄生的存在のことか、と納得。
 自らの手は汚さずに、他人の成果を奪い取る、自分にはその資格があると錯覚するのが真のエリートですか!?


 神をも畏れぬ傲慢さ。とても敬虔なクリスチャンの言葉とは思えません。

  おそらくこれは、ちょっとばかり世間で地位を得た人がかかりやすい病気のようなものでしょう。世の中を、自分の都合の良いようにしか見ていません。


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『エコノミスト』が指摘する安倍晋三氏の大罪


 3月21日のEconomist.comは、アベ晋三氏の欺瞞性を指摘し、そこから日本および世界がいかに不利益を被っているか論説しています。

 ネットの世界では以前から言われてきたことですが、こうして海外の、いわゆる《定評ある》雑誌に掲載されていると、また違った衝撃を受けます。まずはお読み下さい。


アジア・ビュー

東京の誤った方向転換

2007年3月21日
エコノミスト社

従軍慰安所、日本外交を汚す

 日本の総理大臣としてたった6ヵ月の任期が過ぎたばかりで、安倍晋三の国際的な評価は、戦時史の藪の中に入り込んでズタズタになった。この問題は、安倍氏が総裁をしている自由民主党の歴史修正主義者グループの考えに対する答弁を求められて、同党の歴史修正主義的見方に賛意を示し、大日本帝国軍隊が20万に上る女性たち(主として朝鮮人・中国人だが台湾人・ビルマオランダ人もいる)を拉致し、第2次世界大戦の間操業していた従軍慰安所の組織で働くのを強制した証拠はない、と断言したことに始まる。 

 この主張はニュースとなって、連続した輪姦の犠牲者だったとき、婉曲的に日本語で「慰安婦」と呼ばれるものとして奴隷状態に置かれた恐怖について、アジアの各地とアメリカ議会を前に証言をした多くの年輩女性たちの耳に届いた。

 安倍首相の発言は、ついに1993年、強制のあったことを日本政府が認めた上で、ある程度まで深い反省を表さざるを得なくなった、軍隊の公文書の中に発見された証拠にも反していた。

 その結果安倍氏は、うかつにも最近隣人たちとの間で前進をみていた関係改善の多くを一挙に後退させただけではない。同盟国アメリカの反感をも買った。アベ氏の発言は、現在アメリカ議会で審議中の決議案に別の弾みを与えてしまったが、その決議案が求めるものは、戦時中の性奴隷の問題に対する日本の十分な謝罪である。先週駐日米国大使、トーマス・シェーファー氏は「日本国民は、強制売春を支持するものが全くいないことを自覚する必要がある」と語った。

 にもかかわらず安倍氏の本当に愚かなところは、慰安婦問題で、世界でも屈指の不快な体制である北朝鮮の金正日体制に道徳上の優位さを与えたことだ。大した芸当だ。

 ここで、北朝鮮が数十年にわたって専門にしていたのが、自身の汚名となる行き当たりばったりの、残忍でしばしば異様な拉致だったことを思い起こすのに一役買う。1950年代から北朝鮮の秘密工作員は、ソビエト圏の国々から金氏の父親である金日成の競争相手を、拉致し始めた。次に彼等は韓国人を誘拐するようになって、おそらく500人が拘束されて、今だに戻っていない。1970年代と1980年代には、たいていの場合本州の西の海岸かその付近から日本人が個別に謎めいた失踪を見せるようになった。

 何年もの間、歴代日本政府は、北朝鮮が行方不明の人びとを誘拐してきた可能性を軽視した。B級の空想映画の如く潜水艦から日本の海岸に上陸した北朝鮮の潜水工作隊員のしわざではないかという考えを退けたわけだ。しかし5年前に安倍氏の前任者小泉純一郎が平壌を訪問していたとき、金氏は思いがけなく拉致を認めた。当時安倍氏はさして有名でない政治家だったが、小泉氏に同行していた。彼は素早くこの問題に強硬路線をとり、昨年首相として指名されることとなった政治的チャンスを掴んだ。

 5人の拉致被害者が現在日本に戻っている。2002年の後半には安倍氏は日本のために闘い、家族を訪問することが許された後に北朝鮮に拉致被害者たちを戻すという金氏との約束を破った。日本は、北朝鮮は少なくとも12人の行方不明者についてきちんと説明する必要がある主張する。北朝鮮は、12人は既に死亡しているか、もしくは拉致されていないと説明する。

 安倍氏の不安定な国内での地位は、何よりもまず拉致問題に左右される。彼は、拉致問題が「最優先事項」であると口に出す。今度は、拉致に対する怒りのおかげで、シニカルな国家主義的政治家たちと右翼勢力が、学校での「愛国主義的」教育と日本の平和主義的憲法改定という政治課題を推し進めるのが加速された。マスコミや主流派の政治家たちが、拉致運動と、こうした時として暴力に走る集団とのつながりを指摘するのは国家的タブーである。

 拉致問題は正式には北朝鮮の核プログラム廃棄のために計画された6カ国協議の課題にはなっていないが、安倍氏がこの問題を含めることに固執したせいで、その時点で事態が面倒なことになった。2週間前のハノイで行われた北朝鮮と日本との二国間協議は拉致問題をめぐって決裂した。全体的な話し合いの新たなラウンドは今週北京で催される。北朝鮮は、日本は拉致について喋るのを止めて、自分の歴史上の悪行を謝罪して補償しろ、と喜々として要求している。

 6カ国協議でのアメリカの首席代表クリストファー・ヒルは、北朝鮮は日米間に「くさびを打ちこむ」ことはできないだろうと断言した。それでもやはり、安倍氏の慰安婦に対するスタンスをめぐって論争になる可能性がある。そんなわけで、日本はすでにこの交渉で脇に追いやられることになっているとも考えられる。慰安婦を否定することは、これをさらにこじらすことになるだろう。安倍氏が新たに断言することで達成しようとしたものが何であれ、間違いなくこんなことではなかった。
                         (以上)

 ふー、拉致問題をここまでこじらせてしまったのはいったい誰だったのでしょうか。それとも何だったのか、とでもいえばいいのでしょうか。

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ゲートキーパー法という悪夢


 ゲートキーパー法、つまり犯罪収益移転防止法=密告義務法が昨日衆院を通過してしまったのですね。
 保坂さんのどこどこ日記に、突然22日に審査が決まった、と記載されたのが3月20日。あっという間のことですね。

 民主党は何をやっってるんだあ! と思わず心の中で叫ぶ。
  
 細々と繋がっていた民主党と一人ひとりのリベラル的信条を持つ人との間の糸も、これで切れてしまいそう。もう、プッツンという音が聞こえてきます。

 民主党が賛成に回ったのは裏取引の結果かも知れませんが、これで狡猾な与党は思い通りに法案を通すだけでなく、野党支持勢力の分断という副次的効果まで得られて、万々歳ですね。
取引をしたとしたら、いったい民主党の方は何を譲歩して何を得たのでしょうか。
 
 2005年の総選挙の結果に衝撃を受けてブログを始めた私ですが、それでもこんな悪法までが準備されて現実のものになろうとは思ってもみませんでした。この国の民主主義にもう少し期待していたのかもしれません。

 私自身が漠然と期待をした対象は、国会で絶対多数となった与党自民党の良心だったのかもしれません。

 どうもがいても少数野党では限界がある。

 敗戦以来の日本の民主主義はいろいろ問題を抱えていたとはいえ、国民に支持されてきた。民主主義については国民の間に一定以上のコンセンサスがある。いくらワルとはいえ、与党にも良心があるだろう、と考えていた、というよりもこれは私の希望だったのだ、と今思います。

 敵もさるもの、一定以上のコンセンサスがあっても、情報は統制されて、アベシンゾー的声が大手を振ってカモフラージュしながら歩き回れば、民主主義も風前のともしび、ということを実感しています。

 数の論理だけの民主主義は、民主主義から逸脱している! と正論を吐いても、いかんともしがたいむなしさを感じます。 

 国会の状況を考えると憂鬱でたまらない、と弱音を吐いた関組長の胸中が思いやられます。 その関組長のメルマガを、ここに転載しておきます。

3月23日(金)

もともと自民党は一枚岩ではない。政治的にいろいろな立場の、またいろいろ
な意見を持つ議員がいる。だから派閥もあるし、政策論争も行われる。政局を
めぐる激しい対立も起き、内閣不信任案が可決されたこともある。

だが一方で重要法案審議の際にはこうした幅広い考えを持つ議員の意思を一本
にまとめあげる必要が出てくる。

自民党は、党が採用する政策は「政務調査会で正式に取り上げ、審議了承した
上で総務会において承認されたものだけが党の政策・法案となる」と党則で定
めている。

あらゆる法案は自民党/政務調査会の部会で審議される。

そのうえで自民党/総務会にかけて党の採用した法案として国会に上程される。

官僚のつくった政府案のままの政策では、国民の代表である国会議員の意見が
入っていないから、それを審議して党として採択できる政策にしようと、政務
調査会では党本部で毎朝早くから各部会を開いて、政策の審議・検討を行って
いる。

この会議には党所属の国会議員なら誰でも出席して討議に参加できる。

政務調査会の部会でまとまった政策は、政務調査会長をはじめとする政務調査
審議会にかけられ、この審議を経て、政務調査会で承認された政策だけが党の
<政策案>になるのである。そのうえで政策案はただちに総務会にかけられ、
総務会の承認・決定によって初めて正式な党の<政策>として採用されること
になるのである。

自民党/総務会は日本中を11の選挙区に割って各地区を代表する総務14名
と自民党/参議院議員を代表するもの6名と、自民党の総裁の指名によるもの
11名の合計31名から成り、党の政策をはじめ、党の運営、および国会活動
に関する重要事項を審議決定する。

自民党/総務会で承認された法案は党議決定となるので、本会議場での反対は
許されない。党議違反で処分の対象となる。

こうして与党が了承するからこそ数々の法案は成立を保証されてきたのである。
重要法案の場合はとくに最高議決機関である総務会の承認が大きな意味を持つ。
総務会で承認されれば、国会で自民党議員に党議拘束がかかり、与党議員の数
で法案を可決することができるからだ。

だから、与党・自民党の総務会で承認されれば法案は成立したも同然である。

議院内閣制のもとでは与党である自民党が党の正式な政策として承認し、党議
拘束がかけられた法案でなければ、閣議決定して国会に提出しても、採決の際
に自民党の賛成票を固めることはできない。

この総務会が全会一致を原則として運営されるようになったのは、1962年
の赤城宗徳総務会長の時で、以来、議事を全会一致で決することを守り続けて
きた。

この自由と民主主義の伝統を破ったのが、イラク特措法や道路公団や郵政民営
化を強行した独裁者、小泉純一郎である。

『自民党は殺された!』堀内光雄(元・自民党/総務会長)著より引用+加筆

http://www.melma.com/backnumber_116100_3596964/
関組長日記【イラク】 3月27日までに自民党/総務会の国会議員に
意見を伝えよう(^^!

で書いた自民党/総務会のメンバーに片っ端からメールを送ったら、

http://www.e-ohno.com/
大野よしのりさん
衆議院議員/香川3区/自由民主党
元・防衛庁長官
自民党/基地対策特別委員長

の秘書さんから夕方には電話をいただいて、「3月26日(月)、27日(火)
は、かなりタイトなスケジュールで無理ですが、4月の上旬ならスケジュール
を調整して、会っていただけそうなのですが、いかがでしょうか?」とのこと
だった。3月27日の総務会に間に合わないが、とにかくお願いしておいた。

一回メールを送っただけで、即日、お返事をいただけるなんて!

そういえば、

http://sekigumi.ti-da.net/e1313045.html
【在日米軍再編推進法案】を入手した(^^!

のも、大野よしのり事務所だった。

元・防衛政務官+元・外務大臣政務官+元・文部科学副大臣で、現在は衆議院/
拉致問題特別委員長の小島敏男さん/自民党/衆議院議員や、

元・防衛庁長官+元・外務政務次官+元・労働政務次官+元・環境庁長官で、
現在は衆議院/日本国憲法に関する調査特別委員会の自民党理事のひとりである
愛知和男さん/自民党/衆議院議員の事務所

などのように親しくしていただけそうだ。

金沢の長屋横丁の自宅にて

関組長

ついでに関さんが、
「約400名のメルマガ『組長日記』読者おひとりおひとりが頼りです。
ご支援をよろしくお願い致します」と訴えていることも伝えておきます。>

 ついつい、りそな銀行に振り込むのが面倒で見送ってしまうのですが、関さんを応援したい。

━━ 関組長へのカンパの送り先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

● りそな銀行 参議院支店 普通7942690 セキヨシトモ

※ カンパをお送りくださった場合はその旨と金額をメールでお伝えください。


 ただこの大野よしのり議員もまた神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーですから、関さん気をつけて。

 それにしても、あまりの民主党の情けなさに自民党の良識派に淡い期待を抱いてしまうのも情けない、というよりだまされそうです。

 HPを見ると典型的な保守政治家です。


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安倍性奴隷騒動

(↑ 直訳すると、BBCで上のような言葉が使われています)。
 3月11日にアベ首相がNHKのインタビューで「おわび」を表明してから、日本のメディアで、従軍慰安婦について狭義の強制性はなかったという例の発言が話題にのぼることはあまりないようですね。

 13日のオーストラリアのハワード首相との会談についても安保共同宣言の記事ばかりで、「過去の出来事に対してつまらない言い訳はしてはならない」「強制動員がなかったという主張は、私としては絶対に受け入れることができないことであり、他の同盟国たちも絶対に受け入れることができない主張だ」とハワード氏が語ったことも新聞記事になりませんでした。

 はなゆーさんによると、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターが「安倍首相よ、従軍慰安婦問題でウソをつくな! 正直であれ!」という論評を掲載したり、台北では安倍発言に抗議する集会が開かれたり、東ティモールの従軍違反の証言もあればアメリカのCBSテレビでは7日にも18日にもこの問題を報じています。
 シンガポールのリー・シェンロン首相もカナダのマッケイ外相も言及
 グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長は「この問題が人道面で悲劇的な出来事だったことを忘れている。安倍政権が進める外交政策の良い面を台無しにしている」と批判したらしい。

 そしてBBCワールド・サービスのニュースでも、「安倍性奴隷騒動」について東アジアの各地から意見を募りました。
 21日は、ソウル在住の22歳女子学生、シンガポール在住の22歳の学生、台湾の30歳のIT産業で働く女性、フィリピンの54歳のビジネスマンの4人が語っています。かいつまんで訳すと次のとおりです。

*ソウルの女子学生
 自分の祖父母も含めて植民地朝鮮を生き抜いた人たちがまだ生存しているし、この時代の悲痛な記憶が人びとの心に生々しく残っている。日本語や日本文化に興味を持つ若者も多いが、たった2、3世代前の出来事を忘れることはできない。元慰安婦は「日本政府の公式の謝罪と賠償」を求めている。
 安倍は小泉よりも悪い。

*シンガポールの学生
 日本政府が自国の歴史上の犯罪を否定する反応を示すのはほぼ確実だ。中国人の大半は学校で教えられているし、メディアによって補強されている。中国の抑圧された若者たちは自分たちの怒りとフラストレーションをぶつける相手を捜そうとしている。
 若者の大半は日本を経済的先進国としてみているが、
日本が攻撃的な外交スタンスをとることによって、その怒りの鉾先を向ける国として見られることになるだろう。
 結果として安倍首相は、自国を不利な外交ポジションに置くことになった。
 歴史上の犯罪をいつも否定してないがしろにしていると、この東アジア地域の共通の敵になって友人もいなくなるだろう。

*台湾の女性
 日本の首相が公然と慰安婦には強制徴用はなかった、といったのは信じがたいほど愚かだ。
 日本人は台湾で多くのインフラ整備をする一方で、台湾の人々を2等国民として扱った。台湾人は日本に対して入り交じった感情を持っている。
 台湾支配が他の地域ほど残酷ではなかったし、戦後進駐してきた国民党の無秩序なやり方に幻滅した人たちが、日本について良い思い出を持っているのだと思う。
 第2次大戦中の日本の残虐行為について、日本政府の姿勢はいよいよ否定する方向に移っている。
 日本人は自分たちが素晴らしい民族であると考えているので、真実を認めて若い世代へ過去の行為を伝えるのはばつが悪い、という思いを抱えているのだろう。おそらく日本は、時と共に不面目な記憶も消えると考えているのだろうが、そうしている間は中国も厳しい姿勢で臨み、中国にいる日本人ビジネスマンに影響があるかもしれない。
 中国と韓国が強くなればなるほど、両国は日本政府に正義を要求するだろう。

*フィリピンのビジネスマン
 日本が戦時犯罪を認めることを拒否するのは予想通りだ。
 第2次世界大戦中の兵士たちの雄々しさが強調される日本の歴史書が完全に書き直されて、やっと日本の人々は隣人たちがこの問題に強い感情を抱く理由が理解できるのだ。
 アベ氏の発言は日本の政界で優位な立場を保ちたい政治家の特徴を示しているが、この手の発言をするように保守派から圧力を受けているのかもしれない。
 フィリピン人の大多数の関心は
アベ氏の発言よりも今度の選挙の方にある。また日本の援助に依存していることを考えれば、アベ氏の地位にそれほど大きな脅威になる反応は示さないと思われる。
 しかしアベ氏が分かっていないのは、中国や韓国のように、彼の発言に腹を立てた国々が
さらなる政治・経済上の重要性を勝ち得て、日本に影響を与える可能性のある決定をすることだ。 

 ううううう……。みなさん、鋭い……。
 特に社会の第一線で活動されている後ろ二者の言葉には、現実を見て私たちの国のことをよく掴んでいるのがうかがわれます。

 そこで、ひとつ疑問に思うことは、グローバル企業松下電器産業傘下の出版社PHP研究所が発行している『Voice』のことです。

 2005年の中国に最も影響力の大きかったグローバル企業ベスト20に入った松下は6位のソニーに次いで7位を占めています。
2005年3月31日現在の集計によると、松下電器産業及び同グループの在中現地法人は、1統括、51メーカー、6研究開発、6販社、2物流で、合計66社の現地法人を数えることが出来るということです。

 そうしたグローバル企業が、保守を理念的基礎に、日米同盟の強化を最も重要なアジェンダにする反アジア的な雑誌を出しているのに驚きます。

 たとえば、2002年9月号の特集は「靖国参拝の何が悪い?」のテーマで瀬島龍三と上坂冬子の対談、2003年12月号「安倍晋三総理待望論」で渡部昇一と福田和也、2004年9月号「皇室の危機、日本の危機」で福田和也と中西輝政、2005年3月号で「日中友好の終わり」で町村信孝と中西輝政、といった具合で特集が組まれ、それぞれに外国人寄稿家としてオ・ソンファ、金美麗等の名前が見えます。

 1946年に設立されたPHP研究所が『Voice』を創刊したのは1977(昭和52年)12月。日中国交回復から5年が過ぎています。
 ロッキード事件の公判が始まり、大学入試センターが発足して、福田改造内閣がスタートした年。この時の内閣官房副長官は、あの森喜朗です。

CNET Japan によると、
 松下電器の中国進出は、1979年に国際交流基金を通じて、北京大学や復旦大学に語学教育用のLL設備を寄付した活動から始まった。現在、同社は中国で通信機器を開発し、どこでも、いつでも、誰でも利用できるネット社会を整備す ることに力を入れている。松下電器は2006年に中国で700億元(直近の為替換算レートで約1兆270億円)を売り上げることを目標に掲げている、ということです。

 経営の神さまといわれた松下幸之助が創設した出版社が発行する雑誌と、やはり氏が創業し育て、中国へ進出して根を張ってきた企業との間のギャップはどう理解すればいいのでしょうか。

 2006年4月現在で、日本の総合時事月刊誌のうちVoiceの発行部数は35,592部で第6位。ちなみに第1位は『文藝春秋』の626,750部です。
 
 おそらく中国に進出して第一線に立った松下のビジネスマンや技術者たちが地を這う努力を重ねて現在の地位を築いてきたのでしょう。もちろん、その際、Voice的価値観は拭い去る必要があったとは思うのですが、それにしてもこのギャップ、あまりに皮肉がすぎる。

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意見広告に賛同

 
 春の彼岸のお墓参りもすみ、夫の妹や従兄弟家族もやってきて、夜までおはぎをつまみに飲めや歌えと騒いで一日が終わりました。飲めない私はしらふのままで。
 自宅から歩いて10分もかからないところにある墓地には形も大きさも不揃いなお墓が並んでいますが、いずれも「○○家累代の墓」です。これを見るたび、ちょっと複雑な心境になる私。

 私の父方の家では、累代の墓ではなく、それぞれの家族が別々のお墓を作っています。病弱のうちに独身で生を終えた叔母は、その父親と2人だけの墓に眠っています。

 それぞれがそれぞれの弔い方をすればいいと思うのですが、「累代の墓」にはそれを許さないような圧迫感があります。近所の霊園に立て替えられたり新しく建ったお墓でさえ、みな「累代の墓」。これがパターン化しているような気がするのですが。


 さて、昨日残照さんの所で知りました。
第6期市民意見広告運動で非武装・不戦の憲法を変えさせない「意見広告2007年5月3日」全国紙、他主要地方紙に広告の形で掲載するということですが、集まった賛同金がまだ目標額に達していないようです。
 締め切りは4月7日ですからまだ間に合います。

 会期内与党単独採決の恐れが出てきた今、広く今の危険な状況を訴えたいですね。

 私も早速振り込もうと思います。

  振り込みの方法ですが、
Link先のメニューにある
・賛同チラシ・賛同金振込用紙(表)pdf1
・賛同チラシ・賛同金振込用紙(裏)pdf2
からダウンロードして、
これをプリントアウトすれば、表、裏、をA4 1枚に印刷することで振込用紙として有効に使えまるそうです。

広告に自分の名前を掲載したい人も、そうでない人も、こぞって参加できます。

 これまで法律に定められていなかった国民投票の手続をここで決めておいて、いつでも憲法を変えられるようにしておこう、というこの法案、国民投票法案。ここに記されている手続自体に大きな問題をいくつも抱えていることがどれだけ一般に理解されているでしょうか。

 与党案も民主党案も発議から60~180日で改憲のための国民投票を行うことできるようになっています。そんなに慌ててでも、だましてでも改憲をしたい気持なんでしょうか。


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疑惑議員もいろいろ、ぞろぞろ


 南城悪口三昧さんのところで知った自民党参議院議員魚住 汎英(うおずみ ひろひで)氏の恫喝事件。

 Sankei web によると、
 魚住議員は平成16~17年、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)に対し、地元企業の使用料滞納により生じた延滞金約1億円を、制度上認められていないにもかかわらず減免するよう働きかけ、要求を拒んだ同機構の課長を事務所に呼びつけて廊下に立たせ、機構理事長や所管の国土交通省局長らも呼んで叱責した。この直後、課長は配置換えされた。

 問題の企業は熊本県宇城市の内航海運会社で、加盟する熊本県内航海運政治連盟の当時の代表が魚住議員と旧知の仲だったことから同議員に相談。
 この時、複数の国交省幹部(当時)が「魚住議員から『殺すぞ』『月夜の晩ばかりじゃないぞ』などと恫喝された」と話している。       (以上)

 この魚住氏は以前からいろいろ問題があったようです。
 今年の1月9日の法務大臣の閣議後記者会見の際も佐田衆議院議員、末松参議院議員、衛藤征士郎衆議院議員の3氏と共に政治と金について不透明な資金集めの話で登場。

 出資法違反容疑で家宅捜索を受けた福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」の関連団体、WBEFがNPO法人の認証を内閣府に申請した際、認証するように内閣府に働きがけたり、また同社からの2,000万円提供疑惑も浮上。本人も04年には熊本地裁から破産宣告を受けていた(asahi.com)そうです。

 まあ、この方は2001年に比例区で当選した今年の改選組ですが、HPは見つかりません、というより削除したようです。まだ任期はあるのに、やる気がないのか? といっても最初からないのでしょうね。まさかこんな方を自民党が推薦とか公認とかすることはないとは思いますが、問題はこの方だけではありません。

 1月の法務大臣の定例記者会見で名前のあがった他の3氏はどうなっているのでしょう。

 この会見時の質問によると、衛藤征士郎氏の場合、私設秘書が会社を設立。そこが情報誌を購入してもらうという名目で地元の企業からお金を集め、その後、その会社の役員が衛藤氏の資金管理団体に役員個人の個人献金の形で献金していたという話です。それも1996~2004年までの9年間で少なくとも1億4,000万に達しているというのですから、すごいですね。その情報サービスの内容も、十数~数十ページで、インターネットなどで官公庁の発表資料などを集めてコピーしただけの代物というのですから、またすごい。
 でも秘書は「個人的なビジネスとしてやっていた。(衛藤)事務所とは関係ない」と話していると茨城新聞にはありますが。

 この問題はどうなったのでしょうか。
 
 衛藤征士郎
           20070320204950.jpg
 
  
事実上存在しない事務所に約7,800万の経費を支出した佐田玄一郎氏は内閣府特名担当大臣を辞任。ただし職を辞する前、国民には納得のいく説明がされていませんでした。

 
20070320205002.jpg

 末松信介参議院議員は、2004年の参院選の直前に後援会幹部から受けた5,000万円の資金提供を政治資金収支報告書に記載していないために、政治資金規正法に抵触する得tが井出大阪地検特捜部が関係者からの事情聴取を開始したと報道されました。本人はHPで、個人で借り入れたものであり献金ではない、と弁明していますが、本当のところはどうなんでしょうね。
 
 同じ頃問題になったのが松岡農水相。
 この時は事務所費問題とは別の問題で、魚住氏が認証を内閣府に働きかけたのと同じ資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」(エフ社)の関連団体「WBEF」のNPO法人申請をめぐる話しです。照会の約3ヵ月前にパーティ券代100万を受けとっていたのにもかかわらず、収支報告書に記載がなかった、という話。

 うーん、先生方はあの手この手でお金集めに狂奔しています。

 1月の定例記者会見で政治資金の透明性について訊かれた長勢法務大臣は、累次にわたって,政治資金規正法の改正が行われてきているわけだから、現行制度の下でそのとおりにやっていけば,相当程度に透明性が確保されていくだろう、と答えています。

 いくらなんでも、身内に甘すぎる。

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アベ首相の日興CG疑惑

 アベ晋三は政治のことも経済のことも何も分かっていない。現代社会についても歴史についても理解していないんだろうな、とふと思う。

 アベ氏を直に知っている人たちは口を揃えて「いい人よー」というらしい。
 生まれと育ちの良さゆえか、人から何か頼まれたらイヤとはいえないのだろう。例の口調で、なんとか、できるだけのことをやってみましょう、というようなことを答える。そこで目の前に札束を積まれたらそれはそれでうれしいし、自分という存在とその社会的地位を確認することになるのだろう。

売り家と唐様で書く三代目」よろしく、血筋と育ちの良さだけが取り柄の凡庸な人物が、今日本という国を引っ張っているのだろうか。

 数々の疑惑が囁かれているこの人物に、また新たな疑惑が生まれた。
 粉飾決算が問題になった日興コーディアル証券の東証上場維持に絡んだものだ。これについてはとらちゃんが詳細を報じている。
 FACTAの編集長阿倍重夫さんのブログにもちょっと触れてある。この上場維持についてはメディアの予想もことごとく外れたらしく、「東証がこういう判断をするとは思っていなかった。これできっと、確実に私の寿命は縮まったと思う」。
「それにしても西室社長の会見は不可解。さんざん迷った、といいながら臨時執行役会では「全員一致」というのはどうしてだろう。何事も自力で決められない東証が、寝耳に水の「仏壇返し」をどうやって決めたのか……政治から圧力が働いた、という説もある」と、悔しさをにじませながら語っている。

 日興コーディアル証券の次々に出てくる特別損失隠しが『月刊現代』3、4月号に町田徹氏によってレポートされている。詳しいことはそれを読んでいただくことにして、私が気になったところを少し。

 2006年10~12月期の決算発表の場で町田氏の指摘した疑惑の一部、つまり粉飾決算を認めて、昨年12月に続き2度目の修正をしたらしい。けれどそれは金額を見ても疑惑全体のごく一部だったという。
 そしてその翌日、金融担当の山本有二大臣が幕引き宣言もどきをして町田氏を仰天させる。町田氏は言う。

「日興の粉飾は、金融の先端技術が駆使され、手口が巧妙かつ悪質な点でも、組織的な関与が見られた点でも、粉飾額が巨大な点でも、米国のエンロン事件に匹敵する” 事件 ” である」。
「粉飾の実行犯さえ十分に特定されず、粉飾決算そのものもなお広がる様相を呈している段階で、金融大臣ともあろう人物が、あのような発言をしたのはなぜか」。

 ここでアベ首相夫人が登場してくる。昭恵夫人の実家一族が創業した森永製菓と日興との関係が粉飾の本格解明の障害になっているのではないか、ということだ。
またアベ晋三氏自身の成蹊閥との絡み等々も不浄浮上。

 こうした経緯があった上での東証上場維持の決定。

 あああ、どこまでいっても疑惑がつきまとう人物だ。

  なお、山本有二金融担当大臣そのものについても、オフィス・マツナガが「姑息な資金集めパーティ」と伝えている。
 それによるとこの方は、派閥(高村派)を裏切ってアベ氏をかつぎ、その論功行賞で大臣の座を射止めた人ということだ。

 これだけ明からさまに首相自ら各大臣まで、実にバラエティに富んだ疑惑や汚いやり口が語られている内閣が、なぜ平気な顔をして私たちの国のトップに鎮座しているのか、不可解。
 
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政治の基本、憲法の基本を忘れない


 このところずっと生臭いお金に絡む政治の話しをいやというほど聞かされて少々くたびれましたね。もっとも今回の自民党や民主党の事務所費問題に始まった話しではありませんが。

 政治資金については選挙資金の問題も含めてこれまでいろいろ《改革》がこころみられてきましたが、抜け穴だらけのいたちごっこで、さっぱり効果が表れません。浄化されるどころか、カルト臭までしてきているのが私たちの国の政治。
 松岡大臣の500万の浄水器でもこのカルト臭を除くことはできないでしょうね。
 
 とにかく政治には汚いお金がつきものというのが私たち日本人の常識のようになってしまっているのもおかしな話しです。
 金と権力が集まるところに嗅覚鋭い人間がひきつけられていっているのが現状でしょう。お金を持っている政治家、権力をふるう政治家こそ、そんな嗅覚を人並みはずれて持っているのかもしれません。

 そうした政治と政治家に怒りながらも、かえってそのために、腐敗臭ぷんぷんの政治の世界を嫌って自分の視界から排除している人が多いのではないでしょうか。政治にはそっぽをむいて自分の生活・自分の世界に没頭する。政治なんか好きなやつが勝手にしていればいい、とうそぶきながら。
 私の周りでは政治と宗教の話しはよほど気心が知れないとできませんね。そんな話しは、まず嫌がられます。考えてみれば、政治の営みがきちんとなされて、やっと私たちも安心して暮らしていけるというのに。

 戦争に負けて焦土と化した都市や町を目の前にして私たちの先祖は、きっと今度こそ! という思いで民主的な国家を作ろうと意気込んだに違いない、と想像しています。
 そうした中で、たとえば民主主義を担う一人ひとりの人間をどのように育てていくか、きっと悩んだ人も少なくなかっただろう、と想像しています。

 でもこの寒々とした社会の現状に目を向けると、何がいけなかったのだろうか、何が足りなかったのだろうか、と考えざるをえません。《国民主権》という考えを、私たちはどれだけ噛みしめてきただろうか、と。

 luxemburgさん憲法制定権力と憲法改正権力のことを分かりやすく説明してくれています。そこで百地章さんたちが主張する改正憲法はまさしく壊憲にあたるもので、けっして憲法改正権力に値するものではないことがわかりました。

 焦土の中で国土再建と民主的な国家の樹立を誓って立ち上がったときの気概と同じくらいの決意を持って改正にあたろうとしているのか、私たちがもっと安寧に暮らしていけるように、主権者たる国民
の一人ひとりを大切にできるような社会をつくるために改正をしようとしているのか、その問にアベ首相以下の方々は答えて欲しいですね。

 どうせ国外の情勢がそれを許さないようなことをくだくだといいつのるでしょうが、せめて私たち国民がそうした視点をぶれずに持っていたい。
 

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 たまには自然に接して、すがすがしい空気を吸いたいですね。田舎をめぐってきました。

 でも、そんなところでもなまぐさい話しとは縁が切れないようです。

 大きな縦長の2m以上はあろうかという石に彫られた碑を見つけました。
 ところどころ摩耗した碑文の辛うじて読み取れた文字から、大正5年に建てられたものであることが分かりました。なんでもその里出身の台湾で巡査をしていた25歳のわかものが「中蕃人ノ狙撃ヲ受ケ即死ス」ということでした。

 意気揚々と植民地台湾に赴いて職務に励んでいた青年が現地の人に命を狙われた。殉職を悼んで家族か村人が建立したと思われる、台座を含めてゆうに3mはあろうかという立派な碑。その裏には1895年の下関条約以降敗戦まで日本の植民地になっていた台湾のどんな歴史が潜んでいるのか、気になりました。








Cool Slideshows

問答無用の安倍さんがコワイ。百地章の話もコワイ。

 安倍晋三首相は14日昼、官邸で開いた自民党の衆院当選1回議員との昼食会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「今国会で絶対に成立させる」と、これまで以上に強い調子で成立に意欲を示したとか。


 民主党の枝野幸男氏は「国民投票法は中立な法律でなければならない。安倍首相は基本が分かっていない。憲法が政局の道具に使われた」と首相を批判したそうだ。この批判に私は全面的に同意。でも最後まで、怒ってくださいよ、枝野さん! 途中で腰砕けにならないで下さい。


 社民党の辻元清美氏は「首相は憲法をおもちゃにしているような気がして憤りを感じる。イケイケの小泉さんより、問答無用の安 倍さんの方が怖い」と言ったと伝わっていますが、ほんとうにコワイ。改悪教育基本法が通ったときの虚空を見つめる目も怖かった。
 この人の頭の中には、ほんとうに「おじいちゃん」に教えられたとおりのことしかなさそう。
 岸信介の懐の中で純粋培養されたのかもしれない。


日本大学教授百地章氏が国民投票法案には問題が多い、と危惧をSankeiwebで表明。
 でも早とちりしてはいけません。
 先生は「このままでは、この法案は「憲法改正阻止法」となりかねない。千載に悔いを残さぬよう、自民党内で是非とも再検討を加えていただきたいと思う」と言ってるだけですから。

 その理由として百地氏は次の3点をあげています。

1.成立を急いで自民党が公明党、民主党に譲歩しすぎている。護憲派にとって有利な国民投票運動が繰り広げられる恐れがある。

2.裁判官、検察官、警察官などの国民投票運動が自由になり、「公務員の政治的行為の制限」も適用除外になった。国民投票の「公正性」は担保されるのか疑わしい。 

3.メディア規制が完全に削除された。公平・中立な報道が要請される報道機関には何らかの規制が必要である。

 こうした3つの危惧について、

「全体の奉仕者」たる公務員には「政治的中立性」が要請される。
 国民投票は国民自身が直接「主権」を行使する極めて重要な機会であるが、法的な規制を一切受けない「憲法制定権力」の行使ではない。「憲法改正権」という憲法上認められた権限・権利の行使であるから法的安定性や公正性を確保するために種々の法的制約が課せられる。
 自由な議論を保障することと、真の自由を確保するために「公正なルール」を設定することとは別に矛盾しない。公務員が「自由」の名の下に積極的に政治運動にかかわれば、行政の中立性は失われ、国民投票運動の公正性も著しく損なわれる。
 新聞やテレビが連日にわたって、「9条改正は戦争への道」などといった宣伝を繰り返したら、どうなるか。フランスやスイスでも、テレビ・ラジオについては規制をしている。

 といった説明を氏はされていますが、法学に疎い私には憲法制定権力とか憲法改正権とかが法的規制を受けるとか受けないとか、さっぱり分かりません。このあたりは学説によって意見が分かれるところかもしれません。
 多分、私だけでなく大方の国民はこんな言葉が意味するところなんて知りません。専門家の悪い癖が出て、むずかしそうな言葉で煙に巻いたのでしょうか。
 
 字面だけは立派な言葉を読んでいると頭の中は混乱状態になって、まさに辺見庸さんが言われた新語法」「新思考法」を体得されたとおぼしき先生の主張がちっとも理解できない、と白状しておきます。

 要は、国民投票にはいろいろ制約を設けろ、、国民が情報を得る機会を与える必要はない、と言いたいわけですね。公務員・教育者の運動が禁止されたら、大学等の法律の専門家による憲法法案の説明・解説さえ期待できなくなってしまいます。 

「公正なルール」をもうけるのは当然ですが、修正後の与党案も民主党案もとても「公正」とはいえない代物。

「新聞やテレビが連日にわたって、「9条改正は戦争への道」などといった宣伝を繰り返したら、どうなるか」と心配されてもいらっしゃいますが、今のメディアと財界の状況を見ていたらそんな心配など要らないことなど、百地先生はとっくの昔に承知されているのではないでしょうか。
 それでも、なおかつ大きな声で煽ってみるのは、念には念を入れて、ということでしょうか。なんだか計算が働いているような気がします。

 お玉さんは逆に、「改憲派がテレビと新聞を独占する!」と心配しています。私はこの方が真実ではないかと思います。財界は壊憲を後押ししています。

 なにしろコイズミ純一郎氏の顧問就任が決まった財界シンクタンク「国際公共政策研究センター」は、設立にあたって、もう軽~く18億円集めているんですよ。

「トヨタ、キヤノンのほか東京電力と新日本製鉄が発起人となり、国内の主要企業約80社が資金面などで協力。各社とも数百万~数千万円の設立準備金を入会金などの名目で計約18億円を提供、三井不動産や東芝など大手企業16社のトップが理事に就任した」といいます。 

 壊憲のための国民投票法案には有料のテレビや新聞の広告について何の規制もありません 。フランスがしている国民投票に関する規制だって、金持ちが勝つ投票にならないように、有料のテレビ広告を禁止しているのです。

 百地氏の説明では憲法制定権力・憲法改正権といった言葉があえて使われて素人を煙にまいたくせに、フランスやスイスでの規制についてはその内容も伝えられず、ただ「規制している」だけでは、ちょっとフェアではありません。

 おまけに氏が求める自民党の原案にあったメディア規制は、会派議員数に応じて無料放送の時間と新聞無料広告の寸法が決まる、というものでした。そんな規制をフランスやスイスがしていた、とでもいうような口ぶりです。ですが、参議院のHP上にある憲法調査会審議経過には、

スイス及びフランスにおける憲法事情等)としてこの点についてスイスの場合、
個人又は団体が行う運動には国民投票運動であるという理由での特別の規制はない
が、テレ
ビ、ラジオを通じた広告は禁止されている、とあります。
 ただし、「
国民投票の議題を国民に知らせるための小冊子が配布され、議案や政府
の見解だけでなく、政府見解に反対する意見や政治
的に中立な立場から記述した解
説も掲載される」とあります。


 参議院での討議とは別ですが、イタリアの場合は、有料広告を野放しにすると影響力があまりにも大きいため、国民
投票運動期間以前においても有料広告は全面禁止となっています。

 こう考えていくと、百地章氏の主張のおかしさが見えてきます。


自由法曹団が今年の1月20日に発表した「国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明」では次のことが指摘されています。




1.マスコミによる有料広告が野放しにされたまま。


2.国民投票運動をした公務員・教育者が行政処分の対象になりうる。


3.白票・棄権票をカウントしない最低投票率の制限が設けられていないので、ごく一部の賛成で改憲される危険がある。


4.一括投票の余地を残している


5.修正案は何が何でも壊憲を実現しようとする不公正な手続法である。


6.  〃 そのものが憲法に反する悪法である。

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日本の闇? 日本会議

先日のエントリー「表の日本会議・裏の怖い話し 九段下会議 」についてmaronhappyさんから質問がありましたので、私の知っている限りで(当たり前……)日本会議その他の勢力について、お伝えしておきます。


 まず九段下会議に出てきた名前、伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)という耳慣れぬ名前ですが、どうもこの方は元「生長の家」信者のようです。
 昭和41年につくられた保守系の学生運動組織、生長の家学生連盟(通称生学連)の中心人物でした。この生学連が大きく発展したのが日本青年協議会。この日本青年協議会が日本会議を実質的に動かしている、という人がいます。
「日本青年協議会」は大日本帝国憲法を原点とする政治体制に回帰し天皇を中心とする国をつくろうという理念を持つ団体です。

 現在の日本会議椛嶋有三事務総長は、この生学連と日本青年協議会のトップを務めた人。

 ちなみに、旧山口市長の合志栄一もこの生学連のメンバーでした。
 2005年9月11日の選挙で当選した井脇ノブ子、郵政民営化に造反して落選中の
衛藤晟一、民族派右翼の鈴木邦夫、明星大学の高橋史朗、といった人たちもこの生学連で華々しい? 活動をしていたようです。鈴木邦夫のブログの中の「痛快 井脇ノブ子物語」に出ていますよ。

 と、なんだか生長の家物語みたいになってしまいましたが、日本会議という仰々しい名前の団体を構成するメンバーが活動する舞台は、政界・財界・宗教界・法曹界・教育界等の多岐にわたっています。ちなみに執行部は以下の通り。

 会長 三好達(前最高裁判所長官)
 副会長 小堀圭一郎(皇室典範研究会長)
     石井公一郎(前ブリヂストン・サイクル社長)
     矢田部正巳(神社本庁総長)
     山本卓真(富士通名誉会長)
     小田村四郎(拓殖大学総長)
     安西愛子(前参議院議員)
 事務総長 椛島有三(前「日本青年協議会」委員長)
 国会議員懇談会会長 平沼赳夫
 国会議員懇談会会長代理 中川昭一

 そしてこの人たちを支援するのが、神社本庁総長、神宮代宮司、神社本庁総理、鶴岡八幡宮宮司、念法真教燈主、霊友会総務理事、崇教真光教え主、解脱会法主、熱海神宮宮司、黒柱教教主、明治神宮常任顧問、四天王寺前館長、比叡山延暦寺代表役員、靖国神社宮司。執行部や顧問団に入っています。

 さらに、生長の家(「大本教」系列)、国柱会(日蓮宗)、仏所護念会(日蓮宗)、念法真教(天台宗)、解脱会(真言宗)、モラロジー研究所(天理教)、霊友会〔日蓮宗)、崇教真光〔大本教)、大和
(おおわ)教団、倫理研究所〔御岳教)、黒住教、キリストの幕屋等の新興宗教団体が関係してきます。

 石原都知事を応援するのはこういった個人・団体であることは容易に想像つきます。彼等の票を黒川氏とどう分け合っているのか分かりませんが、せっかく手にした都政の専横権ですから、ぜったいに手離したくないと思っているのは確かでしょう。
 もしかしたら、石原慎太郎の都政私物化、ないしは都政私物化が暴かれて一番困惑しているのはこの人たちかもしれません。

 石原都知事があれほどまでに家族奉公をして公私混同をしなければ、ないしはそれがばれていなければ、次の4年間も楽々首都東京の政治を思うままにすることができたのですから。

 この日本会議の機関誌が『日本の伊吹』『日本の息吹』
 月刊誌ですが会員にのみ発送され、日本の右翼人士たちの違憲意見掲示板になっています。
 3月号の目次は以下の通り
 
グラビア 新春の歌会始
今月の言葉 シーレーンは誰が守るのか /北村 淳
[日本女性の会シンポジウム]家族の絆を守るために /櫻井よしこ、長谷川三千子、西川京子、山谷えり子
[インタビュー]今こそ、心と体をつくれ日本の教育 /大塚 貢
[インタビュー]サマワの自衛隊かく任務を完遂せり /山中敏弘第十イラク復興支援群群長
日本会議茨城教育奨励賞受賞校の現場から
[連載]女性のためのいきいき広場 子供たちに美しい日本語のしらべを③/土屋秀宇(日本漢字振興協會理事長)
[連載]地方議会から誇りある国づくりを 無検定の副読本は不要 /宍倉清蔵千葉市議
[連載]子育て支援塾 子宮の悲劇 /田下昌明
[連載]明治維新の群像 維新遂行に人を動かし、自らも動いた大器・西郷隆盛 /森友幸照
[連載]戦後世代のための戦後史講座 /勝岡寛次
[連載]世界の偉人たちの驚き日本発見記
 ウィリアム・アダムス(三浦按針) /波多野毅
                                〔以上)

 戦時中に大本営の参謀で旧ソ連で十年以上抑留生活をした後、戦後に伊藤忠商事の社長になった瀬島龍三は日本会議の顧問ですが、1999年に「日本戦略研究フォーラム」という団体を設立しています。

 この団体の執行部は、だいたい「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーと重なっています。

 顧問 山本卓真(日本会議副会長)
    田久保忠衛(「新歴会」監修者)
    岡崎久彦(「新歴会」監修、執筆者)
 評議員 小田村四郎(「日本会議」副会長・拓殖大学総長)
 政策提案委員 藤岡信勝(「新歴会」現副会長)
        高橋史朗(「新歴会」元副会長)
        八木秀次(「新歴会」前会長)
        西村真悟(元防衛庁次官)
        長谷川三千子(「日本会議」「新歴会」メンバー)

 ですから、こうした日本会議・新歴会・日本戦略研究フォーラム等の団体は、「ブドウの蔓のようにつながりあった、一つのかたまりになっている」という人も。

 日本会議国会議員懇談会は、この日本会議の意見を政治に反映させるための議員集団。ここに所属する議員は、また「みんなで靖国神社に参拝する会」の運動も進めています。
 
 この靖国神社参拝の推進、靖国に代わる別の追悼施設建設の反対運動を協力に展開するのが「英霊にこたえる会」。この会の傘下には「軍恩連盟」「郷友連盟」「全国戦友会連合会」などがあります。

 そして森喜朗元首相が「日本は神の国」という発言をしたのが、神道政治連盟国会議員懇談会の場でした。
 
 戦前の国家神道の解体後、これを受け継いで作られたのが宗教法人「神社本庁」で、「神道政治連盟」はこの「神社本庁」が作った団体。1969年に設立されて「世界に誇る日本の文化、伝統を後世に正しく伝えることを目的」とし、日本の「自信感と矜持を回復するために多様な国民運動を展開」するところらしい。

 2005年の9月11日、コイズミ・むちゃくちゃ選挙では「神道政治連盟」中央本部推薦候補者156名が当選した」そうです。

 1993年8月の細川政権発足に日本の右派勢力は驚愕し、1994年6月~1996年1月の村山政権でその危機感は最高潮に達したといいます。
 その結果1997年には、「新歴会」(一月三十日)、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会(現在は「若手」がとれています)」(二月二十七日)、「日本会議国会議員懇談会」(五月二十九日)、「日本会議」(五月三十日)という4つの団体が誕生しているわけです。

 日本会議は「日本を守る会(1974年結成)」と「日本を守る国民会議(1981年結成)」が合併してできたもの。
 この日本会議の最初の大きな仕事が、当時の橋本首相に教科書から従軍慰安婦の記述を削除するよう要求したことです。
 現在どの中高社会科教科書には従軍慰安婦の記述は消えているのではないでしょうか。

 藤岡信勝が「近現代史授業改革」運動を開始したのが1994年4月のことで、これが後に西尾幹二と出会って「新歴会」に発展していきました。

 こうした動きには先に述べた種々の宗教勢力が絡んでくるわけですが、これは日本人が知らない恐るべき真実さんによると、「アメリカが日本を”反共の砦”として利用した頃に遡る」ということです。
 それによると、

 岸信介や児玉誉士夫は、反共運動を目的として、日本の右翼とヤクザを統合しようとしました。その結果、山口組が肥大化し、日本のヤクザが海外へ進出することになります。1960年代の〔韓国)朴政権は軍事独裁政権だったので、日本のヤクザのようなものは存在できませんでした。韓国の裏社会は、KCIAと日本のヤクザによって形成されたといっても過言ではないでしょう。

 
正熙が新興勢力「統一協会」を取り込んで利用したように、岸信介も新興宗教「生長の家」に注目し、これを利用しました。反共活動では、右翼と「生長の家」信者が共に行動していたのです。その後、「生長の家」は、統一協会の加入戦術にあい、勝共連合に加わりました。ここにも日本会議と勝共連合のつながりを見ることができます。
                                         〔引用終わり)

 なるほど、こうして日本会議は統一協会とも関係してくるわけですね。さらに1999年の『週刊現代』で統一協会系の秘書を4人抱えていたことを指摘されている松岡利勝ら自民党議員の間に統一協会は報酬0の秘書を送り込みましたものね。
 
 ふー、この宗教勢力に深く汚染された日本の政界。
 日本社会の闇にも通じるような気がしませんか?

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「真実一路」の松岡大臣


 国会議員の3つの特権といえば不逮捕特権・免責特権・歳費を受ける特権。
 あのタイゾー君が当選の決まったときに狂喜した議員さん達の給与・収入は、いったいどれくらいになるのでしょうか。

国会議員のヒラで
歳費:4,400万+3人分の秘書給与2,000万=6,400万
文書通信交通滞在費 100万/月
公務出張の場合 交通費等実費の支給があり、

 さらには
議会雑費として、議長・副議長・常任委員会委員長・特別委員会委員長に国会開会中に 6,000円/日
立法事務費 65万/月/人 (所属政党に支給)
国会を維持するための事務方の給与、設備費、大臣・議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車、衆参両院合わせて1,050億前後

 これ以外にも「選挙区への交通費」国会議員互助年金制度」議員会館・議員宿舎等の「現物供与」「政党助成金制度」等々、至れり尽くせりの身分保障があります。

 なお勤続25年で肖像画制作費100万円と特別交通費30万/月の、50年になると修正年間500万の憲政功労年金が支給されていましたが、2002年に廃止されました。

 やればできるジャン! と声をあげそうになりましたが、どうせ他の所で同じようなことを考えているんでしょ! 議員の収入が減ることはまずないよ、と即座に否定する声が聞こえてきそうです。
 ことほどさように、私たち有権者の政治不信は根強い。

 さて、これだけ貰っていてもまだ足りなかったのか、農水相に就任する前から疑惑にまみれていた、今話題の松岡利勝氏。

日本会議国会議員懇談会(幹事)
日本の前途と歴史史教育育を考える議員の会(副代表)
神道政治連盟国会議員懇談会
憲法政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する会
等のメンバーです。


 HPでは所属議員連盟をずらーっと並べてはいても、みんなで靖国神社に参拝する会」を除いて、上にあげた組織についての記載はありません。

 でも日本伝統文化活性化議員連盟の事務局長を務めていると誇らしげに語る松岡氏がこれについて、「名称は堅苦しいのですが、決して時代錯誤な「復古主義」の議員連盟ではありません」とことわっているのをみて、思わず吹き出しそうになってしまいました。

 だって、まさに「復古主義」そのものの日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会の一翼を担っている人物ではないですか。

 それにわざわざ、「決して時代錯誤な『復古 主義』の議員連盟ではない」と但し書きをつけるところをみると、かえって日本会議や神道政治連盟その他の組織が時代錯誤な『復古主義』に囚われていること が見えてきます。
 いわば確信犯。分かっていて時代錯誤な政策を掲げるひとりなのです。


 プロフィールにある「真実一路」という信条とあわせて、氏の巧まざるブラック・ユーモア精神に乾杯!

 それにしても明からさまに復古を唱える石原都知事に対して復古志向を隠す松岡農水大臣。支持基盤の違いでしょうか。まあ、松岡氏は利にさとく、復古トレンドに乗った方が得策だ、と思ったのかもしれませんが。

 いずれにしても、ふたりともいくら高邁な保守思想を掲げたところで、政治が己の欲得表現の場であり、私腹を肥やす場であることには変わりないようです。

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表の日本会議・裏の怖い話し 九段下会議


 先日、コメントで教えていただいた九段下会議。 

 伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)
 遠藤浩一(拓殖大学客員教授)
 志方俊之(帝京大学教授)
 中西輝政(京都大学教授)
 西尾幹二(電気通信大学名誉教授)
 八木秀次(高崎経済大学助教授)

 といった諸氏が名を連ねていますが、2005年8月の時点では、九段下会議議員団代表は、衛藤晟一氏、事務局長が城内実氏です。なるほどなあ、こういうところで活動しているのだなあと、妙に納得。

 衛藤晟一といえば、10対7の票決で復党が決まった2005年の衆院選で落選した人。この人の復党決定で安部首相は、民主主義に則り復党が決まって良かった、というようなコメントを発していましたね。
 こうした詭弁的日本語の使い方は以前も見られましたが、コイズミ以降目立ってひどくなりました。

 これを『月刊現代』4月号の巻頭言「日本礼賛」で辺見庸氏は次のように述べています。1部引用します。

 戦後日本が最も進化・興隆せしめたのは、経済や軍事をのぞけば、「新語法」と「新思考法」であるという見方が永年の友好国オセアニアではつとに定着しており、最近では同国をはるかに凌駕しているのではないかという評価がもっぱらである。とりわけ瞠目しているのは、日本がオセアニアから導入した二重思考法を鋭意浸透、発展させ、一人の人間が相反する二つの信条を同時に持つことができるという、オセアニアの誇る思想を三重思考ないし多重思考に高め、ついにはめでたく無思考の水準まで揚棄しえたことだ。
                                                     (以上)
 
 話題を元に戻しますと、この九段下会議には、日本の右派の錚々とした顔ぶれが揃っています。

 西尾幹二氏は2004年に「国家解体阻止宣言」なるものを2月初旬に『Voice』3月号に掲示したようです。
 穏やかならぬタイトルですが、その内容は以下の通り。

※※※ 国家解体阻止宣言 ※※※

「平成の革命勢力」を打ち砕いて日本の大本を改めよ


≪≪≪ 九段下会議 ≫≫≫


伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)
遠藤浩一(拓殖大学客員教授)
志方俊之(帝京大学教授)
中西輝政(京都大学教授)
西尾幹二(電気通信大学名誉教授)
八木秀次(高崎経済大学助教授)


***** 緊急政策提言 *****


国家基本政策 //////////////////


1 憲法改正はまず9条2項の削除を
2 歴史認識の見直しは「村山首相談話」の撤廃から
3 8月15日の首相靖国神社参拝を慣例化せよ
4 国産技術の防衛と育成に国家戦略を
5 政府審議会から左翼リベラル勢力を一掃せよ


外交政策 ///////////////////////


1 対北朝鮮経済制裁の即時断行を
2 朝鮮半島の「中国化」を阻止する対中政策を確立せよ
3 インド・ASEAN・台湾重視へ対アジア外交政策を転換せよ
4 対米依存心理から脱却した日米関係の再構築を
5 竹島・尖閣をめぐる日本側主張を国の内外に向け鮮明にせよ


防衛政策 ////////////////////////


1 専守防衛体制から「防衛の開国」へ
 A 敵ミサイル基地への攻撃を含めた対ミサイル防衛態勢の整備
 B 自衛隊による「領域警備体制」の確立
  C 自衛隊武器使用基準の見直し
  D 自立的な情報機関の確立
2 集団的自衛権の行使の意志確立を


教育政策 ////////////////////////


1 教育基本法の改正は愛国心書き込みだけに留めるな
2 教育責任の不在を生む「教育委員会制度」を廃止せよ
3 ゆとり教育は「見直し」ではなく「全廃」へ
4 国語教育の総点検を
5 教科書問題は「教科書法」制定から
6 「子供の権利条約」の弊害是正を
7 文部科学省の「日教組化」を阻止せよ


社会政策 /////////////////////////
1一連の「家族つぶし政策」を見直せ
 A夫婦別姓の阻止
 B少子化対策の見直し
 C税制・年金における改悪の再検討
2ジェンダーフリー政策の駆逐を
 A男女共同参画基本法の廃止
 B過激な性教育の一掃
 C男女共同参画の予算の大幅削減
3ヒステリカルな政教分離要求にまどわされぬ伝統・慣習の擁護政策を
                                     (以上)

  この宣言がなされてから丸3年。
 どの項目が実現されて、これからはどの項目が焦点になっていくのかもよくわかりますね。こうしたヒステリカルな主張の中にはすでに実現されてものがあることに背筋が寒くなるのを覚えませんか。実現されたり、声高に、キイキイ叫ばれていたり。特に社会政策にはカルトキリストの幕屋等の新興宗教団体のニオイがぷんぷんしています。

 憲法改正はまず9条2項の削除を、と最初に謳っているところを見ると、「9条2項の削除」は単なる突破口に過ぎず、九段下会議・日本会議勢力はさらなる改憲を狙っているのでしょうね。

 外からはアメリカの「年次改革要望書」、内からはこの宣言。
 このふたつの圧力があり、内閣・行政はこの狭間で右往左往しているのでしょうが、防衛政策のように共有されている部分や互いに利害関係が相反しない部分、つまり親米部分はより実現が簡単で、実行されているものもあります。

 ただし、この後「つくる会」の内紛等で西尾氏、八木氏らは決裂していろいろ怪文書も乱れ飛んだようですから、九段下会議がその後どうなったのかは私も分かりませんし、調べる気にもなりません。

 でも、たとえ会を構成するメンバーが仲違いしたとか、離合集散をくり返したとしても、一人ひとりのメンバーの考えが変わるわけではありませんし、この種のグループに共通して流れる通奏低音ともいうべき「天皇を中心とした神の国をつくろう」という考えは一致しています。
 
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カルト政権と憲法


 
明らかに戦前回帰だと分かるのに、明治憲法回帰だと分かるのに、「戦前は良かった」「大日本帝国憲法は良かった」と言いつのり、改憲のために、たった2割の賛成で改憲できるように、しゃにむに国民投票法案を通そうとするごり押し内閣の姿がいよいよ見えてきましたね。

 自民党議員に強く根を張る神道政治連盟は、「現行の日本国憲法は、残念ながら日本人として自身(「自信」の間違いでしょう)と誇りを持てない恥ずかしい憲法です」と主張しています。

 その理由は、まず「翻訳調であること、そして万国共通の原理や法則が通用するように謳っていること、現実離れの空言である」の3点。

 万国共通の原理や法則が通用するように謳っているとは、「人類普遍の原理」とか「政治的道徳の法則は、普遍的なものであり」を、現実離れの空言とは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を指しています。

 つまり言い回しも翻訳であれば、そこに見える理念も翻訳だ、というわけです。

 なんだか言いがかりに近いものがありますね。無理があります。

 言葉遣いもその中味も翻訳だから、恥ずかしい。昔に戻せ、というわけですから。
 人類普遍の原理などありえない。自分たちの唱える天皇中心の明治期から敗戦終戦までの世の中が現実的だ、といっているように聞こえます。

 敗戦後も生き延びた「国体護持」というお化けが跋扈していているのが透けて見えませんか。

 こう主張する人びとが本気でそう信じているというよりも、単なる方便になっているのではないか、というのが私がずっと抱いてきた疑問です。
 国体護持を復活させるために、国体護持の周りをさまざまな言葉と情緒で飾り、魔術を仕掛けて人を罠に落とす。往々にして、真面目な若者がこの手の魔術にひっかかります。
 一億総白痴化が心配されたテレビは、魔術のかかりを良くするための催眠装置です。

 さて、権力欲を成就させるのには政治家ほど都合のよい職業はありません。早くいえば、与党の政治家ほど、権勢をほしいままにできる商売はありません。
 その議員という身分を保ち、確かなものにするためには、手段も選ばずに手を尽くす、と考えてもおかしくありません。

 おまけに議員であることは政治家ひとりの問題ではないでしょう。ひとりの政治家の下には、いったいどれだけの人数の人が身を寄せているのでしょうか。ひもを引っ張れば、家族にとどまらず、秘書から後援会、その他諸々の利害関係を持つ人たちが、きっとぞろぞろ連なって出てくるでしょう。

 政治家とそれを取り巻く人たち家の子郎党は、日頃から自分たちの既得権益を「死守」するつもりで一丸となって戦ってきた人たち、といえそうです。

 議員になるため、またその地位を守るためには、なんでも有りです。

 節操の無さでよく話題になるのは山谷えり子ですが、私のところで最近話題になったのは、伊吹文明文科大臣。でもこの人たちは氷山の一角と考えるのが自然でしょう。

 議員として生き延びるためには、支えてくれさえすれば何でもよし。節操のないのが当たり前。

 今事務所費問題を抱えている松岡利勝は、1999年の『週刊現代』で統一協会系の秘書を4人抱えていたことを指摘されていて、いくら「ただ」だからといっても、後がこわいよ、と呆れたものです。統一教会系秘書の数を見ると衛藤征士郎の5人がダントツ1位でしたから、松岡利勝は第2位ということになります。
 
 与党には宗教勢力の影が見えすぎます。
 公明党を支えるのが創価学会だというのは周知の事実ですが、これに劣らず自民党もしっかりと宗教勢力に浸蝕されています。

 自民党議員の多くと民主党議員の一部が所属しているといわれている日本会議には政界・財界・神道界のリーダー以外に、生長の家、モラロジー研究所、霊友会、キリストの幕屋等々の新興宗教団体が参加しています。宗教団体は動員力がありますから、選挙の時は大きな貢献をするでしょうが、当然、その見返りが期待されるでしょうね。
 もちろん話題の石原慎太郎は日本会議ですから、こうした宗教団体が後ろに控えています。

 数日前にNHKの画面に統一協会の合同結婚式に祝電を打った上に夫人までが出席していた保岡興治氏が出ていたので何事かと見ていると、衆議院憲法特別委員会が開会できなかったニュースでした。保岡氏は同委員会の自民党筆頭理事とか。
 この方の秘書について1999年の週間ゲンダイでは統一協会系は0人となっていますが、祝電と妻まで送ったところをみると、かなり強い結びつきを疑われても仕方ないでしょう。

 霊感商法で貧者からかき集められた金銭が、まわり回ってこうした議員のところにも一部流れる、なんて考えたくありませんが、可能性は大いにあります。

 安部首相自身、慧光塾やら統一協会、観音様を立てた社団法人などとの奇怪な関係がいろいろ取りざたされています。

 そして解せないのが、他宗派を排斥することで有名な創価学会・公明党が、連立を組む自民党のこの状態を黙認していること。

 結局、政権の裏には、神道系・キリスト教系・仏教系を含む雑多な新興宗教に創価学会という一大勢力から統一協会までがうごめいている、というわけです。

 ひとたび命令を下せば一糸乱れず指導者たちのいうがままに動く新興宗教の信徒たちの世界が、おそらく日本会議に集うこの国のリーダー達の理想なのではないか、と私は疑っています。

 いつか知り合いの高校生が民主主義を否定するのを直に聞いたときは、跳び上がるほどビックリしてしまった私。曰く、大衆は馬鹿だ、民主主義は衆愚政治だ。

 おかしいのは、この高校生が自分を大衆の1人としては勘定に入れていないことです。明らかに大衆の1人なのですが、本人の自覚としては、自分は大衆を指導する側なのです。あくまでも権力に繋がる存在としての僕、です。

 日本会議に集う人たちの感覚は、これと似たようなものでしょうか。
 
 これまで私たちは、神道政治連盟がバカにする日本国憲法、つまり現行憲法で守られてきたました。
 歴代政権が「解釈改憲」によって外堀を埋めてきたのも確かですが、それでもまだ、ボリビア憲法に戦争放棄条項を盛り込むことを明らかにしたモラレス大統領のように、私たちの国以外の人たちにも希望を与えてきたのは確かでしょう。

 (写真はモラレス大統領) 

     200px-Morales_20060113_02.jpg

 解釈改憲に飽きたらず、本当の改憲でとどめを刺そう、というのが日本会議や神道政治連盟の企図するところ。
 そのためにはなんでもやる、という姿勢の表れが改憲手続簡略化法である国民投票法案

 ふー、今日の私のおしゃべりが、妄想でありますように。

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アベ内閣影の官房長官


 菅義偉総務相の存在を知ったのは昨年11月の放送命令でした。
「NHKの橋本元一会長を総務省に呼び、短波ラジオ国際放送の報道や解説で、北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に扱うよう命令。放送法は、NHK国際 放送への国費投入の見返りに命令権限を総務相に与えているが、これまでの命令は大枠にとどめており、具体的な項目をあげての命令は初めてとなる」ということでした。

  その後さらに菅総務相は今国会で放送法を改正してNHKの受信料支払いを08年度に義務化する一方、2割前後の値下げをしろ、と要求。
 NHK橋本会長がこれに難色を示し、放送法改正案は国会提出が行き詰まりを見せる中、人事が発令され、放送法改正案の取りまとめを担当する放送政策課長が更迭されました。

 菅総務相は「NHK改革を加速させるため、新しい視点でやる必要がある。適材適所だ」と述べ、自ら主導した人事であることを示唆したということですが、閣僚が課長人事に直接介入することや、法案提出直前に担当課長が交代することは極めて異例だといいます。

 この放送政策課課長の人事が行われたのが2月28日のこと。
そしてこの3月8日に、総務省の松田隆利事務次官が放送法改正について「与党と調整してできるだけ早期に国会提出したい」と発言。
 NHK受信料の支払いを義務化する規定を明記するかは「NHKの責任ある判断の問題」と述べ、受信料の値下げ案や組織の合理化策を明示できるかがカギとの認識を示したといいます。

 コイズミ純一郎の登場以来、「改革」がすっかり錦の御旗、あるいは葵の御紋になってしまいました。
 政治家は己の保身と権益に発した政策を「改革」と称し、改革と呼んでしまえば、あとは邁進するのみで権謀術数に励んでいます。

 はたして改革が改革に値するものなのか考えることも放棄してしまったのは有権者の責任ですが、この政治家と有権者の間に立つ文字通り「メディア」の死に体は、1960年代に全国津々浦々に広がったテレビ50年の歴史の中で今が最悪。

 昨晩も「太田総理…」に山本一太・原口一博の両氏が登場していました。このふたり、芸人政治屋、とでも名づけたい。

 で、この菅総務相、昨秋、総裁にアベ氏を担ぎ上げる原動力となった仕掛け人らしい。
昭和23年秋田生まれ。高校卒業後集団就職で上京。大学卒業後サラリーマン生活を経て、小此木彦三郎衆議院議員の秘書となったのが政界入りのきっかけのようです。
 1998年の総裁選で小渕恵三絶対優位の中で梶山静六を押し、2000年の「加藤の乱」に参加、という経歴の持ち主で、権力闘争の修羅場をくぐり抜けてきたそうな。

 
アベ氏と交友が深まったのは、港湾行政に詳しいが北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止法案の旗を振り、官房副長官だった安倍が後押ししたのが始まりとか。

 すが よしひで。58歳。私と同じ歳……。でも全然違う!

 以下の集まりのメンバーです。

日本会議国会議員懇談会(幹事)
日本の前途と歴史教育を考える議員の会

神道政治連盟国会議員懇談会
憲法調査推進議員連盟(超党派の改憲議連)

 でもこうした裏の顔はHPには出ていません。出ているのは、次のようなもの。

総務大臣
郵政民営化担当
内閣府特命担当大臣
地方分権改革担当
再チャレンジ支援議連幹事長
対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム
振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム座長
不法滞在者対策水際チーム座長
マンション問題ワーキングチーム座長
社会保険庁を解体し新しいシステムを創る会事務局長
治安対策特別委員会
党改革実行本部県連・支部改革部会長
政令市国会議員連盟事務局長
重粒子線医療促進議員連盟事務局長
自民党経済発展と環境を考える会事務局長
その他民間団体の会長・顧問をいろいろ。

 通信・放送改革タスクフォース(東洋大教授・松原聡ら)・行政効率化タスクフォース(作家・猪瀬直樹、パソナ社長・南部靖之ら)の2つの会議もたちあげています。こうした会議に集う「有識者」は知恵袋らしいですが、私たちが見たら「悪知恵」袋ですね。

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アベ氏の発言につられたコメント

 
 改憲手続簡略化法国民投票法案を施行60周年の今度の5月3日までに成立させるんだ、とか、「この国を守る決意」とか、「戦う政治家」とか、何を息巻いてるのか、さっぱり分からないアベ総理。何かつきものにでも憑かれたかのようです。
 いくら最高権力者と自覚していても専制君主ではないのですから、国民の求める現実的な施策を実行して欲しいものです。

  *「改憲手続簡略化法」とは村野瀬さんの発案。分かりやすくていいですね。

「戦う政治家」と聞くと、あのヒトラーの『わが闘争』Main Kampf を思い出します。
戦わなくてもいいから、偉大な総統にならなくてもいいから、お願いだから普通の政治家になって下さい、といいたくなります。

 首相の従軍慰安婦発言を伝えたBBCには、日本からもわんさとコメントが届いています。これから送りたいと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、もう締め切られています。念のため。

 以下にBBCに送られた主に日本人の恥ずかしい発言を少々。所々に私もひとこと。

・日本軍は直接慰安所を経営していたことはない。その証拠はない。韓国人の売春婦の証言だけだ。韓国人の売春婦の証言はコロコロ変わって一貫性がない。

 こういった「証拠がない」「物的証拠がない」と首相の言葉をくり返したコメントがとにかく多いですね。
 
 これに対して
・私は日本の読者の反応をたくさん読んだけれど、この女性たちの訴えを裏付ける物的証拠を要求する声の多さに笑った。いったいどんな類の「証拠」を見たいと言ってるのか? 慰安所での女性徴用の証拠書類でもどこかにあるとでも言うのか? そんなものあるわけないだろう。 
 というアメリカ人の言葉もありました。

・日本軍、あるいは日本政府が慰安婦として女性を連行するように命じたことを示すものは見つかったことがない。つまり、第2次世界大戦中に慰安婦はいたけれど、みんな徴用されたのではなくて個人的な商売女だ。

・もちろん、慰安婦の大部分は日本人。それに20万人もいたなんて疑わしい。

 この意見は名前からすると日本の女性ですが、「慰安婦の大部分は日本人だ」と断定するのは、からゆきさん」と混同しているせいではないでしょうか。こうした混同意見が結構あります。そういえば、この頃からゆきさんがメディアに登場してくることもありませんから、若い人は知らないかもしれません。でも従軍慰安婦とからゆきさんは違う存在です。

・従軍慰安婦に疑いの目を向ける日本の政治家は、間違いなく非道な行為のあった可能性はあるが、それは国家的犯罪ではなく、個人的犯罪だ、と言っている。

・慰安婦は給料を貰っているので奴隷じゃない。

・最近の韓国・中国の反日運動は、内政の失敗から国民の目をそらすためだ。

・BBCでさえ偏向している。少なくとも20万の女性が強制連行されたなんて、誰が言ってるんだ。

・イ・ヨンスは、1944年に「軍服みたいな服を着た」男に連行されて、台湾で3年間慰安婦をさせられたと言っているが、それでは性奴隷の期間が1944~1947年になるのでおかしい。

 3年間ですから、44年から46年ですね。この方の指摘もおかしい。

・日本の隣人たちは60年間ずっと補償を要求し続けてきた。それに応えれば、要求はさらにひどくなる。

・「河野談話」は不当な韓国のロビイストの圧力でなされた。

・事実を知ってから議論をしてくれ。性奴隷について話すものをどれだけの人が知っているのか。証拠がどこにあるのか。どこでその証拠を手に入れたのか。

・慰安婦問題はアメリカが仕掛けた「だまし討ち」みたいなもんだ。

・「慰安婦問題」は、朝日新聞(なんと、日本の新聞だ!)のプロパガンダだ。「慰安婦」の40%は日本人だ。

と、まあ、こんな具合です。
ここでも、従軍慰安婦とからゆきさんが混同されています。もしかしたらこの混同は意図的に仕掛けられたのかもしれませんね。

 疲れたので今日はこのくらいにしておきましょう。

 ただ、多くはないのですが、こうした歴史修正主義からそのまま引っ張ってきたような意見に反論する日本人自身のことばもあり、ちょっと救われた気がしました。

 日本人の何人が慰安婦の証言を実際に読んでいるでしょうか。何人が慰安婦や南京大虐殺や医学実験について元日本兵が話すのを聞いたでしょうか。百人斬りをした正面でポーズをとった将校の新聞写真を見たでしょうか。みな、合法的な証拠ですよ、終わり。

 ところで、証拠がどこにある?! という声が叫ばんばかりにBBCに届いていますので、webで閲覧できるのはここにありますよ、と言っておきます。はなゆーさんに教えてもらいました。

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がんばって、福島さん! ドンマイ!


 3月6日の参議院予算委員会の最後の質疑に立ったのは社民党の福島さんでした。車中のラジオで聴いてました。
 福島さんの質疑は大きく分けて2点に分かれていました。
 まず1点は非正規雇用されたものが正規雇用される難しさを語り、製造業にまで派遣を認めた2003年の労働者派遣事業法が現在のような状態を作ったのだから、法律で改正前の状態に戻すべきではないか、ということ。
 あと1点は、社会保障費を2002年から一律削減を進めていることについての疑問。

 ところが非正規雇用から正規雇用への道が「まったくない」と表現したために、「(正社員に移行する例が)どうだ、これだけあるんだぞ」と例をあげるアベ総理に突っ込まれてしまいました。でもね、現状の厳しさは福島さんの認識に近いものがあるのじゃないかな。これまでがひどすぎたから。「まったくない」と「少ない」とではまったく違う、と総理は笑っていたけれど、政権側は、笑うほどのことをしてきたのか? 福島さん、めげずにがんばってね!

 再チャレンジは嘘っぱちだ、といった福島さんに「半年後か1年後にはそれが間違いだったことがはっきりする」といったアベ総理。ほんとにはっきり再チャレンジ施策が有効か、私たちもしっかりと見ていかなければいけませんね。
 
 また社会保障費削減420億のうち、生活保護者の人工透析費用180億が医療部門に移行し、またリバースモーゲージから60億円、就労支援から就労による100億円、あわせて160億円の費用が減ることが見込まれたうえでの削減である、というのがアベ総理の答弁。実質的な削減は80億だ、といっているようです。この80億のうち60億が母子加算手当ということです。

 リバースモーゲージと生活保護者の就労のふたつから計160億円の減少が見込まれているというのもどういう結果になるか、見ていきましょう。その手の試算にはこれまでずいぶんだまされてきましたから。

 で、アベ総理は減少が見込まれる数字のマジックで、国民の社会保障費が削減される一方でなぜか米軍移転費用に7,000億円が予算化されていることについての疑問をどこかにやってしまいました。

 女性が産む機械であれば、労働者は働く機械なのか。産む機械から生まれる子どもは工業製品なのか、と問いかけた福島さん、めげないでね。

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 *参考のために、この質疑・答弁の模様を以下に記しておきます。 

福島:2月28日、社民党は宇都宮のキャノン工学機器事業所へ調査団を派遣した。
2003年、労働者派遣法が改悪されて、製造業にも派遣が可能になって偽装請負をやっている。
2005年の段階で派遣に切り換える
2006年にまた請負に戻した(派遣が1年経つと直接雇用義務が発生するから)。

 正社員にしないために、同一人物が請け負い→派遣→請け負いと変わる潜脱(一定の手段とその結果を法が禁止している場合、禁止されている手段以外の手段を用いて結果を得て、法の規制を免れること)が行われている。
これが日本の大企業で行われている。

いったん非正規雇用になると正規雇用されない。

若者たちは将来が見えない。雇用が不安定。10年働いても給料が上がらない。

労働者派遣法には直接雇用義務がある。この指導をもっとやるべきではないか。

(これに対する答弁を福島さんは総理にお願いしていましたがそれを無視して柳澤大臣が行う)

柳澤:派遣労働法で1年、この26業種以外では1年、あるいはこれから3年、直接の雇用を働きかける、契約を申し込むという義務が生じる。法律に沿ってやっていただくことは欠くべからざることである。

福:厚労省の監督指導した中には直接雇用したケースについてデータがないという返事を厚労省から得た。
2月27日の偽装請負、直接雇用を指導するといってるが、請負を放置している、派遣を放置している、あるいは潜脱をやっている。

この問題については厚労省あげてやっていただけるということで、力強い答弁ありがとうございました。
 
2003年の労働者派遣法が現在の若者の雇用の悪化を招いた。この法律制定前に戻すべきではないか。

(何度も福島さんが要求するにもかかわらず議長は「補充の答弁」ということでアベ総理には答弁させず、柳澤厚労相が答弁)

柳:直接雇用の指導をするという私の答弁を確認する意味でいっているが、自分の答弁は違うことをいっている。
「雇用の申し込みをしなければならない」ということを言ったのであって、直接雇用をするということを言ったのではない。
直接雇用に限らず、雇用の安定を講ずるというのが私どもの主旨。実際に直接雇用する場合もあれば、違法な状態を本来の状態に戻すということもある。
法違反を是正する、という指導をしていることをいっている。

安:近年の非正規雇用の増加の背景には近年の産業構造の変化、価値観の多様化が在るのだと思う。企業や労働者が様々な働き方を求めているのは事実だ。3割の人が今後も派遣労働者として働きたいと希望しているのも事実。

 このような多様な働き方を可能にするという観点から労働者派遣法等の分野の規制改革も行われた。他方、景気の持続的拡大や政府が講じた様々な施策によって正規社員が増えているのも事実である。

 四半期連続正規社員が増えている事実も見て欲しい。また企業においてもわれわれが、いま中途採用を増やす、あるいは正規社員への路を非正規雇用で希望する人たちに拓いていくべきという目標を掲げている。その中にあって非正規雇用を正規雇用にしようという会社が次々に現れていることも事実。この傾向がもっと拡大していくように景気を持続していかなければならない、と考えている。

福:厚労大臣も総理も現場の状況がまったく分かっていない。非正規雇用で働いている人たちは、正規雇用になる回路がほんとにない。宇都宮のキャノンでも正社員になりたいといって労働組合をつくった。今年収が300万の世帯は4割。派遣の8割は年収が300万以下。パートは200万以下が9割。みんな貧困層。1年後も自分がどういう働き方をしているか分からない生活が不安、心が不安、人生が不安。
 多様な働き方がある、多様な生き方がある、というようなレベルではない。選んではいない。みな正社員になりたくても、いったん非正規になれば、正規になる回路がない。それが法律をつくり、法律が現時点においても解決しようとしないからこそ、この予算委員会で質問をしている。
格差が労働者派遣事業法の改悪一つによっても生じているのであれば、法律によって解決すべきだ。

社会保障費削減の動向について。

 2002年から2007年予算、2200億円ずつ削減目標。一律に形式的に2200億円の削減の提案がされている。2003年は健康保険の改悪、2004年は年金の改悪、2005年は障害者自立支援法と介護保険の改悪、2006年は医療制度の改悪。
 2007年には生活保護の見直しがいわれている。生きている人間がいるのに、なぜ削減目標を、こう形式的に叩ききるのか。現場をどんどん、命の必要な部分を打ち切っている。この社会が高齢者や障害者や、リハビリが必要な人たちをどう扱っているのか、現場で何が起きているのか、形式的に2200億円削減なぜやるのか?
今年度の生活保護費420億円の削減、なぜ行うのか?

安:福島委員は自分の決めた論理、その論理に当てはまることしかおっしゃらない非正規から正規に行く路がまったくないというのは、まったく事実とは違う。

 たとえば、ワールドストアーパートナーズは、6000人の契約社員のうち5000人を正社員にすることを発表している。NTT西日本も4000人を正社員化する。そういう会社はたくさん出てきている。そういう会社がたくさん出てきている事実をちゃんと見ていただきたい。全くないと言われたからちょっとした例をあげただけだ。まだまだ膨大な例があることを申し上げておきた。
生活保護は最後のセイフティネットとして重要な役割を担っている。制度の公平性の観点から国民生活の実態等をふまえて制度の在り方を適宜見直していくことが必要。

 平成19年度予算案においては母子加算の見直し、すべての自治体で就労支援プログラムを策定して生活保護受給者の就労等を促進すること、また不動産を担保としたをリバースモーゲージを導入する等々をしている。

 特に母子加算については、現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っている。
 今回の見直しは、生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の公平性を図っていく、という観点に立って段階的に行うことにしている。現状の一律加算を廃止する一方で、生活保護を受けている世帯の自立を促進する観点から、就労している母子世帯に対しては自立支援を目的とした給付を創設することにしている。

 あわせて来年度中に全自治体で就労支援プログラムを策定して、これに基づいて個々の母子世帯を初めとする被保護世帯の事情に応じたきめ細かな支援を、福祉事務所とハローワークの連携による就労支援を一層促進することなどによって、生活保護を受けている世帯の自立をしっかりと支援をしていかなければならないと考えている。

 リバースモーゲージについては、高齢者世帯が不動産を所有している場合に生活保護を受けて死亡時に相続権者が相続するのは社会的公平の観点から問題であることから、不動産を担保とした貸付金によって生活をまかなう制度。

今般の生活保護の見直しは制度の公正性の促進等の観点から必要な改革である。

福:母子家庭の就労支援がどれほどうまくいっていないか総理は知らない。比較するものが違う。母子家庭の中で比較するのではなく、共働きや普通の世帯と比較すべき。母子世帯では、手当や年金の平均は224万円。生活保護に頼らざるを得ないところがいま142万世帯、増えている。年収300万以下の世帯が4割になっている。貧困層が増えているわけだから生活が必要な人たちは増えている。障害者自立支援法に反対したときには、最後に生活保護があるといわれた。420億生活保護を削るということで怒っている。

グアム移転経費の内訳。
 日本側の分担が60.9億ドル、約7,000億円。どのような家族住宅を造るのか明細を出して欲しいと言ったが、今日まで防衛省の方からはいっさい明らかにしていない。生活保護の母子加算は、単年度節約して60億円。国民の税金をいったい誰のために、なんのために使うのか。

 外国の土地に外国の基地を作る。そのための住宅費を含めて7000億円、将来日本は税金を使う。どうして9,100世帯の母子家庭の母子加算を単年度で60億円削減するのか。

 再チャレンジという労働法制はうそっぱちです。チャレンジにはならない。パート法案については、差別禁止をする部分の期間の定めがなく、正社員的パートという風に法案でなっている。これは1%にも満たない人である。これはとんでもないパート法の法案。残りの99%のパートは差別禁止がかからないのか。これを出して正社員と同等の待遇があるというのはまったくのまやかしである。

 産む機械発言を怒ったのは、国家が上から見下ろして十把一絡げに、15歳から50歳、子供を産む役目の人は頭一人分頑張って欲しいと言った一人ひとりの人生や悩みを見ることなく上から役割を押しつけているこれと同じことが他の政策にも行き渡っているのではないか。

 女性が産む機械であれば、労働者は働く機械なのか。産む機械から生まれる子どもは工業製品なのか。これから全国学力テストが始まる。また学校の外部考査が始まる。教員の免許更新制、世界で教員の免許更新制があるのは、アメリカの1部の州だけ。産む機械、24時間働ける機械、そして子供たちは品質管理をするようにやっていくのか。国家に対する忠誠心を押しつけて国民を支配していくのが今の政治なのではないか。

 今年度の予算削減で、現場に一体何が起きるのか、今役所に行っても、生活保護申請の書類さえもらえない事態が出ている。いったい国民をどう見ているのか。

 これはまさに自民党の新憲法草案が国民を統治の対象として管理の対象として見ている。
自民党憲法草案に乗っているような福祉の切り捨てや格差の拡大について、これは反対しなければならないと考えている。

安:これは、いかに福島委員が決めつけをしている、ということがはっきり分かったと思う。まったく正規社員になる路がないとおっしゃったけれども、少ないとおっしゃった。大分それは違いますね。

 再チャレンジの支援が嘘っぱちだと云った。がこれはおそらく半年、1年後にあなたが言ったことがいかに違ったかと云うことが、私ははっきりすると思う。生活保護の見直しについて420億円削減したら大変だとおっしゃる。これは違う。まったく違う。このうちの180億は生活保護者の人工透析費用。これは今般の障害者自立支援法に基づいて、これは医療に変わっただけ。
リバースモーゲージの60億円程度効果が出てくるであろう、また就労支援等々の100億円については就労によって減ることが見込まれる額。420億の削減のうち母子加算の見直しは60億だ。

アベ氏は空虚な人形?裸の王様? 

アベ晋三氏のHPを最近目にされましたか?

 私はこれまでほとんど覗くことはなかったのですが、ふと思い立って訪れてみると、あまりにも血肉をそぎ落としたような内容に唖然としてしまいました。

 他の政治家の方々は懸命に自分の肉声を伝えるように工夫されているのですが、晋三氏はみごとに個性も
あくも消し去っています。表題にあるように、ただただ「戦う政治家」、という像を作り上げるように構成されています。


  プロフィールも外枠を残すだけで、安倍晋三という人間の姿が、一向に見えてきません。

食べ過ぎたらたちまち胃が痛くなってしまうような、濃厚な趣の容貌とは正反対。こわいほど右派のエッセンスのみをすくい取った内容。1種の理想型、モデルとして純粋培養された人物を創り上げようとしている意志がそこに感じ取れました。ちょうど、天皇が神として創り上げられたように。
 
 アベ晋三氏は、空虚な人形なのかもしれません。
 彼を祭り上げることによって得する人びと、何かを企む勢力があるのかもしれません。アベ氏を最初から最後まで推したのはコイズミ前総理ですから、コイズミ氏なら本当のところを知っているかもしれませんね。

 日本の戦後処理の不十分さから戦前・戦中・戦後の連続性が強く保たれたからでしょう、かつて「良い目」を味わった記憶、得した記憶がしっかりと受け継がれてきました。そんな記憶にすがるように、人の耳元で囁く声。「お前は偉い。何も悪いことなどしていない。お前は優秀だ。悪いのは向こうだ
……(これを私は「悪魔のささやき」と名づけました)。

  身分制を取り払った明治期以降の日本では、社会階梯を昇っていく手段は学歴でした。お金があるものはあるなりに、ないものはないなりに。もちろんそれには親の資産を初めとするさまざまな支えがあって可能でしたが、旧制中学は家族に兵役につくものがいれば学費は半額ですみましたし、師範学校では手当のようなものが支給されました(私が聞いた話では毎月19円)。おそらく陸士・陸大に進むに際しても同様の処遇があったことでしょう。でないと貧農の子 が行けるわけありません。

 学歴を通じて社会的上昇を遂げるのは戦後も同じです。もちろんそれには、親の地位、資産、コネ、学閥を初めとするさまざまな閥、他人の引き立て等々、実に多彩な背景があって可能なのも戦前と同じでした。

 サラリーマンと専業主婦がかつてないほど大量に生まれたのが高度成長期で、一億総中流といわれました。
 そんな中でかつてないほど熱い眼差しが子どもに注がれるようになり、「教育ママ」という言葉も生まれました。教育ママ・パパたちは「子どものことを思えばこそ」と唱えながら、子どもたちを良い学校、良い会社へと駆り立てました。


  悲しいかな、そうした競争には敗者が付きものです。最後の最後まで勝ち残るのはほんのわずかな人たち。もしかしたら、今国会で議席を占める人たちの中には、そんな一 握りの人たちがいるかもしれません。いずれにせよ、ほとんどの子どもは人生のどこかで挫折を味わいます。どの時点で、どの方面であるか、分かりませんが。

 親は親で、自分の価値を子育ての成果の中に求めすぎる傾向があります。さらには自分がかなえられなかった夢を子どもに託すことも。社会も本人も親子を一体にして捉えすぎますから、往々にして子どもが親の生を生きざる終えない状態になってしまう。
 ほら、子どもが親の支払いを受け継ぐ住宅ローンがありますね。ちょうど同じように、子どもは自己のためではなく親のために、親の意思と希望を叶えるために、ひたすら努力するように仕向けられるわけです。

「親の生を生きる」ことを要求された子が挫折を味わうとどうなるのでしょうか?

 人間万事塞翁が馬、と受け流せる子は我が道を行でしょう。でも確実に、私の周りでも、コンプレックスと負い目を感じて胸に怒りを抱える子どもが増えました。それと平行して引きこもりが社会現象となり、ときには明からさまに親に暴力をふるう子も出現してきたのは周知の通り。


  コンプレックスと怒りから生じた攻撃が自己に向かう場合もあれば他者に向かう場合もあり、また双方が共存している場合もあるでしょう。思春期から青年期にかけてそうした精神世界に生きているとき、あの「悪魔のささやき」と私が名づけたものは若い心にいとも容易く侵入し、やがてその心を占領して、「悪魔のささやき」は「魔法の言葉」になります。

  そんなとき大東亜戦争肯定論、日本国憲法押しつけ論等々に出会うと、魔法の言葉の働きで、国家のアイデンティティと自己のアイデンティティが不思議なほどぴったりと重なり合います。国家の存在と自己の存在が等しい重さで迫ってくると同時に、批判は存在を否定するものとして受けとめられてしまう。国家の存在を否定 するものと自己の存在を否定するものとがイコールで結ばれてしまうことになります。

 このアイデンティティ危機を解決する処方箋はただひとつ、一人ひとりの人間が自己の生を生きることしかないように思われます。

 それにしても政治の世界を見てみれば、世襲デモクラシーがさして疑問を挟むこともなく受け入れられてしまうのは、親の意思を生きる子どもが歓迎される社会だからでしょうか。


 さて、シンゾー君は、成長過程でどんな心理的葛藤を経験したのでしょうか。



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引き裂かれる日本

 先月、「日本経済が安定的に力強く景気上昇の波に乗っていくためには」「世界で競争力の高い自動車産業のノウハウ」を中小企業に普及させて、その生産性を上げる必要がある、と衆議院・予算委員会で答弁したアベ首相に疑問を呈したばかりの私ですが、それはあまりにも首相の答弁が浅いものだったから。

 総理大臣だからといって経済から教育問題、福祉、労働、etc.何にでも精通している必要はないのですが、かりにも世界に伍して1国の舵取りをしていこうというのであれば、それなりの高い見識を本人が持った上で、良いブレーンの助力を得る必要があるでしょう。

 それにしても情けない答弁の連続ですね。青臭い書生の論の域を出ていない、とでも偉そうに言いたくなりました。

 グローバル化の潮流の中で私たちの国が何を目指すのか、どうせ青臭い書生論であるならば、もっと気宇壮大に理想を語っていただきたいものです。おじいさんの岸信介の生き様がお手本では、あまりにも普遍的な理想から離れすぎています。シンゾー氏個人の人生の理想でしょうが、日本という国を引っ張っていく際の理想にしてもらっては、私たち国民が困ります。

 もう10年近く前に出された本ですが、『国家の論理と企業の論理』で著者の寺島実郎さんは、このグローバリズムの潮流の中で私たちが直面している問題は、トヨタの「カンバン方式」のような「現場の強さと工夫によってしたたかに生き延びる」ような小手先のことではない。もっと(寺島氏は「もう少し」と、控えめな表現をしていますが)根源的な問題だ、と述べています。

 米国流スタンダードの凄みは……「そのシステムを受容しなければ部外者として排除される」ことにあり、ただニッチ(隙間)を狙って個別に生き延びればよいということでは、、日本人の「自尊」が崩壊しかねないのである。……国の在り方そのものについての基本原理・原則に関し、米国流のスタンダードを「超克」していく道を求めねばならない。  


 そうそう、私はそういうことが言いたかったのだ、と思わず膝を打つ。10年前の言葉ですが、今でも通じます。


  今朝3月5日の参議院予算委員会で首相は、支持率で政治をしているのではない、結果を出してのみ評価される、結果がすべてだ、というようなことを言ってました。

 その「結果」が、つまりどんな「結果」を目指しているのかが問題なんですよね。
 これからは支持率を気にせずに「安部カラー」を出していく、とさまざまなところで言われています。安部カラーってどんな色なんでしょうか?
 
 安倍氏は以下の集まりに所属しています。

自民党歴史・検討委員会
日本会議国会議員懇談会(副幹事長)
日本の前途と歴史教育を考える議員の会(2004年2月に名称から「若手」をとった

神道政治連盟国会議員懇談会(事務局長)
超党派議員連盟・歴史教科書問題を考える
終戦50周年国会議員連盟及び後継組織の「明るい日本」
国会議員連盟
(事務局長代理)
憲法調査推進議員連盟(超党派の改憲議連)
みんなで靖国神社に参拝する
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員
連盟(「拉致議連」)

 やはり一番の問題は日本会議でしょう。特にアベ内閣にはここに関わる人が圧倒的に多く、
日本会議による内閣ジャック、官邸ジャックといっても過言ではない」という人も。
 大日本帝国憲法を原点にした政治体制=国体に回帰して、天皇を中心とする国をつくろう、という意気込みを感じませんか?
 
 第2次世界大戦末期、ポツダム宣言受諾をめぐっての御前会議で頑強に「国体護持」を主張した軍人大臣。そして敗戦後は「国体回帰」を誓い、掲げてきた人たち。そんな人たちの真ん中に岸信介たちがいて、安倍晋三がいる。ただ戦前・戦中と違うことは、裏でアメリカと手をつなぎ、さらには傀儡同然のことさえ平気でやってきたこと。

 経済と軍事はどんどん米国流に浸食されて、民主主義は根付く前に後退し、自由と人権は「公共の福祉」に名を借りた全体主義に覆われ、後は「精神力」「国を愛する心」でやり抜け、耐えろ! といっているように聞こえてきます。

 米国流のドライでシビアな金儲けと、神道精神か何か知りませんが、明治に始まったに過ぎない伝統をバックボーンにした、悲壮とさえ感じさせる精神重視。このふたつに引き裂かれて、身動きならなくなってしまいそう。
 かたや米国流グローバルスタンダード、かたや「伝統」の神道精神。
 引き裂かれる日本。どこに自尊があるのだろうか。
  
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BBCの記事から 首相の従軍慰安婦発言

前回に引き続き、今日も英国報道機関の記事を訳しちゃいましょう。

 2007年3月2・3日の BBC World Service から

 3月2日分

 安部 性奴隷の「強制」に疑問を呈す

 日本の安部晋三首相は、女性たちが第2次世界大戦中に日本軍によって強制的に性奴隷にさせられたという証拠はない、と語った。

 彼は記者たちに「強制のあったことを示す証拠がない」と話し、「われわれはそのことを受け入れる必要がある」とつけ加えた。

 内閣広報官は、いわゆる「慰安婦」使用に対する1993年の政府の謝罪を軽視するように見えた。

 米国連邦議会に提出されている決議案は、日本政府にこの問題を公式に解決するように求めている。

 草案文面は先週下院で討議されて、「客観的な事実に基づいていない」と主張する日本の外務大臣の反論を呼んだ。

 歴史家は少なくとも20万の若い女性が日本軍の売春宿(慰安所)に強制連行されたと考えている。

 しかし日本の保守政治家には同国の戦時残虐行為の範囲に疑問を投げかけてきたものがいる。

 かなりの数の政治家が、帝国軍隊が戦時中に兵士達のために慰安所を設置・経営したと1993年に日本政府が認めたことを、一考に値しないものだと見なすように要求している。

 女性たちの証言

「強制があったかどうかという疑問をめぐってずっと議論してきた」と、安倍氏は木曜日に記者たちに話した。

「けれど当初示唆されたような強制を証明するもはなかった、というのが事実です」。

「そのことで、強制連行であると定義しているものが大きく変わった。われわれはそのことを受け入れる必要がある」。

 塩崎恭久内閣官房長官は後に、日本政府は米国連邦議会の決議に同意しないが、1993年の河野談話は今でも支持されると述べた。

 米国連邦議会に提出されている決議案は、日本の総理大臣が「正式に」慰安婦に対する「歴史的責任を認め、謝罪し、受け入れる」ことによって修正主義者たちの動きを拒否するように求めている。

 3人の元慰安婦たちが公聴会で証言して、日本の兵士たちの手になるレイプと苦痛に耐えたことを説明した。

 日本政府は、1995年に補償基金を設立するにはしたが、それは政府資金ではなく民間の献金に頼っている。

 金曜日の訪日の際、ジョン・ネグロポンティ米国国務副長官は安倍氏のコメントを直接論評するのは拒んだが、歴史上の地域問題で重大な外交問題が妨げられるべきではない、と述べた。

「戦時中に起きたことはまことに遺憾である。しかし……これは日本と被害を受けた国の間で処理されるべきものであると考える」と、新たな協議が必要であると語った。

3月3日分 

性奴隷否認 韓国を怒らす

 韓国は、日本の首相が第2次世界大戦中に女性たちが強制的に性奴隷にさせられたかどうか疑問を呈したことを批判した。

 安部晋三首相は「強制があったことを示す証拠」がないと言ったことで、木曜日、怒りの火付け役をした。

 宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相は、安部首相の発言は「有益でない」、真実と向き合わねばならない、と述べた。

 歴史家たちは、少なくとも20万の女性が第2次世界大戦中に日本軍の慰安所で強制的に働かされたと考えている。

 日本の広報担当の首相補佐官は、首相はいわゆる「慰安婦」徴用に対する1993年の政府謝罪を支持するといって、安倍氏のコメントのトーンを下げたようだ。

 しかしソン氏は、こうした日本の指導者たちの発言は、両国間のより良い関係を築こうとする努力に有益とならない、と語った。

 修正主義者 動く

「強制があったかどうかという疑問をめぐって議論をしてきた」と、安倍氏は木曜日に記者たちに話した。

「けれど当初示唆されたような強制を証明するもはなかった、というのが事実です」。

 米国連邦議会は目下日本政府に慰安婦を「正式に認め、謝罪し歴史的責任を受け入れる」よう求める決議を検討中だ。

 草案文面は、先週下院で討議され、日本の外務大臣の反論を呼んだが、彼は「客観的事実に基づいていない」と主張した。

 日本の保守政治家たちは、同国の戦時残虐行為の範囲に疑問を呈してきた。

  かなりの数の政治家が、1993年に帝国軍隊が戦時中の軍隊のために慰安所を設置・経営したと日本政府が認めたことを、一考に値しないものだ見なすように要求している。

 補償請求

 米国連邦議会に提出されている拘束力のない決議は、修正主義者たちの動きを拒否するように求めている。

 3人の元慰安婦が米国連邦議会の公聴会で証言し、日本の軍人たちの手にかかったレイプと苦痛に耐えたことを説明した。
 
 多くの元慰安婦――その大半は朝鮮、中国出身――は、今なお自分たちの体験したことに日本政府が補償をするよう要求している。

 日本政府は、1995年に補償基金を設立するにはしたが、それは政府資金ではなく民間の献金に頼るものだ。

                                             (以上)
 
 慰安婦はcomfort women。「皇軍」は帝国軍隊 the Imperial Army。慰安所はbrothel、つまり売春宿で、そのものズバリの表現です。「皇軍」という特別な意味を持たせるかのような呼称も単に帝国軍隊。優しい表現に言い換えたところで、実態は変わらないでしょう。

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伊吹発言は、英紙でどう報じられたか

バターのとりすぎがメタボリック症候群を招くのと同様に、人権を尊重しすぎると「人権メタボリック症候群」になる、と新・珍説を披露した伊吹大臣。この発言を知った英紙の記者が、死語になりかけていた「バタ臭い」という欧米人に対する侮蔑的表現を思い起こして記事にしています。

 ふむふむ、この記事を書いたコリン・ジョイスさんは、伊吹氏が人権尊重を「バタ臭い」、すなわち「西洋かぶれ」だと考えている、と捉えたわけです。そういえば、こうした考えは日頃からの大臣の主張、「神道精神」をバックボーンにした「正しい保守主義」に通じると思われますから、ジョイスさんはなかなか鋭いところを突いていますね。

 おまけに文科相ではなく「教育大臣」という言葉遣いで、「思慮の無さの散見される」講演をしたように伝えています。
 ほんとに恥ずかしい。

 では、具体的にどうテレグラフ紙で報じられたのか、見ていきましょう。以下、ジョイスさんの記事の訳です。

閣僚の人権についての暴言 日本に衝撃が走る

 【東京 コリン・ジョイス】2007.2.28

 日本ではあまりにも人権が尊重されすぎてきたと主張する、思慮のなさの散見される文部科学大臣の講演に、日本国民は肝をつぶした。

 伊吹文明(69歳)はまた、欧米流の個人主義のせいで日本は大切なものを失っているとも述べる一方で、日本が民族の同質性を保ってきたこと称賛してマイノリティを侮辱したようだ。

 昨日の日本の新聞が報じたところによれば、伊吹氏は、1960年代の4年間ロンドンの日本大使館に勤務した経験豊かな政治家であるが、日本の教育政策上の諸問題は、この政策が第2次世界大戦後の米国占領当局によって押しつけられたという事実に起因する、とこの長崎での講演で示唆したということだ。

「日本は個々人の考え方に重きを置きすぎてきた」と氏は述べた。また人権にガツガツする社会は、肥満に関係した病気にかかった人のようだ」とも語った。

「毎日バターを食べればメタボリック症候群になる。人権は重要だが、それをほしいままにし過ぎる社会は、「人権メタボリック症候群」になる」というわけだ。

 同氏はこの中で、人権や民主主義のような考えに現政権がかかずらうことに疑問を提起したが、日本のコメンテーターたちの言う人権と民主主義は、国内改革によって自主的に創造されたのではなく、敗戦によって日本にもたらされたものだ。

 伊吹氏が「バター」という語を選び取ったのが故意によるものか、それとも運悪くたまたま使ってしまったのかは明らかでないが、欧米流の考えを非難する日本語の古い表現「バタ臭い」をそのままくり返しただけのこと。

 この言葉が生まれたのは、欧米人が、もともと日本人に比べはるかに多くの乳製品を食事でとっていることからバターのニオイがすると考えられたせいである。
                                      (以上)

 ああ、日本では人権と民主主義が外部から否応なくもたらされたものだ、と述べているのは少々ショックでした。でも、仕方ないか。でもでも、ジョイスさんには、植木枝盛を初めとする明治の民権家たちが真剣に人権と民主主義のことを考えていたことも知っていただきたいですね。

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民主党の腰砕け

日刊ゲンダイが「民主党は毒を盛られているのか」というタイトルで、論客を自称する枝野原口川内氏の予算委員会での体たらくぶりを伝えています。

「私は昨年、柳沢大臣と郵政の視察で欧州に行かせていただいた。大変誇らしかったです。柳沢大臣がさまざまな国際的政治家、企業の方と堂々と渡り合っていただき、こんな立派な団長の下で議論、勉強できてうれしいと思いました」 
安倍の答弁にも、「私と同じ認識で、ありがとうございます」と、原口氏はご丁寧に2回も言う。

 舞台は国会だけではありません。謎の憂国者rさんが喜八さんの所で嘆き警告をされていますが、めったにテレビを見ない私でも、2月17日日本テレビ「太田総理。秘書田中」で「小泉首相は大好きだったんですが、質問をした後、アレルギーが出るんですよ」といいながら、「小泉首相が大好きだった」と連発しているのを見て、唖然としました。

 確かこの方は選挙区で落ちて比例で当選した組です。野党議員としての自覚が皆無ですね。あの山本一太氏には「「ミスターTVタックル」と持ち上げられています。
 もちろん民主党には地道に活動されている方々もいるだろうと想像はしていますが、テレビに出るなどしてこうした問題議員たちが目立ちすぎているのは事実でしょう。

 メディア露出議員だけではありません。昨年12月の「関組長の東京・永田町ロビー活動日記」には、「民主党の国会対策が腰抜けの理由が、わかりました」と、自民党国会対策委員長二階氏と郵政民営化特別委員会・民主党筆頭理事の中井洽(ひろし)氏の取引が書かれていました。

 国会対策といえば、民主党の国会対策委員は自民党委員と「握っている」という話しもあります。

 
国会対策って何だ? と疑問に思う方はこちらをご覧下さい。タイトルは「国会対策を上手にできる政治家が出世する」。

 これによると、
  国会議員は当選すると全員すぐに各党の国会対策委員になり、当選3回位になると数名は副委員長になれ、その副委員長の中から委員長になる人が決まる。

(ちなみに現在の委員は、委員長:二階俊博、筆頭副委員長:坂本剛二漆原良夫(以上自民)、西義博(公明)、高木義明(民主)、重野安正(社民)、穀田恵二(共産)、糸川正晃(国民新党)の各氏です――村野瀬さん、ありがとう)。

 国会対策時代は様々な問題解決、運営のために四六時中一緒にいたため、家庭で食事をするよりも副委員長同士で食べることが多く、相撲で例えるなら同じ釜の 飯を食った同部屋同士という感じだ。何をするにも一緒で、共に行動したものだった。この国会対策は「やればやるほど野党とのパイプができるので出世が早 い」と、(故)竹下登氏によくいわれた。
 
 毎年の盆暮れには官邸機密費から幹事長を通して自民党国会対策委員長に5000万の金が渡され、その半分を国会対策費、言い換えれば根回し費とし与野党(共産党を除く)の委員長、副委員長に分け与えられる(現在はどうなっているのでしょう?)。
 
 これが「実際には御歳暮や御中元、また交際費として使われ」、「ひとり年間100万~200万は受け取っていたはずだ」と、糸山氏は語っています。

 うっ、こんなところまで官邸機密費が使われていたのか! と絶句しそう。

image_zu_mitorizu.gif
 
 ↑ 旧首相官邸官房長官室(News Web Japan からお借りしました)。

0313-3-02.jpg

  ↑  問題の大金庫。新しい官邸でもこれが使われているのでしょうか? 
 
 立法がこのありさまで、司法が行政に屈する傾向もますます強くなっています。三権分立はすでに絵に描いた餅。
 こうして私たち有権者・納税者は裏切り続けられるのでしょうか。 

 この状態を生んだのは、戦後60余年、ほんの短期間を除いて日本の中枢に居座り続けた自民党の独裁政権でしょう。アメリカの巧みな?対日政策がそれを許したことを考えると、なんともやりきれない思いでいっぱいになります。

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