おばさんたちの話しにも耳を傾けて
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ありがとうございました。 m(_ _)m
「会期延長しても混乱を防止できないなら、延長の意味がない」
と、昨日29日の朝、とうとう扇千景参院議長が自民党の国対委員長に述べたとか。
目の前で常にどたばたバタと強行採決を繰り広げられているのを見れば、普通の良識を持った人ならひと言でもふた言でも言いたくなりますよね。おまけに引退も決めたことですし。
強行採決で成立した法律は無効、とでもできないものでしょうか。
これが「未来に責任を持つ政治」だというのであれば、どんな「未来」を考えているのか、公明党に一度訊いてみたい。
今日、土曜日の朝、玄関チャイムを鳴らしたのは「朝起き会」の女性でした。
近所に住むものですが〜、と丁重な物言いで話し始めようとするところを、インターホン越しに断りました。近所にそんな人知りません。
昼前にほんもののご近所さんたちと井戸端会議。
社宅にも早起き会の人いたわよ。エホバも、創価学会もね、という話から始まりました。
夫の知らないうちに妻が創価学会に入ってしまった家庭、子供が事故で指を落としながらも、輸血ができなかったエホバの証人の家族の話し等々。
「ちょっと前まで学会員というと隠していたのだけれど、大手を振って歩くようになったのは公明党が与党になってからよね」と、まゆをひそめて語る人も。
なるほど、この説からすると、ひたすら公明党のために動き回る学会員のなかには怨念さえあってもおかしくないわけです。つまり、肩身の狭い思いをしてきた身から表舞台に引っぱり出されてうれしくもあるけれど、これまで忍んできた分だけ恨み辛みもある、というところでしょうか。
そういえば、「闘った」とか「闘うんだ」とか、日本人の宗教観にそぐわない言葉を何度か聞いた覚えがあります。耳にしたこちらは労働運動でもあるまいし、と面食らっていたのですが、口にした学会員本人はいたって本気でした。
その他大勢の非信心者の感覚と「闘う」宗教の信者たちとのこの心の隔たりが、信者たちを余計戦闘的にさせるのかもしれません。
心の鎧で身を固めた人たちの集まりに支えられた政党が野党ではなくあくまで与党にこだわる理由は、そんなところにもあるのでしょうか。いつまでも強い方についていたい、強いものでありたい、という意味で。
「(早起き会の人が)家族のため、子供のため、と言いながら、お腹空いてる子供を脇に置いておいて朝早くから集会に出ているのよ、あれはどうしても分からなかった」と言ったのは、現実的なバランス感覚にすぐれているご近所さんです。
考えてみたら、ご近所でも友人たちでも周囲にいるおばさまたちは、まじめにこつこつ家庭を営み子育てをしてきた人ばかりです。格別ぜいたくはできないけれど家族や友人を大切にして、堅実に慎ましく、“それなりに”人付き合いを楽しむ人たちです。
一人ひとりの話しを聞いていると、みな生活哲学的なものを感じさせます。
2年前の総選挙の時、純ちゃ〜ん、と黄色い声を張りあげて狂喜した人はいませんし、韓流スターの追っかけをした人もパチンコにうつつを抜かす人もいません(パチンコ好きな方、申し訳ありません。麻雀とパチンコの音がどうも苦手なとむ丸です。なにしろ子供時代遊びに行ったところでお手洗いに入り、初めて聞く麻雀の音が怖くて出られなくなった、という経験の持ち主です。(>_<))。
ちょっと保守的で健全な中間階層、といったところでしょうか。
誰だ、「B層」などと勝手に呼んだのは?! とひと言文句を言ってみたいほどです。
そんな女性たちが、このごろ変だよね、と異口同音に言います。
公安調査庁の元長官の逮捕だってわけが分からない。きっと裏がある。
年金はもう使われてしまったけれど、政治家に行ってるに決まってる。
そう、ごく普通の専業主婦が言うのです。
使われてしまった年金はきっと政治家のところにも行っていると明言する、上からの目線で見たらB層と分類される人たちの感覚の良さと政治不信の声を、永田町の住人たちは肌で感じて、よく耳を「かっぽじて」聞いて欲しい。
きっとそれが怖いから、メディアを規制しワイドショーやニュースで世論誘導を試み、テレビでお笑いを垂れ流すように仕向けているのだ、と嫌でも考えたくなります。
それで大概のおばさまたちは、まさか時の官房長官だったアベ氏が統一協会の合同結婚式に祝電を打った、なんてこと知りません。そして多分そのときの花嫁さんたちは海を渡ってどこかに行ってしまったのだ、ということも知りませんでした。
それでも、ほら、岸信介の勝共連合繋がりなのよ、というとたいていのおばさま達は了解してくれます。50代以上の人なら勝共連合のことは知っていますからね。
昨年から続く強行採決と無茶苦茶な国会運営。
内政にばかり強い人を演じる、内弁慶でお山の大将。
狂信的な強引さは「強い」とはいえません。
リーダーは強いと同時に賢くもないといけません。
それに謙虚さを備えていたらいうことなし、というところですが、そんな人はいませんか?!

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怒りすぎて今日はふて寝
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申し訳ありません。
強行につぐ強行の国会採決に、見るだけでくたびれてます。
もしかしたら、こうやって国民を疲労困憊させるのもアベ氏の作戦? なんてことないですよね(←希望的観測)。
この国会の惨状をあと1週間も見せつけられるのに耐えなければならないなんて、大した試練だ、と毒づきたくなるような日が続きますね。
この国の民主主義が世界で第20位なんて、誰が言った?! と八つ当たりしたくなります。
この状態では、とても民主主義の発達した国とはいえないでしょっ。
不完全な民主主義か、それともハイブリッド、つまり混同型か、独裁か、と考えると、かなり独裁の色が濃くなってきています。
で、なにがなんでも国会を通せ、というのが官邸の意向だという話しですが、それに手を貸している与党、自民党・公明党の議員さんたちは“官邸の意向” で言い訳していい訳ないでしょっ、と下手な駄洒落も言ってみたくなるような、やけのやんぱち気分。
一人ひとりの議員は、与党であろうと野党であろうと、自分の手で材料を揃えて自分の頭で考えて判断しなくてはいけないでしょっ!
おまけに一人ひとりが私たち有権者の声を代表しているのですから、人の声にも耳を傾けないといけないでしょっ!
すべて官邸の意向で片づけてしまうのは責任逃れですよね。
こんなことなら代議士はいらない。
上が上なら下も下。
「政治的には私が一番大きな責任を負っている」というアベ氏。
で、なにがしかの金銭を国庫に返納して責任を取ったつもりなんでしょ。
明日からでもアベ氏共々再教育が必要なのは、強行採決に参加した代議士たちですね。
要は、自分もアベ氏といっしょに甘い汁を味わいたい。これまで吸ってきた甘い汁のことはないしょにしたい、ということでしょう?
政権を盗ってとっているといかに美味しい利権にあずかることができるか、よく分かりますね。
そんなこと考えてると、精神衛生上とても悪い。気分が悪くなります。
○?××!+#+#*●◎バッテン△□#◇▽バッテンabe××の2乗jimin×koumei×バッテン?●baka▽…… etc……
今日はうーんと怒ったので、怒りにまかせてふて寝して、明日からまた元気に怒ります。

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国民の手に政治を取りもどす
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ありがとうございました。 m(_ _)m
今日の朝刊によると、在日米軍再編に伴う空母艦載機の岩国基地移転に絡んだ今年度予算案(総額660億円)が市議かで再否決された岩国市ですが、29日に臨時議会を招集して修正予算案を提案することに決めた、ということです。
どの点を修正したかというと、
新庁舎建設補助金約35億円分を、合併特例債から国庫支出金(補助金)に組み替えた点です。
これで予算案を2度にわたって否決した移転容認の保守会派市議の大半は、修正案に賛成すると見られているそうです。
井原市長にとっては、まさに「苦渋の決断」だったでしょうね……。
また岩国新市庁舎募金の会“風”のHPを見て驚いたこと。
移転容認派は「岩国の未来を拓く会」という名称で署名活動をして、結果を市長に手渡したようです。どのような文面だったか分かりませんが、察するに、先の住民投票の結果に反するようなものだったのでしょう。
「信頼している知人から国病が県外に移転する事を反対する署名だと聞いて本文も読まずに署名しました。
その場所には、何名かいらして他の方も署名されていました。順番に署名したのです。
そこにいた方々も、勿論わたしも私の家族も艦載機受け入れには反対しています。
住民投票から民意が変わったと、仰る市議の方もおられるようですが、私や私の周りは今も変わらず反対です。
国の対応にも、大変立腹しています」
と、間違って署名してしまったことを悔やみながら憤っていらっしゃるのが痛いように分かります。
紛らわしい名称で人を騙すように署名を集め、市民の間の信頼関係はズタズタにされたかもしれません。
また、26日の午後の記者会見で塩崎官房長官は、社保庁全職員にボーナス返納を求めたことに関連して、返納に応じない職員に対しては、社保庁廃止後の二〇一〇年に新設される「日本年金機構」への再雇用を拒否する可能性を示唆したそうですね。
岩国市の補助金受け入れ、そしてこの社保庁職員のボーナス《自主》返納。
どちらも、もとはといえば、国の言うことをきくかどうかということ。
踏み絵を突きつけるも同然のこの国のやり方は一貫していますね。
踏めばアメをやろう、というもの。
こうした場の設定をして、踏むも踏まぬもあなたの自由ですよ、お手並み拝見とばかりに横目で見ている根性の汚さ。
こんな人間性を貶めるやり方で、よくも教育再生などといえるものだ、と厚顔無恥に呆れます。
アベ氏といい久間氏といい、やっぱり、掴んではいけない人たちが権力を握ってしまった、と唇を噛みしめる、そんな気持。
さてさて、はなゆーさんから教えてもらいましたが、26日、田原総一郎氏がアベ氏と1時間ほどにわたって会食したようです。
27日の東京新聞にもありました。
【首相の一日】
【午後】0時3分、ジャーナリストの田原総一朗氏と昼食。2時、全国銀行協会の奥正之、畔柳信雄新旧会長。29分、年金記録確認中央第三者委員会の梶谷剛 委員長。3時42分、自民党本部。44分、茂木敏充自民党筆頭副幹事長。5時24分、官邸。6時4分、ガイアナのジャグデオ大統領と首脳会談。53分、日 本ガイアナ共同声明署名式。56分、共同記者発表。7時12分、公邸。
あれあれ、サンデープロジェクトを使っての参院選対策相談でしょうか?
私の友人の中にもサンデープロジェクトを支持している人がいましたものね。
でもアベ氏は、「正攻法」で「愚直」にやるのではなかったかしら!? それとも早くも馬脚を現したのかな。
いい歳して簡単に権力に籠絡される田原氏とは何者なのだ? というと、ことの発端は5年前に遡ります。
2002(平成14)年の8月18日、サンデープロジェクトで靖国神社の参拝問題などをとりあげた時、「満州 事変以後の戦争は、(日本の)セキュリティーのための戦争だ』と発言したゲストの高市早苗に対して田原が、「あれは侵略戦争。そんな無知が国会議員をやってるなんてお かしい」と批判し、さらに「無知で下品な人間だ」と言い放ったことが始まりのようです。
高市議員のバックには右翼団体日本連合がついていて、以後連日のように街宣車の出動にみまわれてテレビ朝日はとう とう降参。
その後、東京九段会館の一室で、「どうしてもカタギに見えない」150名、つまり日本連合(総裁:朝堂院大覚、本名松浦良右まつうら りょうすけ)や日本青年社の構成員を前に、田原総一郎は謝罪したそうです。
「無知で下品な人間だ」という発言は当時でもかなり問題になった記憶がありますが、高市氏への好き嫌いは別にして、確かに暴言だと思います。
こんなことでつけいる隙を与えたというのはいかにもまずい。傲慢さから出た無神経さでしょう。
けれどそれにもまして嫌なのは、日本の政治やメディアはこんなところからも操作されている、ということです。
高市早苗という人は、こわい人たちが後ろ盾にいるんですね。
朝堂院大覚氏は格闘家で、さまざまな事件の陰でフィクサーとも国士ともいわれているらしいです。
1989年世界空手道団体連合を設立、総裁に就任。2001年日本連合を創設、総裁に就任。さらに全アジア政治連盟名誉会長、 医療政治連盟名誉会長、日本議員連盟名誉会長、世界格闘技団体連合総裁、日本経営者同友会名誉会長、 日本中小企業団体連合会名誉会長、全アジア条約機構推進委員会委員長等々の経歴の持ち主です。
なお、気になりました「日本経営者同友会」は、品川正治さんが終身幹事を務める「経済同友会」とはまったく異なる組織ですね。会長は93年以来石原慎太郎氏のようです。
……ふーむ、色々ありますね……
やっぱり、魑魅魍魎の跋扈する世界ですか!?
それでもなおかつ、国民の手に政治と取りもどしたい、とそっと呟いてみる。

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国が絡むとダメになる
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ありがとうございました。 m(_ _)m
岩国の井原市長が窮地に陥っています。
毎日、昨日の夕刊には、
「在日米軍再編に伴う厚木基地(神奈川県)の空母艦載機移転問題に絡み、山口県岩国市議会(定数34)は26日、本会議で今年度一般会計当初予算案を3月議会に続いて否決した。移転反対の井原勝介市長に容認派の保守系市議が方針転換を迫っていたが、市長が姿勢を崩さなかったために反対した。当初予算案が2度にわたって否決される異常事態となった」とあります。
採決は反対17、賛成15、無効1。
否決の直接原因は、国の新庁舎建設補助金が打ち切られたことらしい。
「もともとこの補助金は、沖縄の負担軽減を目指したSACO合意(97年)で、岩国基地への普天間飛行場の空中給油機移転を受け容れた見返りに交付が決まった」という経緯があります。
それを国は、
「SACO関連から再編関連に補助金の位置づけを変更した」として、岩国を「兵糧攻め」にしています。
口先三寸で、平気で約束破りをする。
ここでもあべこべ総理の名を遺憾なく発揮。
これでなにが徳育だ! なにが美しい国だ!!
恥を知れ!!
と、いつになく怒りのあまり興奮してしまった……。
基地の町にとどろき渡る戦闘機の音をご存じでしょうか?
明日の命を保証されない海兵隊員ら米軍兵士が、刹那的な快楽を求めて彷徨する街の雰囲気は?
そんなの嫌だ! と思うのが、ごく当たり前の感覚ではありませんか。
昨春の岩国の住民投票は、そうした市民たち一人ひとりの思いが数字になって現れたのです。
確か岩国基地機能強化に関する住民投票では、投票率58.68%、
賛成したのは、投票資格者の6.34%、投票者の10.80%、
反対したのは、投票資格者の51.30%、投票者の87.42%
でした。
もう一度、岩国がんばれ!
ここのところ、やたらとカンパしなければならないところが増えました。
岩国にもしなくては。フー。
税金でしなければいけないことを行政・政府がしなくて、なんでまた、市民がお金を持ち寄らなければならないんだあ、とまた怒りがフツフツ。
と、ここで朝刊を見ると、
「岩国市予算 市長が修正検討」の見出しが第1面に。
米軍機移転容認派の要望に沿って、
「新庁舎建設費を、合併特例債から国庫補助金に変更修正すれば、予算成立に応じる」
と、移転容認派の市議らは言っています。
なにが正攻法だ! なにが愚直だ!
おまけに新聞には、「残念だ。市民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べる井原市長は「進退への言及は避けた」とあります。
おかしいですね。住民投票でも、また合併後の市長選でも市民の支持を得たのは現市長の井原さんでしょう?
進退を考えるのは逆ではないでしょうか? ったく、あべこべです。
怒り心頭。
岩国市新庁舎募金の会“風” のHPもご覧下さい。
怒りの日々が続きますが、うれしいお知らせもあります。
岡山県和気町議会も9条の明文改憲、解釈改憲に反対する意見書を全会一致で採択したようです。
知らせてくれた方は、前々日のエントリー「市議会が全員一致で憲法9条堅持を求める」について、
国のトップはおかしいけれど市民により近い立場の市議会では議員の意識は健全だと知ってうれしいです。
と言われています。
どうも国が絡むと「ろくなもんじゃねえ」、ということになりそうです。

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アベ氏パフォーマンスにうんざり 改革にもうんざり
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ありがとうございました。 m(_ _)m
年金問題で、社会保険庁はトップから末端まで全職員が賞与返上に加え、アベ氏、柳沢厚労相、塩崎官房長官も首相、閣僚としての受領分を全額返上するという。
アベ氏は234万の内161万は行政改革に取り組む姿勢を示すために、そして残り73万は今回の年金問題の責任を取ってのことだといいます。
アベ氏たちにとって、2、300万くらい痛くも痒くもないんだろうな、政権維持したらそれ以上のものが転がり込むだろうし、などといい加減、パフォーマンスにうんざりしているところに、行政改革とやらをまだするつもりだったのか、とあらためてうんざり……。
もともと議院内閣制は、植草氏の言によると「内閣総理大臣が権限をフル活用すると三権の頂点に君臨する存在になる。議院内閣制は絶対権力を創出する「ポテンシャリティー」を持つ仕組みなんです」という話です。
とにかく行政改革あるいはコイズミ改革以前は、「どこかで『自己抑制』が働いて、曲がりなりにも『三権分立』を保ってきた」わけです。
けれど昨年の就任以来強行採決をくり返す与党に見られるように、「自己抑制」などという紳士協定的なものを受け入れるほどの器量はアベ氏にはありません。
強行採決は常に首相の意を汲んだ自民・公明という与党の暴走でした。
ちなみに昨年のこの国会は、コイズミ首相(当時)の鶴の一声で、延長しませんでした。
で、アベ氏のやり残している行政改革とは何なのか、自民党のHPから見ると、政策(四)「行財政改革を断行する」に挙げられているものでしょう。
財政改革は、
1 歳出・歳入一体の財政構造改革
2 国家公務員の総人件費改革
5 国有財産の売却・有効活用による財政健全化への貢献と地域の活性化
14 地域間・地方自治体間の財政力格差の縮小
行政改革としては、
3 中央省庁改革の推進
4 公共サービスの改革(市場化テスト)の推進
6 電子政府・電子自治体の推進
7 独立行政法人改革の徹底
8 公益法人改革の促進
9 時代のニーズにこたえる新郵政事業の展開を支援
10 地方行革の推進
11 公務員制度改革
12 道州制導入を推進する
13 地方分権改革の推進
と盛りだくさんです。
どれもこれも、巨額のお金が出たり入ったりする裏でさまざまなグループが蠢き、政商と云われる人たちが虎視眈々と狙っていることをうかがわせるものばかり。
「財政健全化への貢献と地域の活性化」などといいますが、一度国有財産を切り売りしてしまったら、国民みんなの財産は2度と元には戻らない、と気になるのですが。
道州制も、国家の地方支配の強化のために行われるものだ、といわれています。
まあ、政権がすることに対して何でも疑ってかかるのはいかがなものか、といわれてしまいそうですが、疑ってかかった方が、確実に当たる確率が高い、そんな政権、というか、そんな政府ではないでしょうか。
政商といえばオリックスの宮内義彦氏が名高いですが、私など単純に、規制緩和とか規制改革の委員会や会議のメンバーに名を連ね、ひたすら規制緩和に突き進むことに賛同した企業人はみな政商ではないか、と思ってしまいますが、さてどうなのでしょう。
そうした理解は乱暴だといえば乱暴ですが、昨今の露骨な政府のやり方を見れば、間違いだとも言い切れないのではないか、とも思ってますが。
ちなみに、規制緩和の出発点ともいえる、93年、いわゆる「平岩レポート」をまとめるとき、「安全や健康、環境を守るための規制も『必要最小限とする』という表現を入れるかどうか、激論が交わされ」、「結局、緩和推進派の中谷巌一橋大教授、大田弘子大阪大客員助教授(いずれも当時)らが慎重派の省庁OBを押し切り、盛り込まれた」(毎日「格差の源流に迫る/ブレーキなき規制緩和より」)らしい。
大田弘子氏といえば、現内閣の内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)。
規制緩和に関わって、少なくとも、もう13年以上になるんですね。これも、正直言ってうんざりです。
なお、上記リンク先、毎日「格差の源流に迫る」は、昨年2〜4月の連載記事ですが、今日の格差社会の現状と政府のとってきた政策について分かりやすく書かれていてお薦めです。

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市議会が全員一致で憲法9条堅持を求める
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ありがとうございます。 m(_ _)m
福岡県中間市をご存じでしょうか。
北九州市の西隣に位置する人口47,274人(4月現在)の小さな住宅都市です。平成の大合併では隣の北九州市との合併話しが進みましたが、結局市議会で否決され現在に至っています。
おもしろいことに、ここの市議会(定数19)が、21日、憲法9条の堅持を求める意見書案を全会一致で可決したのです。
市議会勢力図は公明3,共産2,無所属14人で、無所属の多くは保守系。
それでも保守系議員の1人は、
「憲法改正については、もう少し慎重に議論を進めるべきではないか」
と話しているそうです。
意見書は9条第1項(戦争の放棄)、第2項(戦力の不支持・交戦権の否定)の堅持を求める内容で、共産市議の原案を修正した上で他の議員も同調し、全議員の共同提案になった、と22日の毎日にあります。
共産市議の1人は「正直びっくりした」と述べているとか。
市民の目線から見ると、多分こういうことになるのでしょう。
戦争をしたくない、というのは市民レベルでは保守も革新も関係ない。
「保守」とはもともと、ものごとの急激な変化を好まないことを指しますから、私たちの国では圧倒的に保守が多かったと思います。
ただし、戦前レジームを引きずる保守と、戦前レジームを知らない保守があり、戦前レジームを引きずる人の中にも、善意の人とそうでない人たちがいます。
この善意の人たちが再び戦争を望んでいるとは考えにくい。
憲法を変えて戦争をしたがってているのは、善意の人たちではありません。
また現行憲法の下で育ってきた戦前レジームを知らない人にとって、本来ならば、ものごとを急激に変えることでもある改憲には大きな抵抗があるはずです。
その抵抗という垣根を越えて改憲を実現するために、実にさまざまな手だてが加えられて大義名分をうち立てることが図られました。そのあたりの理屈は、保守といわれる団体や政治家のサイトに溢れています。
こうした大義名分を立てる手だてのひとつが“伝統” 。
戦前レジームを知り戦後の急激な社会と習俗の変化にとまどう人たちの心に、巧みに“伝統”で訴えかけて自分たちの主張を正当化してきたのが、「保守」を標榜する勢力でしたが、同時に戦前レジームを知らない世代に対しては、“伝統”でナショナリズムを煽りました。
その成果の一つが、「元号表記」のみに統一されている公的記録。
いちいち西暦に置き換えなければ、世界の動きとつながりを持たせることができません。
これを見るたびに、せめて元号と西暦を併記してくれ! と叫びたい気持ちに駆られます。
外交でも環境問題でも矛盾した政策を掲げてきた政権担当者たちですが、ここでもまた、「国際化」を主張しながらも一向に「国際化されない」政治の一端を垣間見ることができます。
奈良・平安の昔から、祝い事や天変地異等が続いて元号が改められる時代が長く続き、1世1元制が定められたのは、たかだか139年前の明治維新の時にすぎません。それが敗戦後法的根拠がなくなり、再度法制化されたのが79年。戦前に生を受け戦争を生き抜いてきた人たちの記憶にあるのは、確かに1世1元制ですから、そこに訴えかけたわけです。
そして国民には強制しないが公務員には強制される、ということから、公文書はすべて元号で統一されているのでしょう。
これがまた教育界で問題になりましたが、成立の経緯についてはこちらが詳しい。
それによると、政府が元号法制化を決めたのが福田内閣で、このときの官房長官が晋三氏の父、晋太郎氏です。
“伝統”でごまかそうとする人たちにとっては“伝統”は単なる道具に過ぎないのですが、善意の人たちは、感傷も手伝い、その道具にいとも簡単に騙されます。
「そこまであなたが戦争に反対していたなら、なぜマイクの前に立ち、その旨を宣言しなかったのか」(というマッカーサーの問いに昭和天皇はこう答えた) 「歴代の天皇で、側近の意見に反して行動した者はいません。1941年の時点で、もし私がそんな行動を取れば、間違いなく首をかき切られていました」 (47年1月22日)
という天皇の言葉が英国機密文書にあるということですが、この天皇の認識が正しければ、天皇制も一つの道具、舞台装置に過ぎなかった、といえそうです。
自覚するにせよしないにせよ、戦時中にあって皆が塗炭の苦しみを味わっていたとき、ひたすら私財蓄積に熱心だった人もおりました。それが開戦に賛成した動機か、それとも開戦の結果かは知りませんが。
アベ氏の祖父岸信介は、そのとき確かに権力の中枢におりました。
今日、民間軍事会社PMCを含めた軍需産業が、世界各地の紛争で莫大な利益を上げているのは事実でしょう。
経団連も9条を変えたいと公言して憚りませんから、どんな理由をつけようとも、戦争によって得られる利益を求めているのだ、と考えるのは当然のこと。
さらにいえば、日本会議等には「手始めが9条だ」と明言する人もいるわけですから、9条を突破口にして私たちを臣民化する計画も進行中なのかな? と考えるのもあながち杞憂ともいえません。
小さな地方都市の議会を構成する全メンバー19名が示した憲法9条堅持の意思。
これはごく当たり前の市民の感覚ではないでしょうか。

「正攻法で」「愚直に」とは誰の言葉か
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外出中の車の中で聞いた日曜討論。
「正攻法で」「愚直に」ことに処していくことを訴えるアベ氏の声が聞こえる。
問題が山積みし、逆風の中での対応を訊かれたのだろうぐらい想像が付く(追記
: 月曜の朝刊によると、参院選に向けた抱負を訊かれての答えだという)。
とにかくこの人の話には修飾語がやたらと多い。
そして、この人ほど、使われた語が実際の言動とはまったく異なる政治家がこれまでいただろうか。
「水清ければ魚すまず」の故事どころか、「汚水かヘドロの海でないと代議士はやってられない」ような政治風土に、利権まみれの汚い政治屋がとりわけ与党にゴロゴロしています。
でも、「プリンス」などと持ち上げられて自ら出自を誇り、ちっとも爽やかでない風貌を爽やかとほめそやされ(ヤラセ?)、ここまで美辞麗句を連ねながら中味が空っぽな人はいなかったように思う。
もう、いい加減にしてくれないか! というのが正直な気持ち。
私が育った昭和30年代は、やたらとまがい物が世に溢れていた。
ジュースは色つき砂糖水だったし、苺ジャムは本物の苺などこれっぽっちも入っていない色つき砂糖水をゆるめにかためたもので、砂糖だって使っていないでサッカリンだったかもしれない。
マーガリンも今のようにバターもどきの上品な味はしていなかった。油臭さいべたべたした代物だった。
給食のミルクはときどき焦げた味がしていた。
また見栄えや保存を良くするため市販の食品にやたらと添加物が入れられるようになったのが、昭和30年代からではなかったか。
アベ氏の政治は、喩えてみれば、そんな添加物で成りたっていたジュースとジャムとマーガリンと給食のミルクを一度に口の中に放り込まれ流し込まれたようなものだ。
高度経済成長を経て、ほんもののオレンジジュース(ミカンジュースではない)もバターも味わい、苺ジャムは自分で作るようになった。食品添加物については、昭和40〜50年代、世の人びとはずいぶん気をつかうようになった(その後状況がどれだけ改善されたかは分からないが)。
でも、ほんものの政治家にはついぞ出会うことがなかった私たちの国で、コイズミ純一郎、アベ晋三は、特にまがい度が高いようだ。
そのことを、コイズミの方はアベに比べると少しは自覚していたのかもしれない。
アベ氏は自覚なし。
むしろ自分を本物の政治家と思い込んでいるのかもしれない。テレビ画面を通じてカメラ目線のアベ氏と対峙するときの言いようのない違和感、気味悪さはそのためかもしれない。
周りにすべてお膳立てされてやってきたのだろうか。坊ちゃん育ちだから。
そのため、しゃべる言葉に中身が伴わないのか。
しかしそれでも、最後の決裁をし、責任を取るのはアベ氏自身だ。
帰宅して新聞を見ると、社会面には「首相の言葉 実態とは正反対」という見出しが見える。
沖縄慰霊の日の23日、追悼式に参列したアベ氏が、
沖縄の基地負担を「確実に軽減していかなければならない。沖縄県民の切実な声に耳を傾け、在日米軍の再編を着実に推進する」
と述べたらしい。
また4月の参院補選でも同様の言葉を繰り出していたというのだが、実際にやっていることはまったく逆、というわけだ。
「仲井真知事の声をしっかりとうかがい、地元の切実な声に耳を傾けながら着実に進めることを約束する」
といいながら、やったことは移設に先立つ現況調査への自衛隊投入で、問答無用の姿勢を
見せただけだった。
ここまで言葉と実態が相反する人がリーダーで、私たちの国はどうなってしまうのだろう。
駄々をこねられても、お引き取りを願うより仕方ない。

誰のための改革か とくらさん、がんばれ!

人気blogランキングへ を貼り忘れていました。1日が終わる頃になってやっと気づくとは、とほほです。
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ありがとうございます。 m(_ _)m
電車を乗り継いで、とくらさんの街宣を応援がてら聴きに行ってきました。
ちょっと遠くて、いつも行けるわけではないのが残念。
加藤県議の紳士的なお話の後、田名部まさよさん、とくらさんと続きました。
3人の話しが終わった後も、年輩の男性が何人もとくらさんを囲んで質問をしていた姿が印象的でした。
徹夜で作ったというビラは、とてもよくできています。
「みんなで変える、日本のかたち」「とくらたかこは行動します」以外にも、
“改革” を問いなおす。
誰のための改革か。
といいながら、02年の雇用保険料引き上げに始まるさまざまな保険料引き上げ・増税で、この6月まで、いつの間にか14万7,005円の負担増になっていることが書かれています。
02年10月 雇用保険料引き上げ 4,434円
03年 4月 政府管掌 健康保険料引き上げ 20,820円
03年 5月 酒税(ワイン・発泡酒)増税 3.650円
03年 7月 たばこ税の増税 7,300円
04年 1月 配偶者控除 上乗せ部分の廃止(所得税) 30,400円
04年 3月 介護保険料の引き上げ(政管健保加入者分) 4,719円
04年10月 厚生年金・共済年金 保険料引き上げ 7,593円
05年 3月 介護保険料の引き上げ(政管健保加入者分) 3,003円
05年 4月 雇用保険料引き上げ 4,050円
05年 6月 配偶者控除 上乗せ部分の廃止(住民税) 14,000円
05年 6月 住民税均等割の増税 500円
05年 9月 厚生年金・共済年金 保険料引き上げ 7,593円
06年 1月 定率減税の縮減(所得税) 6,500円
06年 6月 定率減税の縮減(住民税) 3,700円
06年 7月 たばこ税の増税 10,950円
06年 9月 厚生年金・共済年金 保険料引き上げ 7,593円
07年 1月 定率減税の廃止(所得税) 6,500円
07年 6月 定率減税の廃止(住民税) 3,700円
(コイズミ内閣が決定した、モデル家庭負担増)
こうして列挙されているものを見ると、すさまじさにびっくりしますね。
02〜05年までの5年間で雇用保険料は2度、厚生年金・共済年金は実に3度引き上げられています。
税金は取りやすい所から取る、ということでしょうか。
ほんとうに、誰のための改革だったのでしょうか。
改革で、日本と日本人を、どこへ連れて行こうというのでしょうか?

よくTBを下さるZAKIさんも頑張って!
「同じ思いを胸にそれぞれの思いをそれぞれの議員に託して一票を投じる。結果選ばれた野党議員が結託し、護憲のために尽力して頂く・・そしてそのときにこそ護憲派議員さんのフォローを私たちがすること・・これが共闘ではないのかなあ……」
というお玉おばさんに賛成。
外交の嘘 二枚舌
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「覚えてろ! ただじゃすまさんからな!」とか「月夜の晩だけじゃないぞ!」とか、凄みを見せる言葉を吐く人がいたり……田中真紀子さんに「ピーナツを食べろ」と迫った人もいたりする、アベシを総裁に戴く政党。
「政権維持のためなら、ありとあらゆる策を講じるのが自民党という集団だ」といわれます。
この「ありとあらゆる策」の中には嘘もあるようで、内政のみならず外交の一断面を切り取るだけで、ぼろぼろと嘘が出てきます。先日お話しした国連分担金の滞納もそうでしたが、いったい何のために内向けと外向けの言葉を意図的に変えるのでしょうか。
「うさちゃん騎士団SC」さんに以前から国際刑事裁判所ICCの記事をTBしていただいております。
このICCの問題で政府がどんな嘘をついてきたのか、 河辺一郎さんの『日本の外交は国民に何を隠しているか』にもとずいて、時系列に沿って見ていきましょう。
1948年: 国連総会が作った最初の人権条約、ジェノサイド条約が作られる。
ここで、ICCの設立が予定されていた。
が、米ソ対立の冷戦構造確立から、その後の進展はなし。
89年12月: 冷戦が終わる。
93年: クリントン政権の成立で、ICC設立へ向けた動きが加速。
総会がICCについての決議を採択。
12月: 総会がアドホック委員会の設置を決定。
*アドホック(ad hoc)とは、ラテン語で「この問題に限って」、「特別の目的のため」、「即応的な」などの意味があり、そのような求めに応じて設置される委員会のことを指す。
94年4月: アドホック委員会活動開始。アメリカ10名、日本7名の代表団派遣。
日本は報告者と副議長を務めた。
*この時日本は、「国際刑事法廷を設立する際に確保されなければならない3つの点」として、
「遵法原則、裁判の公正さ、人権の保護を含む刑法の原則の尊重」
「法廷活動の実効性の確保」
「法廷は、現存の機構を補完する現実的で柔軟な機関でなければならない」
ということを挙げた。
いかにももっともらしい言葉が続きますが、あくまでもこれは日本政府の考えを官僚的に表現したものであることに注意!
ICCの設立によって安保理の立場が弱まることを懸念した保守派によって激しく批判された米国は意見書を提出し、日本はその米国を支持しています。
「ICCが発足すると米軍の行為が裁かれる、つまり米軍の最高司令官たる米国大統領が被告になる可能性が」あり、これが「米国の軍事活動に制約を課」し、「国連においては唯一強制行動をとる権限を持つ安保理の力を弱めることになる」ことを米国が心配したわけです。
そこで日本はICCを、「現存の機構を補完する」ような、「安保理の権限を脅かさないようなもの」にすべきだ、と主張したのです。
1998年6月にローマで「国際刑事裁判所設立に関する国連全権外交会議」で米国が受け入れられるようなICCにすべきだと演説したのは当時の国連大使、小和田恒氏でした。
ただしクリントン大統領は保守派の反対にあいながらもICC推進を試みた。
2000年12月: 政権を去る直前にクリントンはICC規程に署名。
2002年5月: このクリントンの署名をブッシュは撤回。
英国、フランス、ノルウェー、アイルランドはICCを支持。
米国はICCに批准していない国の国連平和維持活動PKO要員に対する訴追を1年間猶予する決議を採択して妥協を図る。
その後米国は、米兵らをICCに引き渡さないことを定めた2国間協定を各国と締結するのを推し進め、さらに03年に訴追猶予決議はさらに1年延期された。
04年: アブグレイブ刑務所での虐待が明らかになる中で、その訴追猶予の延期を米国は断念。
この米国の一連の動きは、ICCに批准していないのだから、米軍の好き勝手にさせろ、ということであり、米軍の捕虜虐待が明らかになるにつれて、国際世論が米国の身勝手さを許さなくなった、ということでしょう。
そして2003・04年の安保理会合では、各国の発言もICCに集中。
日本はこの時オブザーバーとして参加したが、03年9月当時で138カ国が署名、92カ国が批准していた中で批准どころか署名すらしていない日本は例外的だった。
*国連加盟国のICC締約国マップ(2007年6月現在)
その上日本は、ICCに反対する米国の要望に添うようにすべきだと演説をした。
04年、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所、シエラレオネ特別法廷等を例に挙げて、安保理が紛争後の対応に国際法廷を設置してきたことを理由にICCに否定的な見解を述べたのが日本と米国だけだった。
安保理では国際法廷の設置について拒否権が通用します。
つまり、安保理で拒否権を持つ米国は、自国が裁かれると思ったら拒否権を使って国際法廷を設置させなければいいわけです。
が、ICCではそうはいかない。
そこで、ICCをつくるのは嫌だ、と米国、というよりブッシュ政権が言い、その米国の身勝手さを許して応援したのが私たちの国、ということです。
ところが政府は国内に向けては、
「我が国は一貫して国際刑事裁判所の設立を支持して、その実現に努力してまいったわけでございますが、私はもう非常に誇るべきことだと思います」
と杉浦正健外務副大臣(当時)が国会で語り、ICC規程が発効された際も川口外相(当時)は、
「わが国は、ICCの設立を一貫して支持し、その実現に向けて努力してきており……設立に向けた作業に積極的に関与してきている」とする談話を発表した……
政府は、国民がICCの設立を歓迎するだろう、と予測するからこそ、実は国際政治の舞台では一貫して設立にブレーキをかけるような言動をしてきたことを話せない。
いや、むしろ、国民の考えを承知した上で、それに反するような方針をかかげてICC設立の動きに対応している、というべきでしょうか。
wikipediaによると、今年10月にも私たちの国はICCに加盟する見通しだそうです。
それにしても、なぜこうも米国に追従するという選択しかしないのか、不可解です。
ちなみに日本が安保理常任理事国入りに失敗したのは、安保理に米国は二つも要らない、ということなのだ、と英国在住の人から聞き、やはり日本は米国の属国と見なされているのか、と妙な納得をした覚えがあります。
そのことを有権者には徹頭徹尾隠して、いってみれば情報鎖国の状態に国民を置いている。
これから、日本と日本人を、どこへ連れて行こうというのでしょうか?

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怒っても怒っても、怒りたりない
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「独立系メディア 今日のコラム」から知りました。
民主党参議院議員、福山哲郎氏の「テツロー日記」。
6月20日(水)の分は「連日の暴挙、続く…」のタイトルで自民党・公明党の数のごり押しによって、“良識の府” が、良識もへったくれもない“言論封殺” の場になっていることを伝えています。
もちろん「暴挙」は自民党と公明党。
でもそんなのはまだ序の口。
もっと驚いたのは、19日(火)の「ホントにおかしいかも…安部内閣」です。
一部引用させていただきます。
参議院では、外交防衛委員会、文教科学委員会ともに、
与党は事前の理事会合意がないのに、またもや強行採決に打って出ました。
文教科学委員会などは委員長がためらっているのにムリヤリ強行し、
果ては自民党の職員が国会内に入り込み、委員長席のうしろから指示を出すという
とんでもないことが起こりました。
さすがに小生も怒り心頭。
「この職員は一体何の権利があって国会内に入り込んでいるのか!」と
怒鳴ってしまいました。
よく野党が審議拒否することに批判が及びますが、現在は全く違います。
与党は審議をすればするほど年金のようにボロが出るので
ムリヤリ審議を打ち切っているのです。
つまり、審議を拒否しているのは与党です。
*** 引用おわり***
ほんとうに、なんで、なんで、自民党の職員が委員会の採決に飛び出してきて、おまけに委員長席の後ろから指示をするんでしょう?!
小熊英二さんの『民主と愛国』に出ている60年の岸内閣下での新安保条約採決を彷彿とさせるものです。
カマヤンさんの所からちょっとお借りします。
1956年の教育委員会法案も、警官隊を導入して強行採決が行なわれたが、新安保条約の採決はそれ以上に暴力的なものであった。この5月19日に、岸を中心とした自民党主流派は、議員秘書のうち女性や老人を青年名義にとりかえ、総勢六百名近い「秘書団」を編成した。社会党側はこの日の午後、本会議場の外交官専用傍聴席に、自民党が雇った「ヤクザ風の男」たちが集結していることに気づいた。〔略〕
自民党主流派は「秘書団」に加えて警官隊を導入し、社会党議員団を排除しにかかった。最初は遠慮ぎみだった警官も、自民党側からおこる「思いきりやっちまえ」「遠慮すんなよお」といった声にうながされ、抵抗する社会党議員たちを引き離しにかかった。
*** 引用おわり***
後は小熊さんの著書かカマヤンさんの記事をお読み下さい。
この岸信介の手法に怒ったのは野党だけではありませんでした。
病気療養中の石橋湛山の他にも、平野三郎ら自民党議員27名が欠席し、三木武夫、河野一郎らは退席。
この岸の手法を、孫のシンゾーがまた踏襲している……。
それにしても、今の自民党には、こうしたアベ氏の手法に異議を唱える議員はいないのかあ?! と、またまた怒りがこみ上がります。
21日の昨晩遅いNHKニュースではアベ氏が例のカメラ目線で登場して、「改正改悪教育3法」とイラク派遣を2年間延長する「イラク米国支援特別措置法」の強行採決について言い訳していました。
もっとも「強行採決」の語は使いませんでしたが。
「国民のために」に成立させたそうです。
イラク駐留の各国がつぎつぎに撤退していく中で、これからも2年間居座り続けるとは、もう米国と日本とは一蓮托生ということでしょうか。
イラクの人々に加えて日本とアメリカの若者たちの人身御供の陰では、ボロ儲けに笑いの止まらない人たちがいることを忘れないでおきましょう!
今の日本の政治に風穴の開くことを願って、天木さんを応援します。
夜回り先生こと水谷先生も応援されていますね。
何年か前、覚醒剤に溺れた女子学生のことを知りながらほとんど何もできなかった私ですから、水谷先生のされてきたことがいかにすごいか、実感しています。

よくTBをいただきます。ZAKIさんも頑張って!
民営化神話をぶち壊そう 井戸端政治論議はいかが
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こっちを見ても、またこちらを見ても、近年犯罪率は上昇しているらしい。
でも、日本人のほとんどは、善意の人たちです。
不正に憤り、悲しい出来事に涙する人たちです。
そんな人たちがまだ騙されている、と知って愕然としたつい数日前。
老人介護も経験し、コムスンとも関わり、介護ビジネスのおかしさを知っているはずなのに、年金は民営化すればいいと思う、と知人が言いました。
この人まで民営化のカラクリを知らなかった! とショック。
気持ちをしずめ、コムスンでも分かるように福祉関連は民営化に馴染まないと思うよ、と自分の考えを伝えました。
なぜ民営化が良い、と彼女が考えるのかというと、民営化=効率化であり、民営化すると無駄がなくなる、と思い込んでいるためです。
民営化でなくなる無駄とは何を指すのか?
効率化とは、具体的にどうすることか?
現在の民営化が、けっして仕事内容そのものの質を向上させるものでないことは、これまで私たちの社会で起こってきた事を考えればわかるのですが、民営化の結果と個々の出来事がうまく結びついていないのです。
すっかり定着したかに見える「ワーキングプア」の語ですが、ひたすら民営化路線を目指す経済政策がワーキングプアを生んでいることに、どれだけの人が気づいているのでしょうか。
「改革、改革」と唱えられた経済政策とワーキングプアの出現が結びついていないのです。
民営化するとは利潤追求が第1の目的になることが忘れられて、民営化は正義の実現だというイメージが頭の中に植え付けられているのです。
「お役所仕事」はあざけりの対象であり、縦割り行政は非効率の象徴です。
でも考えて欲しい。行政は、何よりも時の与党のあり方に左右をされることを。まして戦後60年以上にわたって、私たちの国はごく短期間を除いて、自民党の一党独裁だったのですから。
縦割り行政を放置したのも、何よりも与党を利するものだったのではないか、と疑いを持ってもぜんぜんおかしくないのでは?
そんなこと、かんかんがくがく、互いに言い合っていればあぶり出されていくことでもあるのですが、ことに女性の場合、井戸端政治論議やお茶飲み政治話は考えにくいのが現状です。
なにかおかしい、と思っても、それがみのもんた流に解説されて合点してしまったら本当のところは分かりませんし、疑問も持たなくなります。
いきおい、ネガティブキャンペーンだけに反応するような有権者ができあがり、衆愚政治の一丁あがり、というところでしょうか。
ワーキングプアの問題でも、自分の身に迫ってこないと、分からないかもしれません。いや、心優しい善良な人たちは、自分の至らなさのせいにして、我と我が身を責めるか、諦めてしまうかもしれません。
隣のお姉さんもお向かいのおばさまも、向こうのおばあちゃんも、みんなでワイワイ政治を語るのが、私の夢(笑)。
きっとそうしたら、有権者の監視の目が行き届き、与党の意を汲む官僚もおちおちしていられず、日本の政治は今より良くなります。
江戸期のみならず、近代化を遂げたという明治以降も政治は強権で運営され、政治を考えたり語ったりすることは“あぶない”ことだ、というイメージが植え付けられています。
“お上に逆らうな” というのが、庶民の処世訓。
それが今でも生きているのかもしれませんね。
さまざまな事象やコンセプトがあちらこちらにバラバラになって、無視されています。
それをもう一度集めて、整理し直し、みんなの目に分かりやすい形で見せねばなりません。
それこそ、政党や立候補者たちの仕事だと思うのですが、もうあまり時間はありませんね。それでも、できるだけのことはしてほしい、と願っています。
人に理解してもらいたいと思えば、相手を問いつめてはいけない。
どれだけ自分の言葉が相手の心に響いているかキャッチしながら、あせらずに相手の話も聞いて、自分の考えを伝えなければなりません。
民営化神話を信じているこの知人とは、いろいろな話しをしました。
9.11選挙の結果に衝撃を受けて、迷いながらも私がブログを始めたこと。
つい先頃まで、保険会社の不払いが問題になっていたこと。
民営化して誰が一番儲けたか、ということ。
「B層」についても、この人は何も知りませんでした。
それで、スリード社と竹中平蔵氏の関係から、「B層」という言葉を使った企画書も国会で問題になったことまで、み〜んな話しました。
私の話に耳を傾けてくれたのも、この頃なんだか世の中おかしい、おかしくない?? という庶民の直観があったからです。
そんな日本の政治に風穴の開くことを願って、天木さんを応援します。
夜回り先生こと水谷先生も応援されていますね。
何年か前、覚醒剤に溺れた女子学生のことを知りながらほとんど何もできなかった私ですから、水谷先生のされてきたことがいかにすごいか、実感しています。

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都合の悪い情報は締め出せ
アベ・カラーをはっきり出すために、つぎつぎに法案を強行採決し、それでも足りなくて国会を12日間延長する放心方針を政府・与党が堅持しているらしい。
ひどいものです。
NHKの朝のニュースでは、You Tubeが、日本語版サイトを作るとの同時に「フィンガープリント」とか呼ぶ著作権法の問題を識別する技術を開発する、という話し。
衆院本会議では、NHK経営委員に富士フイルムの古森氏らの起用が決まる。
これは、放送法第16条違反の恐れが濃厚。
なぜこれが問題にならないのでしょうか?
これから、NHK内の富士フイルムに関わる放送用機器はすべて廃棄処分でもするのかしら?
著作権法違反をあれだけしつこく主張して規制しようとするくせに、自分たちの違反には目をつぶり、採決マシーン化した非良識の府の住人、与党の国会議員たちは何も疑問を持たないのかしら?
9.11選挙で異議を唱えたものに対する仕打ちを見せつけられているから、何も言えないのかしら?
だとしたら、これはもう「選良」とはいえない。
数を頼みの暴力集団ですよ。
誰に対する暴力か? って、決まっているでしょ、国民への暴力です。
教育3法は昨日参院文教科学委員会の数のごり押し採決で通過して、今日の本会議で成立予定とか。
これについて、梶田副会長は、
「(改正教育基本法を含めて)土台ができ、中身を入れるのはこれからだ。太陽がさんさんと輝く中身の詰め方をしてもらわないといけない」
と、よく分からないコメントをしていました。
「太陽がさんさんと輝く中身の詰め方」って、何でしょう?
梶田副会長とは、中央教育審議会副会長の梶田叡一・兵庫教育大学長のことでしょう。
兵庫教育大のHPには、いろいろ書いてありますが、どんな方かまったく知りません。
これでいったい何を言いたかったのでしょうか?
「美しい国」などという言い方しかできない人に対しては、「太陽がさんさんと輝く中身」という言い方しかできなかったのでしょうか?
中身のない美しい言葉。
これからの世の中は、意見を言おうと思えば、この修辞法を体得する必要があるかな?
アベ式修辞法。
それとも近い将来、ナチス支配下のドイツがそうだったように、「白紙のビラ」かな?
いかようにも、お好きなようにおとり下さい、と暗に示して。
戦時修辞法、もしくは大政翼賛修辞法。
試しに梶田氏の学長としての言葉を読んでみますと、
「<確かな学力>の形成とは、その人の内面世界に即した学習がなされ、その人の 内面世界そのものが変容し、その人の内面世界の深いところに根差した形で知識や技能その他の諸能力が育っていき、そうした内面的な基盤が、その人の判断や 発言や行動の内的な枠組みとして育っていく、という方向のものと言ってよいであろう」
うーん、内面世界に即した学習か……
求道者のような言葉は、なおも続きます。
「このためには、何よりもまず、教師の側に、一人ひとりの学習者の内面世界の深い洞察が求められる」。
一方、
「学習者の側に、教師の考えや周囲の意見に安易に同調するのでなく、自分が本当に納得できるかどうか、を頑固にまで考える習性が育つことである」。
ええっ? 本当にこういう教育をしていたら、不適格教員と判定されてしまいそうな新たな立法措置ですが、教育基本法も教育3法も。
ちなみに、学習者一人ひとりが己の内面世界への深い洞察へ導かれたのが、林竹二さんの授業。
30年近く前、教育実践の“巡礼”を続けた氏の映画・講演会には私も行きましたが、今の人は知らないでしょうね。
それにしても、幼少期から成長期に、岸信介という権力者の振るまいをつぶさに見て育ち、権力の妖怪を信奉するアベ氏は、やはり民主主義の国の指導者としてふさわしくない。
きっと、祖父にとって都合の悪い情報は、すべて締め出して、つまりシャットアウトして育ったのでしょう。
幼心に刻み込まれた情報から抜け出せないのではないか、とよく感じませんか?
おじいちゃん岸信介は、アベ氏にとって“絶対善” の存在なのかもしれません。
これはもう、国政を預かるリーダーとして、致命的でしょう。
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*コムスン通信NO.10
アベ氏が官房副長官時代にコムスン機関誌に登場したこの号は、HPから削除されているようですね。
6月14・15日のエントリーに関わるので魚拓がとってあります。ご覧下さい。
(↑ こんなことできるのも、今のうちかもしれません。そのうち、著作権法違反、とかなんとか言われてしまうかも)。
外交の嘘 メディアの劣化
米国大使館の「借地料滞納問題」を取り上げている喜八ログさんのエントリーを読んで、すぐさま国連分担金の滞納を思い出してしまいました。
*もっともこの国連分担金については、日本もそうそう威張れるものではありません。なぜって、日本はこれを慢性的に滞納しているからです。
この間の事情を、河辺一郎『日本の外交は国民に何を隠しているか』から見てみます。
90年代以降では平均して6カ月半滞納し、特に2003年は14カ月の滞納。
この日本の拠出の遅れは、どうも米国の軍事行動と連動しているようだ。
また2004年秋に常任入り工作を活発化させてから初めての拠出である2005年分は4月中にすませている(国連の会計年度は1月1日に始まり、この30日以内に払うことになっている)。比較的短い滞納期日だった(かなり露骨で恥ずかしい、と思いませんか?)。
議員がそのことを有権者に積極的に伝えているため、米国が滞納していることは、国民がよく知っている。
「例えば98年には、共和党の議会指導者が『国際的な人口計画の資金供与に関する政府と議会の間の対立が解決するまでは、滞納金を支払うための資金は提供しない』とアナン事務総長(当時)に述べた」。
「議員は選挙民・納税者の要望へのデモストレーションとして、(中絶を是認するような)醵出に反対していることを宣伝する必要がある」ために国連事務総長をもこうして利用し、有権者も自国の滞納をしっている。
ところが日本の有権者は一般的にこの滞納について知らされず、それどころか「遅滞なく支払っている」と、間違って認識されている。
外相(当時)川口順子氏でさえ、2003年5月7日の参議院決算委員会で「国連の分担金を誠実に、アメリカと違って誠実に払い続けているから我が国が国連の中で信頼を得て色々なことができている」と述べる始末だ。
とにかく日米両国は、確信犯として、国連分担金を滞納しているわけで、ことに日本は先進国中で一番ひどい。
経済大国として多くの分担金を負担しているとはいえ、そんなことをわざわざする理由は、圧力をかけるため。
安保理入りについても、「もっと大きな発言権」を得るためではない。
2003年5月の衆議院憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会で、佐藤行雄・前国連大使(当時)が、
「日本の発言権は大変大きい」
「予算面で日本とアメリカが非常に大きな力を持っております」
と述べている。
結局、日本が「滞納」という手段を使ってでも、さらには常任理事国入りして果たしたかったことは、「もっと大きな発言権」を得るためではなく、別の意図があったようです。
こうしたことについて、私たち国民、というより有権者はほとんど何も知らされていません。
それどことか、耳障りの良い「国連重視」「国連中心主義」などという言葉を使って、いつもごまかされてきたのが実情でしょう。
内向けの言い分を外向けとは使い分けて、世論を黙らせておく、というのがこれまでの日本の為政者がとってきたやり方です。
事情に気づいたものはあくまでも少数者として多数の力で押さえ込む、というのが私たちの国の民主主義だったのかもしれません。
おまけにメディアの方もその矛盾を追及できない。
河辺さんは、日本の常任入りに問題に関する大新聞の不可解な社説を例にとり、その理由として3つの仮説を立てて考察しています。
1.論説委員である記者が、記事の内容をそのまま、文字通りに信じている。
2. 〃 が、政府の実態を承知していながら、その姿勢が変化することを期待して、または、野党の中でも意見が分かれているためにその分裂を促すことを恐れて、あえてこのような記事を書いている。
3.論説委員である記者自身が、政府のシンパである。
そしてこの3つの仮説を検討し、
・記者が政府の主張を額面通りに受けとって論評記事を書くようなことはあってはならないし、あり得ない、として1.の仮説を否定。
・2.の仮説も、論点が混乱していることや世論のミスリードにつながることから、考えにくい、と否定。
・論説委員という立場と経験にふさわしい知性と判断力を持っているならば、第3の仮説が当てはまりそうだ。
というところまで、論を進めますが、新聞社には日本外交に関して精通した記者が複数名いて、やはり3.の仮説も考えにくい、と前の仮説に戻ります。
結局、
「当該分野に関する経験が豊かで、社説を担当する、政府の諮問委員などを務める記者らが、政治の実態を知らずに政府の説明を額面通りに受け取り、しかも政治的言動に対するごく基本的な政治感覚も持たずに記事を書くという、あり得ない事態が起きており、同僚記者も同様の状態にあるのではないか」
という結論にたどり着くのです。
「何をどの程度わかっているのかも、何をどうしたいのかも自らわきまえていない人びとが政府や審議会などに入り、憲法の行方を左右するような提言を行っているのならば」、
「恐るべき知性の劣化である」。
こうした中で、急速な右傾化が私たちの国で起こってきたわけです。
ポツダム宣言受諾、敗戦、新しい憲法成立で「国体護持」の道を断たれた人たちが、60年かけて、一度は否定された旧体制=国体を復活させようと目論んできた成果でしょうね。
不幸に追い打ちのかけるのが、この旧体制復活の動きとともに新自由主義=新植民地主義がいっしょにやってきたこと。
「新しい衣」をまとったかに見える「旧体制」復活の動きと、新たな意味が含まれた「植民地主義」の現実が、どんどん私たちの社会を蝕んでいるような気がします。
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最後になりましたが、1998(平成10)年以来米国が大使館の借地料を滞納しているのには、何か理由があるはずです。
日本側がいらない、当分の間徴収しない、といっているのか、それともアメリカ側に何か戦略上の理由があるのか。
おそらくこの点に関しても、政府は本当のことを言っていないと思います。

選民意識 イリュージョン
小金持ちです。大金持ちを私は直接知ったことはないので、直に知っているといえば、小金持ちの方々ばかり。
この方々は、とりあえずは事業で成功しています。ただし一部は不況でかなりの境遇変化を経験したようですが、これまたたまに耳に入ってくる話しは、相変わらずだったりします。まあ、それも虚勢を張っていると考えられないこともありません。
傲慢です。
ただし、傲慢さの表れ方は、人によりかなり差があります。
なかには無邪気に、明からさまに、自分の境遇を自慢しまくる人もいますが、これはとても分かりやすい人です。
この人たちは互いに知り合いで、一般の人びとから自分たちを区別して目に見えない壁を築いていますから、憲法第14条の【法の下の平等】を信じ切ったままに接すると、手ひどい反撃を喰らうこともあります。
中央から地方の末端まで、階層式というより数学の「組み合わせ」でみるような「樹形図」状に、それぞれの上下関係が意識の上でできていると私は思っています。
江戸・明治・大正・昭和の戦前の社会では、上を見るな、下を見て暮らせ、と教わり、自分よりまだ下層の人間がいると安心しました。が、この人たちは自らが築いた目に見えない壁の外側の人のことはほとんど斟酌しませんから、もっぱら上を見て暮らすことになります。
こうした一群の人たちのことがたまに頭にのぼると、「選民意識」という言葉もいっしょに思い出して嫌な気分になるのですが、この「選民」の語を「灰色のベンチから」さんの中に見つけたときは、ちょっぴり我が意を得たりの気分になりました。
灰色のベンチさんの「ミリオン狂想ワルツ」の一節「グレースピアは綺麗に選民思想の神に命中した」です。
そう、私の灰色の槍はまだしまわれたままですが、そろそろ準備して、今度の選挙で命中するといいな、なんて。
小金持ちで傲慢で、目に見えない壁を作って上だけを見て暮らしている人たちに充満している選民意識を、初めて接したときは理解できませんでした。でもあれからもう数十年経ち、距離を置いて眺めると、ぴったりと形容するものとしてこの言葉が浮かび上がってきます。
自分たちは壁の向こう側の人間から奉仕されて当然だ、とでもいうような感覚がなぜ生まれるのか、今だに不思議でしょうがないほど、この意識には根拠が希薄です。
強いてあげれば、たまたま、現在、成功した身分であること、それぐらいでしょうね。
中には延々と続く自慢話で違いを強調する人もいますが、そういう人に限って、子供の素行や学業でピエロを演じたりします。
根拠がなくとも、この選民意識は頑強です。
周囲でそれを支える人にも事欠きませんし。
多分、優位に立っている己の地位を維持するにも、また己の行状を自ら肯定して納得するためにも、この意識や感覚が必要なのだと思います。
選ばれているからこそ、他人に奉仕を要求できるわけです。
そうした人が議員に選ばれれば、今度は合法的に奉仕を要求できます。
すべては自分のために、自分たちのために。
世の中は自分と仲間たちを中心に廻っている。
この錯覚、このイリュージョンはしぶといです。
自身の誇りの源泉ですから、容易には手離しません。
アベ氏を取り巻き、彼を支える人たちの物言いがなぜああも高圧的で傲慢なのか、と考えるたび、このイリュージョンがちらちら見えてきます。
ワシントン・ポストに掲載された妙な意見広告にも、このイリュージョンが見えませんか?
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*コムスン通信NO.10
アベ氏が官房副長官時代にコムスン機関誌に登場したこの号は、HPから削除されているようですね。
6月14・15日のエントリーに関わるので魚拓がとってあります。
安全地帯に居座る内閣
あっけないほど簡単に勝利を収めたかに見えた米国は、武装抵抗勢力をサダム・フセインを支持してきた勢力と外国人テロリストだけだ、やつらを叩けばうまくいく、と楽観的な見通しを立て、それが悉く裏切られてきました。
70年前、中国軍恐るるに足らずと信じ込んで対支一撃論を唱えた旧日本陸軍と同じ。
もっとも希望的観測からか、予測を誤るからこそ、侵略戦争に踏み切ることができるのでしょうが。
その後米軍は本拠地をチグリス川西岸の、かつてサダム・フセインが執務した共和国宮殿に置いて、テロ攻撃に備えて厳重な防衛体制を敷くことになったのです。
つまり、巨大なコンクリート・ブロックを組み合わせた防御壁を幾重にもめぐらし、なんでも8つの検問所を通ってやっと新生イラクの統治の中枢、イラク暫定統治機構CPAに、現在はイラク正式政府にたどり着けるのだといわれています。
壁の内側が「グリーンゾーン」、外側が「レッドゾーン」。
このグリーンゾーンはイラク国内の至る所に見られ、米軍の発注で製造した馬鹿でかいコンクリート・ブロックは15万個にのぼる(パトリック・コバーン著『イラク占領』より)そうです。
自爆攻撃を恐れる米英の当局者はこのグリーンゾーンの中に閉じこもりますが、それでもブレア英国首相のバクダッド到着直前に迫撃砲が撃ち込まれたように、必ずしも安全とはいえないようです。
サダム・フセインの圧政からイラク国民を解放してイラクの民主化を進めるのだ、と意気込んで進駐した米軍の司令部はこのグリーンゾーン内で次々に見当違いの作戦を発令し、イラクの人心の離反を招いてきました。
イラクの人々をつなぐ忠誠心を理解する意思も能力も、米軍指導部やブッシュ大統領にはなかったようです。
かつて外国による占領を素直に受け容れたドイツや日本のように、イラクも、圧政から解放したわれわれを受け容れる、と米・英両国は錯覚をしたわけです。
『イラク占領』の中で、同国に留まって取材活動を続ける数少ないジャーナリスト、『インディペンデント』紙の特派員パトリック・コバーン氏は次のように断言します。
「ドイツ人も日本人も、第2次世界大戦ではその大半が自国政府を支持していたのである。彼等は必死で戦い、敗北へ突き進むなか、犠牲の山を築いて行った。彼らは、撃ちてし止んだ後、はじめて勝者による社会改造に喜んで同意したのである。
しかし、2003年のイラク人たちは、まったく違っていた。イラク人はブッシュやブレアが倦むことなくくり返して叫んだように、サダムと一体化していなかった。サダムのために、すすんで戦ったものはいなかった」。
こうしたアメリカの姿が、私にはアベ氏の姿と二重写しに見えてきます。
戦前レジームの復活を唱え、前政権が獲得した国会での大量議席というグリーンゾーンに守られて、次から次へと、国民の求める施策を無視した政策で国会を強行突破。
祖父の名誉回復と、その祖父が栄光の日々を生きた旧体制、戦前レジームの復活という幻しを見るあまり、私たちの求めるものが分からないし、理解できないのです。
それに政権の防護壁は、与党議員の大量議席だけではありませんね。
テレビを初めとするメディアとそこに登場する多くのコメンテーター達、
仲間内で構成される諮問委員会とか有識者会議、
アベ氏を取り巻く非公式の勉強会や懇親会、
日本会議や怪しげな新興宗教団体、統一協会、暴○団……
取り巻きの入れ知恵に左右されやすいのも、これまで本人があまりにも不勉強だったからか、とも考えられますね。
そんな安全地帯グリーンゾーンにあっても、アベ氏は政治と金をめぐる数々の醜聞・疑惑に襲われ、最近では松岡大臣の死という迫撃砲が撃ち込まれ、決定打が年金問題。
最近では『週刊ポスト』に暴かれた当時アベ氏の政策秘書だった飯塚洋氏の息子の問題、、つまり父親である飯塚氏自身の隣の部屋では、長男が13歳の少女を監禁暴行していたというとんでもない話しまで出てきました。
アベ氏周辺で相次いできた数々の死のみならず、官房機密費で評論家たちを籠絡してきたという噂もあれば、アベ氏の意向に反した記事を書けば、どしどし法的措置をとって出版人たちを威嚇もしてきました。
近いところでは週刊朝日への提訴がありましたが、それ以前にも週刊現代の記事をめぐって講談社に「通告書」、ファクタ出版に対しては「抗議書」を送らせ、選択出版には6つの記事をめぐる「執拗な訴訟」を仕掛けるという、俗に言う「ケツの穴の小さい」人物が、我が国の「最高権力者」のようです。
こんなアブナイ政権がそもそも誕生したこと自体が現代日本の病理を象徴していますし、後継者指名をした前首相コイズミ氏と総裁に選んだ自民党に責任をとってもらいたい、と思います。
どなたかが、こんな問題政権でも居座ろうとしたらいくらでも居座ることができるほど、総理大臣の力は強大なのだ、といってました。
でも、議院内閣制の下で三権の頂点に君臨するような権限を内閣総理大臣に与えてしまったのが、橋本内閣で成立した中央省庁等改革基本法にみられるような行政改革だったことをもう一度確認しておきましょう。
この時も、東京大学公共政策大学院の先生が「三権分立のドグマ」とかなんとか言って、官に対する政の優位を主張しながら、つまり省庁の縦割り構造を打破するために、内閣に、「究極的には国会で選出された内閣総理大臣」に「強力な調整権」を与えようと唱えて、政権与党の目論見を支えました。
結果として、さまざまな人が嘆かれているような三権分立の崩れた現状が生まれたのではないでしょうか。
そして今ふと思ったことが、こうした一カ所に権力が集中している事態は、やはり戦前レジーム復活の試みの一つだったのではないか、ということです。
自民党一党独裁に貫かれた戦後日本で、用意周到に準備された戦前復帰のプログラムのひとつだったのではないでしょうか。
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戦前レジームの連続性
7月22日で決定ではなかったわけですか?! と、私などは目を白黒させるばかりです。
ゲリマンダー的手法でなにかと政権与党の都合のいいように決めごとをするのでは、有権者の政治不信は増すばかりです。
「ひとの噂も75日」に加えて、そこも政権のねらい目ですか? 有権者がいよいよ白けて、投票率が下がるとか?!
一瞬、まさか、とは思いますが、これまでも「まさか!?」と思うようなメチャクチャなことをやってきたきたのがアベ内閣ですものね。用心、用心。
さて、人びとの怒りに火を付けた年金問題ですが、厚生年金の前身である労働者年金保険ができたのが昭和17年3月のこと。日米開戦から5カ月も経たないうちに東京が初めて米軍機の空襲にみまわれた年です。
この労働者年金保険の受給資格は醵出20年以上、拠出額(定期的な積立額のこと)が1000分の64。1944年には拠出額は1000分の110に増額されています。
年金の名をかたっていても、老人問題対策ではなく戦費調達がその目的。
従って、年金は誕生の時から国民に還元されることは考えられていなかった、ともいえます。
なにしろ、
「赤ちゃんも米英相手の兵器が欲しい」から、出産の喜びを記念貯金に買えて20円奮発しろ、
戦地の苦労をしのんで遊興飲食費を控えて貯金をしろ、
温泉などでのうのうと遊んでいないで貯蓄をしろ、
果ては、
「この暮らしゆとりなくとも」「いささかの金」をためれば、鋼鉄の鑑となって南海の敵を撃つのだ、等々、貯蓄が奨励された時代のこと。
20年後の支給のことなど、考えられるか! というところだったのでしょうね。
こうした国家的規模の詐欺を思いつき実行に移すような官僚組織を擁した戦前レジームは戦後もしぶとく生き残り、民のことは考慮に値しない、とでもいうような社会保険庁の対応を招いたわけです。
『週刊現代』6月23日号によると、1957年10月からの数年間のコンピュータ入力作業で対象とされなかった膨大な量の厚生年金納付記録が倉庫にうち捨てられたままだといいます。それも1億件以上あるという話し。
しかも申し送りがなかったのか、ことの経緯を知らない最近の職員は、眠っているその記録の存在も、ましてや照合の仕方も知らないらしい。
アベ氏の好きな戦前レジームの連続性、つまり戦後に至ってもなお連綿と続く戦前の官僚制のありようを、よく象徴している出来事ではないですか。
ついでに、もう一つ気になったニュースをここに記しておきます。
14日のAFPで伝えられている2006年の世界の軍事支出では、日本は第5位。
ダントツの1位はもちろん、米国 5287億ドル
2 英国 592億ドル
3 フランス 531億ドル
4 中国 495億ドル
5 日本 437億ドル(約5兆3000億円)
以下、ドイツ、ロシア、イタリア、サウジアラビア、インド、韓国、オーストラリア、カナダ、ブラジル、スペイン と続きます。
また同じくAFPで2005年の主要国の武器売り上げ総額も報じられて、日本はまたもや堂々の5位です。
1位はもちろん米国 1825億ドル
2 英国 342億ドル
3 フランス 199億ドル
4 イタリア 109億ドル
5 日本 62億ドル
以下、ロシア、イスラエル、インド、スウェーデン、スペインと続きます。
なお、比較可能なデータが存在しないため中国は含まれない、という但し書き。
二つのニュースは共にストックホルム発ですから、このデータを発表したところは、ストックホルム国際平和研究所だと思われます。11日にちょうど年鑑SIPRI YEARBOOKが発表されていますから、これでしょう。
で、驚いたのが我が日本の武器売り上げ総額です。
武器製造業者は6社。売り上げは世界第5位。中国が入ったら6位になるかもしれませんが。
またおもしろいのが、2002(平成14)年の日本標準産業分類の改訂で、「武器製造業」の位置づけが中分類から小分類にかわったこと。
つまり中分類「武器製造業」は廃止され、中分類「その他の製造業」の中の小分類「武器製造業」になったわけです。
同時に廃止された中分類が「金属鉱業」で、新設されたのが「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」「インターネット付随サービス業」ですから、なるほど「産業構造の変化」がうかがわれるといえばその通りなのですが、ちょっと引っ掛かるものを感じています。
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