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紙面から 沖縄 アベ 郵政


 日曜の朝、遅い朝食を済ませて新聞を見ると、第1面に大きく「沖縄11万人『検定撤回』を」の文字。昨日のテレビでも、広い会場をぎっしり埋め尽くした様子が映し出されていました。

 あの自公推薦で沖縄知事選を制した仲井間氏まで、はちまき姿で演壇に立っている……ちっとも美しくない国づくりのウソを肌身で感じる沖縄の人たちに、党派は関係ない。
 といっても、あの知事選の帰趨が、アベ氏の美しくない教育改造に拍車を掛けたのは確かだろうし、とちょっと面食らいました。

 それにしても日本の指導層は、中心に位置する自分たちを守るために周縁から切り捨ててきたんですよね。地理的には沖縄。社会的には名もなき人びとから。

 民主主義はその周縁にも気配りをする必要がありますから、彼等はいろいろと難癖つけて民主主義を嫌うのでしょう。
 ふん、何が「国を守る決意」だ! と怒ってみましたが、アベ氏のHPからはすでにその言葉が消えてます。変わり身の早いこと。
 機能性何とかの方も完治したみたいですし、こちらの方もげんきんなものです。

 昨日はごく普通の年金生活者である友人から電話がありました。
 あれだけの辞め方をして、まだ一国会議員としてやっていくつもりみたいですね、という彼女と小1時間の長話。
 25億の父親の遺産を相続するのに脱税をしたらしい、人事もカルトのお告げに頼ったみたいだ、APECに参加したときにブッシュ大統領に特措法のことでだめ押しされた、なんてことも友人は知りませんでした。

 とにかく、あの時点であの辞め方をした、それだけで、もともと怪訝に思っていたアベ氏の人間としての政治家としての信用度がゼロどころかマイナスになってしまったのです。
 隣のおじさんだっらいい人なんでしょうけどね、と言ってました。

 辞めるにも辞められない立場なのかな? とも考えてみました。

 アベ氏1人を担ぐ人たちも一族郎党引き連れて生活が懸かっているとか?
 まあ、こんな状態でも、選挙区民は衆院選でまた彼を選ぶ公算が強いしなあ。

 でも政治生命はもう断たれている、というのは友人と私の一致した意見でした。

 で、話しを元に戻しますと、毎日ですが、1面に「郵政あす民営化」と小さく載り、3面に「集配あえぐ過疎地」と大きく掲載。各種手数料が値上げされることが、やっと報道されています。

 でも横領等の「職員不祥事に公社側は危機感」という見出しが28面に見え、何か違和感を覚えます。もっともっと大きな不祥事、コイズミ純一郎や竹中平蔵のウソは見過ごすの? とチャチャを入れたくなりますよね。

 泣いても笑ってもあすは10月1日。

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 ← 何か用? と、わが家のお姫さま。
  
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ODA テンパーセント・マダム

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 英国王室の宝。 王冠と宝珠。


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4番目は大英帝国王冠。 最後はインド帝国王冠。

「あれも、これも、イギリスが私たちの国から奪っていったもの」。
 いつか我が家に来たミャンマーからの留学生が、王冠を飾る宝石類を指さして言ったことばです。


 かつて大英帝国が強奪していったこうした宝石を、今はミャンマーの軍事政権幹部がかすめ取っているのか、との思いを強くしたYou Tubeで見た動画『ダイヤに埋もれた夜』。英語版原題は“Heaven & Hell”。
 ukiukiさんの所で知りました。


 結婚をするミャンマー最高権力者の娘の髪、首、胸を飾るおびただしいダイヤに呆れながら映像を見ていると、軍事政権幹部やその家族の会場に乗り付ける車が、毎日私たちが目にしてるものに似ていることに気づきました。
 それもそのはず、その中の1台には紛れもなく“Celsor”の文字が。


 さて、若い人は知らないでしょうが、40年近くも前のこと。インドネシア、スカルノ大統領(当時)の第何夫人かになった日本女性、通称デヴィ夫人は、しょっちゅう女性週刊誌に登場していました。
 知り合いの女性が、デヴィ夫人が着ていたあのベージュのセーターがほしい! なんてやってましたっけ。


 そんなデヴィ夫人のグラビアを飾る写真の1枚に、宝石類を散りばめたピンクのドレスを身まとったものがありました。
 インドネシアの人びとが生活苦に喘いでいるとき、こんなことして! と若い正義で胸を痛め、怒りを覚えた私。


テンパーセント・マダム」という言葉をご存じでしょうか。
 私は、元参議院議員の、木枯らし紋次郎こと中村敦夫さんのブログで知りました。


「政府の途上国援助(ODA)という名目で海外に出ていく税金や財政投融資金は、日本の特定の企業グループや政治家に還流されるシステムになっていた。話をまとめるために、事業費の10がマルコス夫人に賄賂として贈られた。夫人のあだ名が、『テンパーセント・マダム』だった」


 とそこに書かれていたのです。


 試しに海外事業もよく手がけていた企業に勤める知人に確かめてみますと、たしかにその通りでした。


 デヴィ夫人がテンパーセント・マダムであったかどうかは私は知りません。まあ、スカルノ大統領を追い落としたスハルト大統領の夫人がやはりテンパーセント・マダムと呼ばれていたわけですし、デヴィ夫人は日本の商社から送り込まれた人だ、と当時言われてましたから、可能性は大いにあります。


 で、保坂展人さんによると、日本は先進国間ではミャンマーに対するODAの最大の援助国といいうことです。


 ミャンマー軍事政権の最高権力者タンシュエ国家平和発展評議会議長の娘の結婚式に集まった女性の中にも、このテンパーセント・マダムがいるのかな? などとつい想像してしまいます。


 それにしても、軍は市民を守らない、これを痛感させるミャンマーの体制。


 一人ひとりの兵士は、貧しい市民から出た人たちでしょうに。


 それに、ODAからの環流を受ける政治家って、誰なんでしょうか。


 各国の抗議や制裁が相次ぎ、犠牲者が出て、日本政府も重い腰を上げたようですが。


 
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またウソをついた外務省

「米国の艦船に関してはあまり重要ではないが、英国や パキスタンの艦船にとっては死活的に重要だ」と言って日本が給油を継続する必要性を訴えたシーファー米大使ですが、なぜ老朽艦のパキスタンの軍艦にハイオクが必要なのか、さっぱり分からなかった私。
 谷内外務次官も同じことを言ってますね。

 これについて江田けんじさんは、

自衛隊の補給艦が給油している油は「F76 Fuel」という油で、米国海軍が特注し、NATO諸国が共用している硫黄分の少ない上質軽油。
 日本だけが上質油を供給できるといった発言は、国民をだます、たちの悪い嘘である。こんな所にも、米国言いなり、受け売りの外務省の体質が出ている

 と言われています。

 また、アメリカから三倍の値段で買ったものを、無料で再びアメリカに提供しているという話まで出てきています。

 ここによると、湾岸戦争の時に米軍の使用燃料は、陸海空でジェット燃料に統一したそうです。
 
「一方、自衛隊はどうかと言うと、海上自衛隊の新鋭艦はガスタービン化(今、インド洋に派遣されているのはこのタイプ。ましゅう型補給艦:ロールスロイス社製 スペイSM1Cガスタービンエンジン2基搭載)が進んでいますが、旧型艦や潜水艦はディーゼルなので重油or軽油車両は軽油orガソリン航空機はジェッ ト燃料ですが米軍とは成分が違います(米軍はJP-8で自衛隊はJP-4を使用)」

 ということで、米軍に提供している上質油は自衛隊では使ってない模様。

 ですから米軍艦に補給するのは米国製ということになるのでしょうね。
 状況証拠から、海上自衛隊の給油する上質燃料は米国から買ったもの、という結論になりそうです。

 米国製オイルをわざわざ3倍の値段で購入して、さらにただでサービスしているのが事実としたら、これはもう、日本国民の税金で米国に戦費援助をしていることになる……いいえ、3倍で購入していなくても、何倍であっても、やはり米国の、それもイラク戦争の資金を、日本が提供していることになる……少なくとも資金の一部になっている。

 2001年からこれまで7年間、そうしてきたのですから、外務省もひた隠ししたいはずです。

 もちろん、当時の首相コイズミ純一郎氏も、官房長官だったフクダ氏も、このことを知らないわけありません。

 ううううう……ここまで国民をだますのか、ここまで外務省は戦争が好きなのか!
 これこそスピンだ!

 2003年2月19日早朝(日本時間)、米国のイラク侵攻直前、国連安保理で日本は米国支持を表明しました。
 その翌日の20日のことです。「日本国際フォーラム緊急提言委員会有志」の名で、「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」と題するアピールが発表されたのが。

【イラク危機と北朝鮮危機は連動している】
【「ならず者国家」の大量破壊兵器保有は許容できない】
【米国支持の旗幟を鮮明にせよ】

 と訴えるこのアピールの陳腐さは、現在の状況、これまで明らかになったことを考えれば十分わかること。

 時間の経過を見れば、このアピールが事前に用意されていたと考えるのが自然です。
 安保理で米国のイラク戦を支持表明、そしてアピール発表と、一連の動きは外務省と連動して、“共謀”して行われたと思われます。
 事前に図られたイラク戦争積極支持です。そしてイラク戦争積極参加。
 もちろん、一般の国民はこれを支持しませんから、いかにだますか、政権も外務省も知恵を絞ったことでしょう。

 スピンですね。

 署名者に名を連ねたインテリと世間では見なされている人たちが、有無をいわさずにイラク戦争は正しい、と断定し、議論をも拒否する姿勢を見せています。これではとても知識人ともオピニオン・リーダーとも言えません。

 メンバーを見ていくと、いつものあの人たちが、ということになりますが。
 紅一点は、マダム・スシこと小池百合子氏。

 おいおい、あらあら、米国が戦争すると、そんなにこの人たちの利益になるのだろうか、と素朴な疑問を抱いてます。

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 シーサン、六ちゃんさん、拍手コメントありがとうございました。
 民主党長島氏のことは知っております。
 ミャンマー、心配ですね。だいたい、これまで南米等の人権問題について、日本は無視してきたのです。ミャンマーについても米国に言われるままなのでしょうね。
 

鳩山法相 その地位には耐えられない軽さ

新内閣は支持率57%、安定感を評価、などと呑気な字面が紙面に踊りますが、はてさて、事務所費疑惑の伊吹文明幹事長以下、疑惑議員がずらりと顔を揃えていますね。

 中でも鳩山邦夫法相はフィリピンでのチョウ違法採取でチョウ収集家、日向博美さん=当時(58)の死を、さらには日向さん遺族の一家離散という結果を招いたにもかかわらず、「政治家として誠意に欠ける」と批判の声が上がっているという話しです。

 その上、アベ政権最後の閣議後の記者会見で、ベルトコンベヤー、乱数表といった言葉を使いながら、「法相の署名なしで自動的に(死刑)執行できないか」と言って、法相のあまりに重い職務のひとつから逃げ出したいような発言があったようですね。

 確かに、死刑執行命令書に判を押すのは誰だって嫌なのは鳩山法相のいうとおりです。しかし現場で執行に携わる人は、もっと嫌ではないでしょうか。
 
 これについてはこれまでも、

死刑廃止演説から考える
死刑廃止演説から考える――まとめ」 
 
 等でとりあげてきました。

ムシュウ・ド・パリ」と呼ばれるパリの首切り役人を勤めてきたサンソン家を題材にとったのは、この家系が、革命の前後、パリ高等法院の命ずるままに7代にもわたって処刑を執行してきたからです。

 そしてサンソン家代々の人びとが、死刑制度の矛盾をその生身の体で引き受けていた事実に驚愕したからです。

 処刑そのものが娯楽で、名だたる紳士淑女さえ残虐な処刑を楽しんで見物する当時にあっても、死刑執行という職業は賤業で、処刑時以外ではサンソン家の人もその助手たちさえも、直接触れることはもとより、目にすることさえ毛嫌いされました。

「人びとの冷たい視線を浴びて、唾も吐かれるようなこの職業の過酷さは、『敬虔な信仰心とフランス国王への忠誠心』で何とか克服してきたといいます。そういう精神的より所がなければ、とっくに狂気に犯されてしまっただろうともいわれています」。

 実際、未遂に終わったルイ15世暗殺の犯人を処刑するとき、サンソンは酒の力を借りて何とかやり遂げ、その後2度と処刑台に上ることはなかったといいます。

処刑に拍手喝采しながらも、処刑人を汚らわしい、自分たちとは異なる世界の住人として遠ざける人びと……。

 さて、ここでお尋ねします。
 みなさんは、自分のその手で、死刑執行ができますか?
 

 現代日本では事情は異なりますが、紛れもなく執行に携わる人が存在しているわけで、刑務官は誰でもがこの仕事を嫌がるといいます。

 サンソン家の事例は死刑制度の矛盾を端的に表した象徴的なものですが、薄まっているとはいえ、現代日本の事情も、根本的には変わらないでしょう。

 自分の押印で最後の命令が下されるという法務大臣の職務も、これに負けず劣らず重く厳しい。

 それを自覚せずに、ただ己のキャリアとして国務大臣の地位をまたひとつ重ねたい、などと思っている人が勤まるものではありません。

 おまけにこの鳩山邦夫という方、先に書きましたように、公用ビザで入国して空港では在マニラ大使館員の出迎えを受け、その後自然保護区に入って同行者日向さんを死なしてしまうようなことまでしているわけです。その上日向さん自身とその遺族に対しての補償も不十分という誠意の無さとか。
 
 報道によると、福田内閣での鳩山邦夫法相はナンバー2の厚遇ということです。
 衆参両会議場での席順で、演壇を挟んで福田氏の向かいに坐るという話し。

 なんでも、入閣を断ったアソー氏の代わりに厚遇することで「挙党一致」をアピールする狙いだそうです。

 ほら、やっぱり、福田内閣も、国民の方を向いて人事を考えたわけじゃないんだ!
 国民はナンバー2の席もナンバー3の席もどれなのか知らないのだから。

 自民党内だけに通用する論理なんだ。

 国民のことや世界のことを考えて、どれだけ政策を実行していけるのでしょうか。

 ところで、デモをする僧侶や市民を武力鎮圧にのりだしたミャンマー政府に対して、福田政権はどうするつもりでしょうか。

 およそひと月前の8月29日、超党派の国会議員からなる
「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」が声明を出していますね。

「ビルマの事態改善に日本政府の軍政への要請求める 超党派の民主化議連」の声明のことです。


なお、kimeraさんのところには、弾圧正当化のために剃髪兵士に僧侶の服を着させてデモ隊に潜入させることが書かれています。
 軍事政権維持のためには、何でもありですね。
 
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Rolling Beanさん、六ちゃんさん、拍手コメントありがとうございました。

 
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 このサービスを削除しようかとも思いましたが、ここでいただくコメントも楽しみなので、もうしばらく様子を見ます。

小さなものほど大きく見せる そしてスピンについて

like a rolling beanさんで知った、桝添厚労相の過去の発言の数々。

 wikipediaによると、「デーブ・スペクターのTOKYO裁判」で、以下のような言葉を披露したとのこと。

 中国天安門事件に関し、 「いや共産主義じゃなくとも、100万人ぐらい殺せる大政治家じゃないとどこの国でもダメだってこと」

「僕は宇野さんに何十人愛人がいてもいいと思う。企業から何億円お金もらったっていいと思う。大事なのは彼がどういう政策を実行するかという点です。ヘソの下はどんなにダーティでもいい」

 「土井たか子みたいに男に恵まれないような女性に限って、男の浮気を批判するんだ。金丸信がいったように、男も知らない女が党首になっちゃ、社会党もダメだね。人類の半分を知らない奴に政治はできない」

「政治家にはものすごいエネルギーが要求されるの。日本国民1億2000万人を救うためなら、軍隊を出動させることだってある。自分の嫁さん以外の女の1人や2人抱くぐらいのエネルギーがないような奴に日本の政治は任せられないよ」

 (以上)

「100万人ぐらい殺せる大政治家じゃないと……」という言葉は、賀茂真淵の、1人を殺したのが足軽で、10人殺したのが武士、……、無数の人を殺したのが将軍(だったかな? はっきりした表現は覚えていません)、というような戦国に続く江戸期の武士評を思い出しました。

 で、こういった桝添氏の暴言からうかがえるのは、小さな人物が大きな人物を気取るいやらしさです。卑小さ、と言ってもいい。  
 そして「征服欲」。女性によっぽどコンプレックスがあるのかな?

  以前にも書きましたが、残業代ゼロ法案を「家庭団らん法案」と言い変えさせ、さらには民主党議員がテレビで一方的に自分を批判した、とTBSに噛みついて頭を下げさせた「小賢しさ」「小うるささ」が、実際の人となりをよく表しているのだと思います。
  
  小さなものほど大きく見せる、こんな人が暴走したら、コワイですね。
 有権者はよくよく監視しておかないといけない。 

 と、ここまで書いて一息つくと、スーパーモーニングに石原伸晃氏が出演し、神妙な顔して頷きながら耳を傾けるコメンテーターたちを前に、アベ氏の裏事情をしゃべってました。
 馬鹿らしくてすぐにテレビを消していまいましたが、参考のために見ておけば良かった……。
 
 自民党も、いい訳に必死です。
 それをメディアが応援する。

 メディア操作では先輩格の英国ブレア政権は、「スピン」という言葉で批判されていたようです。
「スピン spin」とは、政党の、この場合は政権の都合の良いようにニュースに色を付けて流すことです。それで政府の広報担当者は「スピン・ドクター spin doctor」。

 スピン・ドクターの仕事は表に出ず、国民の知らない間に政府の都合の良いように脚色されたニュースがメディアで紹介されるわけです。

 90年代以降にメディア環境が激変した英国で、インパクトの強いトピックが必要とされたことが、政府のプロパガンダを受け入れた背景にあるらしい。

 日本もコイズミ・アベ政権で、このスピンを散々使ってきましたよね。

 昨秋毎日、メディアをにぎわせた世界史未履修問題は、教育基本法が改定されてから、ピタッとニュースに登場しなくなったことなど、まだ記憶に新しいところです。

 ブレア政権の終わりには「これはスピンではない」という言葉さえ、一種のスピンと受け止められるようになっていた(小林恭子の英国メディア・ウォッチ)といいます。

 このブレア政権の情報・メディア戦略は野党時代から手がつけられていたようですが、私たちの国で問題なのは、政権与党が激しいメディア戦略を実行し、メディアがよくその与党の期待に応えていること。

 桝添氏など、そんなメディアの海をうまく泳いできたのではないでしょうか。
 彼の頭の良さは別のところで発揮してもらいたいものだと思うのですが、所詮“権力欲”“征服欲”のすさまじい人で、結局与党の中で地位を築くことしか頭にないのでしょうね。
 しかし、策士策に溺れる、ということもあります。あの“あく”の強さ、攻撃的な横顔でどこまでやっていけるでしょうか。

 で、話しを元に戻しますと、このスピン状態のメディアについて、新聞も鵜呑みにできないし、テレビなどなかなか信用できない、と言う人には何人も出会いました。
 私などテレビ画面に向かうとき、つい身構えている自分に気づいておもわず苦笑してしまうことも。そんなストレスが嫌だから、テレビを見ないのかもしれません。

 ショーになっている、ニュース解説に似せたテレビ番組に見入る人たちにも、そうでない人たちにも受け入れられるような、スピンを表すいい言葉はないでしょうか。

 
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テロ特措法 前原誠司

私は、日本はアフガニスタンにおけるテロとの戦いに加わる必要があると一貫して主張している」(『中央公論』10月号)

 と民主党副代表前原誠司氏が喧しいようですね。

 何度もいうように、一貫して主張している、つまり「ぶれない」というのが正しいのではありません。間違ったことをいくら一貫して主張しても、正しい主張に変わるわけではありません。

 以下、この小論の中の前原語録。

「世界七五ヵ国がアフガンにおけるテロとの戦いに参加している」。
「国際社会がテロを撲滅しようと努力しているときに、その戦いから日本が外れた場合、国益に反することは間違いない。だから、私はこの戦いに参加することが必要だと考えている」。
「もし仮に、日本だけがこの戦いから脱退すれば、世界からは間違いなく非難される。日米同盟にも多大なマイナスの影響があることは間違いない」。
  
 という具合に、テロ特措法を通してアフガン戦争に参加すべきだと言いながら、
「私は『活動には参加するべきだ』と主張しているが、『延長すべきだ』と述べたことはない」とも。

 さらに、テロの防止活動が奏功していると政府はいうが、現在の活動でテロリストが排除されてアフガンが秩序を取りもどすのか、冷静な検証が必要である。

 小沢一郎民主党代表はテロ特措法を延長するための改正法について否定的なコメントを出し続けているが、「米国を軽視などしていない。自民党の幹事長まで務めた人であり、米国に独自のパイプを持っているため、自信を持って行動しているのではないか」。

「テロ特措法については、今後、党内のさまざまな部門会議、調査会議が開かれ、徹底的に議論したうえで、党の方針を決めることになるだろう」。

「お試し期間」の民主党は、「テロ特措法を試金石として、年金問題、政治とカネの問題などあらゆる課題に対し、どういった対応を取るか」
「責任を持った行動をしていかなければならない」。

(以上)

 とにかく前原氏は、

 テロ特措法を延長する・しないは問題ではない。
 大切なのは、アフガンの戦争に参加することである。
  (→ということは新法でもなんでもいいから、とにかく参加しろ、と言いたいのかな)。
 徹底的に議論しろ。けっして代表の好き勝手にはさせないぞ。
 
  なんてことを言ってるようです。

 その間、現在の活動がその目的を果たしているのか、政府は説明責任を果たせ、と息巻いています。が、一応野党民主党の副代表の格好をつけただけのことで、上述の論の流れからちょっと外れています。

 その上で、小沢代表はけっして米国をないがしろにしているわけではないですよね、と念を入れ、さらには
政権担当能力があるのかどうか、有権者に見られているぞ、と警告ないし脅しは忘れていないようです。

 村上龍さんが編集長をする「ジャパン・メール・メディア」の「ヒラリー、オバマとアフガン戦争」で冷泉彰彦氏はそうした永田町の論理を、

 「(米国)民主党も熱心なアフガンでの戦争(ここがイラク戦と異なります)に、日本がコミットを続け」ければブッシュ政権にもヒラリーやオバマの政権にも感謝されるだろうから、続けるのが良いとするような「短絡的な議論では済まない」と言ってます。
 
 逆に、「軍国主義反対とか、右傾化反対というような情緒的な論議では済まない深刻さ」をも持っている、とも。

 アフガン戦争の「現時点での戦況はアメリカとNATOの有志連合に取っては不利であり、泥沼化した負けいくさになっている」上に、

「アメリカの世論には明らかな戦争疲れがあります」と指摘。

 友軍の誤射であることがわかっているアフガンで戦死したNFLのスター選手パット・ティルマンは、死亡直後には「名誉の戦死」として美化するキャンペーンが行われたが、今では事実の隠蔽や、世論操作を狙った軍の責任者が厳しい追及を受けているそうです。

(*第1次世界大戦以降、この友軍の誤射というのは戦死者の中でもかなりの高率で見受けられる、と私は記憶しております。召集された、いわばアマの兵士が多数を占めたことも原因のひとつに挙げられていたと思いますが)。
 
 米国がイラクに軍事力を割かねばならなくなってNATO軍がアフガニスタン国内での治安回復を行う任務についているということですが、「このNATO各国軍の犠牲が増えており、各国としては派兵を続行できるかどうか、それぞれの国内で政治的に厳しい事態を迎えている」という状況になっているとか。

 田原総一郎氏やこの前原誠司氏の、75カ国が参加している国際的な活動から撤退することは国際社会に背を向けることだ、というような主張を聞くたびに何か胡散臭さを覚えていた私は、この75カ国がアフガンでどんな活動をしてどのような結果を生んでいるのかぜひとも知りたかったのですが、いまのところほとんど分かりません。

 それにしても、田原・前原両氏のみならず多くの評論家的な人たちが声高に叫ぶアフガン戦争での国際貢献は、アフガニスタンの人々の社会や生活の復興にとってどれだけの支援になっているのでしょう。
 インド洋での無料のガソリンスタンドがアフガンの人々の生活にどれだけ役立っているのでしょう。

 いわゆるリンケージ論、北朝鮮が攻めてきたときには米国に助けて貰わなければならないから、今ここで米国の手伝いをしておくのだ、という北朝鮮の脅威と自衛艦派遣を結びつけるのはおかしい。
 肝心の主役、アフガニスタンやイラク(自衛艦の給油の85%はイラク戦に使われているのですから)の人々のことがすっかり忘れ去られていますし、北朝鮮の脅威がアフガニスタンに何の関係があるというのでしょうか。

 もっとも近頃は、国際貢献云々というように、この米国を仰ぎ見る政策の口実に「国際社会」との協調・協力を挙げられることが多くなりましたが、問題は同じです。

 なお、アフガン戦争協力の是非はドイツでも焦点になっているようです。なんでも世論調査では撤退を支持するのは52%にのぼっているいるとか。詳しいことはこちらに。


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‘剛腕?’桝添厚労相の行く手は

アブグレイブ刑務所での虐待写真を告発した元米兵の記事が小林恭子さんのブログに載ったのが先月の8日、告発者ジョー・ダービーさんのインタビュー記事がBBCのweb版に掲載されたのが5日のことですから、ラジオで放送されたのはその前ということでしょう。

 それから1カ月半近く後、今月の18日、毎日の朝刊に大きく掲載されました。

 2003年12月、同僚から渡されたCDに虐待の写真を見つけて衝撃を受けたダービーさんは、悩んだ末、翌年の1月に陸軍犯罪調査局にこのCDのコピーを提出。

 この捕虜虐待が明るみに出て大騒ぎになった04年の5月、米議会上院の公聴会で証言を求められたラムズフェルド国防長官(当時)が、ライブ放映されているその場で、「最初に収容者虐待の発生を通報したジョセフ・ダービー技術兵に感謝したい」と名指し。

 匿名を条件に捜査に協力していたダービーさんはここで一気に全米中にその名を知られて、故郷の町では「
『裏切り者』、『イラク人のために米兵を裏切った奴』とされて、憎しみの対象になってしまった」そうです。

 ラムズフェルド長官は意図的に告発者の名を明かしたと思われます。余分なことをしてくれた、と考えて告発者の名前を暴露したのが見え見えです。
 
後にラムスフェルド氏から手紙が来て、「匿名にするようになっていたことを知らなかった」と書かれてあったそうですが、知らないわけがない、とダービーさんは考えているとか。

 こうして米国中でこの虐待が大問題になり、ホワイトハウスの弁護士たちが法的解釈でいい訳をいろいろと言いつのったわけです。軍の組織的な犯罪が疑われたにもかかわらずどうにか数人の兵士に責を負わせてトカゲのしっぽ切りでことを済まそうとしている中で、元大統領ロナルド・レーガンが死亡。04年6月5日のことです。

 このときメディアは、葬式シーンやその思い出話を、延々と1週間に及んで報道し、その結果、国民の関心を拷問問題から逸らすことに成功したといいます。

 この一連の報道を、あるジャーナリストが「レーガン・ポルノ」と読びました。

 で、前置きが長くなりましたが、いいたいことがたくさんありまして、ひとつはこのレーガン・ポルノとちょうど同じことを、日本のメディアはこの2週間近くずっとやってきた、ということ。「総裁選ポルノ」です。

 この「総裁選ポルノ」は、政権にとって都合の悪いことを有権者たちに忘れさせるだけでなく、ついでにプレ衆院戦の効果も期待されていたようです。

 そしてもう一つは、ここだけの話し、あくまでも個人的な感覚ですが、ここに登場した元米国国防長官のラムズフェルド、つまり‘剛腕’ラムズフェルドを見ると、我が厚労相桝添氏、とらちゃん呼んで‘政界ネズミ男’を連想して仕方ない、ということです。

 2003年の4月9日、米軍がイラクに空爆を開始してまだひと月も経たないとき、

「イラクの人々は、米英軍が空爆で行った正確さに敬意を持っていると思う。軍事目標以外への被害は最低限だった」

 と言い放ったラムズフェルドは、製薬会社のCEOとして、その後2度目の国防長官として、軍事における革命と、地球規模での米軍再編に6年近くの間辣腕をふるった人物。
 やがてこのラムズフェルドの思い上がった言葉とはまったく異なる現実が、戦闘終結宣言後のイラクの地で繰り広げられることになります。
 
 ラムズフェルドと桝添、スケールはかなり違いますが、いかにも‘酷薄’ですし、いろいろな意味で‘剛腕’同士ではないですか?
 米国版ネズミ男が政界の表舞台からやっと姿を消したのが昨秋のこと。この夏からは私たちの国の政界ネズミ男が派手に動き回っています。

 プライベートな結婚生活での剛腕ぶりどころか、年金問題にも残業代ゼロ法案にも腕をふるうことが期待されての厚労大臣就任だったのでしょう?
 次の内閣での留任の声も高いこの方については、いつか番組の中で徳光アナに、ぜひ留任をお願いします、とまで言わせた応援団もうるさいでしょうね。

 この残業代ゼロ法案を「家庭団らん法案」と言い変えさせ、さらには民主党議員がテレビで一方的に自分を批判した、とTBSに噛みついて頭を下げさせた、括弧付きの自民党の‘論客’。
 なんだか、権力を握った人間がやけに小賢しく、小うるさくなった、という印象です。とにかくいつも、大きな顔してアピールしていたい人なんでしょうか。

 私の身近な年寄り3人のうち2人が、お母さんの面倒をよく見たという誤解から高い評価を与えていました。曰く、「ますぞえさんはイイよ~」。
 私は、じわじわと、この2人の思い違いをといていかなくてはなりません。
 なお、残りの1人は、マスゾエさんていうのは、目立ちたがり屋なんだってねえ、といかにもマイナス評価な口ぶりでした。

 あと、この3人以外にも、桝添要一は頭イイよ、と言ってた人がいましたっけ。根拠は何なのか、今度聞いておきましょう。

 おばさま方に尋ねると、異口同音に、ますぞえさんって、2度離婚して今は3度目なんでしょ? とまず答えてくれます。うーむ、やっぱりこっちの発想になってしまうのか、と思いながら、いいえ、3度目ではなくて今は4度目らしいよ、と訂正しておきました。

 それにしても「家族団らん法」とかTBSへの噛みつき方とか、行き当たりばったりの感がするこの括弧付き論客’、受け狙いの戦略で、かえって墓穴を掘るような気もしてきました。あまりにも露骨ですから。あの露骨さでごまかせると思っているならば、やっぱり有権者を馬鹿にしていますよね。
 
 
 
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外務省は戦争が好き?!

あわただしく記事をアップすると、後から読み返して赤面するような場合がありますね。
昨日の記事がちょうどそんな冷や汗ものので、夜になってかなり加筆修正し、さらに朝になってまた加筆。
 読みにくいまま公開して、申しわけございませんでした。

 インド洋での海洋自衛隊給油活動について「謝意」を安保理決議に盛り込むことを、外務省主導で日本が国連に求めたため、多大な迷惑を安保理理事国にかけて「国際社会に借りを作った」とか。

 この報道を読み、‘こっちにはこっちの事情がある。きちんとお礼を言ってくれないと困る’と安保理に無理な要求をするなんて、日本はいつからそんなにずうずうしくなったのか、と少々驚きました。
 が、それ以上に疑問に思ったのが、外務省の好戦的な姿勢です。

 国際的な紛争を武力ではなく話し合いで解決するのが外交であり、外務省である、と理解していた私が間違っていたのか?! 
 びっくりしながら調べてみると、出てくるわ、出てくるわ、冷戦後の世界の中で、日本がいかに軍事力行使の立場に傾斜していったかを示すできごとが。

 まるで、軍事覇権国である米国についていきさえすれば何とかなる、これだけ日本が尽くしていれば、米国だってそうそう無碍にはできまい、とでもいうように、他の国連加盟国、安保理理事国を無視してひたすら米国を支持しています。

 こんな態度はそもそも私たちの国では「虎の威を借る狐」といって、馬鹿にもされ教訓にもされてきたことではありませんか。
 それを外務省のお偉いさん方が、つまりこの国のエリートたちが率先して行っている……まさに“亡国外交”とはこのことではないか、という思いが消えません。

 さらに世界の中では軍事的役割を高めるという方向性を示しながら、国内においては、ほんとうは中立を目指しているのだけれど仕方ないんだ、やむをえず武力行使を選択するんだよ、と2枚舌を駆使して武力行使容認の世論を築いていこうとする。
 そのためには国民を締め付け、自由の利く領域をどんどん狭めていくのも厭わない。

 昨今の不寛容な世の流れに外務省もまた身を任せている、というよりむしろそれを促進するのに大きく力を貸している。

 経済力を背景に在外公館を豪華なものにしていく一方で、いったい外交官たちは何をしているんだ?! 

 もしかしたら、密かに囁かれていたように、日本の外交官2人のイラクでの死も、日本の世論を盛り上げるためのヤラセだったのか?

 等々、さまざまな考えが浮かんできます。

 昨日のエントリーに今朝になって加筆した部分、

「(1998年)米国国連大使の来日したその年の12月、米英が爆撃を開始したとき、日本はすぐにこれを支持する声明を発表。安保理の中でも唯一支持表明の演説を行いました。
 爆撃直後の外国人向け記者会見で「日本も攻撃可能なのか?」と問われて外務省参事官が「その権限を与えられている」と答えたそうです。

 外務省参事官という地位がどの程度のものか分かりませんのでwikipediaを見ると、「本省における企画官から課長級の者」とあります。幹部とは言い難い、そんな外交官まで、日本でも武力行使の権限が与えられていると公言した、この話しについて、私たちは何も知りませんでしたよね。

 一外交官の暴走を示すできごとですが、こんな重要なことを平気で断言するのも、外務省に武力行使へのためらいがなく、むしろ積極的に私たちの国の武力行使を容認すべきだ、とする考えが充満していたせいではないかと思います」

 を考えると、重大なことをメディアが伝えていない事実がここにもあることに愕然とします。

 国民が一般的に英語を解さないせいか、外国人向けには好き勝手なこと言って! と怒りたくなりますが、ほんとに怖ろしい事実だと思います。

 そしてこの外務省の暴走がコイズミ・アベ政権下でいっそう加速したのではないか、と疑ってかかってもそうそう外れはしないのでは。

「外務省は伏魔殿」といった田中真紀子さんの目には、そんな外務省の姿も映っていたのかもしれません。

 外務省という官僚組織が先走った、日本の軍事力行使容認の政策。
 国民にはあくまでも中立を見せかけながらするのですから、確信犯。
 私たちが気づいたときに日本はどこまで突っ走ってしまっているのか? と考えるとそら恐ろしくなります。

 外務省と防衛省はどこが違うんだ? と疑問に思っても当然かもしれません。

 沖縄問題に関してもこの二つの省が縄張り争いしたことはないでしょうか?
 どちらの省が勝っても、住民には不幸のような気がしますが。

 
 
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 喜八さん、
こば☆ふみさん、さめさん、ゆうすけさん、TOJCさん、komichiさん、ひできさん、愚樵さん、ありがとうございました。
 

外務省は戦争省か! 戦争が好きな外務省

1998年2月、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の査察を拒否したイラクを米国が爆撃する恐れが高まったときに、世論を武力行使支持に向かわせようとした日本の働きかけで、リチャードソン米国国連大使が来日し、橋本総理、小渕外相、柳井外務事務次官らと会談しました。

 このとき開催された与党政策調整会議で当時の社民党政審会長、現広島市長の秋葉忠利が声を荒げて言ったことばが、「外務省は戦争省か!?」でした(自社さきがけ連立政権の解消はこの年の6月ですから、リチャードソン国連大使の来日時、社民党はまだ与党にいたわけです)。

 もともと冷戦を前提にして組み立てられた日本外交は、冷戦の終わった後もそれを引きずり、イラクのクウェート侵攻の1年後、1991年8月、小和田恒が外務省事務次官に就任し、翌月外相の私的諮問機関として「外交強化懇談会」を発足させましたが、ここの座長になったのが、大本営参謀や関東軍参謀だった、悪名高き瀬島龍三でした。

 93年の小和田氏の事務次官退任と同時に、外交強化懇談会の答申に基づいて「総合外交政策局」を他局の上位に置く「外務省改革」がなされましたが、この初代総政局長が柳井俊二。

 小和田恒、瀬島龍三、柳井俊二。
 なんだか見慣れた名前が続きますが、PKO協力法が成立してカンボジア、モザンビークのPKO に日本が参加したのが、この小和田氏の事務次官時代で、日本外交の転換点でもありました。小和田氏はまた、その退任直前に安保理常任理事国入りをしたい旨の意見書を国連に提出もしました。

 この総合外交政策局が「スーパー局」として外務省の中心に据えられたこと、さらに安保理という国連の軍事機関の中心に日本が坐ろうとしたことで、軍事面で日本の役割を拡大しようとする外交の方向性が官僚主導で打ち出されたことになります。

 その後細川、羽田、自社さきがけ連立の村山政権が続き、紆余曲折があったものの、97~98年の安保理非常任理事国の時期に持ち上がったイラクに対するアメリカの軍事攻撃問題で、この日本の方向性がはっきりと示されることになります。
 湾岸戦争後最大規模になるといわれた軍事攻撃をアメリカが単独で行う方針を示したとき、各国は反対姿勢を強めてアメリカは孤立しますが、このとき明確にと米国を支持したのが日本です。
 
 その一方で、爆撃をするという米国を支持するのに国民の理解が得られないことを気にして、イラク問題に対する国内の関心を高めるために企画されたのが、先に紹介した米国国連大使の来日でした。

 こうして外務省主導の下で米軍の武力行使を支持する方向に国内世論は誘導されていきました。

 外に向けては米国べったりの顔を見せながら、内に向けては、安保理の分裂を防ぐため「不偏不党の立場の日本が一定の役割を果たすことが大事だ」と述べながら、あくまでも中立をよそおっていました。 
 
 対外的な姿勢と対内的な姿勢を使い分けて事実を国民の目から見えないようにするは外務省のとる常套手段ですが、また武力行使の是非を問う議論さえ拒否するのが日本の外交でした。

 米国国連大使の来日したその年の12月、米英が爆撃を開始したとき、日本はすぐにこれを支持する声明を発表。安保理の中でも唯一支持表明の演説を行いました。
 爆撃直後の外国人向け記者会見で「日本も攻撃可能なのか?」と問われて外務省参事官が「その権限を与えられている」と答えたそうです。

 外務省参事官という地位がどの程度のものか分かりませんのでwikipediaを見ると、「本省における企画官から課長級の者」とあります。幹部とは言い難い、そんな外交官まで、日本でも武力行使の権限が与えられていると公言した、この話しについて、私たちは何も知りませんでしたよね。

 一外交官の暴走を示すできごとですが、こんな重要なことを平気で断言するのも、外務省に武力行使へのためらいがなく、むしろ積極的に日本の武力行使を容認すべきだとする考えが充満していたせいではないかと思います。

 欧米で、フセイン政権に対する攻撃が正義なのか否か問題になっているとき、私たちの国では北朝鮮の脅威が言い立てられ、世界各地のデモで「石油のために血を流すな!」と叫ばれているとき、外相自身(当時は川口順子)が石油の安定供給のためには自衛隊を派遣する必要がある、と訴えたのです。

(つい最近では、 輸入に頼る私たちの国を維持するためには軍隊に守ってもらう必要があると力説していた経済同友会の高坂節三氏のことも思い出されます)。

 日本は経済的な覇権国として、イラク戦争に批判的な国々に対して、ブッシュ政権を支持するように圧力をかけますが、ちょうど沖縄や岩国に対して札束で頬を叩くように、発展途上国に対しても、アメとムチの政策で対応しました。

 日本の常任理事国入り工作が失敗に帰したとき、「常任理帰国に二つのアメリカはいらない、ということだ」という声がロンドンの知人から届いたのを覚えています。
 米国べったりの日本の姿勢は世界から見透かされていて、知らないのは日本人だけかもしれません。

 と、こんな具合に日本の外交が世界に恥をさらしてきたところで、安保理決議に‘無料ガソリンスタンドをしてくれてありがとう’の言葉を盛り込め、とかなんとか、またまた恥ずかしいことをしてくれたようですね、外務省は。 
 
 しかもそれが結果としてアベ氏の首相としての最後の仕事になったようで。

 それも、単にテロ特措法延長に反対している民主党対策のために。

「外務省は8月末ごろから『9月に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む』案を用意。町村外相等が外務省案を官邸に具申。(9月8日の)首相の(ブッシュ大統領への)直談判が実現した」(毎日新聞 9月21日朝刊)そうです。

 外務省は、なんでこんなに戦争が好きなのでしょう?
 外交は米国に従っておけば間違いない。後は国民を納得させさせるだけだ、とばかり国内対策に神経を使う外務省って、何なのでしょう。
 戦後何十年ものあいだ、自民党の方ばかり向いてきたツケかもしれません。

 
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*慌てて書いた記事で分かりにくかったために、かなり書き換えました。


郵政民営化について、中川秀直の屁理屈

期待していた郵政民営化凍結法案は、民主党の求める統一会派結成と国民新党の提示した条件がうまく折り合わずに、国民新党は凍結法案提出を断念した、と報道されていますね。
 凍結法案の共同提出以外にも、参院に郵政問題特別委員会を設置し、委員長は国民新党から起用する等々の条件を示したらしいのですが、民主党の「時間をかけて検討したい」という返事では来月1日には間に合わない、ということらしいです。

 また国民新党は、郵政民営化修正法案の提出も考えているようです。

 この郵政民営化問題について中川秀直氏が、8月10日、自身のHPで発言しています。
(それにしても、笑顔を取り繕った中川氏の写真はかなり気色悪い……チーズ、といいさえすればいい訳じゃないぞ……蛙ってこの人のこと?)。

 先ず産経の社説が取り上げられているところから、抜粋。

「国民新党は参院選で民営化の撤回を求める考えを示していた。だが、民主党内には『民営化は先の衆院選で決着した問題だ。世論が反発するリスクがある』(若手)との意見もあり、両党が調整した結果、『撤回ではなく凍結ならまとまる』(民主党幹部)と凍結法案に落ち着いた。

小 沢氏は、安倍政権を衆院の解散総選挙に追い込む戦略で、郵政関係者の党員が20万人を超える国民新党との協力を優先した形だ。更に、衆院段階で、郵政民営 化に反対し、自民党を離党した平沼赳夫元経産相(無所属)の同調を求め『自民党議員に影響力を持つ平沼氏を味方に引き込む』(民主党筋)ことも狙ってい る。

民主党などは、郵政民営化による地方のサービス縮小、中小金融機関の圧迫なども問題視しており、これらに取り組む姿勢を示すこと で、先の参院選のように1人区での勝利の再現を目指す。・・・凍結法案について安倍晋三首相は9日夜、首相官邸で記者団に『民営化は既に2年前に衆院選挙 の審判を受け決定した』と述べ、国民の理解は得られないとの認識を示した」。

 この社説引用のあと、「中川の眼」と称して、その見解が述べられていますが、凍結法案を小沢路線の政局第一主義、「反改革」路線の象徴である、と切り捨てています。

 また「郵政民営化を入り口とした小さな政府路線」を支持して与党に3分2以上の議席を与えた民意を否定しにきた」。
 その上で、継続審議になれば、「自民党は喜んで臨時国会で民主党と国民新党と社民党の郵政民営化に対する見解を質問していく」とも。

 さらには、
さすがに郵政民営化に反対することには気がひける議員もいるのだろう。昨年夏、私が政調会長時代に民主党の菅代表代行に、民主党政権ができたら郵政民営化廃止法案を出すのかときいたら、即座に否定していた。このような『数合わせの政治』を国民が望んでいたのか。
 
「『数合わせの政治』の先にあるのは、大きな政府である。しかし、民意が、今回の参院選で、あえて、『分断政府』にした意図は、小さな政府路線への改革競争を衆参で与党と民主党で競わせるためだったのではないか」とかなんとか……。

  (以上)

 うーん、恐るべきKYぶり、虚勢ぶり。
 ほんとうにこのように考えているとしたら、桝添氏並に、バカだとか○○だとか連発したい。

 錦の御旗のように振りかざす中川氏のいう「民意」とは、ちょうど2年前、コイズミ嘘つき選挙の結果を指していますが、すでに「こいずみさんにだまされた」の声の大きいことはご存じでしょうか。
 中川氏は認めたくないでしょうが、事実です。また、その声も反映しての、今回の参院選自民惨敗でしょう。

 おまけにこの惨敗が「
小さな政府路線への改革競争を衆参で与党と民主党で競わせるためだったのではないか」とは、なんという認識でしょう。

 それにしても「分断政府」とはおかしな指摘ですね。
 政府は「行政」府で、国民が
参院選で自公与党の専横を否定した結果は「立法」府にあらわれたわけですから、分断政府とは何をいってるのか不明です。

 2年前の総選挙で郵政民営化に反対する議員に抵抗勢力のレッテルを貼り、刺客を繰り出すなど、おもしろおかしい演出でもてあそび、メディアがそれを大々的に報道して日本中が奇妙な空気に支配されていたとき、私の周囲の年寄りたちからは、「民営化がいいかどうか、わから~ん」という声が聞こえてきました。

 おそらくこれが、一般国民の声だったのでしょう。
 なぜって、政府は「民営化! 民営化!」と叫ぶばかりで、国民には郵政民営化についてほとんど情報らしい情報を明らかにしなかったのですから。

 郵政民営化ばかりか、民営化すればすべて解決するような幻想を国民に抱かせてしまった。民営化ユートピア
 たまたまコイズミ純一郎という希代の役者の存在で衆院の議席を2/3以上奪っただけのこと。

 けれど反与党に投じられた票を合計すれば、郵政民営化に反対した数の方が賛成の数を上まわっていた、ともいえました。
 あれだけのメディア・コントロールをしてもなお、反対の方が多かった、ということ。

 この事実を、中川氏ら自公政権は肝に銘じてほしかった。
 ところが肝に銘じるどころか、数を頼んでしたい放題の強行採決。
 もっとも最初からだますつもりだったのでしょうから、そんな良識を求めることが間違ってました。

 つくづく自公政権に愛想が尽きた。そんな有権者も多かったのでは?

 ところでこの中川氏のいうとおり、管氏および民主党には郵政民営化を廃止する意思はないのでしょうか?
 なんとか野党共同で廃止を目指せないでしょうか。

 何度でも、民主党や他の野党に働きがける必要がありますね。
 
 なお、知人に尋ねてみると、民営化後のゆうちょ銀行は他の金融機関と同じになるだけ、と理解していました。100%政府保証付きの意味やアメリカにネコババされる恐れについては知りませんでしたが、漠然とした不安は感じているようです。

 
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国会がおかしい、自民党もおかしい、テレビもおかしい

おかしい、おかしい、国会がおかしい、自民党もおかしい、テレビもおかしい。

 紙芝居調でいえば、風雲急を告げる日本丸、はたまた日本城、とでもすればいいのか。

 昨日9月18日午前中、アベ氏不在の中、2回目の、なかよしお遊戯会ならぬ閣僚懇談会が開かれたそうだ。自由に言い合って議事録も残さないこの会合で、何が話し合われたのか。

 18日のNHKのお昼のニュースでは、与謝野官房長官があらためて総理大臣の臨時代理は置かないことを示したことが伝えられた。

「危機管理という観点から懸念する方がいることは承知しているが、現在の状況では、まだ内閣法の総理大臣に事故があるとき、総理大臣が欠け たときというケースに当たらないと判断している」

 と、官房長官は述べている。

 要は、臨時代理を置くような事態ではない、置く必要がない、ということか。
 だとしたら、まさしく甘い認識で、危機管理ゼロ、政権担当能力がない、といえないか。

 むしろ逆に、危機を利用して国会審議を行わせないために、わざと臨時代理を置かないのではないか

 郵政民営化を翌月に控え、さらにテロ特措法、年金問題と山積みの課題を前にして、意図的に、国会審議というもっとも大切な国の機能を、つまり主権者である国民の代表が国の進路、あり方をめぐって意見を闘わせる場を奪っている、といえないか。

「森田実のいわねばならぬ」には、このことをうかがわせる出来事が書かれている。

「…… テレビは政治権力の手先になって世論をアフガン戦争継続の方向へ誘導しようとしている。テレビは本当に危険だ》

この電話が終わるとまた電話が鳴った。若い友人からの電話である。彼はこう言った。
 《安倍退陣、福田登場の日本の政局の動きには、米国政界、広告界、経済界の関与があるという情報が入りました。2年前の郵政民営化の時と似ています。テレビを中心にした大がかりな世論誘導が始まっています》」

 また、アベ氏の辞任について、12日の辞意表明以前の10日に片山さつき等は知っていたようだ。

 はなゆーさんの「[動画]安倍首相辞任の情報は事前に『ダダ漏れ』し、策士が動いていた」では、生放送で片山さつきが思わずもらしたたひと言が拾われている。

 アベ氏の後任はコイズミ純一郎になってもらおうと動いていたという片山氏が、話しの中で、

「私は小泉さんとは、さしで10、11、12とお会いしているんですけど、ずっと見ていて、多分彼の選択肢は福田さんと思ったら、13日の午前中ぐらいにそう言う話が出ましたよ」。

 そうか、そうか、すでに10日から、アベ氏後の総裁を誰にするのかコイズミ純一郎も片山さつきも動き回っていたのか、ごくろうさん。よく分かりました。

 こうも米国の暗躍を許すのは、そもそも岸信介等が戦後の日本で簡単にCIA、さらにいえば米国に操られたことに端を発するのではないか。

 国の利益とは国民の利益だと思うが、その国民の利益ではなく自分の利益のために膝を屈した“買弁政治家”たちは、米国のみならずカルトとも手を結んだ。

 勝共連合、つまり統一協会を利用した自民党政治家たちの怪しい動きの一端が、某サイトに残されている。
 題して「『希望の日』晩餐会、政財界要人を含み1700名参加(帝国ホテル)」。

アジアに偉大な指導者現わる。その名は“文鮮明”である。私はこのことを伺いまして久しいのでありますが、今日は待ちに 待ったその文鮮明先生と席を同じくし、かつ、ただいま文先生のご高邁なご教示にあずかりまして、本当に今日はいい日だなあ、いい晩だなあと、気が晴れ晴れ としたような気がいたします」

 と福田赳夫大蔵大臣(当時)がスピーチしたというこの日は、1974年5月17日の日付になっている。

 1960年代から70年代、統一協会の運動は「原理運動」として知られ、カルトに染まった若者がつじ説法のように街角に立って、‘原理’とやらを訴えていた。  
 地下鉄を降りて地上に出れば、勝共連合の街宣車ががなり立てていた場面にたびたび遭遇。

 当時、家庭を棄てて統一協会に走っていった子供のことを嘆く親御さんたちの話しがメディアにも取り上げられて、その反社会性が問題になっていたとき、こうして国政を司るものたちは裏で手を結んでいたという事実をどう受けとめよう。

 共産主義に対する防波堤として統一協会を育てたのは、岸信介、福田赳夫等日本の指導的政治家だけでなく、米国そのものだろう。
 そんな日米の指導層の要望に応えて文鮮明の起こしたカルトは勢力を広げていったわけだ。

 やれやれ、米国と、そしてカルトとも、与党政治家たちは「持ちつ持たれつ」の関係か。
 米国の政財界にもカルトにも、日本はいいように利用されているのか。


 事実上国会は休眠状態。 

 その間にメディアを通じて自民党はさまざまなメッセージを流し続けている。

 総裁選で盛り上がり、テロ特措法で民主党の出鼻を挫けば郵政民営化の問題もどこかに消えてしまうだろう、という算段か。

 本来ならば国会で審議されるところ。

 与党側は所信表明後の首相の辞意表明で、ほとんど2週間近くの時の利益を得て思うように動いている。

 そもそも、これだけ長期間の政治不在は、執行部がいったん示した「14日告示、19日投開票」の総裁選の日程案に小泉チルドレンたちが騒いだ結果だ。 
 執行部がよくすんなりとチルドレンたちの言い分を聞いたものだ、と当初驚いたが、小泉の意を呈した片山さつき等の暗躍があったのか?

 チルドレンたちをたきつけたのは片山さつきかもしれない。

 チルドレンはうまくその手に乗った。小泉チルドレンというどうしようもない存在は、またしても利用された。
 結果として自民党は時間稼ぎができた。

 その後は内閣法を楯に、官房長官は代理を立てない、と宣言するだけでいい。従って国会は再開されない。

 連休が終わって25日に内閣は総辞職し、その日の中に首班指名選挙が行われる。

 

*もし福田内閣が実現すれば、自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」制定を目指すことが政治日程にあがるようだ。

「恒久法は福田氏 が官房長官当時の2003年7月に制定方針を表明し、安倍政権も来年1月からの通常国会への提出を目指していたが、参院選惨敗により当面凍結を決定。これ について福田氏は「何か起こった時に慌てて法律を作るということでは機敏な対応はできない。きちんと整えておくことは大事だ」と述べ、あらためて制定の必 要性を強調」

 と、18日の共同通信のインタビューで福田氏は述べたそうだ。

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  ↑ バナーを雑談日記さんからお借りしました。

ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の怪しさをおさらい

今日の毎日朝刊に、郵政民営化凍結法案についての最近の事情が載っていました。

 これによると、国民新党が今国会に提出を求めている同法案で、小沢民主党党首が「統一会派を組まなければ協力しない」としているため、事態が進展していないようです。

 両党の協議は国会開会前から行われ、14日にも民主、社民、国民新党3党の幹事長会談で、国民新党の亀井久興幹事長が今国会での提出を求めたとか。国民新党の参院議員4人だけでは単独で法案を提出できないということです。

 今日18日にも小沢さんと綿貫代表が会談するということですから、なんとか折り合いをつけてほしいものです。
 また、この新聞記事からは民主党がこの凍結法案に消極的な姿勢で臨んでいることがうかがわれますが、郵政民営化そのものについての民主党の方針をただす必要がありますね。

 10日のMainichi INTERACTIVEでは、10月1日から「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督官となる庁金融庁が両社を厳しく監督すると報じられています。

 この「厳しい監督」はもちろん法律が根拠になるので、ゆうちょ銀行は銀行法、かんぽ保険は保険業法の適用を受けるそうです。
 
 で、この銀行法とか保険業法とかの前に、もう一度郵政民営化で危惧される問題についてふり返ってみたいと考えているところに、良いサイトがありました。 
 Trend Reviewの8月の記事「郵政民営化とはなんだったのか? アメリカの思惑を法律から読む」がそれです。
 私のようなど素人は、詳しい方にこうして解説していただけると、本当に助かります。

 これによると、郵政民営化の手順は、まず、

・ 当面日本政府が100%出資する持ち株会社「日本郵政株式会社」の元に郵便局、郵便事業、郵貯、簡保の4事業会社に引き継がれ、2017年には郵貯銀行と簡保生命保険会社が完全民営化されるという2段階構成となっている、
 
 ということです。

 問題の「340兆円の資産」はここを見れば、民営化以降「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理独立機構」に引き継がれ、100%政府保証されるということです。

 この100%政府保証の「340兆円の資産」を、いかにしてアメリカネコババできるのか? という問題について、さらにTrend Reviewに投稿されたkichomさんの説明を読んでいきます。

 独立行政法人郵便所金・簡易生命保険管理独立機構法の第14条第2項第3項には、郵便貯金資産と 簡易生命保険資産の運用計画について、「確実で有利な運用となるように定めなければならない」とある。

 これによって、より「有利」な投資先を探さなければならない事が法的に位置づけられ、さらに第28・29条によって、投資先が規定された。

 郵便貯金の場合、外国通貨により行われる国債の売買は禁止されているが、金融機関(銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会)への預金はOKなので、迂回融資が可能。

 簡保の場合、イからヲまでの15種の投資先が規定され、アメリカ国債への投資、民間外資ファンドへの直接投資etc・・・ほぼどこにでも投資できる事となっている。

 ↓
 
 おそらく中心となるのは、利回りの高いアメリカ国債への投資や外資ファンドへの投資となるのではないか。
 さらに100%政府保証という尻ぬぐいをしなければならないので、金融破綻の時には日本国民の税金が使われる。
 
 10年後の完全民営化時には独立機構の投資したお金を元手にした外資が、ゆうちょ銀行と簡保を買収することもありうる。
 
  以上。


 なんだかゾッとするシナリオですね。

 
  
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国会はどうなってるの?

眠り猫さんが品川正治さんの講演会の質疑応答で聞いたという「安倍首相が、北朝鮮へ、制裁を強化した目的は、北朝鮮を徹底的に痛めつけて、日本国内でテロを起こさせることが目的だった」という話は驚きましたね。

「まさか!」と思わせるような出来事が時の政権中枢で画策されていたとは信じたくないけれど、圧力しかあり得なかった北朝鮮政策、そして米国の対北宥和政策に困惑する政権の姿を思い起こして、‘さもありなん’とさえ思われてしまう私たちの国の外交。

 やっぱり、憎悪と不安を煽り立てるのは、指導者として絶対やってはいけないことだ、との思いを強くします。

 イラク戦争を「選択の戦争」と読んだのはブッシュ政権の高官リチャード・ハースでした。
 コリン・パウエル国務長官(当時)の右腕だったハース氏が使ったこの言葉は、自衛や国益を守るためにどうしても「必要」なわけではなく、時の政権が他の政策オプションもあったにもかかわらず、戦争というオプションをあえて「選択」した、という意味です。

 もしかしたらアベ政権は、この「選択の戦争」を北朝鮮に仕掛ける気だったのか? アベ氏とその取り巻き連には、「趣味としての戦争」も考えられそうだし……。

 そんなアベ氏の退陣はうれしいのですが、13日に入院して3、4日の予定をそろそろ過ぎるという今日、さらに今週いっぱい入院の必要があるという診断が告げられたらしい。

 国会はどうなってしまうのでしょうか。

 なんでも首相が所信表明演説をしたところで退陣を表明したために国会は流会になったとか。
 入院中のアベ氏にはまだ首相の肩書きがついていますから、新総裁が選出されるまで、そのまま首相の座に居続けるんでしょうね。
12日の辞意表明会見で「(18日に始まる)国連総会にも新しい首相が出た方がいい」とアベ氏は述べたにもかかわらず。

 
調べると、13日午後の記者会見で与謝野馨官房長官が、アベ氏の臨時代理を立てることについて、「『内閣法では、(臨時代理を立てるのは)総理に事故のあるとき、あるいは総理が欠けたときという規定になっている』と説明し、『現状はこの2つに合致しない』として、臨時代理は立てずに現体制のままとする方針を明らかにした」らしいです。

 憲法についてはいろいろいじくり回していいように解釈してきても、こういう時は字句通りに解釈するのか! と納得。
 
 民主党は再度凍結法案を提出してほしいという私たちの望みも空しく、ただ座して10月1日を迎えるより仕方ない、ということなのでしょうか。
 なんとも納得のいかない国会運営です。

 
24日に開く国連の気候変動のハイレベル会合にアベ氏が欠席することは、辞意表明の2日前に国連側に知らされていたということですし、同じ日アソー氏もアベ氏から辞意の意思を知らされていますから、10日以前に、つまり臨時国会召集までにはアベ氏は辞任を決意しているわけです。それを12日、所信表明後に表明した……。
 
 いろいろと決意することの多かった首相ですが、最後の最後まで、判断力のない人ですね。しかるべき時にしかるべき判断のできない人でした。
 こういう人を総裁に担いだ、ということからも、もはや自民党には政権担当能力がない、ともいえそうです。

  
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ウソをつくのがうまい人

日曜の朝、なにげなくTVをつけると、三宅某が、徳光アナが、いろいろ言ってます。
 話題は自民党総裁選。
 ご丁寧に、忘れるほど昔の「角福戦争」まで引き合いに出したナレーターの解説まで。
 つまり、福田総裁が実現したあかつきの、田中角栄の秘蔵っ子である小沢氏との闘いは、はるか昔の田中角栄vs福田赳夫の争いにまで遡れる、というわけです。

 ご本人の思いが本当にそこまで辿り着くのかどうか知りませんが、ニュース番組を模した娯楽番組らしい取り上げ方です。

 そして極めつけは「どちらが首相になろうと、桝添厚労大臣は留任させてほしい」という、司会の立場を忘れた徳光アナの自民党出席者たちへの要望。

 これはメディアを仲介にした財界の要求であり、桝添氏の高い人気を背景にした視聴者へのデモストレーションで、世論誘導でしょう?

 福田総理誕生も、桝添厚労相留任も既定路線なのかな。

 桝添留任は何のためか、と考えると、やはり「残業ゼロ法」を「家庭団らん法」と言い換えた度胸で、ホワイトカラー・エグゼンプションをごり押しさせるためではないか、と思います。

 そもそも桝添氏は「家庭の団らん」を知ってるのか? 知ってないでしょっ。

 あの態度、女性や人生に対する姿勢を見れば、彼が“団らん”と認識したとき、果たして家族の他の成員は“団らん”と受けとめるのか?
 他人様の家庭をのぞき見る趣味はないので、少なくともあの、人を馬鹿にしたような暴君の調子でやられたら、私にとっては団らんどころか、それこそおぞましい光景が繰り広げられるんだろうな、と考えてます。
 
 ですから「家族団らん法」の「家族団らん」なんて、あくまでも桝添氏のひとりよがりの“家族の団らん”にすぎないんです。他の人びとにとっては、あくまで「残業ゼロ法」なんです。

 で、ショーとしての政治ニュースに辟易した後NHKの日曜討論を見たのですが、まあ、こちらは終始紳士的に2人の総裁選立候補者本人の意見表明が行われました(ただしじっと腰を据えて見たわけではないので、見落とし、聞き落としもあります)。

若者が希望を持てて、お年寄りが安心して暮らせる(ような社会を目指す)」という言葉が、なんとまあ、共産党でもなく民主党でもなく、自民党総裁選候補者福田康夫氏の口からついて出たのは驚きでした(イヤミです)。

 そんな改革路線修正の見解はアソー氏も同じでしたが、お二人とも、「何でもかんでも国に頼ってはいけない」というオチまでついてましたが。

 とにもかくにも、コイズミ改革に対する怨嗟の声にやっと耳を傾ける姿勢が出てきたのでしょうか。

 で、当のコイズミ氏はこれをどう見ているのでしょう。
 まさか、オレの失政の尻ぬぐいをしてくれ、と福田氏に頼んだ上で支持を確約したわけではないんでしょう?

 実をいうと、分からないことだらけです。

 以前から問題にしていましたが、いったいなぜ、1年前にコイズミ純一郎は安倍シンゾーに首相の地位を譲ったのでしょうか。

 もともとアベ氏は日本会議派の人たちの希望の星で、安倍首相待望論がしきりに叫ばれていました。そんなアベ氏を身近に見ていたコイズミ純一郎が、彼の極右傾向を知らなかったわけないでしょう?

 コイズミ純一郎は“改革”、つまり新自由主義政策を推し進めるに際し、右派を黙らせるためにアベ氏を官房長官に抜擢し、さらには首相にまで推した。そして右派にも対米隷従派と対米独立派がいるようだけれど、右派の多数を占める隷従派をうまく括弧付き改革に引きずり込んだ。
 こうしてアベ氏を利用してその取り巻き右派をコイズミ改革側につけた……という具合にシナリオはなるのでしょうか。

 すべてはカイカクのため。すべては米国の要望に沿って。
 目的のためには手段を選ばず。
 おまけに‘御輿は軽くてパーがいい’。

 アベ氏は米国にとってCIAのエージェントだった岸信介の孫であったし、極右ぶりも、あくまでも国内問題に限ればかえって都合が良かったのかもしれない。ところがその右派ぶりは従軍慰安婦問題で分かるように、米国自身にも切っ先が向かった、というところでしょうか。

 もともと対米隷従派の右派は矛盾を抱えているんです。
 米国が押しつけた憲法だ、と現行憲法を非難し、米国が端緒を作ったともいえる戦後民主主義の体制=戦後レジームを攻撃しながら、米国が好きでたまらない、米国が行くところならどこまでもついていきます、という態度ですものね。

 どうしてそうなるのか、私もしばしば頭を悩ませましたが、要は、自分にとってその方が都合がいいし、楽だから、ということでしょう? そしてこれを正当化するために、いろいろと詭弁を弄するわけです。
 そういえば憲法を作ったのは米国でもリベラル派で、本来の米国政治の潮流からは外れたものなのだ、なんて講釈を私にたれる若ものがいましたっけ(ただし、彼は若いだけあって、真剣でしたが)。

 ところが思いがけずアベ政権が次から次へと弱点を露呈していく。軽くてパーではどうにもならなくなってくる。さらにはコイズミ改革のウソが、次第に一般レベルでも理解されるようになってきた。

 ここにきて、もう少しうまくウソをつき通せる人物は? ということで、アソー氏でもなく福田康夫だ! ということになった……とか?!

 もちろん、一番ウソをつくのがうまいのは、コイズミ純一郎氏ですが。


 ふー、思いつくままに書いてみました。あくまでもこれは独断と偏見に満ちたとむ丸の私見です。モーソーかもしれませんがあしからず。


  
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*追記:眠り猫さんのところにすごい話しが載っています。

 アベ氏は北朝鮮を締め上げて、テロを起こさせようとしていた、ということです。
 とすると、米国が北朝鮮に対して宥和政策をとるようになったことがアベ氏にとっていかに困ったことだったか、よくわかります。
 詳しくは眠り猫さん「『猫の教室』 平和のために小さな声を集めよう」をご覧下さい。
 

「お前は私の息子じゃない!」 他、住民基本台帳を使ったリクルート

「お前は私の息子じゃない!」

 ベトナムの戦場から帰ってきたとき、元海兵隊員アレン・ネルソンさんは、母親にそう言われたそうです。

 ニューヨーク、ブルックリンのスラム街に生まれたネルソンさんは、60年代、高校を中退した後、18歳で海兵隊に志願しました。
 徴兵制をとる当時の米国にあっても、「試験」が課された特別な部隊、海兵隊。そこに入ったことを知らせたとき、お母さんは怒り、がっくりして、泣き崩れてしまったといいます。

 ネルソンさんにとって軍隊は、貧乏暮らしからの「唯一の突破口」。

「ヴェトナムの人たちを共産主義から解放する『自由の戦士』と煽てられ、鳴り物入りでヴェトナムに送られ」た若い海兵隊員は、「深夜、あるいは早朝に、人びとがまだ寝静まっている村に火を放ち、逃げまどう人びとを見境なく撃ち殺しました」。

 ジャングルにいたとき、誰よりも会いたかったママ、息を引き取る戦友たちの最後の言葉「ママ」。
 その‘ママ’から自分の息子じゃない! といわれたネルソンさんは、ママの息子に戻るために、つまり戦場に往く前の自分に戻るために、実に15年以上の歳月を費やしています。優れた精神科医の助けを借りながらもこれだけの年月がかかっています。

 18年かかって大人になり、殺戮の現場に投げ出された後、成長にかかったのと同じくらいの年月を経て生まれ変わり、やっとその体験をのり超えることができたともいえそうですね。

 さて米軍が2001年10月に決行したアフガニスタン侵攻は、当初「無限の正義作戦 (OIJ: Operation Infinite Justice)」と呼ばれ、後に「普及の自由作戦(OEF: Operation Enduring Freedom)」と改められました。

‘正義’とか‘自由’の旗印の下に、どれだけ多くの人が犠牲になったのか、今ここではふれないでおきます。

 2001年11月、テロ特措法の成立にともなって私たちの国もこのアフガン戦争に参加しました。 
 これがインド洋での、有志連合に対する無料ガソリンスタンド活動です。

 この活動の映像が、昨夕テレビで流されました。
 この時、指揮を執る自衛官の方でしょう、「我々はこの活動を‘一生懸命に(この語を使ったかは記憶に定かではありませんが、こうした意味の語を使ったのはたしかです)’やっているということを認めてもらいたい」と語っておられました。 

 この前だったか後だったかは忘れましたが、江田憲治さんも登場して、ここで給油されたもののうち85%がイラク戦争に使われた可能性があるという例の話しをされていました。またそのことを示していた米国海軍中央司令部&第五艦隊の記事は削除されてしまったことについても、番組で言及されていました。

 インド洋上での給油の大半がイラク戦に使われているようだという事実が明らかにされて2週間、やっと、一般の女性たちがよく見そうな番組でこのことが報じられたのは良かったのですが、同時に、一生懸命にやっているのだ、という現場の声も同じぐらいの重みで伝えられました。

 さりげなく、巧妙に、問題がすり替えられてしまったと思いませんか。

 一般のテレビニュースではそれほど報道されないイラク戦の内実ですが、イラクの人々が毎日毎日直面している酷い状況は、おそらくほんの一部が本やネットで伝えられているだけなのでしょう。
バグダード・バーニング」は、そんなイラクの人々の肉声が聞こえてくる、数少ない日本語サイト。

 で、‘一生懸命に’に‘誠実に’遂行される任務が、結果としてイラクの悲惨な状況に手を貸しているという事実を、私たちはどう受けとめるべきなのでしょうか。

 これについてはいろいろな意見があるかもしれません。
 でもここに使われた論理は、以前、現参議院議員の佐藤正久氏が90人の自衛隊員を率いてイラクから帰るとき、制服ではなくスーツを着用せざるを得なかったことについて、

「堂々と胸を張って、制服姿で帰りたかった。隊員たちに悲しい思いをさせた」(拙ブログ「人生いろいろ、自衛官もいろいろ」をご覧下さい)。

 と述べたときに使われたものと同じです。

 情緒に訴えて世論の喚起を狙った、といわざるをえません。

 民間航空機を軍事利用することは国際条約で禁止されていますから、民間航空機を利用してイラクから帰還する自衛隊員は、制服の戦闘服を着用することはできなかったのです。
 もしあえて戦闘服のまま民間航空機に搭乗して帰ってくるとなると、「民間航空機」ではなく「国の航空機」とみなされて撃墜される可能性があったわけですから。

 それを無視して「隊員たちに悲しい思いをさせた」と語る佐藤氏、そしてインド洋上で、イラク戦に使われる可能性の高い給油活動を「一生懸命にやっている」と述べる自衛官。
 さらには「認めてほしい」という言葉まで。語るのか語らされるのか。

 イラク戦争に荷担している活動はテロ特措法の枠外にあるのは確かだが、自分たちが一生懸命にやっていることだけは認めてほしい、というのはちょっと違いますよね。
 自衛官の方々が‘一生懸命に’、あるいは‘誠実に’職務を遂行されていることは十分推察されます。でも、だからといって法の枠外にある活動を正当化する根拠にはならないのでは?

 それを分かった上でメディアは、まあ、この番組は小宮悦子さんが出ていましたから、テレビ朝日の「スーパーJチャンネル」でしょうが、視聴者に‘一生懸命に’‘誠実に’行っている活動は‘善’である、認めるべきだ、というサインをそれとなく送っているのだと思います。

 このメディアの‘不誠実な態度’は、国民に対する背信行為だ、とさえいえるかもしれません。

 さて、貧しさ故に、徴兵制の世にあっても自ら海兵隊に志願したネルソンさん。
 今は米国も徴兵制ではなく志願制ですが、そのため新兵募集はとくに陸軍で大変なようです。札束攻勢を仕掛けていると聞きます。

 私たちの国でも自衛隊はリクルートに少々苦心しているようですが、「海上最強! 鋼鉄の城!」の「カイジョージエイタイ!」のCMには驚きましたね。

 さらに自衛隊が、高校生の個人情報を自治体に照会している、という話しを聞きました。

 そういえばgegengaさんも、高校3年生の子供さん向けに「「自衛官募集案内」というものが届いたとか言われてましたね。
自衛隊キターッ!!」で「なぜ、ウチに適齢期の子どもがいることが分かった?
どんな名簿を基にハガキを送っているのか、知りたいわぁ」

 とおっしゃってましたね。

 この「どんな名簿?」というのが、「住民基本台帳」ではないか、と思うのですが。

 それまで許されていた不特定多数の個人情報を大量に見ることは昨年11月施行の「改正住民基本台帳法」によって、若干の例外を除いてできなくなりました。
 その例外が「閲覧請求権を認める場合」とか「閲覧の申し出を認める場合」とかに定められていて、自衛隊がリクルート目的で閲覧する場合は、「国・自治体が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するのだと思います。

 で、多くの自治体で、自衛隊から照会があった場合は応じざるを得ないだろう、と判断しているようです。

 母子家庭を狙った犯罪が起こるなどして「大量閲覧制度」が問題になり法改正されたわけですが、上記のような抽象的文言の要件によって、本人の知らぬ間に一度に大量の個人情報が収集されているのが実態でしょう。
 
 明治に始まる日本の戸籍制度は、もともと徴税と同時に徴兵のために設けられたものでした。
 住民基本台帳にもその働きがあることが、この事例でよく示されていますね。
 
 国・自治体が法令で定める事務の遂行のために必要である場合不特定多数の個人情報を大量に見ることができるという規定は、このために置かれたのかな? と考えられないこともないなあ、と思う今日この頃です。

  
  
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  ↑ 雑談日記さんにお借りしました。ありがとうございました。

 

麻生でもない、コイズミでもなく、福田康夫?

抑えようとしても笑みがこぼれてしまうらしい。誰のことかって? もちろんアソー氏です。
 さすが、報道カメラマンは鋭い。昨年教育基本法改定が決まった瞬間の宙を見つめるアベ氏の姿もよく撮ったと思いましたが、今回も、にこやかに微笑むアソー氏の姿を見事にとらえていました。

 夜泳ぎに行くと、プール仲間が「あそうさん、ニタニタし過ぎ」と私の姿を見つけるなり、挨拶もそこそこに言ってきました。そう言うのは彼女1人ではありません。
 例のアソーにはめられた、という話はこんなところにまで広がっているのか、と少々びっくり。 

 アベもアソーも日本の政治史上名高い首相を祖父に持ち、財と血脈を誇る3代目。「売り家と唐様で書く3代目」を地でいった、もしくはいくのかもしれません。
 1人は政治生命さえ危うくなり、もう1人も普通のおばさんからの信用さえ失った(笑)、ということで。

 権力の中枢にいた父親を間近に見て権力の魔力に取り憑かれた娘たちに培養された2人の末路といえないこともないか……。もともとアソー氏は差別的な失言の多いことで、さらにその生活環境が差別感覚を許すことから今後も舌禍が絶えないと予想されて、党内でも人望があまりなかったと聞きます。

 ということはやはり今回の総裁選には出馬の意志を固めた福田氏に大方確定ということなのでしょうね。
 この福田氏、前回のように、大勢を見て勝ち目がないと見たら土俵にも上がらなかった。けれど今回は、「皆さんから『やってっくれ』という声が強い。皆さんの声に応えなければならない」と語ったと報道されてします。

 それにしてはコイズミ氏がこの人を推すのはなぜかしら。
 
 また、どう理屈を述べようと次の選挙のことしか頭にないチルドレンは、福田総理が実現すればほんとうに自分たちの思うようになると考えているのでしょうか。どうもそうではなく、不安だけれど、次善の策として仕方ないという風ですね。

「改革を止めるようなことはやめてほしい」とチルドレンの有志の会が要望したのに対して「わかった」と福田氏が答えた、というのですが、その“改革”が参院選で大いに疑問視され否定されたことを、この人たちは分かっているのでしょうか。

 だいたい、こんなバブリーな人たちを大量に生んだこと自体、コイズミ政治のおかしさのひとつでしょうし、彼等が何の役に立ってくれたのか、というと、ひたすらアベ氏の強行採決に一致団結して協力してくれたことぐらいしかないと思っています。
 
で、福田康夫ってどんな人? と検索をするのですが、公式ページには簡単な経歴しか載ってません。

 勝ち目のない勝負には名乗りをあげないところは「慎重居士」と評される通りなのでしょう。

 いかにも軽そうな麻生氏に対して穏健な保守主義だそうで、意外と私の周囲でも評判がいい……

 でもこの福田氏、2004年5月に官房長官を辞任するまで間違いなくコイズミ改革を支えた人です。当然、日本の社会をメチャメチャにした責任はあるわけですし、さらにこの先括弧付きの“改革”、つまり新自由主義的政策を推し進めるとなると、彼自身ソフトな印象を与える分だけコワイですね。

 2001年8月、コイズミ純一郎が首相に就任してまもなくのメールマガジンでは男女共同参画担当大臣として、「暮らしの構造改革」ともいえるものがコイズミ改革の重要な柱のひとつだ、といってます。 

「『男は外で仕事、女は家庭を守る』という旧来の考え方ではなく、『男女が共に助け合い、仕事と家庭を両立させる』という新しい暮らしづくり」

 とかなんとか。

 これに喜び期待した女性たちも多かったのではないかと思います。

 でも“暮らしの構造改革”を唱えるその裏で、本質的な問題がどのような事態になっているかは、たんぽぽさんの伝える「民法改正運動の内幕」で、よく明らかにされています。口で何と言おうと、自民党政治では先に進まないことが分かります。

 また福田氏は2002年5月に記者懇談会で将来における核保有と非核3原則の見直しの可能性に言及したとwikipediaにありますね。こんなところからタカ派といわれるのでしょう。

 参院選を控えたこの6月末のオフィス・マツナガは、アベ人気凋落と参院選大敗の予想で福田氏が気をよくしたか、その元気な姿を伝えています。

 アベ氏は改造内閣でなんとしても福田政権を阻止したかったらしい。が、頼ったアソー氏は墓穴を掘り、みずからの総裁就任の願いさえも遠のいた情勢。

 しかし政策を抜きにして、選挙の顔としてワーッと皆が支持に殺到し、それがダメだったことが分かると、またどどーっと別な顔に殺到する。少なくとも、‘選良’のすることではありません。
 この浅ましき代議士たちの姿を有権者たちは冷ややかに見ていることを、忘れて欲しくないものです。

  
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アソーにもコイズミにも、自民にもNO! おまけ:宮廷クーデターがあったらしい

 昨日のアベ氏辞任にはびっくりしましたが、参院選惨敗後たびたびその憔悴ぶりが伝えられてきていましたから、なぜ今? と疑問を感じながらも、無論、アベ氏辞任は大歓迎だ、とうとう決めたか、との思いが湧いてくるをとめられませんでした。

 伊吹氏がつっかえながら(だったかな)「矢折れ刀尽き」と言ってましたが、父晋太郎氏の遺産25億に関して脱税したのではないか、と週刊現代が追求していた件や、数々の施策を新興宗教のお告げに頼っていたと週刊文春が報道する件、そして健康説とか、いろいろ原因が取りざたされていますね。

 ついでながら25億の遺産には度肝を抜かれますが、なんでもこれは総裁選の資金だということです。財界にも貢がせ、新興宗教団体とかさまざまな怪しい組織からかき集めると、これくらいになるんでしょうかね。

 蜜月を誇っていたアベ-アソー関係が怪しい、アベはアソーにはめられたのではないか、という話も9月に入ってから出てきてましたが、もはや人事権も解散権も封じられていたアベ氏は、辞職しか選択肢がなかったようです。

 辞意表明を知って、ばかだなあ、選挙後に辞めておけば文句も出なかったのに、という家人の言葉が世の人々一般の抱いた感想ではないでしょうか。

 そんな意味でも、参院選投票日にいち早く官邸に呼ばれて続投を支持したアソーにも、さらには以前からいっていたことですが、そもそも1年前にアベ氏を総裁に推したコイズミにも、この民意にうとかった、気色悪い政権の誕生に責任があったといえませんか。さらにはこれを容認・支持した自民党にも公明党にも。

「麻生さんは首相続投で責任を果たしていこうとされていた。それをどう考えられのかだ」と谷垣氏が述べ、「続投を進言した人も責任を取る必要がある」と中谷元氏が語ったのは正論というものでしょう。

 でもおかしなことに、コイズミ氏の責任に言及する人が、少なくとも報道される限りでは出てきません。昨日など、代表的なチルドレン、佐藤ゆかり氏が報道陣にマイクを突きつけられている姿まで久しぶりに見て、目を疑いました。

 今日の毎日朝刊にはわざわざ「小泉氏に再登板を求める会参加者」として31人の名まで載っている始末。

 次の総選挙では落選の評が囁かれる議員たちの悪あがき、というにはあまりに大きな取り扱い。
 冗談じゃない、いい加減にして。

 で、こうしてああだこうだやっている中にも、郵政民営化の期日はどんどん迫ってきてます。

 ブログを始めるきっかけになったこの民営化問題に私はやはりこだわりたいし、2年前、コイズミ氏の口車に乗って日本中に浮かれ民営化熱が蔓延したことも忘れたくない。

 民営化すればすべて解決するような論調が世を覆った、あれは何だったのでしょうか。

 幸いあの時にあっても、民営化に反対票を投じた人の数は、総計では賛成した数を上まわっていました。

 民営化ユートピアは単なる国家そのものの露天掘りに過ぎない
 
 いかにも手づかみで国家の行政機能をつぎつぎにものにしては巨利をむさぼる民間、つまり郵政の場合はゴールドマンサックス等のグローバル企業。
 そしてコイズミ、竹中。

 私たちはみんなでNO!を突きつけたい。

  
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*追記:  すごい……といっても、政治の世界ではあることなのでしょうが……
 
 FACTA編集長阿部さんと元NHK特派員手嶋龍一氏の対談で、「宮廷クーデター」の話しが語られています。

実は、前夜に官邸内からある情報が寄せられていました。官邸内から電話がかかってきて、「今度の人事、どう思う?」と謎かけされたのです……『内閣府でパージが始まっている』と言うのです。手足がもがれるように安倍側近が外されているそうです。
 ……

 ……クーデターというのは、麻生自民党幹事長と与謝野官房長官が、すでに外堀を埋めかかっていて、引導を渡すのは時間の問題だったということです。自民党の金庫と官房機密費のふたつのカネを握られて、安倍陣営は座して死を待つのみでした……」。

 


ひどいよ、郵政民営化

今日の報道によると、今国会で民主党が提出する主要法案が、年金流用法案、政治資金規正法改正案、イラク特措法廃止法案の3本とする方針を固めたらしい。

 あれ、8月に参議院に提出した郵政民営化凍結法案はどうなってしまったの? と思いませんか。

 8月9日に民主、社民党、国民新党の3党が提出したこの法案は、結局4日間だけの会期を終えた8月の臨時国会が閉会して委員会に付託されないまま廃案になってしまった、ということです。

 そして今度の臨時国会での提出が断念されたのはなぜ?

 これについてはこちら「『自民党』vs『民主党』政権をかけた闘い!」さんが、興味深い推論を載せられてました。
 
 鍵は「臨時国会を前に国民新党が民主党との統一会派に参加しなかったこと」にあると言われています。

 たしかに、民主党と統一会派を組むのが日本新党だとのニュースに、あれ? と思ったのは私だけではないのでは。

 つまり、国民新党そのものが、郵政民営化反対で離党した平沼赳夫の自民党復帰を機に自民党に入って、自民党内の郵政民営化造反組と連携しようとしているのではないか、と言われています。

 さらに、郵便料金、ゆうパック料金等は変わらない、とHPにも書かれているのですが、

10月1日の民営化と同時に各種手数料が民間銀行並みに大幅アップするとのこと。
こちらに載っています。

振替口座サービス:150円→330
電信現金払い:180円→630
公共料金払い込み
30円→240
定額小為替:1枚10円→100

 これをメディアは国民にまったく伝えていないんですよね。
 その上で10月1日以降には新聞・テレビ等にどっと溢れんばかりに喧伝される、というシナリオでしょうか。

 それにしてもひどい値上げですね。

「送金・決済サービスの料金は、次の通り料金区分の簡素化をさせていただきます」と告げられていますが、なんでも‘簡素化’すればいいというものではありません。

 こうなったら次の選挙では郵政民営化に賛成した候補者たちを落として、その後郵政民営化の見直しをしてもらうよりしかたないかな、

 と諦める前に、喜八ログさんところのrさんの提案を受けて、

郵政民営化反対」の世論を盛り上げると同時に、民主党以下国民新党、社民党、共産党、日本新党にも「凍結法案提出」を働きかけましょう!

 
 
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竹中平蔵とか国政調査権とか

昨日のエントリーでもふれた「週刊!木村剛」で、竹中氏が仲間を相手に繰り言を述べる姿に辟易したところですが、現在彼はいったい何をやっているのか? と公式サイトを覗くと、「平蔵がうごく!」というブログ仕様のお知らせページは7月26日を最後に更新されていません。
 
 プロフィールを見ると、結局、

 慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長、社団法人日本経済研究センター特別顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナ 特別顧問・アドバイザリーボードの4つが‘現職’ のようです。

 それにしても件の対談でヘイゾー氏が繰り出す恨み節はひどかった。テレビのニュース画面の言動ぐらいでしか知らなかったこの方の発想が井戸端会議レベルで炸裂していて、これが仮にも一国の経済政策をリードしてきた人なのか、と知性を疑ってしまいました。

 グレーゾーンの金利撤廃を海外に行くたびに非難されるとわめき、
「多重債務者を救うという大義名分に隠れて、経済の本質的な議論をしなかった」という竹中氏に相づちを打って木村氏は「薄っぺらい感情論だけで決めてしまった」と呼応する。

「薄っぺらい感情論」と断定する木村剛とは、いったい何様なのだ!?

 いろいろな債務者がいるようですが、生活苦から最初に数十万を借りたことから何年も、時には10年以上も消費者金融に返し続け、果ては多重債務に陥って裁判所の特定調停にすがってくる人たちがいます。こんな人たちのことなど知りもしない言い草。
 長年の債権者側からの請求に神経をすり減らして裁判所の門をくぐる人たちが、法定金利で計算し直せばとっくの昔に返済は完了し、さらには多く払いすぎていたことが分かって、涙を流して喜ぶ。

 そんな光景が珍しくないという、薄ら寒い現代日本の消費者金融をめぐる状況にはあえて目をつむっているのでしょうか。

 七面倒くさい経済理論はとんと分かりませんが、そもそもが人間の生活を豊かにするのが経済ではないのかと、ど素人の私は考えるのですが。竹中氏のいう“経済の本質的な議論”とは、どんなものなのでしょうか。

 消費者金融のなかでも外資系は極めて強力な、資金力と信用のある、世界をマタにかける金融グループだといいます。そんな外資系の中でも米シティグループの100%子会社であるCFJ株式会社はいろんな意味で悪質のようです。

 グレー金利撤廃を非難する海外の経済人とは、このあたりの関係者でしょうか?
 でも非難する前にそんな人たちはしこたま儲けているようですよ。要は、将来儲けられそうもない、ということで竹中氏に苦情を言ったのかな、それとも恫喝したのかな?
  
 wikipediaには、2004年にシティグループの1つが行政処分を受けてから「現在ではコンプライアンスの遵守の厳格化を積極的に行っている」とありますが、日刊ベリタの記事を読む限りでは、コンプライアンスの遵守も極めて表面的であることが分かります。

 で、竹中氏は「ポリシーウォッチ」なるもので、アベ氏の内閣改造について、

「参院選惨敗にも関わらず続投する理由として、改革を続けるためだと言った。しかし、残念ながら、今回の組閣からはその思いが全く見えない」

「与謝野官房長官と麻生幹事長が内閣の主導権を握ったということは、官僚にとっては心地よい政権になったということであり、この内閣には希望がなくなりつつある」 

  といって、アベ氏に“当事者能力”が低下していることを危惧していました。

 でも、もともとアベ氏には経済政策への関心などなかった、というkojitakenさんの見方に賛成。

 “改革”は総理の座に就くための口実に使っただけで、関心はもっぱら戦前レジームへの回帰とA級戦犯容疑の祖父の名誉挽回ではなかったのか、と思うのです。

 だいたい洋子ママが父岸信介への愛着を背景にして育てた3人の男子の中でもとりわけ次男のシンゾー氏がお気に入りだったのは、3人の中で最も「岸真理教(江川紹子さん命名)」によくなじんだためではないかな、と推測しています。

 経済のことなどどうでもよかったアベ氏に竹中氏が期待したのは、アベ氏が米国に忠誠を誓ったためなのかもしれませんね。

 なお、今後のこととして竹中氏は、

国政調査権がどう使われるかも注目すべき点。国政調査権は、個々の国会議員ではなく、衆参それぞれの委員会の権利。その行使については、論理的には 多数決で意思決定できるはずであるが、先例は全て合意で決められている。調べる対象物に対する制限はなく、外に出してはまずいものについては秘密会で扱え る」

 としています。

 国政調査権については自民の参院惨敗後がぜん注目されるようになりましたが、ここにいいう通りなのでしょう。

 ちなみに参院常任委員長ポストは以下のようになっています。

         参院選前        臨時国会

議院運営    自民            民主
予 算      自民            自民

決 算      自民            民主
外交防衛    自民            民主
厚生労働    自民            民主
総 務      自民            民主
文教科学    自民            自民
農林水産    自民            民主
経済産業    自民            民主
法 務      公明            公明
行政監視    公明            公明
内 閣      民主            自民
財政金融    民主            民主
国土交通    民主            自民
環 境      民主            自民
国家基本政策 民主            民主
懲 罰      民主            自民

 個々の委員会が具体的にはどのような問題を審議するのか、不勉強にしてよく知りません。
 調べる対象に制限はない、ということですが、実際は合意で決められ、さらには秘密会もありうるのか。 うーん、注意して見ていきましょうね。

   
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竹中平蔵が戻ってくる? まさか、と思いたい

山本一太参議院議員や世耕前 総理大臣補佐官らが怪しい動きをしていますね。

 山本氏はブログで次のように述べています。

「来週、有志議員による「新たな勉強会」を立ち上げる。 目的は「改革の流れを逆行させない」ことだ。 「政治とカネの問題」を含め、幾つかのテーマにつ いて大胆な政策提言を発信していきたい。 勉強会の顧問は竹中平蔵教授にお願いした。 メンバーは中堅、若手の8名。 山本一太、世耕弘成、西村康稔、柴 山昌彦、山際大四郎、山内康一、佐藤ゆかり、上野賢一郎というフォーメーションで発足させ、党内に同志を増やしていこうと思う。 講師として(まだ正式に 要請していないが)、中川秀直前幹事長、塩崎恭久前官房長官、さらに飯島前総理秘書官等を招きたいと考えている。 年内にも解散総選挙になる可能性があ る。 早く行動しないと、手遅れになってしまう!!」

 9月8日のNHKニュースではこれについて、

「山本氏らは、小泉内閣で郵政民営化や不良債権処理に尽力した竹中元総務大臣を顧問に迎え、改革路線を逆行させないためにどのような政策をとるべきか や、党改革の具体策などについて提言をまとめたいとしています。自民党内では、今の執行部が、郵政民営化に反対して離党した平沼元経済産業大臣の復党を認 める方針を固めたことに対し、「改革が後退したイメージを与えかねない」という懸念も出ており、竹中氏を顧問とする勉強会の発足で、党内の路線をめぐる議 論が活発化することも予想されます」

 と伝えています。

 自称「改革派」の巻き返し?

 いやいや、もしかしたら、次期総選挙での落選を恐れる人たちの対策勉強会かな?

「比例区で自民党に投じられた群馬の総得票が30万票だった(地方区より20万票以上少なかった)ことも、山本一太個人への支持が高かったことを裏付けている」

 と断じた山本氏だけれど、どれだけの有権者がその‘括弧付きの改革’を支持しているかは別ではないかしら。

 選挙中は努めて安倍カラーを消して闘ったという話しですが、コイズミ・竹中が推進しアベ氏が踏襲したという「改革」と「格差」の問題は、どのように有権者に訴えたのでしょうか。
 せっせこせっせこ、テレビで名前を売っていた成果があるんじゃないかな、と選挙結果を見て思いましたが。

 で、いつか見た毎日の記事、今調べると参院戦も始まった7月24日のもののようですが、東京銀座を往くおばさん100人に、「こいずみさんにだまされたかどうか」きいてます。

 「今でも信じてる」という人の意見には「国民や野党が何を言おうが、絶対に信念を曲げない。あれが国のトップの姿でしょう?」という‘ぶれない男’に惚れ込んだ様子がうかがわれて、私としては少々げんなり気味。
 おまけに、改革の評価は別にして、という但し書きがついても、それでも信じているようですし。

 まあ、それでも、今では信じてません、という人が24人。ちょっとホッとした気分です。

 それにしても、偶然眼にした「週刊!木村剛」の竹中・木村の対談は、かなり後味の悪いもので、今年5月にエントリーされた記事のようです。

 貸金業界のグレーゾーン金利の撤廃は「実施してはいけない政策の典型」だと断言。
「海外に行くたびに、『日本の政府は、なぜあんなことをしたんだ』と非難されます」と主張する竹中氏ですが、この「海外」とはどこの誰を指すのかな?

「安倍首相が明確に改革の旗を掲げて、前には進んでいる。ただし、至るところに『綻び』が出ているんですね」
「『静かな社会主義化』が進んでいる」
「社会主義のキャンペーンは、所得の高い人の足を引っ張るわけです」
「もし社会主義的な格差論を唱えたいのであれば、言論の自由は保障されていますから、大いに言えばいい。ただし、国民に理解されやすいように『私は社会主義者です』と自己紹介してほしい」

 等々、最後まで読む意欲はこの辺りで失われます。

 言論の自由か!? これさえも危うくなりそうな事例が次から次へと突きつけられているのを知らないの? 知らないとは言わせないよ、と凄みたくなりますね。

 私は社会主義者ですと自己紹介してほしい、というのであれば、「私は米国のエージェントです」と竹中氏も自己紹介してほしい。

 ただし私は、格差がここまで増大してしまった現状を嘆いたり批判する人たちが社会主義者だと断定するのには大いに異を唱えたい。ごく普通のサラリーマンの妻や年金生活者が怒っているのを、彼は知らないのでしょうか。

 米国流の、社会主義への嫌悪を煽る倒錯の論理の匂いがします。

 都合の悪い意見を「社会主義」と切り捨てるのは、あまりに安易ではありませんか。
 世の中には資本主義と社会主義の二つしか存在しないようではありませんか。
 まさか、資本主義と社会主義のどちらを選ぶのだ! なんて有権者に迫ったりはしませんよね。
 
 これからまたこの人たちの声が喧しくなるのでしょうか。

  
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何のための、誰のためのテロ特措法?

FC2のTB管理画面の具合がおかしくて、必要のないものまで禁止設定されてしまいました。TBが思うように通らない方がいらしたら申しわけありません。問い合わせ中ですので、少々お待ち下さい。m(_ _)m


 さて、APECに出席したアベ氏が、なんとしてでもインド洋での自衛隊の給油活動を続けるのだ、これは「対外的な公約で、私の責任は重たい」「約束を果たすため、私はすべての力を出し切らなければいけない」と述べたことが伝えられています。

「責任、せきにん、セキニン……」と懸命に自身を鼓舞しているアベ氏の姿は滑稽にさえ思われますが、参院に首相問責決議案が提出・可決された場合にも「決議として重たいものだ」が解散はまったく考えていない、という発言と合わせて、なぜこうも頑ななのか、なぜここまで米国の望みに応えなければならないとするのか、やはり理解できません。

 江田けんじさんの発言で、インド洋での海上自衛隊による給油の約85%がイラク戦争に使われていることがはっきりしたのに、さらにはそのことを知っていたのにウソをついてきたも同然の森本敏拓殖大教授は、「 特措法延長は、決して対米追従ではなく、国際的なテロ阻止活動にとって必要だということを政府はもっと国民に説明すべきだ」と、素知らぬ顔で主張していますね。

 今日の東京新聞です。

「イラクは同国内の宗派間紛争に米軍が巻き込まれる形の混乱であり、イラクが国際テロの拠点とは考えられていない」。

「テロ組織は、イラン経由の陸路とパキスタン経由でインド洋に出る海路を通じて麻薬を運び出し、資金や武器弾薬を入手している」。

「特に海路は欧州、アジアでのテロ活動に使われており、だからインド洋での阻止活動には米英だけでなく仏、独、パキスタンなども参加している」。

「今、インド洋から海上自衛隊が引き揚げたら、各国の活動は大きく停滞するだろう」。

 等々です。

 森本氏自身イラクが国際テロの拠点とは考えられていない、と明言しながら、その85%がイラク戦争に使われている自衛隊のガソリンスタンド活動を続けるべきだと主張する、この矛盾。
 未明のテレビ番組ではばれてしまったけれど、まだまだ知らない人の多い新聞読者にはウソをつき通そうとしている、としか思えません。

 6日、シーファー駐日米大使はワシントン市内での講演後の質疑で、

「米国の艦船に関してはあまり重要ではないが、英国や パキスタンの艦船にとっては死活的に重要だ」と述べ、日本が給油を継続する必要性を訴えた」そうです。

 なんでも、
「英国やパキスタンの艦船が米国の艦船よりも質の高い燃料油を使っている」ために、「日本が作戦を継続しないと決めれば、基本的にパキスタンを多国籍軍から追い出すことになる」と懸念を表し、さらに、「パキスタンは多国籍軍の中で唯一のイスラム国家 だ」と指摘したとか。
 
 でも米国に次いで多く給油されたパキスタンが、実際に‘テロリスト’の海上移動を阻み、アフガニスタンへの武器や麻薬の海上輸送を遮断する活動をしているのかどうかについては、だいぶ疑問視されています。
 
 老朽化したパキスタン艦船がそれほど質の高い燃料を必要としているのか? という問題はさておき、パキスタン艦船に給油された高品質のガソリンは海軍上層部がすぐに転売をして、代金の一部はその懐に、また一部はタリバンへのみかじめ料になる。
 日米両国とも転売を見て見ぬふりをしている。


 という噂が消えません。

 “対テロ戦争”の大義のためには、ぜひともパキスタンを戦列に加えておきたい米国。
 この際、なんとしてでも実績を積んでおきたい自衛隊。その実績も、どうも海外派兵能力の習得の実績のようです。

 そして“日常化”した自衛隊の海外派遣

 明日からの臨時国会の行方を注視したいですね。


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*追記: このテロ特措法についていろいろ見ていきますと、小沢民主党代表が「国連」を強調し、鳩山由起夫幹事長が
オーストラリア外務・貿易省副次官のピーター・グレー氏との会談でもやはり国連等について言及しているのに出会います

「『むしろ国際社会が国連などを通じて行っているPKO活動など、国際的な環境のなかで日本が果たすべき役割があるのではないかと思う』と語り、米国の求め に応じた行動ではなく、国連や国際社会との協力のなかで、支援を受ける国にとって最も望ましいものを日本独自の目で判断することが大事だと強調」(民主党HPに掲載)。

「支援を受ける国にとって最も望ましいものを日本独自の目で判断する」ことが国会の場でどのように提起されて、どう議論が進められていくのか、気が抜けません。

多選市長の退任後

今日もローカルな話題です。

 5期20年にわたって続いた末吉市政が少しは変わるだろうか、と期待させた2月の北九州市長選の結果ですが、まだまだだ、という話しを最近耳にしました。。
 なんでも引退したはずの末吉興一氏の影響が今でも随所に残って、北橋市長の施策がなかなか実行できないらしい。また、しようにも赤字財政で身動きならないとか。

 多選批判が出た5期目の挑戦時、末吉氏は市民からの要請という形をとってまで立候補を果たし当選にこぎ着けましたが、有権者の白けた結果か、投票率は38.32%。その前回1999年は44.16%、今回は56.57%ですから、この末吉氏5回目の挑戦は、どうせ結果は分かってる、とかなりの数の市民が投票行為そのものに背を向けたことになります。
 たしかこの時、形だけ末吉氏に立候補を促す役割をした市民の会の会長は作家の佐木隆三さんだったと記憶しています。

 そして6期目。手を挙げようとしても自民党の反応が芳しくない。そこで上京して麻生太郎氏に助力を頼むが逆に諭され、とうとう引退を決意。このときの約束だったのでしょう、任期満了で退任後は外務省参与の地位が与えられています。

 典型的なハコモノ行政・大型プロジェクトをおしすすめ、それが次々に経営破綻。2001年の「博覧祭」も大幅な赤字を計上。
 20年の間、建設省(現国土交通省)から多くの補助金をとってきたのは末吉氏の手腕で、新市長が決まったとき、やれるならやってみろ、というのが彼の反応だったといわれています。国会議員ごときに何ができる、と言ったとか言わないとか。

 北九州の中心と位置づけられている小倉ですが、南区の人が「中心部に橋ばかりどんどん作って、わたしらのところはほったらかし」と不満たらたらだったのはかなり前からです。

 20年間の末吉市政の客観的な評価・検証は別にして、そこに生活する人たちの実感を耳にすれば、とにかく新しいものがどしどし建設されていって、それが次から次へとつぶれていった、ということがうかがわれます。
 
 そして全国的に知られた餓死問題も、末吉氏の退陣を前にした昨年5月に初めて表沙汰になりました。おそらくそれ以前にも死まではいたらずとも似たような問題があったのではないか、と推測していますが。

 そういえば、10年以上自宅で舅・姑を介護した人は、福祉事務所にひと月1万にも満たない補助を申請に行ったとき、「そんなお金を貰ってどうするんですか!?」と窓口の職員に言われた、と腹を立ててましたっけ。1万に満たない額でこれなのですから、生活保護の申請にあたっては申請さえも難しい、というのは十分ありえます。
(まだ介護制度ができる以前の20年近く前、自宅で寝たきりの人を介護していると、申請すれば月々9,000円ちょっとが市から支給されていたのです。これがいつまで続いたのか知りませんが)。

 末吉氏がなぜあれほど市長の地位に恋々としていたのでしょうか? 
 自分の思い通りに行政が動く、そんな権力を一度味わうと、なかなか手離せなくなるのでしょうか? 
 また、前市長の影響力が市の幹部を通じて行使される。そんなこと、組織として当然の結果なのかもしれませんが。

 もしかしたら、さまざまな利権や思惑が絡んでいて、さらには国の補助金を考えれば、裏には中央省庁の官僚から財界、政治家がうごめいているとか?
 
 それにしても、市長退任後は外務省参与になる、ということは公務から引退することがよほど嫌だったのでしょうね。

 で、外務省参与って何するところ? といえば、昨年2月に鈴木宗男氏が質問主意書で質問されてます。

一 平成十八年二月一日現在、外務省参与は何名いるか。
二 外務省参与が設置される法令上の根拠如何。
三 外務省参与に対して報酬が支払われているか。
四 外務省参与に対して外務省内に執務室が設けられているか。
五 外務省参与は公用車を用いることができるか。
六 外務省参与に対してタクシー券が供与されているか。
七 外務省参与に対して公用の携帯電話が貸与されているか。
八 外務省参与が海外を訪問する際には外交旅券が発給されているか。
九 外務省参与に対して、取扱注意、秘、極秘の文書や電報が配付もしくは回覧されているとの事実があるか。
十 外務省参与は外務公務員法で定められた守秘義務を負うか。

 で、これに対する答弁は以下の通り。

一について
     平成十八年二月一日現在、外務省参与は、二十二名である。
二について
     外務省組織規則(平成十三年外務省令第一号)第五十七条第一項において、「外務省に、外務省参与を置く」と規定されている。
三について
     外務省参与の一部に対して、手当が支払われている。
四について
     外務省参与の一部について、外務省内に執務室が置かれている。
五について
     外務省参与は、公務に際して、公用車を用いることができる。
六について
     外務省参与の一部に対して、公務に必要な場合に使用する目的で、タクシー券が供与されている。
七について
     外務省参与の一部に対して、公用の携帯電話が貸与されている。
八について
     外務省参与が公務により海外に渡航する場合には、外交旅券を発給している。
九について
     外務省参与に対して、公務に必要な場合には、御指摘の文書等が配付され又は回覧されている。
十について
     外務省参与には、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第三条の規定により、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条の規定が適用される。
                     ********以上********

 結局、よくわかりません。

 
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シンゾー、タローの狂詩曲

「あべさんが可哀想だったので林さんに入れました」という参院選挙で耳にした言葉をいつか紹介しました。
 そしてつい数日前にも、「世間が寄ってたかって政権をいじめているようにも見えてくる」という言葉があることを新聞が報じていました。

 アベ氏に負けず劣らずの世襲議員、麻生太郎氏は、HPのプロフィールを見ると“昭和54年10月 衆議院議員に当選 以降当選9回」とありますが、実は1度落ちたことがあります。かなり前の話しですが、83年の選挙では当時の社会党公認候補が当選して、このおぼっちゃまは落選したのです。

 この時女子中学生が、「あんな社会党のおじさんが通ってタローちゃんが落ちるなんてね」と話しているのを偶然耳にして、ちょっと驚いたことがあります。

 これって、何でしょう? 

 アベさんが可哀想だったので、と言った人にとって、シンゾー氏は「わたしんとこのおぼっちゃん」でしょうし、「タローちゃん」は女子中学生にとって1種のアイドル状態でしょう。確かに20数年前のタロー氏は今ほど口も曲がっていませんし、別の人にいわせると、政治家になったばかりの頃は“もっとましな顔”をしていたようですから。 

 アベ氏もアソー氏も有名人です。同時にお金持ちでもあります。

 でもふたりとも名家の出というには文化の薫りをまったく感じさせませんし、名望家というには器が小さすぎます。やはり手垢も付き気味のカタカナ語、少々軽佻浮薄のきらいのある「セレブ」あたりが適当でしょう。
 
 有名人でお金持ち、というだけで十分ハロー効果もありそうですしね。
 ハロー効果、別名「光背効果」。光背とは後光のこと。人を評価するとき、際立ったひとつの評価が関係のない他の評価にまで影響を及ぼすことです。

 我が郷土から出た有名政治家から3代目でお金持ち。
 それだけでシンゾー氏とタロー氏から後光が差して目がくらみ、まともな評価ができないのかもしれません。

 金持ちといっても、アソー氏は成功を引き継いだ一応実業家ですが、アベ氏は祖父の代からの政治屋稼業で財をなしたわけです。特に祖父の岸信介は“現ナマ”cold cashと引き換えにCIAに情報を売っていましたから、その時からの貯えが今日のアベ家の基礎になっているのかもしれません。少なくともこのときの現ナマが岸の政治活動を支えその後の日米関係を決定づけたのではないでしょうか。

Cia_s

 ← ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の近著、ピュリッツアー賞受賞作、『灰の遺産 CIAの歴史』。

 ↓ この本の代12章116ページ。最初の行に「極めて巧妙に使われた武器が現ナマだった」と、

Cia また中頃には「「岸信介はCIAの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」とあります。

 ‘わたしんとこのおぼっちゃん’としか認識していない人は、シンゾー氏が敬愛して止まない祖父岸信介がCIAの操り人形だったことなど想像もできいないのでしょうね。無知は罪だぁ、と言ってみたくなります。

 この岸信介のCIAエージェントぶりについては「机の上の空 大沼安史の個人新聞」をごらんください。

 もともと民主主義というシステムでは、一人ひとりが、見識とか道理とか呼ばれるようなものがある程度要求されるのではないかな、と思います。

 一方失言大臣として世人の怒りを買い、時には人の肝を冷やしめてきたタロー氏は、そもそもの家庭環境がそんな失言を許すところだったらしい。だからこの癖は直らないとか。

「われらがタローちゃん」感覚の中学生が大人になった今も、やっぱり「タローちゃん、すてき!」と思っているのか、ちょっと訊いてみたい気がします。

 こうしたセレブたちの身勝手な、国民=有権者を省みない言動、自らの富と地位を守ることに全力を挙げる姿、自分が支配者であるのは当然だという感覚等に腹を立てるのは当たり前として、これに気づかずにただ従うだけの有権者の態度には失望を感じています。

 今度の参院選の結果が、有権者がよりシビアな目で政治を見ていることの反映だとしたらうれしいのですが、それでも私自身が注視していた山口の結果も厳然として目の前にあるわけですから、それを考えると暗澹とした気持にならざるを得ません。


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補助金は何のため、誰のため?

民主党が管直人代表代行の下にプロジェクトチームを設置し、補助金の交付を受けている団体やその上部団体に関係している自民党国会議員の実体を調査するそうです(毎日 9月4日)。

 具体的には、国会調査権を使い、会計検査院に過去10年程度さかのぼって会計検査を行わせその結果を報告させるということ。
 農相を辞任した遠藤氏については、すでに3年前に会計検査院が指摘済みだったという話です。

 ちょうどこの日、農水省では今週中に全国283ある農業共済組合を指導監督する地方自治体を通じて緊急調査が指示されたと伝えられています。
 
 補助金といえば、参院選直前の7月に指摘されていたアベ氏の地元山口県の船方農場の話しはごぞんじでしょうか?

 luxemburgさんが7月7日にこの問題についてエントリーをあげられています。

 題して「自民党農政はでたらめ――山口県で起こっていること」。

 また朝日の全国版にも掲載されたのですが、すでに削除されていますので、ここに引用しておきましょう。

 ***************
 農水元委員側に多額補助 国や自治体から総額15億円超

(農林水産省の政策審議会の元委員(67)が山口県で運営する「船方農場グループ」が、国や自治体から計16億円近い農業関連の補助金を受けている ことがわかった。委員在任中には約7億7000万円の補助金交付が認められ、遊休地となっていた干拓地に観光農園を建設した。多額の補助金の集中ぶりや事 業の先行きに対し、地元の農業団体や自治体議会から疑問の声が上がっている。

同グループは同県東部の阿東町で、牧場を核に農畜産物の生産や観光施設、会員向け直売サービスを展開。県南部の山陽小野田市の埴生(はぶ)干拓地に 18億円余りを投じ、観光農園「花の海」を今春、完成させた。自治体資料などによると、元委員が畜産を始めた69年ごろから昨年度までに、国や自治体から 10以上の事業で交付決定を含め少なくとも15億8232万円を受けている。

元委員によると、阿東町の牧場関連の年間売り上げは5億円弱、利益は700万~1000万円という。

花の海事業が進められている埴生干拓地(52ヘクタール)は69年に完成したが、コメ余りで入植者が集まらずに遊休地化。会計検査院が76、80年度に早期利用を促したが、その後も3分の2が荒れ地となり、有効利用が課題になっていた。

計画では未利用地16ヘクタールに野菜苗やミニバラ、イチゴのハウスやレストランを04年度から3カ年で建設。計画時の総事業費17億8000万円 のうち約7億7000万円が農水省の経営構造対策事業の補助金約8億6000万円を農林漁業金融公庫からの融資と、9割以上が公的資金。利子も国と県、 市が全額負担する。さらに昨年度、建設資材高騰などを理由に補助金が約9000万円増額された。

当初計画では年間15万人の集客と11億4000万円の売り上げを目標としていた。一部がオープンした05年度の集客は同年度目標の4万人に対し、実績は5000人を下回った。

山陽小野田市議会では今年3月、花の海の事業が立ちゆかなくなった場合に地元が受ける影響について市側に説明を求めたが、まだ十分な説明はないという。

元委員は、国際競争力を高めるために農水省が後押しする農家の法人化のトップランナーとして、99年に同省の肝いりで農業法人の全国組織を設立し、初代会長に就任。また同年9月から05年7月まで農水省の食料・農業・農村政策審議会の委員を務めた。

この審議会が05年3月に出した答申を元に「食料・農業・農村基本計画」が策定され、農業補助金の重点分野を含む農業政策の指針が作られた。

花の海事業については計画段階から、山口県内の花き、野菜苗の生産者団体が「花や苗の市場価格の暴落を招く」などとして反対運動を展開した。

日本花き生産協会理事で県花卉(かき)園芸組合連合会の鬼崎健次会長は「一農業法人が受ける補助金としては額が大きすぎる。補助金を受けず経営する他の農家を圧迫することになり、競争原理にも反する」と批判する。

これに対し政策審議会元委員は「花の海は旧山陽町(05年に旧小野田市と合併)から熱心に誘致された事業で、委員の立場とは関係ない。万が一、事業が失敗しても施設は残り、地元農家に利用してもらえる」と話す。

農水省によると、政策審議会委員の補助金受給に関する規制はないという。同省経営構造対策室は「補助事業の要綱、要領にもとづいて適切に執行されていると考えている」としている。)

(赤字で強調したのはとむ丸です)。
***************

 さらにはこの干拓地に展開された事業は諫早湾干拓とも無縁ではない、と指摘する人も。

 つまり潮受け堤防が閉じられた諫早湾で環境破壊や漁業被害が相次ぐなど、問題の多い干拓地のモデルとして、この埴生干拓地の花の海事業を農水省はなんとしても成功させたいのだ、というわけです。

 折しも今日の毎日で、諫早湾干拓事業への営農希望者を公募した結果、62件(webでは53件)の申請があったと伝えられています。

 船方農場グループの経営理念を掲げたページがありました。

1.農場を私物化することなく、農業基盤のない青年でも、農村で生き残れる手段を提供するものであり続けること。

1.農業への想い、夢を実現しようと努力するなかで、自分を発見する場となってもらいたい。

1.グループの法人は、他どのグループ企業がなくなっても存在できないことを認識した上で、最終的な経営判断では、農場という生産の現場を守るという使命を忘れないこと。

 農場が設立されたのは69年のこと。崇高ともいえるこの理念を見れば、当時の創業者の熱い思いが伝わってきます。
 “新しい農”を実践しようと、あの政治の熱い風が日本中で吹き荒れた時代に立ち上がった青年がいた、と私は想像しています。
 しかしこの巨額の補助金はいったい何のため? という疑問は払拭できません。
 
 崇高な理念を掲げても、これだけの補助金を貰うことで農水省やら政治家やらのさまざまな思惑をのり超えて“新しい農”を実践することができるのでしょうか。

  補助金は、他の用途へ使用するなどしない限りは返す必要がありません。国・県・市が全額負担するという利子は、農林漁業金融公庫からの融資についてのものでしょう。

 これほどの有利な条件で16億の資金を得る……
 こんな甘~い話しが、99年から05年まで農水省の食料・農業・農村政策審議会の元委員の経営する一農業法人で現実となった。しかも、この審議会が05年に出した答申を元に「食料・農業・農村基本計画」が策定され、農業補助金の重点分野を含む農業政策の指針が作られたのだという。
 これに対して農水省側は、「あくまでも適切に執行された」と抗弁する。

 補助金というのは麻薬みたいなものではないかしら。
 一度味わうと抜け出せない。そこへ政・財・官が群がり、互いに絡み合ってますます身動きとれなくなる……なんて場面を思い描いてしまいました。実際はどうなのでしょうか。

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テロ特措法・「国を守る」のウソ

大阪言葉のひょうひょうとした味が何ともいえず、時々訪れては「はははは」っと笑って癒されるこちらのページ、最新エントリーは「大運動会終わりました」です。

「昨日の朝、会社に行くのに東行きの道路が遮断されている。二週連続して大阪市東部がマラソンで封鎖されてしまうのでありました。これは不便なことでございます。
い くら日曜日だからっていっても仕事してるひとだっているんだぞう。わたくし以外にも沢山いらっしゃいます。仕方がないからマラソン観戦しているといつも思 うことだけど、大阪の見慣れた街並みが映りその御世辞にもきれいとは言えない街並みを大阪以外の皆さんはどう感じていらっしゃるのだろうかなあと些か自意 識過剰になりました」

 という一市民の声を読みながら、終わりよければすべてよし、とご破算する気にはなれない大阪市の「臭い物には蓋をしろ」姿勢を思いだしてしまいました。予防拘禁に等しい逮捕を受けたNさんは、その後どうなったのでしょうか。

 話しは変わって、テロ特措法。

 今日の毎日朝刊には、「テロ特措法延長に全力」と題して高村防衛相の話しが載っています。

 野党が反対するテロ対策特別措置法延長にどう取り組みますか、という質問に対する防衛相の答えが以下。

「野党にも国民にも懇切丁寧に意義を説明したい。テロリストを阻止する洋上活動は数次の国連決議に裏打ちされ、イラクに軍を送っていない仏独なども参加している。日本の燃料補給活動はその基盤。国際社会から道標オカされ、日本のためにどう役立っているかが十分国民に伝わっていないのではないか」。

 その他、

「一番大切なのは(期限が切れる)11月2日以降も活動を継続すること。目的達成のためにあらゆる可能性を追求する」。

 沖縄普天間問題では、

「政府案は地元も要請を受けて日米合意した合理的な案だ。なんとかこれで納得いただけるよう努力する」。

 自衛隊イラク派遣の今後の対応については、

「人道復興支援は国際的な支持を得ている。国会で延長が承認されており、粛々と続ける。出口戦略は当面考えていないが、成功裏に撤退することも、戦闘地域になり撤退せざるを得ないこと、費用対効果が合わなくなることもあり得る」

 等々。

 どれもこれも、言い古された詭弁だな、と思いませんか?

 特にテロ特措法については8月31日の「朝まで生テレビ」の江田けんじさんの話しから、政府も自衛隊も国民・有権者にウソをついていたことがばれてしまったのに、相も変わらぬ防衛相の言い分です。

 この朝生についてはとらちゃんが詳しく書かれています。

 で、このウソについて拓殖大学の森本敏先生も先刻承知の話しだったようです。
 しょっちゅうTVで発言するこの方は、視聴者にウソをついていた、というより‘ごまかし’の音頭をとって世論をミスリードしていたことになります。知っていただけに悪質ですね。

 なぜこれほどまでにして、自衛艦を海外に送って米国、そして英国の戦争の手伝いをしたいのか?

 なぜ、ウソをウソで上塗りして既成事実を積み重ね、いわゆる「実績」を作って「戦争のできる国」にしたいのか?

 不思議ですね。

 米・英の軍産複合体、そして民間軍事会社PMC等が、ウハウハと笑いが止まらぬほど大もうけしているのを、指をくわえてみているのはイヤだ! オレだってカネをもうけたい! 死ぬのはどうせオレじゃない、と裏で大声出してわめいている人たちがいるのかもしれませんね。

 いえいえ、裏どころか、近頃の経済人は表で堂々と戦争を主張していますね。

 エネルギー、繊維製品、鉄鉱石、紙パルプ、大豆、小麦等々、どれをとっても日本はもはや輸入なくしては経済がまわっていかない。輸入に頼る私たちの国を維持するためには軍隊に守ってもらう必要がある、と経済同友会の高坂節三氏は力説しました。
 たしか高坂氏はそのことを米国駐在で学んだと言ってました。

「軍隊に守ってもらう」、「国を守る」。
 
 この守る」という語の意図的な誤用は、いつも戦争の口実に使われてきました。

 ナチスドイツのチェコ侵攻から廬溝橋事件やベトナムへの米軍介入の口実になったトンキン湾事件など、枚挙にいとまがありません。

 最近では元自衛官、現参議院議員佐藤正久氏の「駆けつけ警護」発言もありました。

 いかにも軽そうなこの方は、駆けつけ警護の先にある状況をどれだけ考えていたのだろうか、とこの問題が出てきたときに疑問に思いましたが。
 きっと今頃、しまった、しゃべりすぎた、と反省するくらいで、駆けつけ警護が現実化した先にあるものは想像してないのでしょう。

 先の高坂氏も儲けのことを考えると、他のこと、つまり犠牲になるもののこと、人びとの命ばかりか国土が、社会が、人びとの絆が、めちゃめちゃになることについては考えないことにしているのでしょう。

ロード・オブ・ウォー」の世界を一瞬覗いた気がしました。


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アベお飾り総理 テロ特措法の行方

  今浦島から現実に戻って考えてみると、居座りアベ氏のことがやはり気になりますね。

 わずか1週間で辞任した農水相の任命責任について、

「責任は私にある。残念だが、農水行政に遅滞がないよう、全力を尽くすことで責任を果たしたい」

 とアベ氏は述べたと伝えられています。

 参院選惨敗後の「改革への責任を果たすことが私に課せられた使命と決意している」と退陣を否定したときとよく似た言葉ですね。

 どんな状況でも「責任」と「使命」を忘れない、という感じ。
「責任」と「使命」をたてに常に自ら責任を取らない態度には、なんとも意固地な人柄がよく表れていますね。

 でもこうも頑なな姿勢を見せつけられると、アベ氏の人柄だけに責を帰すことができるだろうか、という疑問も湧いてきます。ほんとうにアベ氏は裸の王様で、空虚な自信にとらわれているだけなのでしょうか。
 なんだか、そうとばかりは言えないような気がしてきました。

 いったい誰が、アベ氏とその政権を後押ししているのでしょうか。
 
 アベ氏が居座ることで、誰が得をしているのでしょうか。

 そんなことをつらつらと考えながらふと思いだして『選択』を見ると、内閣改造の目的は麻生氏に政権を譲るためのものであり、さらには再登板の可能性を残す「名誉ある退陣」を探っているためなのだといいます。

 なぜ麻生なのか? というと、数いる世襲議員の中でもとりわけ“特権階級”の血が濃い2人の、特異な関係からきたものらしい。
 できそこないの光源氏と頭の中将みたいなもの? といちおう理解してみましたが、恋愛していれば何とかなった時代じゃあないぞ、何を考えてるんだ!? と唖然。

 いずれにしても、形だけでも国民の生活に思いを馳せるような感性さえ持っていない。

 手前勝手な理由で続投するアベ氏は人事権も握れなかったらしい。かえって自身のカネやプライバシーを暴露されそうだったとか。そりゃあ、てんこ盛りのスキャンダルを抱えているでしょうしね。

「世間が寄ってたかって政権をいじめているようにも見えてくる」とか「『政治とカネ』はきちんとしてほしいが、この問題ばかりにとらわれると政治家が縮こまってしまい、本来の政策面に悪影響が出ないか」とか、アベ氏に同情をよせる声もあると3日のasahi.comが伝えています。

 そういう問題でもなければ、アベ氏自体が国の舵取りをするための政策を本来持っているような人物でもない、と有権者自身が理解する必要がありそうです。

 そして今朝のasahi.com
 遠藤農林水産相の「スピード辞任」に向け、水面下で動いたのは、与謝野官房長官と自民党の麻生太郎幹事長だった、と報じています。
 完全にお飾り総理大臣状態みたいですね。

 来週からの臨時国会の行方がどうなるのか、じっくり見ていこうと思います。
 
 さらにテロ特措法延長問題。
 延長が無理なら新法で対応しおうか、という高村防衛相ですが、なぜそこまで米国に譲るのか、不思議で仕方ありません。

 8月の「言葉でごまかされない」に書いたように、世界の中でも比べものにならないほど、私たちの国は米軍に便宜を図り、貢献してきたわけです。
 
 ここでインド洋での無料ガソリンスタンドはやめる、とそれほど言いにくいことなのでしょうか。

 もしかしたら、米国は隠れ蓑に使われているだけで、戦争のできる国への布石とするために海外での活動をどうしても止めたくない、と政権・与党が考えているのでは?

 まだイラクへ行った航空自衛隊が撤退したという話は聞きませんから、相変わらず米軍の将兵をせっせと運んでいるのでしょう。
 
 インド洋では海上自衛隊の無料給油。
 米軍の次に利用の多いパキスタン軍は、これでずいぶんと財を貯え、タリバンにまでみかじめ料としてそれが流れている、という話しもあります。

 これに加えて韓国軍撤退後のアフガンに自衛隊を送ることになれば、いったいどうなってしまうのでしょうか。

 国民はそんなこと望んでいません。

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白川郷



 


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風の盆・白川郷

 

週末、仲間10数人で「越中おわら風の盆」へ。
 今浦島状態で帰宅途中、新幹線のテロップニュースで農水相の補助金不正受給問題を知りました。

 国会運営云々の前に、与党政治家たちのカネをめぐる底なしの不正に呆れるばかりです。が同時に‘どうせそんなことだろうとは思っていた、きっと、まだまだ出てくるよ。出てこなくてもあるよ’と、ますます不信感がつのります。
 
 さてさて、そんな世間のカネまみれの世界を忘れて、しばし遊んだ旅の記憶を少し。

 

Photo_5 琵琶湖の西を一路北へ。

 車内で女性が暴行されたというサンダーバードからです。事件を想い出してあらためて怒り。

 シクシク泣く女性を見ても他の乗客は車掌へ通報しなかったという問題はさておき、とっさのことに声も出なかった、被害にあわれた女性のことを考えて、なんとも沈鬱な気分に。

 ちょっとでも男の人から体を触られたときの不快感・嫌悪感は、男性には想像がつかないでしょうね。ましてや見も知らずの、その上おぞましげな顔つきで脅してきたような人であれば、言いようのない怖ろしさを忘れることができないでしょう。

 子供たちが自分の身を守るためのプログラムがあるらしく、ときどきその訓練風景をニュースで見たりしますが、女性たちにもそんな訓練が必要ではないかしら。

 ふー。

 琵琶湖の大きさを実感した後は、めっきり高層建築が少なくなった車外の風景にホッとし、夫を初めとした男性群がすっかりできあがってしまう頃には富山に到着。

 宿に荷をとき気もそぞろに、風の盆の舞台八尾へと急ぎます。

Photo_6  井田川西岸には、丸みを帯びた石を積みあげた上にそそり立つように家が立ち並んでいます。風の盆は、その坂道を上がりきった小さな町で開かれます。
 



Photo_7← こうしたぼんぼりが路地の両脇にずらりと並んでいます。

4_2 日本の道100選のひとつ諏訪町のようす。
 町屋が並ぶ路地の石畳は観光客でいっぱい。数時間はこんな雑踏の中で踊りをじっと待ち続けたり、町内毎に行われる踊りを求めて、ぞろぞろとあっちへこっちへうろうろと歩き回ります。



Photo_8

 私たちはさいわい二つの流れを見ることができました。念願の諏訪町の流れも堪能しましたが、踊り手たちの目を痛めるということで、私はストロボ撮影を諦めました。

 かわりにこちらのサイトで風の盆の世界をお楽しみ下さい。
 
 人混みの中で右往左往しながらも、流れを二つも見ることができて満足。
 哀調を帯びた胡弓の音だけでなく、歌も三味線も良かったですよ。気ぜわしいギラギラした世ではほとんど耳にすることのない民謡ですが、こうして踊りとともに目の前で体験すると、思わず古き良き時代に引き込まれていきました。

(翌朝のホテル内では、「雰囲気だけでも分かって、まあ、いいですね」などという会話も小耳に挟みました。せっかく遠い道のりを行ったのですから、やはり見てから帰った方が絶対いいのに)。

 手の動き、足の動きひとつにもほんのりとした色香が漂い、庶民の芸能がこんなにも美しかったか、と驚きました。
 私は特に男踊りに魅せられましたが、そう言ったのは私ばかりではありません。
 編み笠を被った女性たちのうなじのきれいさに見とれたと言うのは全員。笠をとった姿を見た人は、とるな、とるな、と心の中でと叫んだそうです(笑)。 

 
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 *写真の処理がなかなかうまくいきません。

 結局、白川郷については次エントリーのPicture Trailでごらんください。



自民党国会対策委員長

来日した独・メルケル首相が「日本の活動は独船舶にも大きな支援となっている」とアベ氏に謝意を伝えたり、ブッシュ大統領は「テロとの戦い」で大いに貢献していると日本を持ち上げたり、テロ特措法延長を図る安倍政権の応援団が喧しいですね。
 自民・公明の参院選惨敗後のこの法律の行方がよほど心配なんでしょうね。

 「テロ特措法延長 『反対』民主に対案なし 原則論の1点張り 小沢戦略に党内沈黙」
と、メディアも小沢民主のネガティブイメージを有権者に植え付けようと必死です。

 でもでも、政府・与党のテロ特措法延長についての説明は原則論までも行き着いてないお粗末なものだということを伝えないのはおかしいです。
 とにかくアベ氏たちは、延長しなかったら「日米関係にひびは入る」とか「国際社会で孤立する」とかしか言えないのですから。

 国際社会、といってもインド洋のガソリンスタンドで益を受けている国々はごく限られたものでしょう?おまけ給油したパキスタンの艦船から当のガソリンがどこに流れていってるのか? という疑惑も生じるありまさですし。

 もともと2001年11月にこの法律が成立したときの自民党国会対策委員長が大島理森氏ですから、今回の新人事で2度目の経験になります。

 1度目は2000(平成12)~2002(平成14)年で、森・コイズミ内閣のとき。

 ちょうど森シンキロー内閣末期のゴタゴタの中で国会対策委員長をしていたことになります。
 この時のことについては糸山英太郎氏が、

「今の大島理森国会対策委員長はどうだろうか。もし彼に力量と野党からの信用があれば今回の関連法案にしても野党と話しをつけて2、3日でかたずけられるはずである」といって古賀誠氏ならかたずけられるのに「おかしいなぁ」

 と言っているところをみると、2001年の通常国会、春頃までは大島氏はさしたる手柄は立てていなかったようです。

国会対策委員会は言わば法案の入り口であり、国会運営全体の要と言える。従って国会対策は政治家としての力を養うこともできるし、経験が長いほど政治家としてプロになってくる」

 と糸山氏は「国会対策を上手にできる政治家が出世する」の中で言ってます。

 ところが同年4月になるとコイズミ内閣が発足して、11月にはテロ特措法が成立しています。これまでの延長問題とは局面ががらっと変わった今、なにかゲンでも担いだのかなあ、とも思いましたが、単なる偶然かもしれませんね。

 ただこの大島理森という政治家は、あの田中真紀子さん虐めもやっているんですね。2002年1月に外務大臣を更迭された頃の話しらしいのですが。

 なんでも突然院内の部屋に呼び出されて、これまた突然、

「田中真紀子さん、ピーナッツを食べなさい」

 と言ったとか。

「私は田中角栄の娘がピーナッツを食べるところを見たいから」

 と言って、国対委員長室にあったお菓子を全部下げさせてほんとうにピーナッツを持ってこさせたらしい。

「食べなさい。食べなけりゃ話しをしないよ」

 とさらに迫ったようです。

「残念ですね。一生懸命、仕事をやってるんですけれども」と言って田中氏が涙ぐんだところはニュースで見ましたが、そんなことがあったとは知りませんでした。

 テロ特措法延長法案のことでは、どんな手を使うのでしょうか。

  
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