投稿日：2007-09-30 Sun
日曜の朝、遅い朝食を済ませて新聞を見ると、第１面に大きく「沖縄11万人『検定撤回』を」の文字。昨日のテレビでも、広い会場をぎっしり埋め尽くした様子が映し出されていました。
あの自公推薦で沖縄知事選を制した仲井間氏まで、はちまき姿で演壇に立っている……ちっとも美しくない国づくりのウソを肌身で感じる沖縄の人たちに、党派は関係ない。
といっても、あの知事選の帰趨が、アベ氏の美しくない教育改造に拍車を掛けたのは確かだろうし、とちょっと面食らいました。
それにしても日本の指導層は、中心に位置する自分たちを守るために周縁から切り捨ててきたんですよね。地理的には沖縄。社会的には名もなき人びとから。
民主主義はその周縁にも気配りをする必要がありますから、彼等はいろいろと難癖つけて民主主義を嫌うのでしょう。
ふん、何が「国を守る決意」だ！ と怒ってみましたが、アベ氏のHPからはすでにその言葉が消えてます。変わり身の早いこと。
機能性何とかの方も完治したみたいですし、こちらの方もげんきんなものです。
昨日はごく普通の年金生活者である友人から電話がありました。
あれだけの辞め方をして、まだ一国会議員としてやっていくつもりみたいですね、という彼女と小１時間の長話。
25億の父親の遺産を相続するのに脱税をしたらしい、人事もカルトのお告げに頼ったみたいだ、APECに参加したときにブッシュ大統領に特措法のことでだめ押しされた、なんてことも友人は知りませんでした。
とにかく、あの時点であの辞め方をした、それだけで、もともと怪訝に思っていたアベ氏の人間としての政治家としての信用度がゼロどころかマイナスになってしまったのです。
隣のおじさんだっらいい人なんでしょうけどね、と言ってました。
辞めるにも辞められない立場なのかな？ とも考えてみました。
アベ氏１人を担ぐ人たちも一族郎党引き連れて生活が懸かっているとか？
まあ、こんな状態でも、選挙区民は衆院選でまた彼を選ぶ公算が強いしなあ。
でも政治生命はもう断たれている、というのは友人と私の一致した意見でした。
で、話しを元に戻しますと、毎日ですが、１面に「郵政あす民営化」と小さく載り、３面に「集配あえぐ過疎地」と大きく掲載。各種手数料が値上げされることが、やっと報道されています。
でも横領等の「職員不祥事に公社側は危機感」という見出しが28面に見え、何か違和感を覚えます。もっともっと大きな不祥事、コイズミ純一郎や竹中平蔵のウソは見過ごすの？ とチャチャを入れたくなりますよね。
泣いても笑ってもあすは10月１日。
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投稿日：2007-09-29 Sat
英国王室の宝。 王冠と宝珠。
４番目は大英帝国王冠。 最後はインド帝国王冠。
「あれも、これも、イギリスが私たちの国から奪っていったもの」。
いつか我が家に来たミャンマーからの留学生が、王冠を飾る宝石類を指さして言ったことばです。
かつて大英帝国が強奪していったこうした宝石を、今はミャンマーの軍事政権幹部がかすめ取っているのか、との思いを強くしたYou Tubeで見た動画『ダイヤに埋もれた夜』。英語版原題は“Heaven & Hell”。
ukiukiさんの所で知りました。
結婚をするミャンマー最高権力者の娘の髪、首、胸を飾るおびただしいダイヤに呆れながら映像を見ていると、軍事政権幹部やその家族の会場に乗り付ける車が、毎日私たちが目にしてるものに似ていることに気づきました。
それもそのはず、その中の１台には紛れもなく“Celsor”の文字が。
さて、若い人は知らないでしょうが、40年近くも前のこと。インドネシア、スカルノ大統領（当時）の第何夫人かになった日本女性、通称デヴィ夫人は、しょっちゅう女性週刊誌に登場していました。
知り合いの女性が、デヴィ夫人が着ていたあのベージュのセーターがほしい！ なんてやってましたっけ。
そんなデヴィ夫人のグラビアを飾る写真の１枚に、宝石類を散りばめたピンクのドレスを身まとったものがありました。
インドネシアの人びとが生活苦に喘いでいるとき、こんなことして！ と若い正義で胸を痛め、怒りを覚えた私。
「テンパーセント・マダム」という言葉をご存じでしょうか。
私は、元参議院議員の、木枯らし紋次郎こと中村敦夫さんのブログで知りました。
「政府の途上国援助（ＯＤＡ）という名目で海外に出ていく税金や財政投融資金は、日本の特定の企業グループや政治家に還流されるシステムになっていた。話をまとめるために、事業費の１０％がマルコス夫人に賄賂として贈られた。夫人のあだ名が、『テンパーセント・マダム』だった」
とそこに書かれていたのです。
試しに海外事業もよく手がけていた企業に勤める知人に確かめてみますと、たしかにその通りでした。
デヴィ夫人がテンパーセント・マダムであったかどうかは私は知りません。まあ、スカルノ大統領を追い落としたスハルト大統領の夫人がやはりテンパーセント・マダムと呼ばれていたわけですし、デヴィ夫人は日本の商社から送り込まれた人だ、と当時言われてましたから、可能性は大いにあります。
で、保坂展人さんによると、日本は先進国間ではミャンマーに対するODAの最大の援助国といいうことです。
ミャンマー軍事政権の最高権力者タンシュエ国家平和発展評議会議長の娘の結婚式に集まった女性の中にも、このテンパーセント・マダムがいるのかな？ などとつい想像してしまいます。
それにしても、軍は市民を守らない、これを痛感させるミャンマーの体制。
一人ひとりの兵士は、貧しい市民から出た人たちでしょうに。
それに、ODAからの環流を受ける政治家って、誰なんでしょうか。
各国の抗議や制裁が相次ぎ、犠牲者が出て、日本政府も重い腰を上げたようですが。
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投稿日：2007-09-28 Fri
「米国の艦船に関してはあまり重要ではないが、英国や パキスタンの艦船にとっては死活的に重要だ」と言って日本が給油を継続する必要性を訴えたシーファー米大使ですが、なぜ老朽艦のパキスタンの軍艦にハイオクが必要なのか、さっぱり分からなかった私。谷内外務次官も同じことを言ってますね。
これについて江田けんじさんは、
「自衛隊の補給艦が給油している油は「F76 Fuel」という油で、米国海軍が特注し、ＮＡＴＯ諸国が共用している硫黄分の少ない上質軽油。
日本だけが上質油を供給できるといった発言は、国民をだます、たちの悪い嘘である。こんな所にも、米国言いなり、受け売りの外務省の体質が出ている」
と言われています。
また、アメリカから三倍の値段で買ったものを、無料で再びアメリカに提供しているという話まで出てきています。
ここによると、湾岸戦争の時に米軍の使用燃料は、陸海空でジェット燃料に統一したそうです。
「一方、自衛隊はどうかと言うと、海上自衛隊の新鋭艦はガスタービン化（今、インド洋に派遣されているのはこのタイプ。ましゅう型補給艦：ロールスロイス社製 スペイSM1Cガスタービンエンジン2基搭載）が進んでいますが、旧型艦や潜水艦はディーゼルなので重油or軽油、車両は軽油orガソリン、航空機はジェッ ト燃料ですが米軍とは成分が違います（米軍はJP-8で自衛隊はJP-4を使用）」
ということで、米軍に提供している上質油は自衛隊では使ってない模様。
ですから米軍艦に補給するのは米国製ということになるのでしょうね。
状況証拠から、海上自衛隊の給油する上質燃料は米国から買ったもの、という結論になりそうです。
米国製オイルをわざわざ３倍の値段で購入して、さらにただでサービスしているのが事実としたら、これはもう、日本国民の税金で米国に戦費援助をしていることになる……いいえ、３倍で購入していなくても、何倍であっても、やはり米国の、それもイラク戦争の資金を、日本が提供していることになる……少なくとも資金の一部になっている。
2001年からこれまで７年間、そうしてきたのですから、外務省もひた隠ししたいはずです。
もちろん、当時の首相コイズミ純一郎氏も、官房長官だったフクダ氏も、このことを知らないわけありません。
ううううう……ここまで国民をだますのか、ここまで外務省は戦争が好きなのか！
これこそスピンだ！
2003年２月19日早朝（日本時間）、米国のイラク侵攻直前、国連安保理で日本は米国支持を表明しました。
その翌日の20日のことです。「日本国際フォーラム緊急提言委員会有志」の名で、「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」と題するアピールが発表されたのが。
【イラク危機と北朝鮮危機は連動している】
【「ならず者国家」の大量破壊兵器保有は許容できない】
【米国支持の旗幟を鮮明にせよ】
と訴えるこのアピールの陳腐さは、現在の状況、これまで明らかになったことを考えれば十分わかること。
時間の経過を見れば、このアピールが事前に用意されていたと考えるのが自然です。
安保理で米国のイラク戦を支持表明、そしてアピール発表と、一連の動きは外務省と連動して、“共謀”して行われたと思われます。
事前に図られたイラク戦争積極支持です。そしてイラク戦争積極参加。
もちろん、一般の国民はこれを支持しませんから、いかにだますか、政権も外務省も知恵を絞ったことでしょう。
スピンですね。
署名者に名を連ねたインテリと世間では見なされている人たちが、有無をいわさずにイラク戦争は正しい、と断定し、議論をも拒否する姿勢を見せています。これではとても知識人ともオピニオン・リーダーとも言えません。
メンバーを見ていくと、いつものあの人たちが、ということになりますが。
紅一点は、マダム・スシこと小池百合子氏。
おいおい、あらあら、米国が戦争すると、そんなにこの人たちの利益になるのだろうか、と素朴な疑問を抱いてます。
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シーサン、六ちゃんさん、拍手コメントありがとうございました。
民主党長島氏のことは知っております。
ミャンマー、心配ですね。だいたい、これまで南米等の人権問題について、日本は無視してきたのです。ミャンマーについても米国に言われるままなのでしょうね。
投稿日：2007-09-27 Thu
新内閣は支持率57%、安定感を評価、などと呑気な字面が紙面に踊りますが、はてさて、事務所費疑惑の伊吹文明幹事長以下、疑惑議員がずらりと顔を揃えていますね。中でも鳩山邦夫法相はフィリピンでのチョウ違法採取でチョウ収集家、日向博美さん＝当時(５８)の死を、さらには日向さん遺族の一家離散という結果を招いたにもかかわらず、「政治家として誠意に欠ける」と批判の声が上がっているという話しです。
その上、アベ政権最後の閣議後の記者会見で、ベルトコンベヤー、乱数表といった言葉を使いながら、「法相の署名なしで自動的に（死刑）執行できないか」と言って、法相のあまりに重い職務のひとつから逃げ出したいような発言があったようですね。
確かに、死刑執行命令書に判を押すのは誰だって嫌なのは鳩山法相のいうとおりです。しかし現場で執行に携わる人は、もっと嫌ではないでしょうか。
これについてはこれまでも、
「死刑廃止演説から考える」
「死刑廃止演説から考える――まとめ」
等でとりあげてきました。
「ムシュウ・ド・パリ」と呼ばれるパリの首切り役人を勤めてきたサンソン家を題材にとったのは、この家系が、革命の前後、パリ高等法院の命ずるままに７代にもわたって処刑を執行してきたからです。
そしてサンソン家代々の人びとが、死刑制度の矛盾をその生身の体で引き受けていた事実に驚愕したからです。
処刑そのものが娯楽で、名だたる紳士淑女さえ残虐な処刑を楽しんで見物する当時にあっても、死刑執行という職業は賤業で、処刑時以外ではサンソン家の人もその助手たちさえも、直接触れることはもとより、目にすることさえ毛嫌いされました。
「人びとの冷たい視線を浴びて、唾も吐かれるようなこの職業の過酷さは、『敬虔な信仰心とフランス国王への忠誠心』で何とか克服してきたといいます。そういう精神的より所がなければ、とっくに狂気に犯されてしまっただろうともいわれています」。
実際、未遂に終わったルイ15世暗殺の犯人を処刑するとき、サンソンは酒の力を借りて何とかやり遂げ、その後２度と処刑台に上ることはなかったといいます。
処刑に拍手喝采しながらも、処刑人を汚らわしい、自分たちとは異なる世界の住人として遠ざける人びと……。
さて、ここでお尋ねします。
みなさんは、自分のその手で、死刑執行ができますか？
現代日本では事情は異なりますが、紛れもなく執行に携わる人が存在しているわけで、刑務官は誰でもがこの仕事を嫌がるといいます。
サンソン家の事例は死刑制度の矛盾を端的に表した象徴的なものですが、薄まっているとはいえ、現代日本の事情も、根本的には変わらないでしょう。
自分の押印で最後の命令が下されるという法務大臣の職務も、これに負けず劣らず重く厳しい。
それを自覚せずに、ただ己のキャリアとして国務大臣の地位をまたひとつ重ねたい、などと思っている人が勤まるものではありません。
おまけにこの鳩山邦夫という方、先に書きましたように、公用ビザで入国して空港では在マニラ大使館員の出迎えを受け、その後自然保護区に入って同行者日向さんを死なしてしまうようなことまでしているわけです。その上日向さん自身とその遺族に対しての補償も不十分という誠意の無さとか。
報道によると、福田内閣での鳩山邦夫法相はナンバー２の厚遇ということです。
衆参両会議場での席順で、演壇を挟んで福田氏の向かいに坐るという話し。
なんでも、入閣を断ったアソー氏の代わりに厚遇することで「挙党一致」をアピールする狙いだそうです。
ほら、やっぱり、福田内閣も、国民の方を向いて人事を考えたわけじゃないんだ！
国民はナンバー２の席もナンバー３の席もどれなのか知らないのだから。
自民党内だけに通用する論理なんだ。
国民のことや世界のことを考えて、どれだけ政策を実行していけるのでしょうか。
ところで、デモをする僧侶や市民を武力鎮圧にのりだしたミャンマー政府に対して、福田政権はどうするつもりでしょうか。
およそひと月前の８月29日、超党派の国会議員からなる「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」が声明を出していますね。
「ビルマの事態改善に日本政府の軍政への要請求める 超党派の民主化議連」の声明のことです。
なお、kimeraさんのところには、弾圧正当化のために剃髪兵士に僧侶の服を着させてデモ隊に潜入させることが書かれています。
軍事政権維持のためには、何でもありですね。
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投稿日：2007-09-26 Wed
like a rolling beanさんで知った、桝添厚労相の過去の発言の数々。 wikipediaによると、「デーブ・スペクターのTOKYO裁判」で、以下のような言葉を披露したとのこと。
中国天安門事件に関し、 「いや共産主義じゃなくとも、100万人ぐらい殺せる大政治家じゃないとどこの国でもダメだってこと」
「僕は宇野さんに何十人愛人がいてもいいと思う。企業から何億円お金もらったっていいと思う。大事なのは彼がどういう政策を実行するかという点です。ヘソの下はどんなにダーティでもいい」
「土井たか子みたいに男に恵まれないような女性に限って、男の浮気を批判するんだ。金丸信がいったように、男も知らない女が党首になっちゃ、社会党もダメだね。人類の半分を知らない奴に政治はできない」
「政治家にはものすごいエネルギーが要求されるの。日本国民1億2000万人を救うためなら、軍隊を出動させることだってある。自分の嫁さん以外の女の1人や2人抱くぐらいのエネルギーがないような奴に日本の政治は任せられないよ」
（以上）
「100万人ぐらい殺せる大政治家じゃないと……」という言葉は、賀茂真淵の、１人を殺したのが足軽で、10人殺したのが武士、……、無数の人を殺したのが将軍（だったかな？ はっきりした表現は覚えていません）、というような戦国に続く江戸期の武士評を思い出しました。
で、こういった桝添氏の暴言からうかがえるのは、小さな人物が大きな人物を気取るいやらしさです。卑小さ、と言ってもいい。
そして「征服欲」。女性によっぽどコンプレックスがあるのかな？
以前にも書きましたが、残業代ゼロ法案を「家庭団らん法案」と言い変えさせ、さらには民主党議員がテレビで一方的に自分を批判した、とTBSに噛みついて頭を下げさせた「小賢しさ」「小うるささ」が、実際の人となりをよく表しているのだと思います。
小さなものほど大きく見せる、こんな人が暴走したら、コワイですね。
有権者はよくよく監視しておかないといけない。
と、ここまで書いて一息つくと、スーパーモーニングに石原伸晃氏が出演し、神妙な顔して頷きながら耳を傾けるコメンテーターたちを前に、アベ氏の裏事情をしゃべってました。
馬鹿らしくてすぐにテレビを消していまいましたが、参考のために見ておけば良かった……。
自民党も、いい訳に必死です。
それをメディアが応援する。
メディア操作では先輩格の英国ブレア政権は、「スピン」という言葉で批判されていたようです。
「スピン spin」とは、政党の、この場合は政権の都合の良いようにニュースに色を付けて流すことです。それで政府の広報担当者は「スピン・ドクター spin doctor」。
スピン・ドクターの仕事は表に出ず、国民の知らない間に政府の都合の良いように脚色されたニュースがメディアで紹介されるわけです。
90年代以降にメディア環境が激変した英国で、インパクトの強いトピックが必要とされたことが、政府のプロパガンダを受け入れた背景にあるらしい。
日本もコイズミ・アベ政権で、このスピンを散々使ってきましたよね。
昨秋毎日、メディアをにぎわせた世界史未履修問題は、教育基本法が改定されてから、ピタッとニュースに登場しなくなったことなど、まだ記憶に新しいところです。
ブレア政権の終わりには「これはスピンではない」という言葉さえ、一種のスピンと受け止められるようになっていた（小林恭子の英国メディア・ウォッチ）といいます。
このブレア政権の情報・メディア戦略は野党時代から手がつけられていたようですが、私たちの国で問題なのは、政権与党が激しいメディア戦略を実行し、メディアがよくその与党の期待に応えていること。
桝添氏など、そんなメディアの海をうまく泳いできたのではないでしょうか。
彼の頭の良さは別のところで発揮してもらいたいものだと思うのですが、所詮“権力欲”“征服欲”のすさまじい人で、結局与党の中で地位を築くことしか頭にないのでしょうね。
しかし、策士策に溺れる、ということもあります。あの“あく”の強さ、攻撃的な横顔でどこまでやっていけるでしょうか。
で、話しを元に戻しますと、このスピン状態のメディアについて、新聞も鵜呑みにできないし、テレビなどなかなか信用できない、と言う人には何人も出会いました。
私などテレビ画面に向かうとき、つい身構えている自分に気づいておもわず苦笑してしまうことも。そんなストレスが嫌だから、テレビを見ないのかもしれません。
ショーになっている、ニュース解説に似せたテレビ番組に見入る人たちにも、そうでない人たちにも受け入れられるような、スピンを表すいい言葉はないでしょうか。
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投稿日：2007-09-25 Tue
「私は、日本はアフガニスタンにおけるテロとの戦いに加わる必要があると一貫して主張している」（『中央公論』10月号）と民主党副代表前原誠司氏が喧しいようですね。
何度もいうように、一貫して主張している、つまり「ぶれない」というのが正しいのではありません。間違ったことをいくら一貫して主張しても、正しい主張に変わるわけではありません。
以下、この小論の中の前原語録。
「世界七五ヵ国がアフガンにおけるテロとの戦いに参加している」。
「国際社会がテロを撲滅しようと努力しているときに、その戦いから日本が外れた場合、国益に反することは間違いない。だから、私はこの戦いに参加することが必要だと考えている」。
「もし仮に、日本だけがこの戦いから脱退すれば、世界からは間違いなく非難される。日米同盟にも多大なマイナスの影響があることは間違いない」。
という具合に、テロ特措法を通してアフガン戦争に参加すべきだと言いながら、
「私は『活動には参加するべきだ』と主張しているが、『延長すべきだ』と述べたことはない」とも。
さらに、テロの防止活動が奏功していると政府はいうが、現在の活動でテロリストが排除されてアフガンが秩序を取りもどすのか、冷静な検証が必要である。
小沢一郎民主党代表はテロ特措法を延長するための改正法について否定的なコメントを出し続けているが、「米国を軽視などしていない。自民党の幹事長まで務めた人であり、米国に独自のパイプを持っているため、自信を持って行動しているのではないか」。
「テロ特措法については、今後、党内のさまざまな部門会議、調査会議が開かれ、徹底的に議論したうえで、党の方針を決めることになるだろう」。
「お試し期間」の民主党は、「テロ特措法を試金石として、年金問題、政治とカネの問題などあらゆる課題に対し、どういった対応を取るか」
「責任を持った行動をしていかなければならない」。
（以上）
とにかく前原氏は、
テロ特措法を延長する・しないは問題ではない。
大切なのは、アフガンの戦争に参加することである。
（→ということは新法でもなんでもいいから、とにかく参加しろ、と言いたいのかな）。
徹底的に議論しろ。けっして代表の好き勝手にはさせないぞ。
なんてことを言ってるようです。
その間、現在の活動がその目的を果たしているのか、政府は説明責任を果たせ、と息巻いています。が、一応野党民主党の副代表の格好をつけただけのことで、上述の論の流れからちょっと外れています。
その上で、小沢代表はけっして米国をないがしろにしているわけではないですよね、と念を入れ、さらには
政権担当能力があるのかどうか、有権者に見られているぞ、と警告ないし脅しは忘れていないようです。
村上龍さんが編集長をする「ジャパン・メール・メディア」の「ヒラリー、オバマとアフガン戦争」で冷泉彰彦氏はそうした永田町の論理を、
「（米国）民主党も熱心なアフガンでの戦争（ここがイラク戦と異なります）に、日本がコミットを続け」ければブッシュ政権にもヒラリーやオバマの政権にも感謝されるだろうから、続けるのが良いとするような「短絡的な議論では済まない」と言ってます。
逆に、「軍国主義反対とか、右傾化反対というような情緒的な論議では済まない深刻さ」をも持っている、とも。
アフガン戦争の「現時点での戦況はアメリカとＮＡＴＯの有志連合に取っては不利であり、泥沼化した負けいくさになっている」上に、
「アメリカの世論には明らかな戦争疲れがあります」と指摘。
友軍の誤射であることがわかっているアフガンで戦死したNFLのスター選手パット・ティルマンは、死亡直後には「名誉の戦死」として美化するキャンペーンが行われたが、今では事実の隠蔽や、世論操作を狙った軍の責任者が厳しい追及を受けているそうです。
（＊第１次世界大戦以降、この友軍の誤射というのは戦死者の中でもかなりの高率で見受けられる、と私は記憶しております。召集された、いわばアマの兵士が多数を占めたことも原因のひとつに挙げられていたと思いますが）。
米国がイラクに軍事力を割かねばならなくなってNATO軍がアフガニスタン国内での治安回復を行う任務についているということですが、「このＮＡＴＯ各国軍の犠牲が増えており、各国としては派兵を続行できるかどうか、それぞれの国内で政治的に厳しい事態を迎えている」という状況になっているとか。
田原総一郎氏やこの前原誠司氏の、75カ国が参加している国際的な活動から撤退することは国際社会に背を向けることだ、というような主張を聞くたびに何か胡散臭さを覚えていた私は、この75カ国がアフガンでどんな活動をしてどのような結果を生んでいるのかぜひとも知りたかったのですが、いまのところほとんど分かりません。
それにしても、田原・前原両氏のみならず多くの評論家的な人たちが声高に叫ぶアフガン戦争での国際貢献は、アフガニスタンの人々の社会や生活の復興にとってどれだけの支援になっているのでしょう。
インド洋での無料のガソリンスタンドがアフガンの人々の生活にどれだけ役立っているのでしょう。
いわゆるリンケージ論、北朝鮮が攻めてきたときには米国に助けて貰わなければならないから、今ここで米国の手伝いをしておくのだ、という北朝鮮の脅威と自衛艦派遣を結びつけるのはおかしい。
肝心の主役、アフガニスタンやイラク（自衛艦の給油の85%はイラク戦に使われているのですから）の人々のことがすっかり忘れ去られていますし、北朝鮮の脅威がアフガニスタンに何の関係があるというのでしょうか。
もっとも近頃は、国際貢献云々というように、この米国を仰ぎ見る政策の口実に「国際社会」との協調・協力を挙げられることが多くなりましたが、問題は同じです。
なお、アフガン戦争協力の是非はドイツでも焦点になっているようです。なんでも世論調査では撤退を支持するのは52%にのぼっているいるとか。詳しいことはこちらに。
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投稿日：2007-09-23 Sun
アブグレイブ刑務所での虐待写真を告発した元米兵の記事が小林恭子さんのブログに載ったのが先月の８日、告発者ジョー・ダービーさんのインタビュー記事がBBCのweb版に掲載されたのが５日のことですから、ラジオで放送されたのはその前ということでしょう。それから１カ月半近く後、今月の18日、毎日の朝刊に大きく掲載されました。
2003年12月、同僚から渡されたCDに虐待の写真を見つけて衝撃を受けたダービーさんは、悩んだ末、翌年の１月に陸軍犯罪調査局にこのCDのコピーを提出。
この捕虜虐待が明るみに出て大騒ぎになった04年の５月、米議会上院の公聴会で証言を求められたラムズフェルド国防長官（当時）が、ライブ放映されているその場で、「最初に収容者虐待の発生を通報したジョセフ・ダービー技術兵に感謝したい」と名指し。
匿名を条件に捜査に協力していたダービーさんはここで一気に全米中にその名を知られて、故郷の町では「『裏切り者』、『イラク人のために米兵を裏切った奴』とされて、憎しみの対象になってしまった」そうです。
ラムズフェルド長官は意図的に告発者の名を明かしたと思われます。余分なことをしてくれた、と考えて告発者の名前を暴露したのが見え見えです。
後にラムスフェルド氏から手紙が来て、「匿名にするようになっていたことを知らなかった」と書かれてあったそうですが、知らないわけがない、とダービーさんは考えているとか。
こうして米国中でこの虐待が大問題になり、ホワイトハウスの弁護士たちが法的解釈でいい訳をいろいろと言いつのったわけです。軍の組織的な犯罪が疑われたにもかかわらずどうにか数人の兵士に責を負わせてトカゲのしっぽ切りでことを済まそうとしている中で、元大統領ロナルド・レーガンが死亡。04年６月５日のことです。
このときメディアは、葬式シーンやその思い出話を、延々と１週間に及んで報道し、その結果、国民の関心を拷問問題から逸らすことに成功したといいます。
この一連の報道を、あるジャーナリストが「レーガン・ポルノ」と読びました。
で、前置きが長くなりましたが、いいたいことがたくさんありまして、ひとつはこのレーガン・ポルノとちょうど同じことを、日本のメディアはこの２週間近くずっとやってきた、ということ。「総裁選ポルノ」です。
この「総裁選ポルノ」は、政権にとって都合の悪いことを有権者たちに忘れさせるだけでなく、ついでにプレ衆院戦の効果も期待されていたようです。
そしてもう一つは、ここだけの話し、あくまでも個人的な感覚ですが、ここに登場した元米国国防長官のラムズフェルド、つまり‘剛腕’ラムズフェルドを見ると、我が厚労相桝添氏、とらちゃん呼んで‘政界ネズミ男’を連想して仕方ない、ということです。
2003年の４月９日、米軍がイラクに空爆を開始してまだひと月も経たないとき、
「イラクの人々は、米英軍が空爆で行った正確さに敬意を持っていると思う。軍事目標以外への被害は最低限だった」
と言い放ったラムズフェルドは、製薬会社のCEOとして、その後２度目の国防長官として、軍事における革命と、地球規模での米軍再編に６年近くの間辣腕をふるった人物。
やがてこのラムズフェルドの思い上がった言葉とはまったく異なる現実が、戦闘終結宣言後のイラクの地で繰り広げられることになります。
ラムズフェルドと桝添、スケールはかなり違いますが、いかにも‘酷薄’ですし、いろいろな意味で‘剛腕’同士ではないですか？
米国版ネズミ男が政界の表舞台からやっと姿を消したのが昨秋のこと。この夏からは私たちの国の政界ネズミ男が派手に動き回っています。
プライベートな結婚生活での剛腕ぶりどころか、年金問題にも残業代ゼロ法案にも腕をふるうことが期待されての厚労大臣就任だったのでしょう？
次の内閣での留任の声も高いこの方については、いつか番組の中で徳光アナに、ぜひ留任をお願いします、とまで言わせた応援団もうるさいでしょうね。
この残業代ゼロ法案を「家庭団らん法案」と言い変えさせ、さらには民主党議員がテレビで一方的に自分を批判した、とTBSに噛みついて頭を下げさせた、括弧付きの自民党の‘論客’。
なんだか、権力を握った人間がやけに小賢しく、小うるさくなった、という印象です。とにかくいつも、大きな顔してアピールしていたい人なんでしょうか。
私の身近な年寄り３人のうち２人が、お母さんの面倒をよく見たという誤解から高い評価を与えていました。曰く、「ますぞえさんはイイよ〜」。
私は、じわじわと、この２人の思い違いをといていかなくてはなりません。
なお、残りの１人は、マスゾエさんていうのは、目立ちたがり屋なんだってねえ、といかにもマイナス評価な口ぶりでした。
あと、この３人以外にも、桝添要一は頭イイよ、と言ってた人がいましたっけ。根拠は何なのか、今度聞いておきましょう。
おばさま方に尋ねると、異口同音に、ますぞえさんって、２度離婚して今は３度目なんでしょ？ とまず答えてくれます。うーむ、やっぱりこっちの発想になってしまうのか、と思いながら、いいえ、３度目ではなくて今は４度目らしいよ、と訂正しておきました。
それにしても「家族団らん法」とかTBSへの噛みつき方とか、行き当たりばったりの感がするこの括弧付き論客’、受け狙いの戦略で、かえって墓穴を掘るような気もしてきました。あまりにも露骨ですから。あの露骨さでごまかせると思っているならば、やっぱり有権者を馬鹿にしていますよね。
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投稿日：2007-09-22 Sat
あわただしく記事をアップすると、後から読み返して赤面するような場合がありますね。昨日の記事がちょうどそんな冷や汗ものので、夜になってかなり加筆修正し、さらに朝になってまた加筆。
読みにくいまま公開して、申しわけございませんでした。
インド洋での海洋自衛隊給油活動について「謝意」を安保理決議に盛り込むことを、外務省主導で日本が国連に求めたため、多大な迷惑を安保理理事国にかけて「国際社会に借りを作った」とか。
この報道を読み、‘こっちにはこっちの事情がある。きちんとお礼を言ってくれないと困る’と安保理に無理な要求をするなんて、日本はいつからそんなにずうずうしくなったのか、と少々驚きました。
が、それ以上に疑問に思ったのが、外務省の好戦的な姿勢です。
国際的な紛争を武力ではなく話し合いで解決するのが外交であり、外務省である、と理解していた私が間違っていたのか？！
びっくりしながら調べてみると、出てくるわ、出てくるわ、冷戦後の世界の中で、日本がいかに軍事力行使の立場に傾斜していったかを示すできごとが。
まるで、軍事覇権国である米国についていきさえすれば何とかなる、これだけ日本が尽くしていれば、米国だってそうそう無碍にはできまい、とでもいうように、他の国連加盟国、安保理理事国を無視してひたすら米国を支持しています。
こんな態度はそもそも私たちの国では「虎の威を借る狐」といって、馬鹿にもされ教訓にもされてきたことではありませんか。
それを外務省のお偉いさん方が、つまりこの国のエリートたちが率先して行っている……まさに“亡国外交”とはこのことではないか、という思いが消えません。
さらに世界の中では軍事的役割を高めるという方向性を示しながら、国内においては、ほんとうは中立を目指しているのだけれど仕方ないんだ、やむをえず武力行使を選択するんだよ、と２枚舌を駆使して武力行使容認の世論を築いていこうとする。
そのためには国民を締め付け、自由の利く領域をどんどん狭めていくのも厭わない。
昨今の不寛容な世の流れに外務省もまた身を任せている、というよりむしろそれを促進するのに大きく力を貸している。
経済力を背景に在外公館を豪華なものにしていく一方で、いったい外交官たちは何をしているんだ？！
もしかしたら、密かに囁かれていたように、日本の外交官２人のイラクでの死も、日本の世論を盛り上げるためのヤラセだったのか？
等々、さまざまな考えが浮かんできます。
昨日のエントリーに今朝になって加筆した部分、
「（1998年）米国国連大使の来日したその年の12月、米英が爆撃を開始したとき、日本はすぐにこれを支持する声明を発表。安保理の中でも唯一支持表明の演説を行いました。
爆撃直後の外国人向け記者会見で「日本も攻撃可能なのか？」と問われて外務省参事官が「その権限を与えられている」と答えたそうです。
外務省参事官という地位がどの程度のものか分かりませんのでwikipediaを見ると、「本省における企画官から課長級の者」とあります。幹部とは言い難い、そんな外交官まで、日本でも武力行使の権限が与えられていると公言した、この話しについて、私たちは何も知りませんでしたよね。
一外交官の暴走を示すできごとですが、こんな重要なことを平気で断言するのも、外務省に武力行使へのためらいがなく、むしろ積極的に私たちの国の武力行使を容認すべきだ、とする考えが充満していたせいではないかと思います」
を考えると、重大なことをメディアが伝えていない事実がここにもあることに愕然とします。
国民が一般的に英語を解さないせいか、外国人向けには好き勝手なこと言って！ と怒りたくなりますが、ほんとに怖ろしい事実だと思います。
そしてこの外務省の暴走がコイズミ・アベ政権下でいっそう加速したのではないか、と疑ってかかってもそうそう外れはしないのでは。
「外務省は伏魔殿」といった田中真紀子さんの目には、そんな外務省の姿も映っていたのかもしれません。
外務省という官僚組織が先走った、日本の軍事力行使容認の政策。
国民にはあくまでも中立を見せかけながらするのですから、確信犯。
私たちが気づいたときに日本はどこまで突っ走ってしまっているのか？ と考えるとそら恐ろしくなります。
外務省と防衛省はどこが違うんだ？ と疑問に思っても当然かもしれません。
沖縄問題に関してもこの二つの省が縄張り争いしたことはないでしょうか？
どちらの省が勝っても、住民には不幸のような気がしますが。
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＊FC2のweb拍手が、ここのところずっと不安定です。ついたり消えたり。
このサービスを削除しようかとも思いましたが、ここでいただくコメントも楽しみなので、もうしばらく様子を見ます。
喜八さん、こば☆ふみさん、さめさん、ゆうすけさん、TOJCさん、komichiさん、ひできさん、愚樵さん、ありがとうございました。
投稿日：2007-09-21 Fri
1998年２月、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の査察を拒否したイラクを米国が爆撃する恐れが高まったときに、世論を武力行使支持に向かわせようとした日本の働きかけで、リチャードソン米国国連大使が来日し、橋本総理、小渕外相、柳井外務事務次官らと会談しました。このとき開催された与党政策調整会議で当時の社民党政審会長、現広島市長の秋葉忠利が声を荒げて言ったことばが、「外務省は戦争省か！？」でした（自社さきがけ連立政権の解消はこの年の６月ですから、リチャードソン国連大使の来日時、社民党はまだ与党にいたわけです）。
もともと冷戦を前提にして組み立てられた日本外交は、冷戦の終わった後もそれを引きずり、イラクのクウェート侵攻の１年後､1991年８月、小和田恒が外務省事務次官に就任し、翌月外相の私的諮問機関として「外交強化懇談会」を発足させましたが、ここの座長になったのが、大本営参謀や関東軍参謀だった、悪名高き瀬島龍三でした。
93年の小和田氏の事務次官退任と同時に、外交強化懇談会の答申に基づいて「総合外交政策局」を他局の上位に置く「外務省改革」がなされましたが、この初代総政局長が柳井俊二。
小和田恒、瀬島龍三、柳井俊二。
なんだか見慣れた名前が続きますが、PKO協力法が成立してカンボジア、モザンビークのPKO に日本が参加したのが、この小和田氏の事務次官時代で、日本外交の転換点でもありました。小和田氏はまた、その退任直前に安保理常任理事国入りをしたい旨の意見書を国連に提出もしました。
この総合外交政策局が「スーパー局」として外務省の中心に据えられたこと、さらに安保理という国連の軍事機関の中心に日本が坐ろうとしたことで、軍事面で日本の役割を拡大しようとする外交の方向性が官僚主導で打ち出されたことになります。
その後細川、羽田、自社さきがけ連立の村山政権が続き、紆余曲折があったものの、97〜98年の安保理非常任理事国の時期に持ち上がったイラクに対するアメリカの軍事攻撃問題で、この日本の方向性がはっきりと示されることになります。
湾岸戦争後最大規模になるといわれた軍事攻撃をアメリカが単独で行う方針を示したとき、各国は反対姿勢を強めてアメリカは孤立しますが、このとき明確にと米国を支持したのが日本です。
その一方で、爆撃をするという米国を支持するのに国民の理解が得られないことを気にして、イラク問題に対する国内の関心を高めるために企画されたのが、先に紹介した米国国連大使の来日でした。
こうして外務省主導の下で米軍の武力行使を支持する方向に国内世論は誘導されていきました。
外に向けては米国べったりの顔を見せながら、内に向けては、安保理の分裂を防ぐため「不偏不党の立場の日本が一定の役割を果たすことが大事だ」と述べながら、あくまでも中立をよそおっていました。
対外的な姿勢と対内的な姿勢を使い分けて事実を国民の目から見えないようにするは外務省のとる常套手段ですが、また武力行使の是非を問う議論さえ拒否するのが日本の外交でした。
米国国連大使の来日したその年の12月、米英が爆撃を開始したとき、日本はすぐにこれを支持する声明を発表。安保理の中でも唯一支持表明の演説を行いました。
爆撃直後の外国人向け記者会見で「日本も攻撃可能なのか？」と問われて外務省参事官が「その権限を与えられている」と答えたそうです。
外務省参事官という地位がどの程度のものか分かりませんのでwikipediaを見ると、「本省における企画官から課長級の者」とあります。幹部とは言い難い、そんな外交官まで、日本でも武力行使の権限が与えられていると公言した、この話しについて、私たちは何も知りませんでしたよね。
一外交官の暴走を示すできごとですが、こんな重要なことを平気で断言するのも、外務省に武力行使へのためらいがなく、むしろ積極的に日本の武力行使を容認すべきだとする考えが充満していたせいではないかと思います。
欧米で、フセイン政権に対する攻撃が正義なのか否か問題になっているとき、私たちの国では北朝鮮の脅威が言い立てられ、世界各地のデモで「石油のために血を流すな！」と叫ばれているとき、外相自身（当時は川口順子）が石油の安定供給のためには自衛隊を派遣する必要がある、と訴えたのです。
（つい最近では、 輸入に頼る私たちの国を維持するためには軍隊に守ってもらう必要があると力説していた経済同友会の高坂節三氏のことも思い出されます）。
日本は経済的な覇権国として、イラク戦争に批判的な国々に対して、ブッシュ政権を支持するように圧力をかけますが、ちょうど沖縄や岩国に対して札束で頬を叩くように、発展途上国に対しても、アメとムチの政策で対応しました。
日本の常任理事国入り工作が失敗に帰したとき、「常任理帰国に二つのアメリカはいらない、ということだ」という声がロンドンの知人から届いたのを覚えています。
米国べったりの日本の姿勢は世界から見透かされていて、知らないのは日本人だけかもしれません。
と、こんな具合に日本の外交が世界に恥をさらしてきたところで、安保理決議に‘無料ガソリンスタンドをしてくれてありがとう’の言葉を盛り込め、とかなんとか、またまた恥ずかしいことをしてくれたようですね、外務省は。
しかもそれが結果としてアベ氏の首相としての最後の仕事になったようで。
それも、単にテロ特措法延長に反対している民主党対策のために。
「外務省は８月末ごろから『９月に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む』案を用意。町村外相等が外務省案を官邸に具申。（９月８日の）首相の（ブッシュ大統領への）直談判が実現した」（毎日新聞 ９月21日朝刊）そうです。
外務省は、なんでこんなに戦争が好きなのでしょう？
外交は米国に従っておけば間違いない。後は国民を納得させさせるだけだ、とばかり国内対策に神経を使う外務省って、何なのでしょう。
戦後何十年ものあいだ、自民党の方ばかり向いてきたツケかもしれません。
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＊慌てて書いた記事で分かりにくかったために、かなり書き換えました。
投稿日：2007-09-20 Thu
期待していた郵政民営化凍結法案は、民主党の求める統一会派結成と国民新党の提示した条件がうまく折り合わずに、国民新党は凍結法案提出を断念した、と報道されていますね。凍結法案の共同提出以外にも、参院に郵政問題特別委員会を設置し、委員長は国民新党から起用する等々の条件を示したらしいのですが、民主党の「時間をかけて検討したい」という返事では来月１日には間に合わない、ということらしいです。
また国民新党は、郵政民営化修正法案の提出も考えているようです。
この郵政民営化問題について中川秀直氏が、８月10日、自身のHPで発言しています。
（それにしても、笑顔を取り繕った中川氏の写真はかなり気色悪い……チーズ、といいさえすればいい訳じゃないぞ……蛙ってこの人のこと？）。
先ず産経の社説が取り上げられているところから、抜粋。
「国民新党は参院選で民営化の撤回を求める考えを示していた。だが、民主党内には『民営化は先の衆院選で決着した問題だ。世論が反発するリスクがある』(若手)との意見もあり、両党が調整した結果、『撤回ではなく凍結ならまとまる』(民主党幹部)と凍結法案に落ち着いた。
小 沢氏は、安倍政権を衆院の解散総選挙に追い込む戦略で、郵政関係者の党員が２０万人を超える国民新党との協力を優先した形だ。更に、衆院段階で、郵政民営 化に反対し、自民党を離党した平沼赳夫元経産相(無所属)の同調を求め『自民党議員に影響力を持つ平沼氏を味方に引き込む』(民主党筋)ことも狙ってい る。
民主党などは、郵政民営化による地方のサービス縮小、中小金融機関の圧迫なども問題視しており、これらに取り組む姿勢を示すこと で、先の参院選のように１人区での勝利の再現を目指す。・・・凍結法案について安倍晋三首相は９日夜、首相官邸で記者団に『民営化は既に２年前に衆院選挙 の審判を受け決定した』と述べ、国民の理解は得られないとの認識を示した」。
この社説引用のあと、「中川の眼」と称して、その見解が述べられていますが、凍結法案を小沢路線の政局第一主義、「反改革」路線の象徴である、と切り捨てています。
また「郵政民営化を入り口とした小さな政府路線」を支持して与党に３分２以上の議席を与えた民意を否定しにきた」。
その上で、継続審議になれば、「自民党は喜んで臨時国会で民主党と国民新党と社民党の郵政民営化に対する見解を質問していく」とも。
「さすがに郵政民営化に反対することには気がひける議員もいるのだろう。昨年夏、私が政調会長時代に民主党の菅代表代行に、民主党政権ができたら郵政民営化廃止法案を出すのかときいたら、即座に否定していた。このような『数合わせの政治』を国民が望んでいたのか。
「『数合わせの政治』の先にあるのは、大きな政府である。しかし、民意が、今回の参院選で、あえて、『分断政府』にした意図は、小さな政府路線への改革競争を衆参で与党と民主党で競わせるためだったのではないか」とかなんとか……。
（以上）
うーん、恐るべきKYぶり、虚勢ぶり。
ほんとうにこのように考えているとしたら、桝添氏並に、バカだとか○○だとか連発したい。
錦の御旗のように振りかざす中川氏のいう「民意」とは、ちょうど２年前、コイズミ嘘つき選挙の結果を指していますが、すでに「こいずみさんにだまされた」の声の大きいことはご存じでしょうか。
中川氏は認めたくないでしょうが、事実です。また、その声も反映しての、今回の参院選自民惨敗でしょう。
おまけにこの惨敗が「小さな政府路線への改革競争を衆参で与党と民主党で競わせるためだったのではないか」とは、なんという認識でしょう。
それにしても「分断政府」とはおかしな指摘ですね。
政府は「行政」府で、国民が参院選で自公与党の専横を否定した結果は「立法」府にあらわれたわけですから、分断政府とは何をいってるのか不明です。
２年前の総選挙で郵政民営化に反対する議員に抵抗勢力のレッテルを貼り、刺客を繰り出すなど、おもしろおかしい演出でもてあそび、メディアがそれを大々的に報道して日本中が奇妙な空気に支配されていたとき、私の周囲の年寄りたちからは、「民営化がいいかどうか、わから〜ん」という声が聞こえてきました。
おそらくこれが、一般国民の声だったのでしょう。
なぜって、政府は「民営化！ 民営化！」と叫ぶばかりで、国民には郵政民営化についてほとんど情報らしい情報を明らかにしなかったのですから。
郵政民営化ばかりか、民営化すればすべて解決するような幻想を国民に抱かせてしまった。民営化ユートピア。
たまたまコイズミ純一郎という希代の役者の存在で衆院の議席を2/3以上奪っただけのこと。
けれど反与党に投じられた票を合計すれば、郵政民営化に反対した数の方が賛成の数を上まわっていた、ともいえました。
あれだけのメディア・コントロールをしてもなお、反対の方が多かった、ということ。
この事実を、中川氏ら自公政権は肝に銘じてほしかった。
ところが肝に銘じるどころか、数を頼んでしたい放題の強行採決。
もっとも最初からだますつもりだったのでしょうから、そんな良識を求めることが間違ってました。
つくづく自公政権に愛想が尽きた。そんな有権者も多かったのでは？
ところでこの中川氏のいうとおり、管氏および民主党には郵政民営化を廃止する意思はないのでしょうか？
なんとか野党共同で廃止を目指せないでしょうか。
何度でも、民主党や他の野党に働きがける必要がありますね。
なお、知人に尋ねてみると、民営化後のゆうちょ銀行は他の金融機関と同じになるだけ、と理解していました。100%政府保証付きの意味やアメリカにネコババされる恐れについては知りませんでしたが、漠然とした不安は感じているようです。
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投稿日：2007-09-19 Wed
おかしい、おかしい、国会がおかしい、自民党もおかしい、テレビもおかしい。紙芝居調でいえば、風雲急を告げる日本丸、はたまた日本城、とでもすればいいのか。
昨日９月18日午前中、アベ氏不在の中、２回目の、なかよしお遊戯会ならぬ閣僚懇談会が開かれたそうだ。自由に言い合って議事録も残さないこの会合で、何が話し合われたのか。
18日のNHKのお昼のニュースでは、与謝野官房長官があらためて総理大臣の臨時代理は置かないことを示したことが伝えられた。
「危機管理という観点から懸念する方がいることは承知しているが、現在の状況では、まだ内閣法の総理大臣に事故があるとき、総理大臣が欠け たときというケースに当たらないと判断している」
と、官房長官は述べている。
要は、臨時代理を置くような事態ではない、置く必要がない、ということか。
だとしたら、まさしく甘い認識で、危機管理ゼロ、政権担当能力がない、といえないか。
むしろ逆に、危機を利用して国会審議を行わせないために、わざと臨時代理を置かないのではないか。
郵政民営化を翌月に控え、さらにテロ特措法、年金問題と山積みの課題を前にして、意図的に、国会審議というもっとも大切な国の機能を、つまり主権者である国民の代表が国の進路、あり方をめぐって意見を闘わせる場を奪っている、といえないか。
「森田実のいわねばならぬ」には、このことをうかがわせる出来事が書かれている。
「…… テレビは政治権力の手先になって世論をアフガン戦争継続の方向へ誘導しようとしている。テレビは本当に危険だ》
この電話が終わるとまた電話が鳴った。若い友人からの電話である。彼はこう言った。
《安倍退陣、福田登場の日本の政局の動きには、米国政界、広告界、経済界の関与があるという情報が入りました。２年前の郵政民営化の時と似ています。テレビを中心にした大がかりな世論誘導が始まっています》」
また、アベ氏の辞任について、12日の辞意表明以前の10日に片山さつき等は知っていたようだ。
はなゆーさんの「［動画］安倍首相辞任の情報は事前に『ダダ漏れ』し、策士が動いていた」では、生放送で片山さつきが思わずもらしたたひと言が拾われている。
アベ氏の後任はコイズミ純一郎になってもらおうと動いていたという片山氏が、話しの中で、
「私は小泉さんとは、さしで10、11､12とお会いしているんですけど、ずっと見ていて、多分彼の選択肢は福田さんと思ったら、13日の午前中ぐらいにそう言う話が出ましたよ」。
そうか、そうか、すでに10日から、アベ氏後の総裁を誰にするのかコイズミ純一郎も片山さつきも動き回っていたのか、ごくろうさん。よく分かりました。こうも米国の暗躍を許すのは、そもそも岸信介等が戦後の日本で簡単にCIA、さらにいえば米国に操られたことに端を発するのではないか。
国の利益とは国民の利益だと思うが、その国民の利益ではなく自分の利益のために膝を屈した“買弁政治家”たちは、米国のみならずカルトとも手を結んだ。
勝共連合、つまり統一協会を利用した自民党政治家たちの怪しい動きの一端が、某サイトに残されている。
題して「『希望の日』晩餐会、政財界要人を含み1700名参加（帝国ホテル）」。
「アジアに偉大な指導者現わる。その名は“文鮮明”である。私はこのことを伺いまして久しいのでありますが、今日は待ちに 待ったその文鮮明先生と席を同じくし、かつ、ただいま文先生のご高邁なご教示にあずかりまして、本当に今日はいい日だなあ、いい晩だなあと、気が晴れ晴れ としたような気がいたします」
と福田赳夫大蔵大臣（当時）がスピーチしたというこの日は、1974年５月17日の日付になっている。
1960年代から70年代、統一協会の運動は「原理運動」として知られ、カルトに染まった若者がつじ説法のように街角に立って、‘原理’とやらを訴えていた。
地下鉄を降りて地上に出れば、勝共連合の街宣車ががなり立てていた場面にたびたび遭遇。
当時、家庭を棄てて統一協会に走っていった子供のことを嘆く親御さんたちの話しがメディアにも取り上げられて、その反社会性が問題になっていたとき、こうして国政を司るものたちは裏で手を結んでいたという事実をどう受けとめよう。
共産主義に対する防波堤として統一協会を育てたのは、岸信介、福田赳夫等日本の指導的政治家だけでなく、米国そのものだろう。
そんな日米の指導層の要望に応えて文鮮明の起こしたカルトは勢力を広げていったわけだ。
やれやれ、米国と、そしてカルトとも、与党政治家たちは「持ちつ持たれつ」の関係か。
米国の政財界にもカルトにも、日本はいいように利用されているのか。
事実上国会は休眠状態。
その間にメディアを通じて自民党はさまざまなメッセージを流し続けている。
総裁選で盛り上がり、テロ特措法で民主党の出鼻を挫けば郵政民営化の問題もどこかに消えてしまうだろう、という算段か。
本来ならば国会で審議されるところ。
与党側は所信表明後の首相の辞意表明で、ほとんど２週間近くの時の利益を得て思うように動いている。
そもそも、これだけ長期間の政治不在は、執行部がいったん示した「14日告示、19日投開票」の総裁選の日程案に小泉チルドレンたちが騒いだ結果だ。
執行部がよくすんなりとチルドレンたちの言い分を聞いたものだ、と当初驚いたが、小泉の意を呈した片山さつき等の暗躍があったのか？
チルドレンたちをたきつけたのは片山さつきかもしれない。
チルドレンはうまくその手に乗った。小泉チルドレンというどうしようもない存在は、またしても利用された。
結果として自民党は時間稼ぎができた。
その後は内閣法を楯に、官房長官は代理を立てない、と宣言するだけでいい。従って国会は再開されない。
連休が終わって25日に内閣は総辞職し、その日の中に首班指名選挙が行われる。
「恒久法は福田氏 が官房長官当時の２００３年７月に制定方針を表明し、安倍政権も来年１月からの通常国会への提出を目指していたが、参院選惨敗により当面凍結を決定。これ について福田氏は「何か起こった時に慌てて法律を作るということでは機敏な対応はできない。きちんと整えておくことは大事だ」と述べ、あらためて制定の必 要性を強調」
と、18日の共同通信のインタビューで福田氏は述べたそうだ。
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投稿日：2007-09-18 Tue
今日の毎日朝刊に、郵政民営化凍結法案についての最近の事情が載っていました。これによると、国民新党が今国会に提出を求めている同法案で、小沢民主党党首が「統一会派を組まなければ協力しない」としているため、事態が進展していないようです。
両党の協議は国会開会前から行われ、14日にも民主、社民、国民新党３党の幹事長会談で、国民新党の亀井久興幹事長が今国会での提出を求めたとか。国民新党の参院議員４人だけでは単独で法案を提出できないということです。
今日18日にも小沢さんと綿貫代表が会談するということですから、なんとか折り合いをつけてほしいものです。
また、この新聞記事からは民主党がこの凍結法案に消極的な姿勢で臨んでいることがうかがわれますが、郵政民営化そのものについての民主党の方針をただす必要がありますね。
10日のMainichi INTERACTIVEでは、10月１日から「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督官となる庁金融庁が両社を厳しく監督すると報じられています。
この「厳しい監督」はもちろん法律が根拠になるので、ゆうちょ銀行は銀行法、かんぽ保険は保険業法の適用を受けるそうです。
で、この銀行法とか保険業法とかの前に、もう一度郵政民営化で危惧される問題についてふり返ってみたいと考えているところに、良いサイトがありました。
Trend Reviewの８月の記事「郵政民営化とはなんだったのか？ アメリカの思惑を法律から読む」がそれです。
私のようなど素人は、詳しい方にこうして解説していただけると、本当に助かります。
これによると、郵政民営化の手順は、まず、
・ 当面日本政府が100%出資する持ち株会社「日本郵政株式会社」の元に郵便局、郵便事業、郵貯、簡保の4事業会社に引き継がれ、2017年には郵貯銀行と簡保生命保険会社が完全民営化されるという2段階構成となっている、
ということです。
問題の｢340兆円の資産」はここを見れば、民営化以降「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理独立機構」に引き継がれ、100%政府保証されるということです。
この100%政府保証の「340兆円の資産」を、いかにしてアメリカがネコババできるのか？ という問題について、さらにTrend Reviewに投稿されたkichomさんの説明を読んでいきます。
独立行政法人郵便所金・簡易生命保険管理独立機構法の第１４条第２項第３項には、郵便貯金資産と 簡易生命保険資産の運用計画について、「確実で有利な運用となるように定めなければならない」とある。
これ�