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久間・山崎・額賀・飯島、そしてコイズミ氏 守屋氏のお仲間?

昨日のエントリー「友人の友人はアルカイダ 鳩山法相」でお伝えしました鳩山法相の外国特派員協会でのスピーチですが、このとき、死刑廃止についても見解を語っていたようです。それについては同エントリーに追記しました。

 さて、29日の証人喚問の裏で、戦々恐々の人たちがかなりいました、と「東京脱力新聞」で上杉隆さんが伝えています。

 久間章生元防衛大臣、山崎拓元自民党幹事長、飯島勲元首相秘書官、額賀福志郎財務大臣の4人だそうです。

 久間・山崎・額賀の3氏は聞いていましたが、飯島氏までお仲間だったの?
 そういえば、守屋、飯島のお二人は、なんだか風貌が似ていますし、旧知の間柄だったようです。もちろん、飯島氏が関わっているということは、コイズミ純一郎氏にも繋がっていくのだろうなあ、と思っていますが。

 で、久間・山崎・額賀・飯島の4氏は、米軍再編問題を調べていくと、いろいろとゾロゾロ出てくる顔ぶれです。

 2004年の参院選直後の7月、サンフランシスコで米軍再編についての日米協議が行われました。
 ここで世界的な米軍再編の一環として従来から提案されていた米陸軍第一軍団司令部野キャンプ座間移転、第五空軍司令部のグアム移転、普天間飛行場の移設等について、日本側の決断を待ってしびれを切らした米国側が詳細なスケジュールを日本側に突きつけてきます。

 それまで方向性を示さず、さらに政権に対するマイナスイメージを嫌って基地再編問題に蓋をしてきたコイズミ政権は慌てますが、一応自民党が10月に日米安保・基地再編合同調査会を設け、この座長が元防衛庁長官の額賀氏でした。

 まあ、このあたりの日米交渉の経緯を読んでいると、“政権担当能力”を力説する自民党だけれど、もともとこの党にはそんな能力はなかったのではないか、という思いを強くします。

 米軍再編問題に政府をあげて取り組め、とコイズミ首相(当時)に働きがけたのが守屋事務次官(当時)で、官房副長官の反対にあって橋渡しを頼まれたのが飯島秘書官
 日本の安全保障と合致するように積極的に米国に提案しよう、と首相に進言して防衛庁(当時)の意向を汲んだ動きを見せたのが、山崎氏(←守屋氏と太いパイプを持つ、と上杉さんは言われてます)。

 この年の9月、守屋事務次官の進言を黙って聞いていたコイズミ首相は、「いい話じゃないか。やろうじゃないか」と応じたそうですが、“いい話”というのはもしかしたら“美味しい話し”だったのかもしれませんね。

 その年が開けた2005年の2月、ワシントンの2プラス2で、日米の共通戦略目標が合意され、在日米軍再編等の協議加速が確認されます。

 で、この時要注意国として名指しされたのが「中国」です。日米の安保関係文書に初めてその国名が明記されたのもこの時といいます。

 こうして「東アジア共同体構想」を強く牽制する米国と連携を深め、アジア太平洋地域の「不測の事態に備える能力の維持」を建前に軍備増強と米軍再編計画が進んでいくことになります。

 この時、裏では利権の分捕り合いが画策されていたのでしょうね。

 想い出すのが、3月の森田実さんの徳山講演で聞いてきた米軍再編に伴う日本側出費のおかしさです。1例が米軍住居の建設。1基何億とかの戦闘機エンジンの話しだけではないのでしょう。
 
 一戸あたり72万ドル8640万円の住宅を8,000戸、日本側の負担でグァムに建設するというものですが、米国国内でこの住宅建設の入札を行うと、1戸あたり17万ドルですむそうです。

 差額の55万ドルはどこへ行ってしまうのでしょうか。それとも、もう行ってしまったのでしょうか?

 55×8000=440000万 つまり8,000戸分で44億ドル 
 1ドル114.42円で換算すると、5,034億4,800万円 !!

 ううう、すごい!

 国民には増税を課して負担をふやし、米国には大盤ふるまいの怪の陰にはどんな妖怪が住みついているのでしょうか。
 
 日米双方とも、政治屋さん達のお腹、というか財布は、ザルか底なしなのか。

 
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友人の友人がアルカイダ 鳩山法相

鳩山法相 その地位には耐えられない軽さ」の拍手コメントに、以下のような文が入りました。

「日向です。日向博美の長女です。なんというか。色々有り過ぎて言い切れないのですが。鳩山さんの蝶観察をし ていただけで、蝶は採取して居ないの言葉。蝶採取に蝶取り網は必要ないだけに。蝶取り網が無ければ父はまだ生きているだけに。嘘をついたということが一番 許せないですね。父を馬鹿にしてるみたいで。それだけが気掛かりでしょうがないとかです。事故だったのだし、鳩山さんの責任では決して無い故に。自分の感 覚。可笑しいのでしょうか」。

 私は日刊ベリタで
チョウ収集家日向博美さんの死に絡む鳩山邦夫法相のフィリピンでのチョウ違法採取を知って記事でふれただけだったのですが、高圧電線に採取網が触れて両足切断の事故にあい、その何カ月か後には多機能不全で死亡するという痛ましい話しでした。

 ご家族の方はさぞ無念だろうと思います。
 それまでまったく知らなかった日向博美さんという方ですが、チョウ収集家として凄い方だったんですね。

 1971年11月から72年6月まで、アメリカ大陸滞在日数238日,通過国15か国,走行距離51,539キロ,使用ガソリン9,000リットル,使用タイヤ19本,パンク32回という過酷な冒険旅行を自費で成し遂げ、図鑑にも出ていない種を多数含むチョウは約7,800匹,チョウ以外の昆虫,約3,000匹を採集して日本に持ち帰ったそうです。

 翌年にはやはり私財でこの時採集した標本などを保存する施設の建設に乗り出し、昆虫博物館を作られています。この時同時に(財)昆虫保存協会も設立されていますが、日向さんの自然科学に対する情熱と真摯な姿勢がうかがわれます。
 
 フィリピンでの入院費用が払えずに治療途中で退院されたそんな日向さんの入院費用200万以上に対して鳩山氏は見舞金・香典等150万を渡しただけ。さらにチョウを捕りに行ったわけではない、観察していただけだと抗弁したようです。

 何億もの資産を持つ政治家にとって200万など安いものでしょうが、それ以上に現役政治家としては責任を取らされることが嫌で、なんとしても非を認めたくなかったのでしょう。
 おまけに公用ビザで入国したフィリピンでの、採集を禁じられていた保護区で4mの捕虫網を持っての出来事でした。外交上も問題になるのでは? と思うのですが。

 とにかくそのあたりの疑惑を全部蹴散らして一件落着の気分かもしれませんね、この鳩山氏。
 華麗・富裕の政治家血脈に生まれて苦労知らず人の痛み知らずなのでしょう。

 さて、この鳩山邦夫法相には「ベルトコンベヤー・乱数表・法相の署名なしの自動死刑執行」発言に加え、さらにびっくりする発言、世界を驚かす言葉が、昨日の外国人特派員協会であったようです。

「他文化・他民族・他国籍社会で『人として』」さんのテロ予告と鳩山法相/世界に広がる衝撃恥(やっぱこんなヤツかいな(鳩山邦夫法相の巻part2))に詳しく載っています。

私の友人の友人がアルカイダなんですね。2、3年前には何度も日本に来ていたようです。『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』というアドバイスは受けていました

 と語り、これが世界中に発信され駆け巡っているのを見て、急遽夕方釈明会見を行ったわけです。そのいい訳は、

「友人の友人」とは、要するに鳩山氏も参加しているチョウ研究の国際的な愛好家グループの一員で、爆破事件については聞いたのは事件後3、4カ月たってから、ということらしい。

 うーん、チョウが好きで好きでたまらないのでしょうね、チョウに夢中になって思わぬことをしたり、言ったりしてしまうようです。
 でも、後でいくらいい訳をしても、人は最初の言葉を信じてしまいますね。

  なるほど、BBCにもありますね。
「日本の大臣アルカイダ発言 日本の政治家が、同国に合法的に入国したアルカイダのメンバーを知っていると主張して、外国人の入国時指紋採取計画を正当化しようとした」です。

 世界をかけめぐるこのニュースを、鳩山氏はどう収拾するつもりでしょうか。
 
 日向さんの時のように、相手は非力な個人じゃないぞ、という以上に、こうした人物を閣僚に戴いている日本という国の中身自体が疑われてしまいますよね。 
 あああ、世襲政治家一家に生まれただけで国の運命を左右することができる私たちの国の民主主義って、いったい何でしょう?!
 
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*追記:

 問題の発言があった鳩山法相の外国特派員協会のスピーチでは、死刑廃止についての発言もあったようです。詳しくは「死刑廃止は日本人になじまず――鳩山法相」をご覧いただくとして、主な発言を記します。

 「日本人は縄文時代から自然と共生し、命を大事にするという非常にウェットな文明を育んできた。平和を愛し、人命を尊び、人の命を奪うという行為を絶対に 許さない。『そういう行為には応報が伴う、人の命を奪えば自分の命が奪われても仕方がない』という考え方が日本人の中にはあるんです」

「人を何人も殺した人間が死刑執行されずに生きているというのは、あまりにドライな考え方で、日本人には理解できないんじゃないでしょうか」

「再審や恩赦を検討する上で、執行まで半年という期間が短すぎるというのであれば、刑法を改正して、その期間を1年、2年とすることも1つの方法としてあると思う」

「冤罪は絶対ないようにしなければならない。死刑を執行する場合は、非常に慎重な手続きというか、判断がある。起訴前の取り調べや調書、1審2審の過程をす べて見直して、万が一にも(間違えて)執行してしまった、しまったということがないようにしなけれならない。私も厳しく指導していく」

「「再審という道はあるし、裁判が間違っていた、証拠が間違っていた場合は検察側から非常上告という方法で裁判をやり直す方法がある。あまり心配はないと思う」

 うーーん、あまりにドライな考え方とか、私も厳しく指導していくとか言われても、ご自身に対しては至って甘い言動をドライに割り切る姿を見ると、まったく説得力なし。

「あまりにドライな考え方で、日本人には理解できないんじゃないか」、あるいは「あまり心配はないと思う」という発言を聞くと、日本は特別だ、よその国とは違う、といった日本特殊論でことを決してしまう危うさを感じます。

 おそらくこれは、鳩山邦夫という存在であるわたくしは、他の人間とは違う、特別な人間である、という自意識の表れのひとつでもあるのでしょう。
 一人ひとりがかけがえのない存在である、世界にひとつしかない花である、というアイデンティティと関わる問題とはまったく異なる次元の話しで、一種の特権的存在に裏打ちされた臭さを感じます。


 こば☆ふみさん、日向さん、拍手コメントありがとうございました。

いろいろな世間評――アベ氏、守屋氏喚問、コイズミ改革

今年の6月アベ晋三氏に会った友人の1人が、オーラがあったぁ、といっていた話が耳に入ってきました。そういえば、以前から彼女はアベ氏のことを“単純に好意的に”捉えてましたから。
 私の友人なのに、なぜ? と自問自答しても、友人にもいろいろいる、と答えられる問題ではありません。
 反戦志向が強く良識派の彼女が、なぜ戦前体制を支持する極右で戦争好きのアベ氏を肯定的に捉えたのか? という疑問が私の頭から消え去りません。

 パソコン、インターネット無視の傾向があり、情報がテレビ・新聞のみで、政治的問題で積極的に自らが情報を求めたことがおそらくなかった人ですし、ここ数年私はほとんど会っていませんでしたし。
 彼女にとって、あべさん、いい人よ~、という下関の友人の方が、心理的に近かったのでしょうね。

「いい人」と一国の宰相の器かどうかというのは、まったく別問題ですし、いい人とはとても思えないような政策をいろいろ実行してくれたわけですが、仮にも政権政党で選ばれた人物、ということで疑問を持つことがなかったのかもしれません。
 当然、私たち誰もが持つ有名人好き、というのもあるでしょう。
 人から注目されればオーラも発するようになりますし、政治にそれほど目を向けることのない人にとって、“政治的名門”に生まれて中央政界で華々しく活動して首相の座に上ったアベ氏の光背効果もプラスされるでしょう。

 もっとも9月12日を境にがらっと変わった状況で、この友人のアベ氏評も少しは変わったかもしれません。 

 等々思いめぐらしながらご近所さんへ回覧板を持っていくと、守屋氏喚問の国会中継の声が聞こえてきます。

「20万ガロンとか80万ガロンとか、同じことばかり堂々巡りの質問で、ちっともおもしろくないわねえ」と70代後半の奥さま。

 いえいえ、給油問題の肝心なところが明かされていないだけよ、と私。

 シビリアン・コントロール云々の問題はさておき、週刊誌並みに少々扇情的ではなく煽動的に、

「インド洋の給油活動はね、20万ガロンとか80万ガロンの話しじゃなくて、給油の大半がイラク戦に使われた、おまけに給油する高品質のオイルはジェット燃料で自衛隊は使っていないものなのよ。それでバーレーンの、米国と関係の深いところから買って、米国にただでやってる、というわけ。それも向こうの言い値で高く買ってるのよ。

 防衛関係で何か買おうとすると利権が発生するでしょ? 
 国際貢献って言うけれど、単に米国貢献、政治家や高級官僚貢献なだけよ。

 守屋氏喚問を突破口にしてそんな利権構造に突っ込めたらいいのだけれど、政府と与党は何が何でも隠そうとするでしょう?」

 なんて偉そうに解説してきました。解説といっても、相手が興味を持ち続けて耳を傾けるように、口に出す言葉も選びます。
 とにかく、少しでも、妙だな? 変だな? と思ってくれたらいいし、お友達の多いこの奥さまが、そんな疑問を広めてくれたらいいのですが。

 でも、ちょっと驚いたのが、自民と民主が連立したらいいのじゃないの? というこの方の言です。

 もちろん「ダメダメ、そんなことしたら、またまた好き勝手にされてしまう。国民の声を聞いてクリーンな政治をさせるには、好き勝手にするだけの議席をいつまでも与えてはいけないのよ。交代させないといけないの。

 長く政権を取っていれば当然癒着構造と利権構造ができあがって、私たちのための政治はしてくれないのよ」

 と私。
 それにしても自民と民主の大連立なんて、これもテレビのすり込みかな? という疑問が頭をかすめました。つまり、対立ばかりでは政治が進展しないというような論がまかり通っているのでしょうか? 用心、用心。

 そうそう、何でもその方の友人で脳卒中で寝ている夫を16年間介護してきた人が医療費その他の負担増に腹を立てて、役所の担当部局に怒鳴り込んだそうです。

 それも、

「コイズミのこと、殺してやろうごたる」

 と言って。
 口の悪い人でね、とご近所さんは言われてましたが。
 で、相手の反応は、自分たちも困っています、ということだったとか。

“コイズミ改革”以来、ほんとうに困っている人が切り捨てられてきたことをうかがわせる話しでした。
 
  
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ゆうちょ・かんぽの未来と西友

 金曜の夜から、有線で繋いだ家人のPCは大丈夫なのですが、私のPCの無線接続がうまくいかず、記事をアップすることができませんでした。昨日1日悪戦苦闘の末、諦めてルータと無線LANカードを買い買えて設定し直し、やっとネットに繋がりました。やれやれです。

 土曜の午後から夜に欠けて、途中で休憩を入れながらもいっこうに繋がらないPCを前にいろいろ試して疲労もイライラもピークに達しているとき、TBSブロードキャスターでコメンテーターの1人が、テロ特措法によるものほど、安全で安上がりな国際貢献はない、と暴言しているのが耳に入りました。

 むむむむむ、真面目な日本人は「国際貢献」という言葉に弱いことをよく分かっている。そうやって、善男善女を欺くんだよなあ、とさらにイライラはヒートアップ。
 名前は忘れましたが、この少々強面の男性コメンテーター、女性たちにはもてそうもないけれど、土曜の夜だし、おじさんたちには受けがいいのかしら、と要らぬ心配までしてしまいました。

 さて、私自身はあまり関係ない、というか身近なところにないので買い物をしたことはないのですが、西友の話しです。
 02年に資本・業務提携して経営陣を派遣してきた米ウォルマートが、西友を完全子会社にしようと、価格140円でTOB(株式公開買い付け)をすると表明したことが先週報じられました(ゲンダイネット)。

 なんでも西友は昨年12月期まで5年連続の赤字を計上していて、今年も赤字予想とか。
 現在ウォルマートは西友株の50.9%を保有していて(この段階では「連結子会社」と呼ぶそとか)、残りをTOBで買い付けるとすると、約1,000億円で完全子会社化できて、西友は上場廃止になるのだそうです。
 西友は全国に約400店舗を持っているので、そうやって資金力にものをいわせて、規模を拡大させるのがウォルマートの狙い、という話。

 で、TOB価格の140円は、ロイターでは、過去3カ月の終値平均に34.6%のプレミアムを乗せた、といわれていますが、ゲンダイネットでは、先週の終値87円に60%のプレミアをプラスしたものだといってます。

 ウォルマートのマイク・デューク副会長は「今回のTOBにより、ウォルマートが日本にコミットしていることをあらためて理解いただけると思う」とのコメントを発表した、という言葉でロイターは締めくくっていますが、ゲンダイネットの見方は違います。
 
「西友株は、ウォルマートとの提携直後の02年4月1日には高値645円まであった。140円はその4分の1の値段だ。誰が得をしたのかは一目瞭然だ」。

スーバー準大手をここまでダメにしたのも、5年かけて安く買い叩くための謀略だったということか」。

 日本ではなかなか通じないウォルマート商法をごり押しして来た5年半で株価はどんどん下がっていったのか、と考えて、ハッと思いだしたのが、民営化後の日本の郵政。

 分割、骨抜きにした完全民営化後のゆうちょ、かんぽの運命を暗示しているよう気がします。

 なお米国ウォルマートについては、こんな調査結果が出ています。
 顧客サービスの悪い従業員が「ウォルマートが従業員を大切に扱わないのに、どうして私がウォルマートに気を使う必要があるわけ? と言ってます。なんだか、ささくれだった社会が透けて見えますね。

 こうなると、「人は城、人は石垣」という言葉が示す私たちの先祖が温めてきた知恵が懐かしくなりますね。

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 わこさん、chan3or1さん、喜八さん、拍手コメントをありがとうございました。

同じ土俵でたたかう、ということ

民営化後の郵便局で、即、私たちの生活に影響のあったものが各種手数料の値上げでした。
 
 たしか自由競争がおこって何でも良くなるような幻想を振りまいたのが、コイズミ・竹中氏たちでしたが、いざ2007年10月1日が来てみると、民間レベルに合わせて実質値上げ。特にひどかったのは小為替の場合で、10円の手数料が10倍の100円になってましたね。

 その上、やれ完全に公平な競争環境だとか、やれ完全な透明化だとか、お構いなしにさらなる要求を米国から突きつけられている我が政府。

 これでふと思いだしたのが、卑近な例ですが、私たちの町の幼稚園と温泉の話しです。

 わが家の子供たちが幼稚園に上がるようになったときの話しで、もう30年近く前のことです。以前に住んでいた横浜にはあったかどうか知らなかったくらい馴染みのない公立幼稚園でしたが、引っ越し先の現在の町には、当時、数は少なくてもいくつかありました。

 でもわが家の子供は結局そこへは行かず、ご近所の私立幼稚園に入りました。
 なぜかという、近くの私立幼稚園は施設も設備も良く整っていて先生方も良かったのですが、1年保育だったからです。
 近頃は3年保育が当たり前になっているようですが、当時はまだ2年保育。でも市立幼稚園はなんとたったの1年だけでした。

 もし市立幼稚園に通うとすれば、近所の子供たちが近くの幼稚園に行っているとき、ひとりっきりで遊ばなければならない、と考えてみんなと一緒に近くの私立幼稚園に行かせよう、と決めるのは、親としてごく自然の選択でした。

 結局わが家は1年でご近所の幼稚園をやめさせて、ちょっと足をのばして遠くの市立幼稚園に通わせることになるのです。
 まあ、うちの場合はこの選択がなかなか、というかとても良かった、つまり我が子との相性は、後に入った市立幼稚園の方が断然良かったということなのですが、その話しはひとまず置いておきまして、なぜ市立幼稚園は1年しか保育をしなかったのか? という問題があります(2年保育のところもあったと記憶していますが、わが家からは遠いところでした)。

 なぜ今の時代に1年保育しかやっていないの? と事情をよく知る人に尋ねると、親たちの願いで市立幼稚園を作ろうというとき、周囲の民間幼稚園から大反対されて、結局1年だけだったら、という約束で開園できた、という話しでした。

 その甲斐あってか1年保育の幼稚園には子供たちが集まらず、団塊ジュニア世代の我が子の時でさえ、2クラスで20人いたかどうか、といった規模でした。
 その少人数のお陰でけっこう良い保育をしてもらいました。
 でもうちの子供が卒園して数年後には園児が集まらずに廃園になってしまったのです。

 民業圧迫ということで、親たちの願い空しく圧倒的に不利な条件で開園せざるを得なかった市立の幼稚園でした。

 で、あの時、周囲の民間幼稚園と保育料その他をまったく同じ条件に揃えていたら2年保育をできたかもしれませんが、そうなると従来からある市立幼稚園の保育料も値上げする結果になっていたでしょうね。

 もう一つは温泉の例です。

 街なかにスパとか薬湯とかの施設ができるのはかなり前からの話しですが、実は市が温泉を掘り当てて、ちょっとした娯楽の場ができたのは10年ほど前の話しです。

 でもその温泉、それほど良質というわけでもないのに入館料が結構高い。もっと足を延ばせば、その半分も出さないで、鄙びてはいるけれど湯の質は数段上の温泉に入れるというのに、なぜ? と、ここでも当然疑問が湧いてきました。

 この場合は先の幼稚園とは逆の話しで、結局、市内の民間スパの料金に合わせて、最初から高く設定した、というわけです。安い料金で、なるべく多くの市民に手軽に利用してもらおう、という話にはならなかったのです。

 郵便局の手数料の値上げの前にはこんな話があったなあ、ということですが。

 で、米国からの郵政リフォームに関するさまざまな要望、というより要求だ、いや命令だ、といろいろいわれているものを見ますと、文面を見る限りでは、ここに述べた民間幼稚園、民間スパの言い分と同じなんですよね。

 税金も民間と同額払え、とにかく少しでも民間より有利な条件を備えていてはいけない、と口を酸っぱくして言いつのっています。

 理屈はとても単純。

 大きさもいろいろで羽根の色も美しさもさまざまな鳥が互いに美を競う中に、ひときわ立派で目をむくほど綺麗な羽根を持つ鳥がいて、嫉妬に狂った鳥たちがその羽をむしり取ってしまうような場面を想像してしまいました。

 でもなんと言っても私が一番驚いたのは、郵政リフォームは完全に透明性をもって実施しろ、そのためには我々外資の意見も十分に、ではなく、十二分に聴け、というところ。

 そこのくだりは「年次改革要望書 『郵政民営化』部分」の項目「D」にあります。

「十分な」を意味する“enough”ではなく、さらに意味の強い“ample” が使われています。

 ええい、うるさい! 勝手なことはいわせんぞ! と啖呵が切れたらどれだけ気持がいいだろか、とも思いますが、外交は喧嘩ではないでしょ。

 政府は情報隠蔽と利権漁りにばかり狡猾にならないで、もっとしたたかに、もっと交渉上手になってくれ、と思いませんか?

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年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳 最終

 年次改革要望書中の「郵政改革」最後の項目「D」の訳を、「年次改革要望書 『郵政民営化』部分の訳」にアップしました。これで郵政民営化関係は終わりです。

 なお、昨日アップした項目C-6の訳がどうにも落ち着かずに、いろいろ調べたり迷ったりした末に現在の形で訂正しています。これはやはり私の郵便業務等に関する法律の理解が不十分なせいです。
 詳しい方がいらっしゃいましたら、補足説明なりご教示なりしていただけたら助かります。

 項目「D」については、2.の訳が手間取りました。これもまた後で修正が必要になるかもしれません(汗)。

 この「透明性」についての項目では、冒頭に書かれた要求の概略が昨年から一歩進んだ形で述べられています。 

 つまり、昨年の「改革の準備過程と実施が透明性を持って進展するような措置がとられていることを歓迎する」から、今年は、

「これらの改革が完全に透明性をもって実施されることを確実にするため、考慮されるべき利害関係者の意見を聴く機会が十二分に提供されてからはじめて最終決定ができることを含め、米国は日本が必要な措置をすべて講じることを強く求める」

「具体的に、米国は日本が以下の措置を取るよう強く求める

  というように、ずいぶん表現が激しというか、厳しくなっています。 
 なお、この「利害関係者」には、当然、米国系企業も含まれています。俺たちにも口出しさせろ! それも、十分どころか、十二分に! というわけです。


 この露骨な要求の背景は何でしょう?


 もちろん米国という国がかかえる双子の赤字だとか、サブプライムローンの問題だとか、イラク・アフガニスタンなどに投入される巨額の戦費だとかいろいろある、というのは私でも分かります。


 でもまあ、よくもずうずうしく、内政干渉ともいえるこんな要求を、こんなに明からさまに突きつけられるものだ、とびっくりします。


 政府も外務省も、交渉を諦めているのでしょうか!?


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アルルの男・ヒロシさんからは、アームスレングスについて、以下のようなコメントが入りました。


今年の年次改革要望書にでていた、アームスレングスということが、何だろうなと思って今朝の日経を読んでいたら、31面の経済教室の田尻某という人の解説には「グループ内の取引慣行や経営活動を通じ不当な利益を供与していないか」となっていますね。三事業一体ではなく分割させたあげく、株式持ち合いの効果をそぐというのが狙いでしょうね」。


アームスレングスについては、こちらにもあちらにも、載っています。
 
  アルルの男・ヒロシさん、ありがとうございました。

 リフォーム詐欺 (「郵政改革」部分の訳のつづき)

昨日のエントリー「年次改革要望書 「郵政改革」部分の訳」に項目「C」を追加しましたので、そちらをご覧下さい。
 なお、何カ所かで細かい表現を訂正していますので、ご了承下さい。

 この項目「C」では、6.が今年の年次改革要望書で新たにつけ加えられた部分です。 
 郵便事業等の規制についての規則草案を公開レビュしろと時代にあった規制をしろ、いってます。「公開レビュー」などというと、「やらせタウン・ミーティング」を連想してしまいますね。
 時代にあうとは、民間企業と同一の課税、同一の安全・保安規程を適用する、ということのようですが(この部分は誤訳です。m(_ _)m 「時宜を得た形」で規制を実施しろ、と言ってます)。

 今回エントリーした項目Cにおいても“urge”が使われています。
 また「確実にする」の意である“ensure”には「完全に」を意味する“fully”が加わり、“fully ensure”となっています。

 この“fully”は「“完全に”公平な競争環境」等の表現にも使用されている上に、「必要な措置を“すべて”講じる/とる」等のように、“all”が使われているのも印象深かったですねえ。

 B.の項目「競争条件と新製品導入」では、

改革プロセスとその実行が日本のWTO義務、特にGATSの内国民待遇の原則と矛盾しないことを、米国は日本に強く求める」

 と、WTOとかGATSとかを持ち出して、脅迫まがいな物言いなのも、ちょっと衝撃的。
 外交文書って、こんなものなのでしょうか。

 とにかく米国は「完璧な形」で郵政リフォームが「完遂」されることを求めているのがよく分かりました。
 でも、日本の私たちにとっては、「完璧なリフォーム詐欺」だ、といえませんか。

 残りは、項目Dだけです。明日アップします。

 A-7.「相互扶助」(昨日のエントリーでは「内部補助」)の訳について、Ku2002さんより、また違った訳をご提案いただきましたので、それも追記しておきます。

 この項目についても、また他の項目についても、良い訳を思いつかれた方はお知らせ下さい。
 私たちみんなの手でさらに良い訳ができたらいいと思います。

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こば☆ふみさん、喜八さん、海オンナさん、神州の泉さん、わこさん、拍手コメントありがとうございました。

 あっ、わこさん、昨年までの外務省訳がありましたから、用語、言い回し等はそちらに倣いました。それほど驚かれることでもありません。

 海オンナさん、神州の泉さん、どうぞ転載されてください。ただし、細かいところで訂正するところが出てくるかもしれませんので、その点ご承知おき下さい。

年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳

米国の年次改革要望書はそのうち外務省の和訳が出るだろうと思ってましたが、やはり気になったのでちょっと読んでみました。

かなりな部分で前年2006年と同じ文面が見られたのですが、特有の用語は出てくるし、複雑怪奇な郵政民営化について理解不十分な上に、前年のものと見比べながら読んだので、けっこう疲れました。

 それにしても「要望」という名目で、さらには「米国は日本に」「求める」と外務省訳されていても、原文には“urge”が使われるなど、実質「強制」ではないか、と遅まきながら絶句した私です。
 日本側の米国への要望書はどうなっているのだろうか、と気になりましたが、そこまで見るゆとりはありませんでした。 昨日は1日仕事と遊びでしたし、今日はここまでややこしい英文と格闘したので、もうひと休み。

 なお、大部分の項目では前年文章に新たな文章が追加されたり一部修正されたりしているだけですが、Aの7.8.は、今年まったく新しく加えられた項目です。

 残りの項目は、明日にでもアップします。

 以下は、郵政民営化について書かれた米国の要望(強制)です。
 なお、間違いやおかしな点がございましたら、お知らせ下さい。

                 **********

民営化


Ⅰ.   公社・公団の民営化


  日本が公社・公団の民営化を実行するにあたり、米国は日本に対してすべての市場参加者に公平な競争環境を構築することを強く求める。さらに、市場に影響を与える事項について日本国内および外資などの民間企業体が意見を提供・表明できる有意義な機会を与えられるといった、透明性のある形でそのような措置を講じることを提言する。


Ⅱ.   日本郵政株式会社の改革


 もし精力的に実施されれば、日本郵政株式会社の市場志向改革が競争を刺激し、資源のより有効的な活用につながるなど、日本経済に利益をもたらす可能性があると米国は認識している。米国系企業、日本企業およびその他の民間企業に比べて郵政制度に長期にわたり付与されてきた優遇措置を撤廃するために、また、新たな優位性を持つことがないようにするためにも、完全な市場志向型改革の実施が必要である。これらの改革を実施するにあたり、新たな日本郵政株式会社と民間企業の間に均等な競争条件を確立するという法律の原則を確実なものとするために、必要な措置がすべて講じられることが重要である。


A. 郵便貯金と郵便保険における競争条件の同一化と金融制度の安定性


 ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社は2007年10月の民営化当初から、政府保証付きの商品の提供を止め、民間企業と同じ納税義務および法律上・税制上義務を満たすことが義務づけられ、郵政持ち株会社とともに民間企業と同様の監督の適用を受けることになるとの日本による確認を米国は歓迎する。さらに米国は、民営化された郵政金融制度は、実際に民間企業の金融組織と同一の認可・公開・監督の適用を公平に受けることを確実なものにするための措置が講じられることになろうという日本の約束に勇気づけられる。新しい郵政各企業間の関係が、資本関係でアームスレングスに基づいていること、そして関連法下で創設された新たな事業団体間で相互補助(ゆえに、リスクの転化)を考慮する制度が存在しないことを確認したことを米国は歓迎する。銀行法と保険業法下での日本ゆうちょ銀行と日本かんぽ生命保険会社の唯一の検査・監督官庁として金融庁は、金融制度の安定が脅かされることのないよう、有効なリスク管理を整備、実行することを担保するため、重大な役割を担っていくだろう。上記措置の完全な実施を確保することに加えて、米国は日本に対して、次の追加的手段を講じ、新たな日本郵政グループと民間企業との間の競争条件の同一化を図るという郵政民営化法案の目的を達成するよう求める。


1.  商品の流通と販売網


  郵便局株式会社を通じて金融商品を販売する競争において、民間企業に平等で透明なアクセスを提供することを確保し、業界の最良慣行に一致し、アームスレングスの規則にのっとり、 日本郵政持ち株会社のゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社との関係が真に市場ベースのものになることを確保する。


2.   預金と再保険の関係


 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(公社継承法人)が、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社のもとに委託する預金と再保険契約に関して、以下のとおり、必要な措置を含む。   


a.  2007年10月以前の旧勘定および契約と、2007年10月以降に結ばれた新勘定および契約とを完全に分離することで、リスクを完全に分断すること、預金保険機構と生命保険契約者保護機構が旧勘定および契約の負債を負わないようにする。


b.   預金と再保険契約が完全にアームスレングスに基づくものとし、このような取り決めにより新しい郵政金融機関同士が相互扶助することのないようにする。透明性に関しては、再保険料決定方法を公開する。


c.   黒字、赤字を含め公社継承法人の財務状況と再保険取引が一般に公開され、日本の一般会計基準にのっとり報告されるようにする。


3.   暗黙の政府保証


 日本政府が郵政金融機関の政府保有株式を完全売却するまでを含め、2007年10月以降に提供する商品に政府保証が付されないことを消費者や市場に周知させるため有効な方策を講じる。加えて、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務範囲を拡大する際はそれに先立ち、またその後は定期的に、実際の販売方法を注意深く監視し、関連法を執行して、2007年10月以降の新勘定および契約にも政府保証が付いているかのように偽って伝えることがないようにするとともに、郵政金融機関が政府との関係をてこに市場の競争相手より優位な地位を獲得するようなことがないようにする。


4.   独禁法の執行


 公正取引委員会の適切な調査とその他の措置を通じて、日本郵政株式会社の民営化と改革が自由な競争、透明性およびアームスレングス業務慣行、競争政策および規制改革の有効な実施を促進するような形で行われることを確保する。


5.   社会・地域貢献基金


 基金の透明な運用(費用配分方法やその計算に用いられる費用と収入のデータ、基金の配分の十分で定期的な開示を含む)を確保し、さらに、他に国内企業や外国企業にではなく、民営化された郵政金融サービスの提供会社に対して、不当な利益が生じることの内容に、内部統制や透明で正確な支出基準などの措置を講じる。


6.   資産評価


 独立の監査人が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(公社継承法人)のすべての資産、負債、準備金を評価し、この評価結果がすべて一般に公開されることを確保する。


7.   相互扶助


 日本郵政株式会社の子会社の自主経営における透明性を確保するために、日本郵政株式会社子会社の独立した監査人は、相互扶助を排除するために導入される措置について評価を報告する。それらの対策の有効性について報告するのはもちろんである。


提案のあった訳

  日本郵政株式会社の子会社の自主経営における透明性を確保するために、各子会社の独立した監査人が、会社間のもたれ合いを排除するための措置ならびに、その有効性について報告することを求める。

8.   金融庁職員の確保


 新たな日本郵政企業体について、関連する金融法規に対するコンプライアンスを検査する職員を金融庁FSA が確保したというニュースを歓迎し、他の市場参加者に対する内国民待遇に基づいて民間企業に適用されるすべての規制の下で金融庁が日本郵政の金融子会社を適切に規制できるよう、十分な人員その他が金融庁の正規監督職員から確実に任命されるよう、米国は日本に強く求める。


B.   競争条件と新商品導入


 郵便金融機関が新しい貸し付け業務やかんぽ生命保険による新規または変更された保険商品の引き受け、ならびにゆうちょ銀行による元金無保証型投資商品の元売りを許可される前に、郵便金融機関と民間金融機関の間に同一の競争条件を真に確立することを、米国は日本に強く求める。金融庁が、金融サービスや保険商品の販売・流通を展開する際、銀行法と保険業法に基づいて民間金融機関と同一の基準をゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険に適用するという確認を歓迎する。米国はまた、新規または変更された製品が市場のひずみを生まないことを確実にするために、郵政民営化委員会PSPCが新製品の申請を検査することを歓迎する。同一の競争条件を確立するということは、郵便機関にも内国民待遇に基づいて公平に他の企業と同様の義務を課すことを含むが、新たな製品や特約を導入する際も含まれる。上記のように、法規によって民間金融機関と同一の方法による郵便金融機関の効果的な監視およびコンプライアンスを確実なものにすることを、また改革プロセスとその実行が日本のWTO義務、特にGATSの内国民待遇の原則と矛盾しないことを、米国は日本に強く求める。


C.   エクスプレス貨物サービスの公正な競争


  郵政民営化法第2条のもとに求められているような、新たな日本郵政株式会社と民間運送会社間の「競争に相当する状態」の確立が完全に確実となるように必要な措置をすべて講ずることを米国は引き続き日本に求める。この点で米国は、完全に公平な競争環境の構築を促進する以下の措置を取るよう、日本に強く求める。


1.   民間のエクスプレス貨物運送会社に適用されているものと同等の通関手続を、日本郵政株式会社が取り扱う郵便と小包みに適用する。特にEMS便について、米国は日本に対し、現在日本の規則により適用されている「賦課課税」方式ではなく、「申告納税」方式が確実に適用されるように強く求める。


2.   通関情報処理システム(NACCS)に係る費用や通関申告書類にかかる費用など、日本郵便会社に対しても同等の通関費用の支払い義務を課す。


3.   日本郵便株式会社が取り扱う品目についても、民間のエクスプレス貨物運送業者が運ぶ品目の場合と同じ方法で、同じ安全・保安基準が適用されること。


4.   日本郵便株式会社の事業について、日本郵政株式会社とその子会社が参加する取引を含め、民間企業に課されるものと同じ基準で事業分野ごとの開示を義務づけることを含めて、その内容を十分開示するために必要な措置をすべて取り、 同社の事業と他の日本郵政の企業体間で相互扶助が起こらないようにする。


5.   国土交通省(MLIT)による新たな日本郵政企業体とその関連事業の監督が、民間企業に適用されるものと同じ基準で行われることを確保する。


6.   日本郵便株式会社の郵便事業と物流事業に対して民間企業に適用されるものと同じ租税を適用し、航空安全や保安規定も同じく適用させる最終規則を適時発効し、規則草案については公開レビューができるようにする。また、EMSサービスは、貨物自動車運送に関する法令および政省令の下での国土交通省(MLIT)による管理を確保し、郵便事業に関するオペレーションは貨物運送に関する法令および政省令による監督をする。



D.   透明性



 これらの改革が完全に透明性をもって実施されることを確実にするため、考慮されるべき利害関係者の意見を聴く機会が十二分に提供されてからはじめて最終決定ができることを含め、米国は日本が必要な措置をすべて講じることを強く求める。最終決定が競争環境に影響を与える可能性がある、したがって日本郵政株式会社の事業が金融サービスおよびエクスプレス貨物分野の双方において民間競争相手に影響を与える可能性があるような政策決定の過程では、これはとりわけ重要である。具体的に、米国は、日本が以下の措置を取るよう強く求める。


1.   郵政民営化委員会など日本政府が開催する委員会または構成要素が、民間部門に影響を及ぼす可能性のある問題について議論する場合には、米国系企業および他の外国企業を含む民間の利害関係者が積極的に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。


2.   市場への影響について、また新たな日本郵政企業体と民間企業の間の競争条件への対応度についてすべての利害関係者が意見を述べる機会を提供することを含めて、日本郵政改革の実施に関しては定期的(すなわち年1回)な公開レビューを行い、また日本郵政企業体のコンプライアンスについて透明性のある検証をするために、現在民間企業に適用されているのと同じ法規を提供する。


3.   民間企業に影響を及ぼす日本郵政株式会社の改革について、民間の利害関係者に関係職員と意見交換をする有意義で時宜を得た機会を提供する。


4.   日本郵政株式会社の改革にかかわる事項について整備される施行規則、ガイドライン、政令、実施計画およびその他の措置について、パブリックコメント手続、並びにそのほかの手段によって一般の意見を求める。また、それらが最終決定される前に、それらの意見が十分考慮され、適切であれば措置案に確かに盛り込まれるようにする。


5.   政府が開催する検討会に関連する資料や議事録など、日本郵政改革の計画と実施に関する情報を、引き続きウェブサイト、記者会見その他の手段で適時一般に公開する。



 以上



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*郵政民営化第2条とは基本理念を謳った部分です。次に記しておきます。


 第二条  郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自 由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展 及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務 を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとす る。




今年の秋は

日曜日、 ちょっと遠出して椎の実を拾ってきました。

 まだ時期としては早かったようで捜さねばなりませんでしたが、親子連れが数組来ていました。

 ご覧の通り、少しですが成果もありました。
 殻から顔をのぞかせているのがシイの実です。

 捜す途中で出会った女性は介護関係で働く女性でしょうか、デイケアの工作につかう木の実を拾いに来ていました。そんな風に地道に活動されている人もいるのかとうれしくなり、私も少々お手伝い。
 クヌギの実を探していましたが見つけたかしら?


Photo_3


Photo_4 秋ですねえ。


 しばし童心に帰った一日。 


 そういえば、いつか京都東福寺の境内で友だちとシイの実を拾ったときは、12月のはじめでした。


Photo


Photo_2 その年も暖かい日が続いて紅葉の季節が12月にずれ込んでいました。


 今年もそうなるのかな、とぼんやりと考えながら帰途につきましたが、今年の秋がこれまでとは違うところは……やっぱり郵便局でしょう。



 
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共謀罪 プラス 盗聴法

昨日19日の衆議院法務委員会で鳩山大臣の条約刑法(共謀罪)の早期成立を目指す旨の発言のあったことをこば☆ふみさんに教えていただきました。

 なるほどビデオを聴けば、「強い指導力を発揮して重責に答える」とか「治安回復」とかの言葉が聞こえてきます。そして中ほどでしょうか、犯罪の国際化・組織化に対して「条約刑法を」「できるだけ速やかに成立させていただけるようお願い申し上げます」と言ってます。

実は、鳩山は結構やる気らしい」

 と、ヤメ蚊さんが
共謀罪がまたまた成立へ向けて動き出しそう~油断大敵!に書かれています

 拙ブログ「盗み見・盗み聞き 高度監視社会がやってくるのか」でふれましたが、14日、ニュージーランドで先住民マオリの独立運動家から環境保護活動家反戦グループまでさまざまな民族的背景を持つ人たち14名が逮捕されました――マオリの環境活動家が主なターゲットだったようですが)。

 逮捕の根拠は、「銃器取締法」と「テロ防止法」の違反
 ちなみに今回は「テロ防止法」に基づく逮捕としては初めてのものだったとか。

 捜査の手段は電話の盗聴記録ビデオ監視携帯電話の通話・テキストメッセージの傍受でした。

 火器や武器を使ったトレーニング・キャンプ、けっして多くはない押収された火器等々の内容もニュージーランドの警察力についてもまったく分かりませんから何とも言いようがありませんが、通信を傍受して政府にとってうるさくて仕方のない一連の人たちを「反テロ法」に基づいて逮捕した、というは事実でしょう。

 そこが、このニュースを知って共謀罪を私が連想してしまった理由です。

 おまけに、盗聴を許す法律「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」も、一応裁判官のチェックを経て認められようになっていますが、1999年、私たちの国でもすでに成立済みです。

 ニュージーランドの警視総監の言「公共の安全のためにとった措置」が私たちの国で実行されることはない、という保証はありません。

 鳩山法相と言えば、前内閣総辞職直前に、ベルトコンベヤー、乱数表といった言葉を使いながら、「法相の署名なしで自動的に(死刑)執行できないか」と言って物議をかもしたことは記憶に新しいところ。

 また先月の自民党総裁選では麻生陣営の選対本部長を務めたのがこの鳩山氏。自分がこき下ろした相手の福田氏に再度法相を任されたわけですから、少々肩身の狭い身ゆえに、なおのこと福田氏に忠誠を誓うのかな? 

 あるいは死刑制度に関する姿勢、
共謀罪法案の成立にむけての強い意欲等がかわれて、総裁選中の言動にかかわらず法相に再任されたのかな?

 いずれにしても、共謀罪成立を福田内閣が狙っているのは確かですね。

 
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福田政権のウソ コイズミの土下座 中曽根の大政翼賛体制推進

ヤメ蚊さんが「さらば毎日新聞」と題して、昨日の毎日朝刊の第1面にでかでかと載った、政治部長小松浩氏の《意見文》に腹を立てられてます。
 私も第1面のど真ん中に載ったあまりに露骨な現在の米国主導、括弧付き「対テロ戦争」への賛同記事に度肝を抜かれた1人です。
  
 社説はそれとはちょっとニュアンスが異なりますが、なぜ一番目立つところに《ブッシュ対テロ戦争》応援意見を掲載したのでしょうか。

 アベ極右政権から福田政権になって懸命に低姿勢を演出していますが、本質は変わらないと思っていました。
 メディア対策もちっとも変わっていないと痛感しました。
 なりふり構わぬ対米従属政策の踏襲です。

 なにも米国と喧嘩しろ、と言っているわけではありません。
 アフガニスタンやイラクの国土と市民生活が蹂躙され、国内のさまざまな勢力が入り乱れて無法地帯化しているところに、欧米の民間軍事会社PMCの跋扈でその混乱にさらに拍車がかかる。市民の命が虫けら同然に扱われている。
 そしてこれを上まわる米軍の戦争犯罪の数々。

 それを私たちの政府は、まるでブッシュ政権に媚びるように、無批判に米国の求めに応じている、それがおかしい、といってるのです。
 
 米軍の要請が国際社会の要請と置き換えられて、あくまでも米国支援のためにアフガン・イラク戦争に参加するのは、日本側にもなにか魂胆があるのではないか。
 軍事実績を積み重ねたいという制服組の思惑をさらに文民側が後押しするような構図があるのではないか。

 そこには無辜の民への共感、人間の命に対する畏怖が見られません。
 ささくれだった現代日本の世情を背景とするばかりか、それをますます助長する政府の姿勢ではありませんか?

 江田憲司さんの質問主意書等によって、バーレーンの米軍司令部には常時2名の自衛官が派遣されていて、そこでは海自が給油した艦船がOEFの作戦海域外に移動すれば、明確に把握できる等々、実際の自衛隊の活動は少しずつ分かってきましたが、政府は隊員の安全確保を口実に、これをあくまでも隠しておきたい意向のようです。

 実際の自衛隊の活動が明らかになればなるほど、これまでの答弁のウソや矛盾がいよいよはっきりとされてしまいます。そうなるといよいよ政権は窮地に追い込まれる、ということで、もうウソをつき通すしかない、と決めているのかもしれませんね。

 ところで、2002年、カナダでのG8でコイズミ純一郎氏はブッシュ大統領の前でひざまずいた、というニュースがネットで流れていますね。
 ル・モンドの写真記者パスカル ・ロスタン氏が著わした 『スクープ』で語られているようです。

「小泉首相は決していたずらをする機会を逃さない人」とロスタン氏は述べているそうですが、

フランスの当時シラク大統領が日本の伝統的なあいさつの話を話題として取り上げ、直接腰を曲げて頭を深く下げる あいさつをしてみせた。すると小泉首相がブッシュ大統領の前につかつかと出てきて『あなたの前ではこうしなくちゃね?』とひざまずいて手を地についたまま お辞儀をした」

 とか。

 なんだかめまいのしそうな光景……。
 この時の写真はあるけれど、「
日本国民に及ぶ衝撃と世論を考慮して公開しないことにした」とか。

 これまで散々見せつけられてきたコイズミ純一郎のポチぶりですが、実際に「あなたの前でこうしなくちゃね?」と土下座までしていたとは!!

 そしてこの人も今になってしゃしゃり出てきたようです。

「ロン-ヤス関係」でしっかりレーガン大統領(当時)に擦り寄って政策実行してきた中曽根康弘氏です。

「これまでは自民党単独で、ある程度、政策を決められたが、参議院選挙で自民党が 負けて、今はそうではない状況だ。こういう状況が続けば、国の前進が阻まれるという問題がある」

「(自民党と民主党は)大連立を作っ て、何が国益かを話し合い、協力し合う経験をしてみる必要がある。経験するならできるだけ早いほうがよく、選挙が終わったあと、政治家は大局的に考えなけ ればならない」

 という発言が深夜のNHKニュースで流れました。

 戦争体験者でも、戦争でいい想いしかしていないこの人は、戦時中の大政翼賛体制に何としても帰りたいようです。

   
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権力の不条理

昨日は植草さんが実刑判決を受けたのを知り、どっしりと重い、動かしがたい空気のようなものを感じたかと思ったら、今日はまた別な件でヤメ蚊さんのところから「転載・引用熱望」記事のTBが。
 植草さんが手鏡云々で逮捕された後だったでしょうか、どなたかが口八丁手八丁の竹中平蔵に対抗する人がいなくなった、と嘆かれていたのを思い出します。

 金子勝ではまだ力不足だ。
 竹中平蔵に弁舌で対抗でき、さらには普通の人びとにも分かるように経済について説明できるのは、今の日本では植草一秀しかいない、という話しでした。
 
 やけにその話しが頭に残り、気をつけてみているうち、MpuRa「直言」に「UEKUSAレポートplus」が掲載されましたね。
 そこでコイズミ政権と竹中平蔵のいかがわしさもりそな問題も知り、「なるほど、『りそな』って騒がれていたけれど、そういうことだのか」と合点がいったものです。

 コイズミ政権発足1年前に、植草さんはコイズミ純一郎、中川秀直両氏に経済政策運営についてレクチャーしたその席で、説明を遮り、自説をとうとうと述べる、聞く耳を持たないコイズミ氏を目の当たりにして、「近い将来に小泉氏が首相に就任することがあれば、日本経済は最悪の事態を迎えることになるだろうことを確信した」そうです。

 結局、失われた10年に、さらにコイズミ氏の手で失われた5年が積み上げられていく。それが分かりながらもいかんともしがたい立場で歯ぎしりする思いだったのではないかしら?

 事実に即した正確で適切な分析と未来への洞察から、より確かな予測が生まれるのでしょうね。
 なんだか植草さんの立場が、私が好きなギリシア悲劇の、トロイアの王女カッサンドラと重なってしまいます。

 未来を予知できるカッサンドラは、トロイアの悲劇も己の運命も目に見え、予言しながらも、誰もがそれを信じてくれない、そんな女性でした。結局、戦利品としてギリシア方総大将アガメムノーンの手に渡り、ミケーネに連れていかれ、そこで不貞をはたらいていた妻の手で、アガメムノーンと共に殺されてしまいました。

 生の不条理に納得できない古代ギリシアの人々は、カッサンドラに予言の力を授けたのも、その予言を誰にも信じてもらえないようにしたのも、いずれも神の意思だ、として心を落ち着けたのかもしれません。

 でもでも、ゲンダイにおいてはカッサンドラはいない! いてはいけない! 

 植草さんを翻弄する不条理も、ヤメ蚊さんが訴える山本至弁護士再逮捕の件も、権力に憑かれた人間の謀(はかりごと)の結果だとしたら、これは人間の力で何とかしないといけない。

 いつか書いたように、1度目の時は分かりませんでしたが、昨年9月、植草さんが再度逮捕されたとき、これはおかしい、と直感したその後の展開は、あまりに長期の拘留といい、保釈請求が複数回拒否されたことといい、異様にしつこい検察・警察の印象が目立ちました。

 また昔の話しになりますが、小さな講演をお願いして警察署に行ったとき、偶然荒縄で括られた若い男性を見て、衝撃を受けたことがあります。後に窃盗の類でつかまった人だと聞きましたが、あの時、ほんの一瞬目にした光景の強烈さは、今でもまざまざと思い出します。
 ただ、男が1人、藁をよって作った昔よく見た縄で、後ろに回した手か、それとも腰回りだったかが拘束されていた、その後ろ姿をちらっと見ただけだったのですが。

 なんだかその場だけ、江戸時代のお白州みたいに、時間が止まっているようでした。

 もし無実であれば、つまり冤罪であれば、こんなことは屈辱でしかありません。
 冤罪の人間に対しても、そんな屈辱を与えることができるのが権力なのでしょうね。

  話しは変わって、つい1週間ほど前、「黙秘強要、弁護士を脅迫容疑で逮捕」という記事を見て、妙な話だなあ、と印象に残っていたのが、ヤメ蚊さんからいただいたTBの記事に登場する山本至弁護士。

 詳しくはヤメ蚊さんの所、

山本至弁護士の再逮捕は変だ!~なぜ、東京の事件を宮崎地検が…
【転載・引用熱望】山本至弁護士支援の輪を広げよう~2回目の逮捕は明らかに弁護活動妨害目的だ!

 をお読み下さい。

 
  
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 追記: 30何年も前、私は神戸に住み、大阪まで国鉄で通勤していました。たった1年間だけでしたが、その間に痴漢の問題については嫌な思いをたくさんしました。

 そしてつい1年前、捜し物があって日頃行かないスーパーに足を伸ばしたときのことです。
 店内に入るとすぐにおじさんが後ろから走り込んできて、両手で私の腰を掴んだのです。当然私は、びっくりしてふり返り、睨みつけました。
 その時のことを思い出すと、今でも何ともいえぬ嫌な気分になります。見知らぬ男性に体をさわられたというだけで、不快感に襲われます。

 で、この時この中年男性に私がどう対処したかというと、実は振り向いて睨みつけること以外、何もできなかったのです。目が合ったとき、相手の男は顔をこわばらせたように見えましたが、何を考えていたのでしょう。

 なぜあの時、「何するんですか!」と大声で言えなかったか、ついでなら「警察に行きますか?!」とでも言ってやれば良かった、などと思っても後の祭り。
 せいぜい、あのスーパーには今後行くまい、と考えるくらい……。

 きっと、こんな対応しかとれない女性は多いのではないでしょうか。痴漢男性も、おとなしそうな女性を狙うといいますから。
 逆に言うと、大声を出すなどの対応のとれる人は、危機管理トレーニング等をして、とっさのときでもそれなりの対応のできる人。でもそんな人、どれだけいるでしょうか。

 一時話題になった「おやじ狩り」等というのは、最初からそのつもりでしょうから、当然大声も出るし、相手にすごむこともできるでしょうが。 


 


盗み見・盗み聞き 高度監視社会がやってくるのか

14日、ニュージーランド警察当局が同国北島での一連の対テロ捜査で、先住民マオリの自然保護活動家を含む14人の身柄を拘束したとAFPが伝えていますが、アルジャジーラでははっきりと「逮捕した」と報道されています。

 なんでも、テロ防止法Terrorism Suppression Actに基づいたものとしては初めての検挙とのこと。
 多くの人が火器などの武器を使用を含むトレーニングキャンプに参加していた、という情報を受けていたのだとう話しです。
「軍隊式の訓練だった」と警視総監は言うのですが。

 火器が何点か発見され、マオリ独立運動家環境保護活動家反戦グループ等が含まれているようです(この点が、拘束されたのはマオリの環境・反戦運動団体だと報じたAFPと違いますが、アルジャジーラの方は「逮捕者の民族的背景はさまざま」と説明しています)。

 銃器取締法、反防止法違反に問われているとありますが、反テロ警察隊の何ヶ月にもわたる捜査が検挙という結果につながったということで、何時間もの電話の盗聴記録ビデオ監視携帯電話の通話・テキストメッセージの傍受があったようです。

 さあて、このニュージーランド警察と現地メディアの報道はどこまで信用できるのでしょうか。
 ちょっと分かりませんが、マオリ独立運動家、環境保護活動家、反戦グループの人たちが逮捕されたこと、また固定電話・携帯電話の盗聴、ビデオによる監視等を使って捜査が続けられたことは事実でしょう。 
 また「テロ防止法」が成立しているのも事実でしょう。

 この「テロ防止法」は、私たちの政府が成立を画策してきた共謀罪を連想させます。

 つい1週間ほど前に「テロを未然に防ぐために」「令状なしの恒久的通信傍受」をブッシュ政権が求めているという記事「対テロ戦争 令状なしの盗み見・盗み聞き」を書いたばかりです。

 こうした盗み見・盗み聞きがなされて独立運動家から環境保護活動家、反戦グループまで逮捕されたことがちょっと気になります。
 
 もともとニュージーランドはイラク戦にも反対の立場を取っていたらしいのですが、2004年6月にはイラクとアフガニスタンに復興支援という名目で兵士を派遣しました。もちろん、戦争と復興が同時並行的に進められて思うように復興もできないのが現実。
 国民の批判の声を恐れて盗み見・盗み聞き捜査までしているのかな? と思いましたが、どうなんでしょう。

 WIRED VISIONによると、今米国ではFBIの盗聴網が張り巡らされているようです。
 連邦捜査局(FBI)が、ほとんどあらゆる種類の通信機器を、ポイント・アンド・クリック操作で簡単に傍受できる、高度な監視システムをひそかに開発していたとか。

 なんだか、高度監視社会の到来か! とぞっとします。

  
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誰を掴まえてテロリスト?

20071015221401.jpg

「長老お元気ですか?
 ご一家の数種の葡萄は、チャリカール平原のどこのそれよりも美味でしたよね」。

 という讃辞で始まるこの絵は、葡萄の穫り入れの季節を喜ぶアフガニスタンの人々を描いた甲斐大策さんの作。ペシャワール会発行のカレンダー、9・10月の部分です。
 わが家はここ何年か、ずっとこのペシャワール会のカレンダーを使っています。

「タリバン」「テロ」「アルカイダ」といった言葉が一人歩きして、まるでアフガニスタンに住むのは鬼か蛇かのようなイメージを植え付けられてしまいましたね。だいたい、こうした言葉を世界中に振り撒いたのはどこの誰だ?!  と、今更ながらに怒りを覚えます。

 9月27日の産経ニュースでも、NBCテレビが伝えたという、米軍がアフガニスタンでアルカイダ幹部を取り逃がしたと書かれています。

 なんでも無人偵察機がパキスタン国境に近い山岳地帯でグループを発見。米軍特殊部隊が空と陸から大規模な攻撃を実施して、アルカイダとタリバンの戦闘員ら19名を殺害したが、その中にはビン・ラディン氏もザワヒリ氏もいなかったということです。

 高度2万メートル上空から地上を走る小型車を瞬時にとらえて、その動きを正確に追跡できるという米軍の無人偵察機は、いったいどこでどう、アルカイダだ、タリバンだ、と判断したのでしょうね。まるで、下手な鉄砲も数打ちゃ当たるみたいに、人を人と思っていないからこそできることでしょう。
 
 アフガニスタンの大地で暮らす人びとは、まぎれもなくこの絵に見られるような、ごく普通の農民であり、商人やその他諸々の職業を営む人びとであり、女や男たち、子どもたちでしょう。

 絵に添えられた讃辞は次のように続きます。

「パンシェールの水と土のお陰、とあなたはいっていました。二千年近く昔、カニシュカ大王が宮殿と宝蔵をもうけていたベグラムからそんなに遠くない山よりの街道で、一族の若者達が葡萄の出荷に忙しかったあの日、この国がどうなろうと畑は護ってみせる、と静かに語ったあなたは、その後起こる悲劇の数々を予感していたのですか? あの日あなたの横顔には、アフガン・タジクの優雅さに野生の力が加わっていました。畑もあなたも御一家も、ゼンダ・バシ、マンダナ・バシ(御元気で)……と祈ります」。

 酒宴の傍らに手を後ろに組んで立つのは、“長老”でしょうか。
 画面の中央左寄りでにわとりにえさをやるのは長老の孫の女の子かしら。
 女性たちはどこにいるのかしら?

 そんなことが自然に想像されてくるような絵でしょ?

「『戦争協力が国際貢献』であるとは、言語道断である」

 と、ペシャワール会代表の中村哲さんは言われるそうです。

 これとは対照的に、 自民党の中谷元・安全保障調査会長(元防衛庁長官)が14日のフジテレビの番組で、民主党のインド洋での給油活動継続反対について、

「(給油活動は)国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」
「民主党は テロリスト集団か」との質問にも「(反対するのは)僕には理解できない」

 と語ったという話しです。

“貧困なる精神”。
 こうした考え、こんな言葉しか吐けない政治家って、何でしょう? 情けない。

 
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小沢一郎 ISAF参加論

 日曜の朝、家人がテレビをつけると、画面に現れてきたのは石原慎太郎・桜井よし子の両氏。うん? と思ってタイトルを見ると「宰相かくあるべし」。
 なるほど、司会の顔を見れば、フジテレビです。

 なぜこの人たちはいつも「かくあるべし」なんて偉そうないい方をするのかしら? 
 まあ、朝から不快になることもないわ、といいながらチャンネルを変えてNHK。

 こちらは、「大人が奪った遊び場」「遊びが生きる力を育む」等のサブタイトルで子供の遊び場を取りもどそうという話でした。
 そういえば、わが家の子供たち(団塊ジュニア)が育つ時代は、「いい子」が求められる時代でした。「いい子」といえば、「大人にとって“都合のいい子”」だったと思いますが、その話はまた別の機会にすることにして……

  問題の小沢論文が掲載された『世界』11月号は、12日にやっと手に入れました。
 地方は首都圏の数日遅れで発売されるということで、この前日に入荷の連絡が入ったばかりです。
 ざっと目を通して、だいたいこれまであちらこちらで言われいるとおりだな、と確認して先ずは個人的な用事を片づけるのに忙しく、あらためて今日になってようやく読み始めたところです。

 小沢さんの主張は、「テロ特措法と安保理決議」と題する『世界』10月号に掲載された国連本部政治局政務官川端清隆氏の論に対する返信書簡という形でまとめられています。川端氏のものは読んでおりませんので、小沢さんの論だけを整理してみました。

【国連中心主義と日米同盟】

 国連中心主義と日米同盟は矛盾しない。両立させることによって日本の安全が保証される。

 世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に、論理的・現実的方法はない。これは日本国憲法の理念、また国連憲章の理念にいう通り。

 世界平和のためには、日本自身があらゆる努力をし、責任をシェアする覚悟を持つ。
 その上で、国際社会の調和を乱している米国に、国際社会の重要な一因として振る舞うように忠告すべき。

 → 本来あるべき日米関係を築き上げることができる。

【テロリズムとの戦い】

 日本赤軍による日航機ハイジャック事件をはじめとして、わが国はこれまで何度もテロに屈した。日本人は、決然としてテロと戦う決意と態度を持つべき。

 日本国憲法は国権の発動たる武力の行使を禁じている。
 
 また、憲法は平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたいと謳う。

 → 国連を中心とした平和活動に積極的に参加する必要がある。

【憲法】

 政府は、国連憲章第7章第42条に基づく武力の行使に参加することは憲法9条に違反すると解釈。

 ではなぜ、アフガンの「不朽の自由作戦」を主導する米軍を自衛隊が支援できるのか?
 後方支援は武力の行使と一体だ。

 国連の活動に積極的に参加することは、結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する。

 国連の平和活動は国家の主権である自衛権を越えたもの。

 憲法を楯に国連活動への参加を拒否してきた日本政府のこれまでの姿勢は改めるべき。

 法整備が為されていないと指摘される武器使用については法律制定の問題ではない。世界の常識に従うだけ。
 
 こうしたは方針は、昨年2カ月余の党内論議を経て決定している。

 米軍の軍事行動に協力することだけがテロリズムとの戦いはではない。

 政権をとれば、ISAFへの参加を実現させたい。ダルフール紛争への国連のPKO部隊派遣にも参加すべき。

 ただし、国連決議があっても、実際にその活動に参加するしないは、時の政府の判断による。

 イラク特措法の根拠である国連決議1483号は、米英主導の治安維持を認めたに過ぎない。
 従って、多国籍軍のイラク占領部隊に対する自衛隊の協力は問題。

 日本のこれまでの消極的な国際社会への貢献は過ち。
 日本国憲法の理念と第9条の考え方は、忠実に実現すべきだ。

【貧困】

 紛争やテロの根底にあるのは貧困である。

 どんなに困難であっても、どんなに時間がかかろうとも、貧困を克服し、生活を安定させることこそが、テロとの戦いの最も有効な方法である。

(以上)

 10日の記者会見での小沢さんの発言のうち、該当する部分は次の通り。

 救助・救援に特化した貢献、(つまり)軍事面よりもその他の貢献が日本にとってふさわしい。世界の国々の人びともそれを期待している。

 戦争の原因は貧困。
 ただ今のテーマは軍隊の派遣。これだけはごめんこうむるというのはよろしくないのではないですか。やっぱり多少危険なことはあろうとも、みんなと一緒に平和を守るというスタンスと心構えを持たなければいけない。

 ただ米国に言われたからと軍隊を出して、共同して軍事作戦を展開するのは国際社会の総意でもないし、日本人の総意でもない。

 国連に要請されれば、参加はいつでもしますよ。3Kを他国にやらせるばかりではない。

(与党は武力行使は憲法に違反するといっているが、という質問に対して)

 日本はあらゆる手段をもって国連の要請に応える、協力する、と言って加盟申請を出し、受託声明も出し、外務大臣が演説した。

 国連憲章、日本国憲法、日米安保条約は、国連憲章の枠内でできている。
 9条に相当する理念も国連憲章にあるし、同じ条文は安保条約にもある。

 集団的・個別的自衛権は自然権として持っているとある――日本国憲法にはないが、自然権としてあるという解釈で、刑法上の正当防衛権が認められている。

 安保条約は合憲なんでしょ? なら安保条約に書いてある。国連憲章にも書いてある。

 武力を持って平和を乱すものが出たのであれば、それをみんなの力で鎮圧する。平和を守る。

 みんなで平和を守ろうという活動は、個々の国の自衛権の発動とは別物になってくる。

 安保条約は個別的・集団的自衛権を認めているし、日米共同作業も認めている。
 けれど国連の決定があったときには、すなわち、治安を守る、平和を守る世界的な国際社会の決定があったときには、日米の軍事行動は終了して国連の決定に移る、という論理になっている。

 おまわりさんの役割はみんなでやる。

 自民党政府の解釈と姿勢がおかしい。

(湾岸戦争時)クェートに1兆5000億出しても、日本にサンキューがなかった。

 湾岸の時は後方支援も武力行使にあたるからダメ、といわれたが、今は後方支援は合法だ、となっている。

 いつ変わったんだ?

(政府の)この変節もおかしいし、論理的にもおかしい。

(以上)

 うーむ、明らかに、救助・救援に特化した“きれいいな”貢献だけでなく、“3K”といわれる「きつい、きたない、きけん」な軍事面での貢献もしますよ、と言ってますね。

 なお、この小沢氏の主張からちょっと離れますが、テロの原因については、イラク特措法成立の2003年7月からしばらくすると政府答弁が変化していることが指摘されてきました。

 つまり、2001年9月11日以降、政府はテロの原因を貧困だ、と説明。
 福田首相も官房長官当時の2002年11月に、「例えば、テロの温床となっているものが世界の各地にあります貧困である、このような視点もございます」というように。

 それが、日本がイラクに参戦しよう、というあたりから変わってきます。

「貧困がすべてのテロの原因だ、だから貧困を直さなければテロは直らないんだという考え方は、私は必ずしも正確ではないと思っています」

 と、当時も防衛庁長官であった石破氏が述べています。

 テロの原因は貧困、という政府説明は、JICA等の特殊法人の改革と新ODA大綱案に関する議論、経済低迷によるODA削減の声があったことなどが影響していると考えられています。

 ところがその後自衛隊をイラクに派遣する段になると、貧困対策のために軍事組織を派遣するというのは理屈に合わないということから、テロの撲滅には貧困対策を、といった論は消えてしまうわけです。

 自公政権は、都合のいいときに、都合のいいようにしか論を展開しない、という例のひとつですね。その意味でも、小沢さんが指摘する政府の解釈・姿勢はおかしい、というのは分かります。

 が、小沢さんの主張は、何といっても、民生支援を中心にするとはいえ、軍事支援を否定しないところがこわいですね。

 湾岸戦争時に後方支援を否定しておきながら、今、まさに、アフガン戦争、実質イラク戦争の後方支援を認め、さらに将来もしたいという政府の姿勢は、確かに大きな「変節」です。
 この変節の根拠も明らかにされていないというのですから、要するに、その時々の都合であっちに行きもすればこっちに行くということ。
 これが自公政権のはなはだ不誠実な外交政策の表れでしょう。

 ついでにいいますと、小沢さんがふれた湾岸戦争時の日本の拠出金1兆5000億について、金を出したけれどクェートから感謝されなかったという「湾岸トラウマ」に私たちの国の外務官僚がとらえられている、という話もどこまで事実か分かりません。

 その時々で、このトラウマは都合のいいように強調されたりするわけですから。

 その意味では、自分の主張の裏付けのひとつとして小沢さんが強調したトラウマのことは、私たちが考慮する必要はありません。

 私が気になったのは、国連憲章と日本国憲法と日米安保条約が同じ理念に貫かれている、ということと、「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を越えたもの」ということ。
 
 勉強不足ではっきりと根拠は示せませんが、なんだか変だなあ、という気がします。

「武力を持って平和を乱すものが出たのであれば、それをみんなの力で鎮圧する。平和を守る」というのも、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争の例を持ち出すまでもなく、そう簡単に言い切れるものか、という疑問が湧いてきます。だいたい、「平和を乱すもの」というのは誰が判断するのだ? と。安保理なんでしょうか、それとも実質米国なんでしょうか、それとも他の機関なんでしょうか?

 それと、お玉さんは国連憲章はひとつの条約で、条約の内容と憲法の内容が矛盾するときは憲法が優先すると解するのが通説だ、とする伊東真さんの言葉に言及していますね。

 だから「自衛隊を国連軍などに参加させて国際的な軍事行動をとらせることは憲法に違反するけれども、日本が国連憲章を承認し、国連に加盟しているのだから許されるという理屈は通りません」とお玉さんが結論しているわけです。

 ところで小沢さんは10日の会見で明言しているように、湾岸戦争時から国際的な軍事行動を視野に入れていたようですね。その意味で、小沢さんの主張は一貫している。

「またも小沢騒動である」と、昨日13日の毎日に岩見隆夫氏が書いています。

「一点に集中すればリスクは大きいが、運が向くと大勝ちする。一点突破・全面展開主義だ。
 ISAF参加論もそんな匂いがする。国連の指揮の下に入れば憲法9条の拘束は受けない、というような憲法解釈だから、刺激が強すぎるだけでなく、民主党の結束も野党共闘も危うくなる。リスクだ。しかし、それがねらい目かもしれない」

 と。

 またその中で岩見氏は、「小沢さんは、参院選と同じで、自民党がこぼした票を拾って歩く。結局、右も左も絡め取る戦法じゃないか」という自民党幹部の話も紹介していました。

 なるほど、そんなこともあるのか、としか私には言えませんが。

 だとしても、選挙の結果は、即、私たち国民にはね返ってくるわけですから、おいそれと小沢戦略に乗ることはできません。一点突破・全面展開主義といえばコイズミ郵政選挙を思い出してしまいますし。ごまかし、不実の塊のような自公政権はもっとイヤだし。

 やっぱり民主党一人勝ちはいけません。


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黒尼さん、TOJCさん、こば☆ふみさん、拍手コメントありがとうございました。
なお、
黒尼さん、TOJCさんが言われていたレイアウトは直しました。実は、メールの文章をコピペしたとき行替えがうまくいかなくて、結果としてあのようなレイアウトになってしまったのです。

郵政民営化見直し法案 提出へ

12日の午後4時過ぎ、民主党と国民新党が郵政法案を共同提出することになったというニュースを聞いたのは、外出先の車の中でした。

 郵便・貯金・保険の3事業の一体的な経営を維持するため、持ち株会社などの株式の売 却を凍結するなどとした法案の内容を説明し、民主党と共同でこの法案を提出したいと協力を求めた国民新党に対して、「民主党が目指す郵政改革を実現するためにも、この法案の提出が必要だ」などといった意見が相次 ぎ、法案の内容を了承した、ということです。

 で、「民主党の郵政改革」って何だ? 

 と思い出してみれば、2005年9月11日の総選挙後に召集された特別国会に、民主党が提出していましたね。

 この第163回国会は、通常なら首相指名選挙をはじめ衆院正副議長人事など数日程度の会期のところを9月21日から42日間にわたって開かれ、総選挙の与党大勝の余勢を駆って、
一連の郵政民営化関連法案を可決した国会です。

 郵政関係以外では、

電波法及び放送法の一部を改正する法律案
障害者自立支援法
・テロ特措法を1年再延長する(一部を改正する法律案の一部を改正する)法律案

 等々が次々に可決されていきました。

 話しを元に戻して、民主党のHPから「2007年政策リスト300」の中に、「総務・行政改革・分権・政治改革」としての「郵政改革」が書かれていました。

【2005年163特別国会提出の郵政改革法案】
・郵便及び郵便貯金については国の責任で全国サービスを維持する
・郵便貯金については預入限度額を段階的に500万円まで引き下げて肥大化を防ぐ
・保険業務については分割民営化する
・特殊法人・独立行政法人等、「出口」の改革を進める
・公社の役職員を非公務員化する
・天下りを禁止する
【2007年10月1日の民営化後は】
・ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については当面の間、国の出資が残る中で業務内容や規模を肥大化させて一種の「民業圧迫」とならないか

・過疎地や離島でサービスを切り捨てて格差を拡大させないか

・特定郵便局改革を含めた経営の効率化が中途半端にならないか

・ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険による巨額の国債運用を通じて旧財投システムが温存されることいならないか

 等の問題に監視の目を光らせていく。

 以上です。ごく簡単な概略しか分かりません。
 
 うーん、国の責任で全国サービスを維持することや特殊法人・独立行政法人等の「出口」の見直し(「改革」という言葉に食傷気味で使いたくないのでこの言葉)は必要だと思いますが、その他いろいろな点で問題の出てくる可能性がありますね。

 でも、一過性の熱病にかかった状態で有無を言わさずに可決されたコイズミ政権提出の郵政民営化関連法案の轍を踏まずに、情報を公開し、問題点をあぶり出しながら時間をかけて審議して、国民にとって良い形にまとめていくことは可能です。

 そのことを考えれば、まずは民主党と国民新党が郵政民営化見直し法案を参議院に共同提案することで合意したことを喜びたいと思います。

 なお、2005年10月のサンデー毎日の記事「郵政民営化法案『成立直前シミュレーション』」がありました。これは今でも通じそうです。

 それはそうと、民主党は、海上自衛隊が提供した燃料がイラク作戦に転用された疑惑をめぐり、憲法62条による国政調査権の発動を提起したそうです。

興味深い案件がたくさん出てきている」と鳩山幹事長が語っています。
 
 この後の展開に期待したいです。
(しかしこの記者会見の写真がHPに載っていますが、出席している記者が少ないのでしょうか、空席が目立ちます)。


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郵政民営化に憤る人たち

民営化された郵便局の細かな変更について、利用者にはほとんど知らされてこなかったことにこれまで何度か言及してきたためでしょう、いろいろメールをいただいております。

 りんご栽培農家の方からは、「個人的に郵便局にパンフレットを委託して販売していたのですが、今回この郵政民営化によって大変な打撃を受けました。

 委託手数料の増加(注文一件につき120円の増額)や、関係団体優先のための個人販売者の締め出しによって今後の販売も懸念される。

 ほんとうに何のための民営化だったのか、と悔しくてたまりません」

 という悲痛な叫び声が聞こえてくるようなものがありました。

「意図的に手数料変更を伝えなかった」のだ、と指摘される方は、

「手数料変更一覧表をくれ、というと、しかめっ面をして資料をゴソゴソ捜してきます。これが実態です。知っていて伝えなかったのです」

 といわれています。

 また、「あらゆる構造改悪を是正しよう。郵政民営化を凍結せよ」というタイトルで、

「日本の破壊が進行しています。小泉・竹中政治を終わらせなければなりません。世界的には、市場原理主義の流れは止まりつつあるように思います。ところ が、一周遅れの熱狂がまだ残っているようです。郵政民営化は、いかさま改悪です。予想されたとおり、英気前の土地の不動産会社の分捕り合戦や簡保や郵便貯 金の会館や保養センターの格下げ売却とか、カネの不公正なばらまきの気配です。郵政民営化は、世界各国で同じような陰謀が巧まれ、(それを指導したコンサ ルも同じ系列の会社ですが)失敗しています。(インサイダーのように、コンサルの社員が、重役に乗り込むのと似ています)」

 と警告される方も。

 このことは2005年の総選挙の時にも懸念されていましたが、「この程度の改革ができなくて何が改革だ」のコイズミ純一郎氏の大声にかき消されてしまいました。

 簡保や郵便貯金の会館や保養センターの格下げ売却の気配はまだ大手メディアに取り上げられていませんが、事実としたら、国民の財産がまたひとつ減り、二つ減り……という具合に消えていくことになり、これとは対照的に、一私企業が私有することになります。
 しかも、おそらく安く。

 これは「民営化」という語が英語では「プライベート」、つまりprivateからきたprivatize、あるいはgo privateといった言葉で表されることで、このことがもっとはっきりしますよね。

 カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインさんは新自由主義を「新植民地主義」と位置づけて、新植民地主義の第2段階として、「医療保健制度・教区制度・道路・鉄道の収奪。つまり「国家そのものの露天掘り」をあげています。

「露天掘り」とは、坑道も掘らずに、いかにも安直で原始的なやり方です。

 この「安直で原始的やり方」を押し通すために、これまたいろいろな手段が駆使されました。稀代の詐欺師を演じたら右に出るものがいない、とまで思われたコイズミ純一郎氏の傘の下で動き回った竹中平蔵氏などはそのあたりをよくご存じでしょう。

 公社から日本郵政グループという民間会社への移行がスムーズに行われるためにあらゆる手だてがとられ、さらには民営化前の日本郵政公社が情報を出し渋ってきたようです。

 それにしても民営化の核心部分、郵貯や簡保の資産の運用については、こんがらがった刺繍糸みたいに分かりにくいですね。あちらこちらで、これを少しずつほどいてくれていますが。

 郵便貯金試算と簡易生命保険資産の運用計画について、「確実で有利な運用となるようになだめなければならない」と独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理独立機構法に定められていることから、利回りの高い米国債や外資ファンドへの投資になるのではないか。
 外国通貨により行われる国債の売買は禁止されている郵便貯金も、迂回融資であればそれが可能となるし、簡保の場合は、ほぼどこにでもとうしできる。

 以上のこと(拙ブログ「ゆうちょ銀行・かんぽ生命の怪しさのおさらい」をご参照下さい)から、わんわんらっぱーさんの言う、

「問題なのは、資産の運用の形で米国に流れ出した金融資産は日本国内に再投資されない、ということである。元本には利子が付いてくるがそれだけである。一 方の米国は国債をその資金で買い支えることで、財政赤字の補填、戦費の補充、年金資金の穴埋めなどに利用することができる、国内に再投資がない、というこ ともんだいなのである」

 という言葉が出てくるのだろう、と解き解いてくれた言葉と言葉を絡み合わせて理解するのがせいぜいのところです。
 
 又「民営化後の郵便貯金は、基本的には政府保証がなくなり、他の金融機関同様、預金保健制度によって守られ、元本1000万円とその利息までが保護の対象となる(例外がある)。もっとも民営化直後はどの路1000万円が上限なので、事実上「全額保証」に変わりはない。
 また民営化後にゆうちょ銀行に預け入れたものには政府保証は無い」

 ということ。

 まだまだ、知らないことがありそうです。


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*ぶっさん@高知さん、喜八さん、TOJCさん、拍手コメントをありがとうございました。

対テロ戦争 令状なしの盗み見・盗み聞き

「アルカイダ勢力盛り返す」と9日、米国NSC(国家安全保障会議)が発表された、と8:30のNHKニュースで伝えられました。

「アルカイダが幹部を守り抜き、パキスタンの山岳地帯に拠点を築くなどして勢力を盛り返し、アメリカ国内でのテロを狙い続けている」
「今後、国内での活動を活発化させてくるとみられる」

 と警戒感を示し、

「テロを未然に防ぐために」 
「野 党・民主党が批判している裁判所の令状なしの通信傍受を恒久的なものにするよう求めて」いるとか。

 いくら対テロ戦争をやっても効果はなく、令状なしの恒久的通信傍受を求めるように、ますます国内の締め付けを厳しくする。
 あがいてもあがいても不安は解消せず、たとえ無理は承知でも、強迫的に何かせずにはおられない? 

 通信傍受を企図する側は、「テロを未然に防ぐために」 という口実を使って、いったい何を求めているのでしょう?
 疑心暗鬼になって、他人同士の話しを盗み聞きせずにはおられないとしても、対象となる人たち、つまり盗み聞きされる人たちはどんな人たちなのでしょうか。

 この監視対象となった人たちの性格によっては、単に強迫的な行為だとは言えないかもしれませんね。むしろその可能性の方が高いかな?
 戦争遂行にじゃまになる人たちを監視するのでしょうか。

 自由と民主主義を中東の国々に広げるのだ、といいますが、先ずは自分自身の足元の自由と民主主義が危うくなっていますね。

 9日の毎日夕刊に、イラク戦争やテロを正面から取り上げた映画が米国で次々と作られ公開されていることが報じられています。なんでもその背景には米国を覆う厭戦ムードがあるそうです。

 それによると、昨年12月時点でのギャロップ調査では、

 米国人の62%が、「イラクで戦う価値はない」と答え、

       16%が、「イラク戦争での米国の勝利」を信じ、
       17%が、「イラクの反米派が勝つ」と思い、
       64%が、「どちらも勝てない」と考える。

 テロとの戦いでは、
       
       29%が、「米側が勝つ」と答え、
       20%が、「テロリストが勝つ」と答え、
       50%が、「どちらも勝てない」と考える。

 これから10カ月あまり経ち、米国の勝利を確信するものはさらに少なくなっているのではないでしょうか。

 そんな厭戦ムードの中で、「テロを未然に防ぐために」の文句がどれだけ功を奏するのでしょうか。やっぱり政府の言うことを信じる人が多いのでしょうか。
 ブッシュ政権の話しを信じる人は確実に減少してきているのではないかと予想するのですが、どうでしょう?

 2004年10月23日の日付の「暗いニュースリンク」に、イラク戦争反対運動を続けてきた89歳の女性が、他の仲間たち4人と一緒に刑務所に収監されたことが載っています。
 
 米軍のイラク侵攻から1年と7カ月。
 ブッシュ大統領の戦争終結宣言から1年と6カ月。
 この頃はまだイラク戦争反対の声は小さかったのでしょうか。

 「反戦の母」シンディ・シーハンさんが2005年8月にブッシュ牧場へ続く道に米軍戦死者の墓標500人分ほど列にして立てたのは、それから1年しないときでした。

 この2007年10月6日で、イラクでの米軍の死者は3815人に上るというAP通信の集計が出ています。

 でもイラク市民の犠牲はとてもこんな数では留まりませんね。
 それに、民間軍事会社PMCの死亡者はこの数の中には入っていません。
 PMCが死傷させたイラク市民の数もずいぶんと多いことでしょう。
 
 つい数日前も、先月ブラックウォーター社員がイラク民間人17名を殺し、20人以上を負傷させてたことにさすがのイラク政府も黙っていられず、6か月以内にブラックウオーターとの全ての契約解除と、事件に関与した要員のイラク側への引き渡しをブッシュ政権に要求したそうです。

 このPMCの暴発は、イラクでは日常茶飯事のことかもしれません。
 昨日のアルジャジーラにも、バグダッドの市街地を通行する車に乗った女性が2人、PMC要員から射殺されたことが報じられています。

 護衛中のPMC要員が、自分たちの通過中は車を道の片側に寄せるように女性たちの乗った車に合図した(女性が気づかなかったのかどうかわかりません)が、とにかく言われるようにしなかった。
 そこですかさず銃口が火を吹き、運転席と助手席の女性が頭を撃たれて殺され、後ろの席に座る女性1人が肩を撃たれて負傷、子供たち2人は無事だったが、その中の1人は飛んできたガラスの破片で怪我をしたとか。

 目撃者によると、殺された女性の車は「4台の白のSUVの車列を避けようとしたけど、最後尾のやつに近寄りすぎたんだよ。あっという間に発砲さ」ということらしい。
 現場に急行した警官は、この車列が「まるでギャングみたいに」走り去ったと証言しています。

 これを伝えるアルジャジーラのサイトには、生々しい写真が。
 
 ふーむ、ただ近づきすぎただけで射殺されるというこの無法状態。

 一方、令状なんて面倒なことさせずに盗み聞きをずっとこれからしたいんだあ、とブッシュ政権が吠える(令状なし、というのは無法状態とどう違うのだろうか?)。

 これに負けじと、我が自公政権も新法を成立させてでもインド洋上で無料ガソリンスタンドをして、アメリカ軍のお手伝いがしたい、といってます。

 それも法案成立が同時に国会承認となるらしい。となると、これまでのように法案成立した上でさらに衆参両院それぞれの過半数の同意が必要となる、ということにはなりません。成立すれば、それで即、実施が可能となるわけです。

 ふー。ここも、めんどくさい手続はいらない、となるようです。

 なんだか、アメリカ軍の戦争協力へのバイパスができあがってしまうみたいですね。

*PMCについては、以下の記事をご参照ください。

奪われる背景
新植民地主義と国家の民営化 ワーキングプアにもなれない人たち
「9条を語れ」 何のための、誰のための改憲か
新自由主義=新植民地主義の行き着く先 
むき出しの資本主義の病理
市議会が全員一致で憲法9条堅持を求める
イラクは日本だ
究極のアウトソーシング
テロ特措法・「国を守る」のウソ

 

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民営化郵便局のことを、どれだけ知っていますか

昨日の新聞に、民営化された郵便局で定額小為替購入の際の手数料が10倍になっていたことに衝撃を受けた内容の投書が載せられていました。投書の主は40代後半の主婦。

 この10円の手数料が100円になったことは、全世帯に配布された小冊子には書かれていなかったこと、郵便局の相談室からは、冊子にすべての知らせを載せることができなかった、窓口に詳しいパンフレットが置いてある旨の説明を受けたこと等がつづられています。

 そして、

「小冊子には『民営化後も、これまでと同じようにサービスをご提供します』と銘打っています。でも、細かな部分で、びっくりするような変更があるのかもしれないと今回の一件で思いました」と投書は締めくくられています。

 また70を前にして夫に先立たれた私の知り合いは、資産の大半は郵便局に預けているとか。
  郵便局がどうにかなったら、私は首を括らないといけない、と半ば冗談で、半ば本気で話します。
 もともと私は民営化に反対だったのよ、でももう決まってしまったし。でも、何がなんだか、なにがどうなったのか、ぜんぜん分からないのよね、とも。

 そう、あれだけ大問題になって総選挙の一大争点になりながら、否、一大争点どころか唯一争点になりながら、どこがどう変わるのか、また「抵抗勢力」とレッテル貼りをされた議員たちが、なぜあれほど民営化に反対したのか、今だにはっきり伝えられていません。

 そして今頃「人口が減り続ける地方は、郵便局の統廃合など『経営の論理』におびえている」などという記事が新聞に散発的に載るくらい。
 
 これについてはFujiSankei Business i.で郵政民営化の“立役者”竹中平蔵慶応大教授が、

 「法律、政省令で(郵便局網とサービスの水準維持が)決まっているわけだから、それを変えない限り、(切り捨ては)法律違反になる。民営化の先 行例であるドイツでも郵便局が減ったと指摘されるが、かつての旧東西ドイツの合併で郵便局の数が増え過ぎていたためだ。それでも減って困ることもあったた め、(郵便局の)設置基準がつくられた。日本では、最初から設置基準を設けている。そこが根本的な違いだ」

 と述べています。

 郵便局の設置基準とは、郵便局株式会社法施行規則(平成十八年七月二十六日総務省令第百三号)のことでしょうか。

 なおこれには、
たとえば過疎地について、

「法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として次に掲げる基準により郵便局を設置するものとする」として、「地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること」等が定められています。
 が、竹中氏は総務相当時、「将来の合理的な(郵便局の)再配置は否定されない」とも語りました
 話が違うんじゃない? ということはさておき、郵便局の集配業務の再編で「統括センター」とか「配達センター」とかができて、従来集配を受け持っていた郵便局もかなりそこに統合されたようです。

 国鉄民営化後も九州と並んでつねに赤字路線の多さを指摘されてきた北海道では、当然、民営郵便局JPの集配業務の統合が将来の局統廃合の布石ではないか、と危惧されています。

 それに設置基準自体、「
地域住民の需要に適切に対応することができるよう」とか「いずれの市町村(特別区を含む。)についても一以上」とか「交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置」といった文面で、どれだけ郵便局のネットワークを維持することができるのでしょうか。

 そして、この郵便局ネットワーク以外にも、素人には皆目わからない「細かな部分で、びっくりするような変更があるのかもしれない」と投書で言われたことがゾロゾロ出てきています。

 政府保証が続くものと続かないものがあるらしい。
 どうにかなったら首を括らないといけない、といった人はこちらに関心があるでしょう。 

◆政府保証が続くもの(管理機構扱い)……定期性の郵便貯金
・定額郵便貯金
・定期郵便貯金
・積立郵便貯金
・住宅積立郵便貯金
・教育積立郵便貯金
(満期が到来して通常郵便貯金になったものを含む)


◆預金保険制度によって保護されるもの(ゆうちょ銀行扱い)……通常郵便貯金
・通常郵便貯金
・通常貯蓄貯金
・郵便振替口座の預かり金


等々。 

 でも、こうした話しを知っていると、私の周囲で聞いたことはありません。
 あらためて、民営化について有権者にはほとんど情報を与えられずにごり押しされたことを痛感します。

  ↓ フランスの郵便局LA POSTEは民営化されていません。鉄道も、国営です。

Photo_2 サルコジ大統領はどう考えているのか知りませんが。




 



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「イラク転用」否定のウソと新たに発見された「沖縄核密約」

石破茂防衛相は7日のテレビ朝日サンデープロジェクトで、「イラク転用」疑惑について、「今、米国からいろんな資料を取り寄せて防衛省内で分析している。現時点で目的外使用はないという心証を得つつある」と、

 高村外相はフジテレビの番組で、「(補給を受けた艦艇が)イラク作戦に行ったことはないと思う。米国からもそういう回答を得ている」

 と説明したそうです。

 35年前毎日新聞西山記者の暴いた「沖縄返還を巡る密約」を裏付ける米側の公文書が、2000年、02年と相次いで、見つかり、さらには沖縄返還交渉を進めた最高実務担当者の吉野文六元アメリカ局長が2006年にその存在を認めたというのに、今だに政府はこれを認めていませんね。

  あくまでもシラを切るつもりのようです。


 イラク転用疑惑も、疑惑どころか、とうの昔に政府は転用を承知していたのだと思います。でも、この「沖縄返還を巡る密約」同様に、どうしても認めるわけにいかないのでしょう。


 事実は“密約あり、イラク転用もあり、”にもかかわらず。


 いったん認めれば、これまでの政府の主張がことごとく正当性を失います。
 ウソと分かっていてもウソをつき続けなければならない。


 沖縄返還を巡るに密約については、西山記者(当時)のスクープである土地の原状回復費四百万ドルを日本側が極秘に肩代わりする密約の以外にも、


「四百万ドルは機密のごく一部。VOA(米国の政府系ラジオ局)の移転費用など協定に書かれていない負担は、すべてが密約といえる」

ベトナム戦争で経済的に疲弊していた米国では、

「議会は『なぜ沖縄をただで返すの か』と反発した。だから(日本政府は)早く協定をまとめようという流れだった。三億二千万ドルを協定に入れてくれと持ってきたのは大蔵省だった。大蔵大臣 も外務大臣も(首相の)佐藤さんも認めているから、入れざるを得ないと。(佐藤栄作首相が国民にアピールしたように)沖縄は無償で返還されるという先入観 が日本側にあったから、ああいうこと(密約)になったのだろう」
 
 と吉野氏は証言しています。

 何度も言いますが、それでも政府はけっして認めない。

 インド洋で海上自衛隊が無料で給油したものがイラク戦に転用されてきたことも、政府はけっして 認めない。

 とにかくウソにウソを重ねても、有権者が信じてしまえばいい、大きな声で、ぶれずに主張し続ければいい。ウソをつくのが悪いのではない。ウソを信じる方が悪いのだ、と考えているのかな? なんて。

*「イラク戦転用」を否定するウソについては、拙ブログ「またウソをついた外務省」をご覧下さい。

 なお、この沖縄返還を巡る密約については日刊ベリタ「沖縄返還密約『吉野文六証言』の衝撃と米軍再編」に詳しく掲載されています。

 そしてここに来て、「沖縄核密約」の存在を示す公文書が、米国立公文書館で発見されたというニュース

「返還に合意した六九年十一月の日米首脳会談に向け、米大統領補佐官だったキッシンジャー氏が当時のニクソン大統領にあてたメモで、佐藤栄作首相との密約締結手順を記載している」

「沖縄返還時の核密約の存在を明示した交渉当事者の公文書発見は初めて。日本政府が依然否定している密約の存在を米公文書が裏付けた形だ」

 等と説明されています。

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則を最初に示したのは佐藤栄作首相(当時)で67年衆議院予算委員会、そして68年の施政方針演説で明言したそうです。さらにこの原則を、返還される沖縄にも適用されるべきだ、と決断しながら、一方では米国へ「いざ、というときには持ち込んでぜんぜん構いません」と言っていたわけです。

 うーん、日本の外交を調べていくと、否が応でもこの2枚舌を操る政府・外務省の姿を目にすることになります。
 国民への説明と、米国や他の国々への姿勢が食い違う……あっ、この核密約については、米国以外はだまされたのでしょうね。だから、ノーベル平和賞まで貰ってしまった……。

 キッシンジャー氏がニクソン大統領(当時)にあてたメモで、「返還に伴う沖縄からの核兵器撤去に触れた共同声明文について交渉の進め方を進言している」といいますから、交渉当事者以外の目をいかに誤魔化すか、知恵袋のキッシンジャー氏がいろいろと働いたのでしょうか。

 これについては、当時佐藤首相の密使を務めた若泉氏(故人)が『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という自身の著作で秘密交渉の一部始終を暴露したということです。

 そしてこの沖縄核密約問題は、今回米国側からも存在を裏付ける文書が発見されたわけです。
 
 うーん、それでもやっぱり政府はやはり否定するのでしょうか。

    
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暴言マスゾエ氏 その介護体験は?

山が近いわが家は、部屋中さわやかな秋の風が吹き渡り、とても気持のいい1日を過ごせました。

 で、ちっとも爽やかでないのが厚労大臣のマスゾエ氏。

 小人の戯れ言発言のあとは、「頭から『バカ市長!』と言われるのは嫌でしょう。だから『小人』と言った。その温かみを感じてくださいよ。教養の問題、教養。文句言うなら1円も地方交付税をもらわないで言いなさい」と言ったとか。

「バカ市長」よりも「小人」という表現に温かみを感じるものなのか、教養があれば、バカ市長といわれるよりも小人といわれた方が納得するものなのか、普通に考えれば分かりますよね。

 で、マスゾエ氏は普通には考えなかったのか、つまり普通ではない腹立ち紛れのけんか腰で口にしたのか。
 まさか本気でそう考えているとすれば教養どころか“狂養”が疑われるが、腹立ち紛れだとすると、何にそれほど腹を立てているのか。自分の発言に異議を申し立てた地方都市の市長に腹を立てたのか、それともネガティブに扱うメディアに腹を立てたのか……

 等々、ちょっと下らないことにしばし思いを巡らしてしまいました。
 それにしても、品も品格も教養も感じさせないこの方の言葉からは、薄っぺらな人間性がうかがわれてイヤになります。
 それに計算高さみえみえ、底の浅さを感じさせる言動の数々。
 巷で言われるように、ほんとにそれほど優秀な国際政治学者さんだったのかしら?

 「交付税を貰わないで文句言え」発言は聞き捨てならぬ、といったところですが、これは中央政府に巣食う閣僚・官僚の本音かもしれませんね。

 でも忘れては困ります。地方交付税だって、マスゾエさんたち政治家や日本の政治を表面下で動かしていると自負する官僚といった先生方が額に汗して稼いだものではありませんよ。

 そういえば、マスゾエ氏が売りにする「介護体験」も、私だって舅・姑合わせて6年ほど経験しました。まだ介護保険も何もない20数年前の話しです。

 正直言って辛い体験でした。
 運命は、耐えられる人のところにふりかかる、と慰めにもならない言葉で慰めてくれる友だちもいましたが。

 朝起きてからの着替え、清拭、3度の食事、午後と就寝前のリハビリ、その間の下の世話。
 これを、寝ている人と1対1で、1年365日間休みなくするわけです。
 また舅と姑、それぞれは健康状態も寝付いている様子もまったく違う状況でした。具体的な話しを聞くと、みなさんさぞ驚かれると思います。

 くたびれ果てた私の後を引き継いだ義妹は私と同じぐらいの期間母親の介護をして、いつかヘルパーの資格をとり、一時期コムスンでも働いたこともあります。そこで体をこわし、今はもともと経験のあった経理事務方面の仕事に戻っています。

 この妹が言うのは「介護は、排泄の世話に始まって排泄の世話で終わる」ということ。

 で、その通りなのですが、排泄の世話も実に三者三様なのです。私は男女両方の世話を経験したわけですが、男性の方もすさまじかったですよ。

 それに寝付くようになってからも、一人ひとりの性格というか人格というか、そんなものによってありさまが違うのです。人柄がかなり反映されます。

 私が老親を介護している最中、確か新聞記者が書いたという『家族氷河期』という本が上梓されました。家族がまともに親を看なくなったことを批判する内容でしたから、読後は不愉快な感情ばかりが残り、破りたくなりました。

 ちょうど同じ頃、吉本隆明が『共同幻想論』『対幻想』を出しましたが、これを読んだ方は覚えてらっしゃるでしょうか? 中の一節に、「母親の体には触れない云々」の箇所があったのは。
 つまり吉本氏は、たとえ介護のためであれ、母親の体をさわることは自分にはできない、と語っていたのです。

 はい、これで私は吉本氏にも幻滅したわけです。

  *『共同幻想論』ではなく『対幻想』に訂正します。 

 そんなわけで、マスゾエ氏の『母に襁褓をあてるとき』なんて、端から読む気にもなりませんでした。
 いったい彼は介護で何をしたというのですか。

 
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自民党の「協力政党」などと言われてはいけない

昨日の夕食時、聞き覚えのある言い草にテレビを見ると、コイズミ氏の姿が。

 1年で老けたものですね。
 不等辺の六角形の顔はますます尖り、目はいよいよ細く、全体としては輝きを失っていました。
 が、舌は滑らかさを増し、“老獪”政治屋の面目躍如。
 NHKがこの時間にこんな放送を流すのには、どんな意図があるのかな? と、つい勘ぐりたくなります。

「民主党の小沢代表や鳩山幹事長らは、かつて自民党に所属してい た。民主党は、自民党と似たような政策でありながら、野党だからという理由で反対しているものもある」
 
「民主党は選挙では対立政党であっ ても、政策論争では協力政党」

「人生には、上り坂も下り坂もあるが、もう1つあるのは『ま さか』という坂だ。安倍前総理大臣が、『まさか』あのような形で退陣するとは思わなかった」。

 と、言いたい放題です。

 アベ退陣をまさかと思ったと、まるで他人事のように責任を放棄していますが、他でもない、あなた自身が強力に推したればこそ総理の位に就けた人ですよ、とひと言も二言も言いたい気分。

 で、民主党は、こんな風に言われて、どう対応するのでしょう。

 この老怪コイズミ氏の誘いの口車に乗れば、次の総選挙で民主党は苦戦を強いられるに違いありません。
 
 戦後60余年の間、事実上自民党の独裁政治でした。そこから生まれた政・官・財のトライアングル
 バブル期までの「政」と「官」を左右の頂点とした逆三角形に「財」がぶら下がる形が、コイズミ以降は「政」と「財」の二つが左右の頂点となって、「官」がぶら下がる逆三角形になっているといいます。

 各種諮問会議等に財界人の進出が著しかったですからね。

 経済同友会終身幹事の品川正治さんは、「叙勲制度をはじめ、財界にある種の『貸し』をつくって彼等をうまく操ろうとするための“仕掛け”がいっぱいあります」という政治との「距離の取り方がわからなくなっている」財界を嘆いておられます。

 そして距離の取り方がわからなさすぎた御手洗経団連会長の国会喚問はいよいよ具体化して、民主党はこの1日、衆参予算委員会で追及する方針を固めたと日刊ゲンダイが報じています。

「御手洗氏は、キヤノンの会長にとどまらず、政府の経済政策ブレーン「経済財政諮問会議」のメンバーとして、経団連をバックに大企業優遇の新自由主義経済路線を推進してきた中心的人物」 

「民主党は『偽装請負』を格差社会の根本にある元凶ととらえ、厳しい追及が必要と判断し、福田政権の格差問題に対する姿勢についても徹底的に揺さぶりをかける構えだ」

 とか。

 しっかりやってくださいよ、民主党。

 二度と、コイズミ円天もどき氏に「協力政党だ」等と言われないように。

( ↑  toxandoriaさんが、6年間のコイズミ・アベ政権とそれをはやし立てたメディアを、<円天なる詐欺師集団>に喩えています)。

 そういえば、自民党25億、民主党1億という昨年の献金実績を持つ経団連が、参院選の民主党勝利で今後これをどう配分するか、むずかしい判断を迫られているらしい。
 
  経団連と腹のさぐり合いをしながら、有権者の顔色をうかがう? 
 こそこそとうかがってばかりいれば、有権者は愛想を尽かしますよ。経団連の協力政党だ、等とも言われないように。

 
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ミャンマーその後とODA

投稿直前に一瞬にして消えた記事……がっかりしましたが、気を取り直して再度チャレンジです。
 なお、一度使った資料がいくら捜しても見つからないために記憶に頼ったものもあります。

 まず、英国ガーディアン紙のサイトで偶然見つけた長井さん射殺後の騒然とした町の映像。硝煙らしきものの立ちこめる衝撃的なものですが、実際の鎮圧のさまは、きっとこれをはるかに上まわるものだったのではないしょうか。

 29日あたりには、デモも急速に鎮静化に向かったようです。 
 軍隊を使っての鎮圧で、僧侶や市民たちには、むなしさよりも「怒り、失望、絶望」が残されたのかもしれません。10月1日のBBCがそれを伝えています。 

 従来から政府のスパイが僧院に送り込まれているために、常日頃から言動にも注意を要したことも述べられていますが、10月3日のBBCでは、ラングーンから脱出しようとする僧侶たちが相次いでいることが報じられています。 

 バスの運転手たちはガソリンの配給が許されなくなることを恐れて、僧侶の乗車を拒否しているという話です。

 むごいものです。恐怖に支配された町。
 夜間外出禁止令がしかれ、夜中には警官の急襲が続いているそうですから、デモに参加していない市民たちも神経をすり減らしているのではないでしょうか。

「私だって、ほんとうは変わってほしい。でもやつらは銃を持っているけど私らは持たない。いつだって向こうが勝ってしまうんだ」という市内の喫茶店にいた男性の言葉が記事に紹介されています。

 確かにミャンマー軍事政権側を支える中国に対してアウンサンスーチーさんに代表される反政府勢力を支持する欧米といった構図はあるわけですが、僧侶たちの隊列に共鳴する多くの市民たちが加わる状況を見れば、その枠組みだけでは考えられない気がします。

 イデオロギーに関係なく、食べていくこと、生活すること自体が困難なところを軍隊や警察権力で統制しようとすれば、人びとの間には当然怒りのマグマが溜められていきます。
 人心はとうの昔にミャンマー政権から離れているでしょうから、機会があれば噴出・爆発するでしょう。

 10月1日には国連でニャンウィン外相が演説して、デモ参加者を「暴徒 mob」と呼び、外国列強が「秩序ある民主主義へのミャンマーの動き its move toward “disciplined democracyをじゃましていると断定。

 ミャンマー政権がたびたび口にするこのdisciplined democracy
「秩序ある民主主義」あるいは「規律で統制された民主主義」、そんな民主主義があるのでしょうか、ありはしない、と思うのですが。
 
 今朝のNHKニュースでも治安部隊が僧侶や市民を捜索・拘束することが伝えられていました。軍事政権トップのタン・シュエ議長は容赦ない政策をとってきた人のようですし、なんともやりきれない展開です。

 もともと日本は、軍事政権下で人権抑圧政策を続けるアルゼンチン、チリ、ミャンマー等に対してずいぶんと寛容に対処してきました。強制的行方不明者が大量に発生した軍政下のチリに対する79年の国連総会決議を棄権したのも日本です(カーター大統領の米国はこの時決議に賛成しています)。

「日本は、その国の内政干渉となるような人権状況の検討の要請は認めておらず……」

 云々するのがそのいい訳です。

 なんとも分かりにくい官僚的作文ですが、要するに「他人様の国に対して、人権が問題になるような状況はないかどうか調べてください、とお願いするようなことはしません」ということでしょう。

 このいい訳の基礎となるのがODA大綱のことで、

 環境への配慮
 軍事利用の回避
 軍事支出などへの配慮
 民主化…市場志向型経済・基本的人権の推進

 等々を謳っているものです。

 でもこの原則にかかわらず、日本はこれまで軍事政権下の20年も含めて6,000億円の援助をしてきたわけです。
 2002年まで先進諸国間でダントツの実績。2位の国々とは桁外れです。
 2003年からはアウンサンスーチーさんの軟禁問題で米国からも圧力をかけられたこともあって、半減しましたが。

(ODA実績等についての資料はこちら)。

 そもそも大綱に盛られた原則に従っていたら、ミャンマー政権にこれだけ巨額のODAを実施していたか疑問です。
 それを「ミャンマーが民主的で、市場経済に立脚した、社会的に安定的な国となることが重要であると考えており云々」と正当化してきたのです。

 そして今回の長井さんの射殺の件で、さすがの外務省も態度を変えた、というわけです。

 こうした経緯を知ってか知らずか、ガーディアンは、至近距離で長井さんが鎮圧部隊の兵士に射殺されたことを日本人が激怒しているとして、「援助を停止するぞ、と日本がビルマを脅している」と報じています。
 
   
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今ごろコイズミ・竹中氏 民営化パラダイス


 日本郵政グループ発足式のテープカット。

 渡辺喜美金融担当相、コイズミ純一郎元首相、生田正治日本郵政公社総裁、西川善文日本郵政会社社長、福田康夫首相、増田寛也総務相の6人が並んでいます。
  ポーズをとって微笑むコイズミ氏には久しぶりの顔見せ場です。そして私はこの人の姿を見ると、否が応にもに2年前の列島狂乱状態を思い出させられます。

「民営化できなくて何がカイカクか!」と絶叫するコイズミ純一郎とそれに応える人の波が日本中のテレビ画面をジャックしたような総選挙でした。
 このときコイズミ純一郎を支持したのにはおばさんたちが多かった、と言われています。

 そして今年7月の参院選投票日直前の街行くおばさんたちへのアンケート

「こいずみさんにだまされたかどうか」の質問では、100人のうち24人が「今では信じてません」と答えたとか。
 そして「そもそも信じていなかった」 が21人。
「だまされた」と合わせると45人が、「こいずみさん」を今では信じてません。

 ただし、「今も信じてる」が37人。
 コイズミ改革の負の遺産がこれだけ語られながらもなぜ? と、なにか信じられない思いですが、政策よりも何よりも、信念を曲げなかったとか、行動力があったとか、いわばメディア総出で作り上げたコイズミ純一郎の虚像に心酔しているようです。

 メディアがそれらしく提示したイメージに視聴者が自分の理想を重ね合わせて呼応したわけですから、そう簡単に、だまされたと思いたくないのかもしれません。

 この「今でも信じてる」人たちは、無惨なアベ氏の辞任表明とその後を見てどう思ったのか、ちょっと興味がそそられます。なぜって、このどうしようもないトップを強く推したのは、他でもないコイズミ氏でしたから。

 でももしかしたら、ぶざまなアベ辞任に対してキレイに退陣したコイズミさん、なんてことでかえって評価が上がっているかもしれません。考えたくないけれど。

 で、こうした人たちが、民営化された郵便局を体験する中でどう変わっていくでしょうか、それとも変わることなく、民営化を断行したコイズミ氏を称賛し続けることになるのでしょうか。 
 
 週末あたりからテレビでも民営化準備に勤しむ郵便局の様子を伝えながら、「手数料の一部が値上げされる」と報じていました。

 たまたま目にした夕方の民放ニュースではコメンテーターの元大学教授が、

 もともと郵貯・簡保で預かっている国民のお金が原資となっている財政投融資の使い道が問題だったのに、いつのまにかその問題はどっかへ行って、ただ民営化すればいい、ということになってしまった、

 というようなことを述べていました。

 ふむふむ、2年前の夏、この方はいったいどんなことをしゃべっていたかしら。私はテレビをほとんど見ないし覚えてないし、で分かりません。
 あのとき民営化賛成に人前で異論を唱えると、たちまちにして大きな抵抗を感じたのは私のような一般の有権者でも変わりなかったのですが、テレビに出るようなコメンテーターにはそれなりに責任というものがあるはずです。

 魔女狩りにも似たあのときの異様な空気は、たしかにしっかりと脳裏に焼き付けられました。

 ですが「今でも信じてる」派の方々には「財政投融資」とかなんとか言っても受け入れそうもないような気がします。「それでもやっぱり、なんとかさん」となりそう。
 で、これがコアな、コイズミ教信者。

 もう一方の「カイカク」「民営化」普及の立役者、竹中平蔵氏はこの7月、世界で約20人しかいないダボス会議のボード・メンバーに選ばれた、と自身のHPで誇らしげに語っています。

 そりゃあ、さぞかし本望でしょ、と嫌味のひとつでも言いたくなります。
 でも「週刊! 木村剛」での軽々しい竹中氏の言葉をみれば、ダボス会議のボード・メンバーなるものがどの程度のものか、想像できそうです。 

改革派は常に分裂します。改革者はみな不幸になる(笑)。それこそが、抵抗勢力と官僚の思うつぼなんですよ」

 などとヒーローぶってる竹中氏は、かなりの暴論・持論を同志木村のHPで開陳しています。
 笑い蹴飛ばしたくなる気分になりますよ。

 実際、メンバーの1人、ブレア前英国首相は、アルジャジーラのマンガで思いっきり、揶揄されてます。題して「ホワイト・ハウスのご命令」。

「政治キャンペーンとして見た場合、社会主義と資本主義の2通りの考え方がある。社会主義のキャンペーンは、所得の高い人の足を引っ張るわけです。英首相 だったサッチャーが言いましたが、「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というのは真理です。もし社会主義的な格差論を唱 えたいのであれば、言論の自由は保障されていますから、大いに言えばいい。ただし、国民に理解されやすいように『私は社会主義者です』と自己紹介してほし い」。

「昔は、ロバート・オーウェンや有島武郎が、私財を投じたり、自分の農地を開放したりして、実現しようとした。彼らは失敗したけれど、尊敬に値すると思いま す。ところが、いまの格差論者たちは、自分は何もしないで、口先で主張するだけで、ユートピアが実現するかのごとき幻想を振り撒いている。4つのプロセス も、3つの段階も、何もない。口先だけでパラダイスになるなら、今ごろ日本はパラダイスです」

 等々と、「格差」について竹中氏は吠えてます。
 ですがこうした言葉はそのまま彼にお返ししたい。

 民営化すればパラダイスだ、と煽ったのは、紛れもなくこの竹中氏ではなかったでしょうか。

 
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