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カイカクにまだまだご用心

年末の、そして日曜日の朝、正月準備にひたすら手を動かしながらテレビを聞いていました。
 関口宏さん司会のスーパーモーニング。
 いろいろあるワイドショーの中で、一番ましでしょう。
 もともとテレビはあまり見ないので、この番組も見ない方が多いのですが、今日は精神衛生上なかなか良い内容でした。

 ずばり、格差拡大をもたらした新自由主義の危険性がテーマでした。

 コメンテーターは、他にもまだいたかもしれませんが私が気づいた範囲で、金子勝、寺島実郎、田中優子、江川昭子。

 ソ連邦崩壊等について、そもそも社会主義が内部から崩壊したのであって、けっして資本主義の勝利だったわけでないのに資本主義が勝利したと勘違いしたことから米国の、そして新自由主義の暴走が始まったとい主旨の発言は寺島さんでした。

 ミルトン・フリードマンも画面に登場。 

 そして新自由主義の跋扈の象徴ともいえるアフリカ、ビクトリア湖の出来事を描いた映画「ダーウィンの悪夢」の紹介も。
 
 生物多様性の宝庫であることから「ダーウィンの箱庭」と呼ばれていた美しい湖に貪欲な肉食魚ナイルパーチが放たれたことから状況は一変。湖畔の町には工場が作られてナイルパーチを原料とした一大産業で町の経済は潤うようになるが、その恩恵を受けるものは住民のごく一部。
 住民の大多数は生活の糧を奪われ、お決まりの貧困、エイズ、ストリートチルドレン、ドラッグ、環境悪化……。

 竹中平蔵がカイカクの旗手として登場し、コイズミ純一郎とタッグを組み、規制緩和、緊縮財政、小さな政府、官から民へ、と主張したとき、「初めはいいと思いましたよねぇ」と関口さん。

 番組の最後は各国の街頭インタビュー。新自由主義改革を経験した街の声を拾う中で、日本では、「(自分は)負け組ですよ、あしたはどうなるか不安です」というサラリーマンの声が圧倒的でした。

 カイカクにだまされた、という認識は今では国民の大半が共有しているのかしら。

 次から次へと目くらましのような手を繰り出してくるフクダ自民党に、これからはだまされないぞ、といえるのだったらいいのだけれど。
 フクダ氏の野球ユニフォーム姿はかなり痛々しかったし、訪中パフォーマンスも鼻についたけれど。
 アベ氏といいフクダ氏といい、どうしてこうもコイズミ純一郎の二番煎じをしたがるのだろう。
 
 更新らしい更新がされていない竹中平蔵氏のHPからチームポリシーウォッチに飛んでみると、1月4日に、「2008年 : 政治経済の混迷を斬る ~“竹中チーム” 再結集~」ですって。

 出演メンバーは、

 竹中 平蔵 (慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所長)
 跡田 直澄 (慶應義塾大学商学部教授)
 加藤 寛(前千葉商科大学学長)
 岸 博幸(慶應義塾大学DMC統合研究機構准教授)  ※〔司会〕
 富山 和彦 (株式会社経営共創基盤代表取締役社長)
 野村 修也 (中央大学法科大学院教授)
 ロバート・フェルドマン (モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト)
特別ゲスト
 木村 剛 (株式会社フィナンシャル代表取締役社長)
 高橋 洋一 (エコノミスト)
 本間 正明(関西社会経済研究所長)
 松原 聡(東洋大学経済学部教授)

 だそうな。

 
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食の安全・食の保障

「『食の安全保障』という言葉には違和感を覚えます。国かどこかに“おい、なんとかしろよ”って責任を押し付けているみたいで。食こそ本来は『自己責任』でなければならないはずなんですけれどね。しかし、現代の消費社会ではそれが非常に難しい」

 と、愚樵さんからコメントをいただきました。

「安全保障」という物騒な言葉は私も少々抵抗感がありました。
 早い話が、これだけ自給率の下がった私たちの国で、何らかの事情で食糧輸入が途絶える事態になったらどうなるか?! ということで、防衛問題に使われた「安全保障」という言葉が使われるようになったのだろうと推測します。

 実際、今世界の食糧市場で日本が中国に競り負けている話しを最近テレビでやっていました。これまでは世界第2位の経済力で世界中から食材を集めてきたが、これからはどうなるか分からないぞ、というメッセージを番組から受けとりました。

 適地適作、大規模農法で収穫した農産物や牛肉を大量に安く日本に売り込んできた米国ですが、大風桶屋論のごとく、原油高騰→バイオ燃料生産活発→大豆高騰の状況になって、来年の日本向け大豆獲得に商社が四苦八苦しているそうです。
 また、日本の契約農場として遺伝子組み換えではない大豆を生産していた農家も来年分については確約できないとか。

 大豆を原料にする食品は多いでしょうから、私たちは来年もまた値上げラッシュにさらされることになるのでしょうね。

 パソコンの前に坐って相場を見ながら大豆の売り時をさぐる米国の農場主にとって、儲けるためには少しでも収量を増やすことが至上命令。
 当然、日本の消費者の要求を入れるよりも、モンサント社の除草剤ラウンドアップとラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物のセットを購入して大豆やトウモロコシを作った方がお金になることになります。

 私たちの国で飼料や食品原料としての大豆やトウモロコシが麦類と共に国内産から米国産に大きく切り替わったは、やはり高度経済成長の歩みとの関わりでしょう。

 労働力が農村から工業地帯や都市部に移動。
 米国は余剰農作物の市場として日本を狙う。
 工業製品の輸出の見返りとして、米国産農作物を輸入。

 そういえば1960年代に入る直前、小学生だった私は、日本は貿易立国を目指すのだと社会科で教わりました。
 狭い国土に多品種の作物を育てる効率の悪い日本の農業では国民は食べていけない。工業を発展させ、製品を外国に売ってお金を稼ぐのだ、と。
 
 横浜で育ち、当時は神戸に住んでいた私は、国際貿易港を持つ町で先生のこの言葉を肌身に感じてちょっとばかり誇らしくもありました。

 その後、私はウソは申しません、という時の首相池田勇人の所得倍増計画どおりに、あれよあれよという間に経済成長の波に乗って、日増しに生活は豊かになっていきました。

 同時に、高校生だった友人と私の会話の中には「アメリカナイズ」という言葉も登場するようになりました。もちろんそれは、私たちの警戒心を刺激する場面で、否定的な意味合いで使われました。
 今ではさしずめ「グローバライズ」といわれるところです。

 どこの国でも海岸沿いの土地はその国で一番優先されるものに利用される。わが国の海岸沿いの埋め立て地に立ち並ぶ工場群は、工業が一番に大切にされていることを示している、というような論を読んでハッとさせられたのはまだ私が若いときでした。

 貧富の差が大きくなった今では、そのうち海岸は個人所有のプライベート・ビーチになってしまうのかな、なんてチラッと考えました。

 本題に戻ると、

「食の安全保障」とは、命をつなぐというより生活をするのに必要な食が質量共に得られること、また食は、自由貿易には馴染まないのではないか、と思っています。

 思えば、宗主国の食卓を豊かにするためにプランテーションが植民地となった南の国で開発されました。気候等の自然条件に合わせて単一の換金作物を大量に育てるこの農法で果たしてその国の住民は豊かになったかしら? No、ではないか。

 世界一のカカオ豆の生産量を誇るコートジボアールも、カカオ豆農場では奴隷同然の労働を子供たちが担っている。そんな子供たちは命を削ってチョコレートの原料を作っているが、本人たちはチョコレートのチョの字も知らずに長くはない一生を終える。

 たとえば私たち日本人が大好きなエビも東南アジアなどで養殖されたものが輸入されているけれど、養殖地は10年もしないうちに使い物にならなくなって別の土地に新たな養殖地が作られる。そしてうち捨てられた土地は、塩害で作物が育たない。つまり土地は使い捨てされる。
 こうしてエビ産地の国土は確実に荒廃していく。

 これを知って私はエビが食べられなくなりました……といいたいところですが、近海の国産物は食べています。今度のお正月用にもソデエビを一皿たっぷりあって500円で買いました。輸入物のブラックタイガーのように大きくはありませんが、殻まで柔らかいので茹でるだけで殻ごと食べられます(と、また脱線してしまった)。

 こば☆ふみさんのお母さまのように、「ほどほど」の食を感謝して頂く。それもひとりではなく仲間たちと一緒に。 
 専門家の話によると、人間の身体は1万年前からなんら変わっていないそうです。科学文明が進化したように人間の身体が進化したわけではないとか。

 地球上どこに住む人でも、その土地その土地に根ざした食事を「ほどほどに」頂く。
 それが可能になるのが本当のグローバリズムじゃないのか、かつて大英帝国が七つの海を支配したように、5つの大陸を先進国の多国籍企業が支配するのは違うだろう、などと考えました。

 
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ゼノフォビアブログに囲まれながら、お玉の上でアブナイばらんすとりながら、らんきーング上げて多くの人に読んでもらおうと、喜八玲奈とむ丸も、天木さんにも負けないようにと目標は大きくがんばるわん

食の安全保障

やはり食についてはみなさん関心が高いのか、前エントリーでいろいろコメントをいただきました。

JAXVNさん

 このBBCの記事は「日本人の食事は、現在ますます欧米化している」と人事のように書いていますが、それを仕掛け、さらに後戻りさせないようにしているの はほかならぬ欧米勢力なのですが。それにしても、喜八様もすでにおっしゃっておられますが、これだけ「世界的に穀物が不足」という報道がありながらさらに 米作の減反を拡大する、と言っている日本政府は果たして正気なのか?と思ってしまいます。

AmlethMachinaさん

 日本が生き延びるためには地産地消の徹底しかないと思ってます。食文化、食育の見直しはもちろんのことです。自分たちもメディア主導の蒙昧なグルメ情報に踊らされない見識をつける必要がありますね。

こば☆ふみさん

 今年は母を亡くしました・・・彼女の暮らしを顧みながら・・・人生の要諦は「満足に生きること」だと実感しました。ただ欲望のままに消費することではない なぁ~としんみりしています。日本(人)は「かなりアンバランス」だと、自分の「人生の満足度」を考えながら思っております。来年はこの国が良い方向に大 きく変貌するようにしたいですね。

喜八さん

 つねづね「減反政策」は狂気の沙汰か? あるいは売国沙汰だと思っています・・・。

 JAXVNさんが言われるように、日本人の食事の欧米化を仕掛けるのは欧米勢力だと私も理解しています。スーパーに行けば、欧米系多国籍企業の商品が山と積まれていますしね。

 中国もだいぶ前からターゲットになっているのではないでしょうか。
 肉といえば主に豚や羊の肉を食べてきた中国人に牛肉の味を覚えさせようと米国が考えているのを知ったのは10年以上も前になると思います。マクドナルドの中国進出はいつのことでしょうか? 

 ご多分に漏れず都市化の進む中国では伝統的な食事を嫌う子供たちまで出現しているのでしょうか、餃子が嫌いだ! と公言する若い人を私の周りだけでも2人知っています。
 ただし、これは単なる個人的な食べ物の好き嫌いレベルかもしれません。おめでたい席で食べるという餃子なら中国人は誰でも好きだろう、と考えるのも日本人の偏見かもしれませんね。

 ついでに言いますと、中国は確実に豊かになってます。親が家一軒を売って留学費用を工面したという人もいた4、5年前と様変わりです。一人っ子政策でみな、おじょうさん、おぼっちゃんですし。
 仲良しの40代の中国女性がこの「現代っ子たち」を目の当たりにしたら驚くでしょう。日本もそんな時代がありましたよね。 

 何年か前にボランティアで行ったタイでは、女子中学生たちは私たちが舌鼓を打つラムプータン等のトロピカルフルーツに眼もくれないことにびっくりしました。地面に落ちても知らんぷりです。
 一方、同じ町の繁華街ではカリフォルニア産の葡萄(デラウェアに似てました)が2房日本円で700円ほどで売られていました。市場に行けば山盛りのマンゴスチンが数百円から何百円かで買えるのですから、輸入物の葡萄は高い!

 きっと、あの美味しいトロピカルフルーツよりもカリフォルニア産の葡萄の方がカッコイイ、と思っているだろうな、なんてその時感じました。
(タイのテレビCMに登場する美男美女は欧米の白人系が圧倒的でしたし)。

 グローバル化って欧米化の意味でしょうから、土地に根付いた食文化の、ひいては文化の破壊を招くことになりますよね。
 AmlethMachinaさんの言われる地産地消が食生活の基本だと私も思っています。
 で、欧米式スタイルもちょっと楽しみながら、要はバランスが大切ということではないか、と。
 でも今はあまりにも地産地消がないがしろにされてます。
 食の安全保障food securityですよね。

 こちらのページには、

食料安保は基本的人権である。あらゆる人間は、安全で質の高い食料の確保を保証されるべきである」。
「食料安保の実現は、永続可能な開発にとって不可欠である」。
食料に関する権利は、食料の数量、質、アクセスなどの物質的な側面だけでなく、食料の文化的側面も含まれる」。

 等々といった言葉が謳われています。

 なお、地方にいると、マグロ一辺倒の東京の食事がとても貧しく思えます。
 魚はタイやマグロだけではありません。市場に出回らない魚にはタイよりもずっと美味しいものもあるのに値段は桁違いに安かったりするのですから、食生活を楽しむのだったらやはり地方でしょう。

 でも地方には職場がない……。

 こんな日本に誰がした?! と、怒りとも嘆きともつかない感情が湧いてきます。
 
 こば☆ふみさん、お母様を亡くされたのですか。心からお悔やみ申し上げます。
「人生の要諦は『満足に生きること』だ」と実感されたとのことですが、私も年を取ってだんだんそのことが分かってきました。
 若さだけが「いいもの」ではありませんよね。「老い」には「老いの良さ」があります。

 ではでは、また。

 
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日本の食料危機

 BBC特派員が見た私たちの国の食料事情「日本の食料危機」。忙しくてなかなか記事に手が回らないので、今日は例のごとく、要約適当訳です。

 当の日本人の知らないことまで、分かりやすく解説されています。

 日本式ファーストフード

 サラリーマンたちは新宿駅から長い家路を辿る前に食事をつまみながら一杯引っかける。
 
 日本は世界第2位の経済大国だが、食料生産には四苦八苦している。

 食料自給率が英国70%、フランス120%に対して日本は39%。

 持続可能な食料は?

 人のひしめく国

 人口はおよそ1億2800万だが、多くの人が東京のような大都市に押し寄せた。
 そんな人たちをいかに食わせるかが政府の課題。

 日本は食の安全保障では世界第124位。
 世界の人口は増え続け、資源の奪い合いはいよいよ厳しくなった。

 日本が輸入食料に依存しているということは、この国では食料生産への地球温暖化のどんな悪影響も切実に感じる可能性があるということだ。

 高齢化する人口

 日本では、身体の具合が悪くて直したいと、寺院を参拝して線香を焚き、その「聖なる煙」に当たる。

 日本の社会は急速に高齢化している。
 1990年にはだいたい6人の現役世代で1人の高齢者を支えていたが、2025年にはほとど2人で1人を支えるまでになる。

 お米と魚を食べる戦後の健康的な食事が日本人の長寿をもたらしたことがあげられる。

 嗜好の変化

 が、日本の食料自給率が落ちたのは日本人の食習慣が変化したせいである。

 日本人の食事は、現在ますます欧米化している。

 ハンバーグやピザ等の欧米風の料理を好めば必要以上に脂肪とタンパク質を摂ることになるが、その多くは輸入せざるを得ない。

 外国同様に、日本人は加工食品をよく食べるようになり、外食も増えたことが調査で明らかになった。

 消費者教育

 日本政府は消費者教育でこの問題に取り組もうとしている。

 健康に良いのは米と魚を中心にした食事です。国産の農作物の良さを理解し、あまり細かいことを言わないように、と指導される。それというのも、日本ではちょっと傷があるというだけで食べ物が捨てられているのだ。

 レストランや食品会社も国産の食べ物をもっと使うように奨められている。

 農業の衰退

 生産がかろうじて需要を満たしているのは米、芋・野菜類ぐらい。

 おびただしい量の小麦、豆類、果物、そして動物性食品の大半を輸入する必要がある。

 日本では肉の生産も漁獲高も需要のおよそ半分しかない。
 戦後何年かは経済上の努力は農業分野に向けられたが、現在ではたったの1%にまで縮小している。

 農地売却
 
 ネオンがきらめいて夜空に浮かび上がる高層ビルが立ち並ぶ東京・新宿は、世界でも有数の不動産の高い地区だ。

 20世紀後半の経済成長時、多くの農民が土地を工業用地や宅地に売った方がカネになる、と気づいた。

 今ではどこであろうと土地は高い。

 それでも、東京のような過密都市の胃袋を満たさなければならない。

 マグロ漁は持続可能か?

 日本人は世界の市場に出るマグロの25%を消費している。

 マグロは大食いで、1キロふとるにはおよそ4キロの小魚を食べることから、持続可能な選択をしようとするならば、マグロを買ってはいけない、と主張する人もいる。

 巨大マグロは小型車並みの値段なので、違法に獲られた魚を調達する取引に従事する人の数も膨大だ。

 違法寿司ネタ
 
 マグロは長い剣状のナイフで丁寧に切られるが、最高級の部位は刺身や寿司に供される。

 こうした日本のごちそうを好む人は世界中に生まれてきた。

 日本は、マグロの中でも最も高値で取引される本マグロがどこで獲られたものか追跡するシステムを導入してきた(← マグロ・トレーサビリティのこと)。

 これが違法漁業根絶の一助になれば良いのだが。
 
 ***以上***

 外国人の目から見た日本の食料事情のお粗末さが描かれていて、ぞっとします。
 日頃から農魚村部の産直店に買い出しに行く私も、新鮮で安い野菜や果物や魚の争奪戦のすさまじさに大いに危機感を覚えています。

 特に青物野菜の供給量が減る夏場はすごいです。8時半に開店して10時頃には売り切れてしまいます。
 所によっては開店前から列をつくり、7時に開店したその直後に売り切れ続出の所もあります。
 同じ商品を掴んで、互いに苦笑する顔も心なしか引きつってしまうような気がします。今の時代ですから、とっさにどちらかが自分の手を引いて諦めますが、戦争直後ではそうはいかなかったでしょうね。

 農村で生活してきた叔父はずいぶん前から、減反政策なんかしなくても自然に田んぼは減っていく、ってみんなと言ってるよ。年取って米を作る人はどんどん減っているからね、と話してました。

 農業を置き去りにして経済発展をし、世界中にメイド・イン・ジャパンの製品を売り込んできたツケが回ってきたのか、戦後農政の失敗です。

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熊井啓 戦後 帝銀事件

日曜の夜、家人の見るテレビに引き寄せられて見始め、吸い込まれるように、とうとう最後まで見てしまった教育テレビETV特集「熊井啓 戦後日本の闇に挑む」。

 名前こそ知ってはいたものの、ついぞその作品を見ることのなかった私は、この監督の映画にかけた生涯を初めて知りました。遅い、と笑う人も多いでしょうね。
 子供時分、映画好きの母親に連れられて行った町の映画館で嫌な思いをしたり、割ったビール瓶を振り上げたスクリーンの中の喧嘩を見て怖いと泣いたり。そんな経験が、なんとなく映画館へ足が向かなかった原因の一つかもしれません。
 生まれてこの方、いったい何本の映画を見たことやら。
 それに映画を見るより本を読むのが好きでしたし、出不精でしたし。友人に誘われたり、よほど気の向かない限り、映画を見ることはなかったですねぇ。

 それで熊井啓さんの映画もこれまで見たことありません。
 それを、ちょっとばかりどころか、かなり後悔しました。学校を出て間もない頃『忍ぶ川』は話題になりましたし、『海と毒薬』は原作も読んでいました。が、ETV特集で紹介された映画のうち、なぜか気になったのが「帝銀事件・死刑囚」。

 帝銀事件と死刑囚平沢貞通のことはもちろん知っていました。そして39年間獄中にあって、とうとう刑の執行がなされることなく死亡したことも知っていました。

 なぜそんなことに? とも思いましたが、ただそれだけのことでした。
 それが今、平沢氏のことをちょっと調べてみると、びっくりするようなことが色々あるんですね。

 1995年4月、最高裁で死刑が確定してから平沢氏死亡後の1989年まで、実に19回再審請求がされています。ということは、それまで再審請求が18回棄却されている、ということ……。

 そしてもっと驚くことは、なぜかくも長期にわたって拘留されながらも刑が執行されなかったのか? ということ。

 判決の事実認定に問題があったので死刑執行をしなかった、と元東京高等検察庁検事長藤永幸治氏が語ったとか。
 そして30数人に及ぶ歴代の法務大臣は死刑執行を見送ったとか。

 それならなぜ再審を拒み続けてきたのか、なぜ殺人犯の汚名を着せたまま、疑わしいだけの人物を拘留し続けたのか。
 そこには私たちの国の司法当局に内在する問題が隠されているのではないか、と思いませんか?
 判決を受けた懲役囚を収容する刑務所とは異なり、「死刑をもって刑の執行」となる死刑囚の場合は、刑務所ではなく拘置所に拘置されるのだそうです。冷暖房設備もなく終始監視された「トイレサイズ」の独房に拘留されながら、画家は絵を描き続けそうです。
 
 そもそも平沢氏に疑惑の目が向けられたのは、出所不明の金10万円を持っていたためのようです。昭和22、3年後の10万といえば、ずいぶんと大金で しょう。なぜそんな大金を持っていたのか、というとどうも春画を描いて得たお金のようです。裁判でもそのことが問われたようですが、画家の矜持か、頑なに 否定したのだとか。

 もともと真犯人は元関東軍731部隊等に関わる人物ではないかと考えられていたのが、戦争責任の追及の免除と引き換えに研究資料を押収した事実の暴露を 怖れたGHQの圧力によって捜査の方向を変えざるを得なくなったことが推測され、そのことは公表された米国の公文書によっても裏付けられているようです。

 そんな国家の都合でひとりの無実の人間が40年近くもの間死刑囚として拘留されて自分の人生を生きる自由を奪われていたとしたら。
 おかしい? と気づきながらも、一度決まってしまった、というだけで問いなおすことを拒む正義justiceを執行する所って何だ?! と思う。

 折しもこの熊井啓 戦後日本の闇に挑むの放送があった日の毎日には、NTTレゾナントの協力で行ったインターネット調査で死刑制度について質問したところ、 「存続すべきだ」が90%に上り、「廃止すべきだ」は10%にとどまったとある。
 
 でもこうした司法の問題がある限りは、やはり死刑制度はあってはならないものだ、と思う。

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防衛省のコスト削減努力

数日前のNHKニュースで、無駄遣いを指摘されている防衛省が、コストの削減努力を促進す るため具体的な数値目標を設けて、今後5年間で15%の削減を目指すことになったと伝えられました。毎年そ の削減実績を点検し、公表したいとか。

 その方策の一つでしょう、複数年に分けて購 入していた装備品をまとめ買いすることで単価を安く抑えること等が考えられているようです。

 これは「政軍産官複合体 軍事費後年度負担」で私もふれたことのある、後年度負担方式呼ばれるツケ払いで戦闘機や護衛艦などの高価な兵器を購入していることについて言っているのでしょうか。

 戦闘機や護衛艦を購入すると、翌年度から「原則5年以内」に分割して支払いが行われます。各会計年度では、このツケ払いのうち、その年に支払われるものを「歳出化経費」と呼ぶようです。
 契約した年度内に支払いが行われるものや、後年度負担と呼ばれるツケ払いの前金が支払われる場合があるようですが、これは少ない。
 そして毎年新規の契約が結ばれるわけですから、いつもツケ払いの残金が存在することになります。

「複数年に分けて購 入していた装備品をまとめ買いする」とは、「分割しないで一括払いにする」ということでしょうか。

 そうすると当然ツケ払いの利子は低く抑えることが出来るのでしょうが、戦闘機や護衛艦もまとめ買いするのでしょうか? 

 たとえば、17年度から始まった21年度まで5年間の中期防衛力整備計画では、

 陸上自衛隊: 
 戦車49両、装甲車104両、戦闘ヘリコプター7機、輸送ヘリコプター11機、中距離地対空誘導弾8個中隊

 海上自衛隊:
 イージス・システム搭載護衛艦の能力向上3隻、護衛艦5隻、潜水艦4隻、自衛艦建造計20隻、新固定翼哨戒機4機、哨戒ヘリコプター23機、掃海・輸送ヘリコプター3機

 航空自衛隊:
 地対空誘導弾ペトリオットの能力向上 2個群及び教育所要等、戦闘機近代化改修26機、戦闘機22機、新戦闘機7機、新輸送機8機、輸送ヘリコプター4機、空中給油・輸送機1機

 等々が期間中に調達されることになっているそうです。

 兵器に疎い私は、読んでいくだけで頭がクラクラしそうな名がずらっと並んでいますが、「イージス・システム搭載護衛艦の能力向上3隻」は前中期防では計画されてなかったもので、「終わりのない軍拡競争」でお伝えしました弾道ミサイル防衛システムの整備に関わるもの。

 こうしたものをまとめ買いするとはどういうことなのか、よく分かりません、というよりピンときません。

 それに、この中期防で調達予定のリストをながめていると、なんだか、クリスマスにプレゼントされる戦闘機のおもちゃを心待ちにしている子供を思い浮かべてしまうのですが。

 で、「複数年に分けて購 入していた装備品をまとめ買いすることで単価を安く抑えることや、似たような装備品を一括して開発することで経費を節約することなどをあげており、毎年そ の削減実績を点検し、公表したい」という防衛当局のいい訳が、どうも嘘くさいな、なにか誤魔化されているのじゃないか、と思うのです。

 そもそも、必要ないものは経費を節約してもやっぱり必要ないわけですしね。

   
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Niphoneseさん、すずめさん、愚樵さん、拍手コメントをありがとうございました。

肝炎訴訟の和解交渉決裂に思うこと

薬害肝炎訴訟の和解協議の決裂は、ニュースを見ていた私たちの方も切なかったですね。

 それにしても「『この案でなければ受け入れられない』と言うのは、司法の立場をどういうふうにお考えなのか。ただ、簡単に駄目というだけでなく、何らかの対応を考えてほしい」という町村官房長官の言葉が政府の本音だとしたら、政治を誰のためにやっているのか、もう一度原点に戻って考えてもらいたいものです。

 今日の毎日社説によると、そもそも政府側が大阪高裁の和解骨子案にこだわること自体問題のようです。
「もともと原告側が勝訴した判決のうち、国の法的責任の範囲を最も限定的にとらえた東京地裁判決がベースにされたからだ」と説明されています。

 どういうことかというと、国と製薬会社の法的責任を85年8月から88年6月と認定したのは、国が勝訴した仙台判決を除くと、原告勝訴の4地裁の中で最も法的責任を限定した判決だったということ。

 そして国側は、「線引きしなければ救済対象が輸血感染などを含め野放図に拡大する」ため、この東京地裁判決を基準にすれば和解に応じますよ、と「解決責任」を果たすよう求める大阪高裁に応えていたとか。

 こうして救済対象を狭め線引きをした上で、司法の判断だぞ、と錦の御旗を振りかざす首相・官房長官以下の政府首脳のやり口に誠意を感じないのは当然でしょう。 

 薬害肝炎訴訟については全国弁護団のホームページに詳しく載っています。

 全国弁護団・原告のリレーブログには、

「国は、『事実上の全員救済』などと説明しているようです。しかし、被害救済は、金さえ払えばいいという問題ではありません。被害者全員に対し、過去の過ちを認め、反省・謝罪することが被害救済への第一歩であり、今後、二度と薬害を繰り返さないことにつながるのです。

 反省も謝罪もしない『全員救済』はあり得ません。札束で頬をたたくようなやり方は、そもそも『救済』とは言いません」

 と、薬害被害者の方々のごく当たり前の気持が述べられています。 

 2002年に初めて提訴してからはもとろんのこと、提訴に至るまでも、原告となった被害者の女性たちがどれだけ苦しみと悲しさを体験されたことか、あの涙に凝縮されていました。それが分かるからこそ、私たちは胸を突かれるのです。

 それにしても毎度ながらの、水俣病等の公害病を初めとする線引き救済案……社会問題が耳に入ってくる年頃から40何年もの間見つめてきて思うのに、行政がやるべきことを怠った結果に対して、国の対応はほとんど変化してませんね。

 60年代初めに社会に衝撃を与えたサリドマイドについても被害情報を入手しながら対策をとらず、結果として世界の大勢を無視することになり被害拡大につながりました。 
 国民の命と生活を守るのが政治の第一義というのであれば、巨費を投じて兵器を買い集めて日米の軍産複合体を育てるのではない、日常の地道な活動を大切にして欲しい。

  
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 年末から年始にかけて忙しくてばて気味です。エントリーのお休みも多くなるかもしれません。申し訳ございません。

居座る与党・怒る有権者

前エントリー「終わりのない軍拡競争」に、思いがけないほどたくさんの拍手コメントをいただいて驚いております。
 みなさん、軍事費の濫費に怒ってらっしゃる。

・AmlethMachina : ”安全保障のための予算”という言葉は”ボクのおこづかい”と変換しないと、利権メタボな方の真意は理解できないのでしょうね。

 ・Niphonese : パトリオットミサイルは湾岸戦争のときに喧伝されましたが,実際にはほとんどがスカッドミサイルの迎撃に失敗して,やはりイスラエルには相当の被害が出て いたのだそうです。いま日本で進められているミサイル迎撃システムにしても,新奇な技術にばかな金を使っているだけなのではという気がしてなりません。

・JAXVN : これが本当に日本を守るための物であればまだ良いのですが、そうではないのでしょうね。だいたい、他国の兵器の実験の成功なんて、どの国であれ普通は歓迎 しない物です。「米国が今回の実験で日本を高評価」という事が、すでにこの実験が本当は誰のためなのかという事を明確に示しているのではないでしょうか。

・RED : もう、ジンルイなんて滅びればイイとまで思います。

・すずめ : 60億!これを水俣病の未認定患者や肝炎患者などの救済に当てたらいいのに。こんなのはドブに捨てるようなもの。もっと生きたお金の使い方をして欲しいモノです。

 ・みなみ虫 : はじめまして。いつも素晴らしい記事をありがとうございます。いったい人間は何をやってるんでしょうね。なにがめでたいんだかさっぱりわかりません。こう いうニュースを見るたびに、馬鹿らしいような悲しいような腹立たしいような、激しい脱力感に襲われます...。

 果てしない戦争ごっこを支える予算措置と、その予算措置を支える“自分の周りは敵だらけ”という認識と、その認識を支え、その陰でほくそ笑んで利権を貪る人たち。
外務省は戦争省か?!」とかつて秋葉忠利さんに叫ばせた外務省の好戦的姿勢。

 いい加減愛想を尽かしたくなるこうした政治に憤りながらも、やはり自分の国のことだから放り投げるわけにはいかない、なんとかまともな政治を行って欲しい、と皆さん祈るような気持で政治のありさまを見つめて、その行方を案じています。

“親の心子知らず”ではなく「国民の心政府知らず」状態です。

 有権者の間のイライラ感の高まりに恐れをなして選挙も出来ない政府・与党には、正当性に赤信号が灯っているのです。ここはもういさぎよく下野して頭を冷やし、心も浄めて貰いたいものです。
 
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終わりのない軍拡競争

海上配備型ミサイル、初実験成功 宇宙空間で標的を迎撃、と朝日は言い、


ミサイル防衛:初の迎撃実験成功 海自艦からSM3発射--ハワイ沖、と書くのは毎日。

1発20億、総計60億円 米高官 “上客”日本を高評価、と東京新聞。


そして今日18日のBBCのアジア-太平洋地域の筆頭ニュースはこのミサイル防衛の迎撃実験のこと。「日本、ミサイル迎撃システムをテスト」が見出し。

 アルジャジーラにも「日本、迎撃ミサイルのテスト」と大きく載っています。

 17日正午すぎ(現地時間)、ハワイ・カウアイ島の米軍基地内から発射された模擬ミサイルを海自のイージス艦から発射された迎撃ミサイル(SM3)が撃ち落とすのに成功した、という理解でいいのかしら?

 兵器の類にまったく興味のない私なので、これがどれほど凄いことなのか、全然分からないのですが、実験成功のニュースに血湧き胸躍る人もいるんでしょうね。

 海自のイージス艦「『こんごう』が試射した一発約二十億円の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)や標的になった模擬ミサイルなどの総計は約六十億円。その大半が米国に支払われる」そうです。この中には米軍基地内の施設使用料も入っているわけでしょうね。

 そんな“いい”お客さんの日本を米国は大歓迎のようです。
 
 が、BBC特派員はこの実験が周辺国に不安を引きおこす可能性のあることを指摘しています。迎撃対象のミサイルを発射すると考えられている北朝鮮ばかりでなく、特に、台湾問題が目の前にある中国のことを。

「今のところ中国はこの実験に対して沈黙しているが、中国政府当局は定例記者会見で間接的に言及している。

『我々は日本が何度も平和的発展の道を歩むつもりだとくり返すのに注目してきた。 
 日本の行動が平和と東アジア地域の安定に役立ち、同地域の国々相互の信頼につながることを望む』」。

 もっともかく言う中国自身、今年1月、弾道ミサイルによる人工衛星の破壊実験に成功しているわけですから、同じことが自身についても言えるわけです。

 そうして軍拡競争はとめどなく続く……
 防衛すれば更にその守りの網を破る技術が開発され、さらにそれを防衛する技術が要求される……

 限りなく続くいたちごっこ。
 まるでゲームのような軍拡競争。
ロード・オブ・ウォー』に出てきた兵器展示会を連想します。

 日本のミサイル防衛システムは海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で迎撃し、撃ち漏らした場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット3 (PAC3)で再び狙う仕組みとか。
 
 日本海にはSM3を、埼玉県狭山市、茨城県土浦市、千葉県船橋市、神奈川県横須賀市、岐阜県各務原市、静岡県浜松市、三重県津市、滋賀県高島市、福岡県芦屋町・築城町・久留米市、といった具合に、列島にもれなくPAC3が配備されます。さらに青森県むつ市、新潟県佐渡市鹿児島県川内市、沖縄県糸満市には地上レーダーが新設されるらしい。
 まさに中曽根康弘氏が20年以上も前に口にしていた「不沈空母」状態そのものの日本列島。
 
 アメリカ軍当局者は今回の実験で、

「日本は大きな一歩を踏み出した」と述べたことが伝えられています。

 そして初期段階に入ったばかりの実験は今後も続き、出費はどんどんかさんでいくことが予想されています。大体が、少なめに見積もったものが1兆円なのでしょうし、貪欲な米国軍産複合体と気前の良い日本政府と利権に食らいつく政治家たちの手にかかれば、1兆円を超すといわれている整備費が倍増していくのが目に見えるようです。

 こうして憲法問題を無視して、ひたすら既成事実を積み上げていくのが政権のやり方なのでしょう。

 それにしても先頃の“南京大虐殺Nanjing massacre”の数日後に掲載されたものが米国と連動した日本のこのミサイル防衛システムの話しなのですから、世界にいかにも好戦的な国のイメージが広がりそう、とちょっと心配になります。

  
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 AmlethMachinaさん、貴ブログ愛読者さん、JAXVNさん、拍手コメントをありがとうございました。

小さな政府の実現――中3・公民教科書より

お玉さんのところで知りましたが、防衛省はマンガで小学生に弾道ミサイルが必要なことを教え込みたいらしい。           

 一方文科省は中学生の時から「小さな政府」が必要なことを教えて、しっかり自己責任の果たせるような大人を作りたいようです。                                             Sjpg_2              
← 中学3年「公民」の教科書。


Photo


偶然目にする機会があり、思わず目を疑いました。 
 左上には2003年の日本郵政公社の発足時の写真。
 
「郵政サービスの変化って、どう思う?」とイラストの少年が問いかけています。

 コンビニエンスストアに郵便ポストが設置されている写真などが載って、いかにも便利だよ、といった雰囲気ですが、今では2005年の総選挙で郵政民営化に賛成票を投じたらしき人まで、郵便局が閉鎖されて困っている人がお年寄りなんかに多いのよね、と言い始めました。

「郵政サービスの変化って、どう思う?」と、いま一度問いかけたいですね。
 
 あの総選挙で初当選したチルドレンの方々のうちかなりの人は、これからの選挙ではどっちみち公認の当ても当選の当ても見えてこないようです。コイズミ氏もチルドレンから距離を置き始めているとか。育児放棄の父親?

 衆院の数にものをいわせて暴走を続ける与党ですが、チルドレンたちもいい加減に目を覚まして、ついでに党議にも拘束されずに、そのまたついでに造反してくれないかしら、と妙な期待をしてしまいそうです。

 で、話を本題に戻しますと、公民教科書「小さな政府を目指して」の項目では、「行政改革」の必要性を次のように説明しています。

 19世紀までの政府の仕事は、治安維持・外交・防衛だけだった。
 20世紀にはこれに教育の充実、失業保険・年金の充実、環境保護等が加わる。

 そのために、
  
  政府の支出が増える  ⇒ 国民の負担が高まる  ⇒ 国民の反発が強まる

 従って、
 
「大きくなりすぎた行政の仕事を整理・縮小して、より『小さな政府』を実現しようという試みが行政改革です」。

 さらに、

「国立大学は、2004年から文部科学省から独立し、民間企業のように効率よく運営される国立大学法人となりました」

「大学は、効率よく運営を行えば、その結果得られた利益をその大学のために使えるようになりました。このように、国立の大学や博物館などを効率よく運営させる独立行政法人化が始まっています」

 と、国から切り離された組織も効率よく運営して利益を生み出すようになるのがカイカクですよ、と教えてくれます。

 最後に、

「高齢社会となっている日本では、介護制度の充実など、政府の役割が求められる部門も少なくありません。行政の効率化と共に、政府のおこなう仕事をより厳密に選ぶ必要があります」

 と今後の課題が述べられて、執筆者の苦心の跡が透けて見えます。

Photo_2   政府の支出が増える  ⇒ 国民の負担が高まる  ⇒ 国民の反発が強まる、という認識がどこから出てきたのでしょうか。


 教科書にこの一文が入れられたのがいつのことか分かりませんが、覚えがあるのは2005年の総選挙。
 お役所仕事への批判はいつの時代にもありましたが、特にあの総選挙、「官から民へ!」と叫ぶコイズミの扇動で、官僚システムや政治への不満が公務員バッシングのうねりとなって、列島を覆っていきました。
 それが既成事実となって、教科書にまで記載されたのでしょうか。


たしか行政改革の根拠の一つが“官僚主導よりも政治主導を”でした。
 その政治主導もコイズミ首相の下で「首相を中心とする内閣主導」からさらには「首相主導」へと権力のありかが移っていきました。。
 それをあのアベ氏が受け継いだのですから、笑っちゃいます。

 そもそも、コイズミ氏自身はしょっちゅう丸投げをしていたわけですから、まっとうな政策実行を主導ような力はなかったのでしょうが、ごまかす術はよく心得ていたのでしょうね。
 アベ氏はごまかしも下手だった……。

(守屋氏の後ろにどんと構えて、防衛庁と防衛問題を好きにさせていたコイズミ純一郎の責任はどうなるんだ?!怒 )。
 
 で、「公民」では、

 政治の対象は19世紀流の治安維持・外交・防衛に限られます。なお、その他についても考慮しないわけではありませんが、なるべく各自よろしくやりなさい。
 とりあえずは「より小さな政府」の実現を目指します。みなさんは、自己責任の取れる大人になりましょう、

 と指導したい、というのが文科省の本音かしら。 

  
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  松林(護憲+)さん、拍手コメントをありがとうございました。

インド洋給油と知日派

日曜の朝、家人がつけたテレビの画面にいきなり現れたのは、高市早苗氏。
 うん? 横にすわる長妻氏は別にして、司会竹村健一他、げに恐ろしげな顔が並んでおりました。「報道2001」とかいうのですか。名称がおおげさですね。

 あわててチャンネルを関口さんの方に変えてもらい、ちょっとほっとします。

 ちょうど、国会を延長してでも通そうという新テロ特措法の問題をしていました。

 インド洋給油にまるで国運がかかっているかのように受け止められていることに、寺島実郎さんが疑問を投げかけました。
 アメリカに行って政財界の様々な人たちと話をしても、日本のインド洋給油について知らない人が大勢いる。ましてやこれが日米同盟の要だとは考えられていない。
 どうしても給油をしてもらいたいというのは、いわゆる“知日派”といわれるアーミテージ氏ら一部だ。
 つまり、

「日米同盟とか国際貢献などを大きな声でいっているのは、日米安保条約で“飯”を食っている人たちだけである」

 というような話でした。
 これについては白川さんも書かれていますね。

 結局、他のコメンテーターたちの言葉もさらに加わり、インド洋給油ができなくなって困るのは、これまで日米安保でおいしい思いをしてきた人たちだけだ、という結論です。
 
 そういえば、「知日派アーミテージ」という言葉がメディアに登場してきたのはいつ頃からでしょうか。
 私の例で言えば、「知日派」といえば「ライシャワー」と連想するほど、中学生時代に刷り込まれた記憶が鮮烈なのですが、今はアーミテージか? と思ったのは、そうそう昔のことではありません。

 で、“知日派”という言葉から連想されるものは、日本の文化に造詣深く、日本人の気持ちもよく分かっている人たち、というもの。
 ところが、どうもアーミテージ氏には日本や日本人のことは理解している様子が見られない、「知日派」という看板には偽りがあるのではないか、というのが私の思いでした。

 そしてこの写真を見たとき、“知日派”の正体見たり! の気分でした。

Photo2


日米安保の利権に通じている人を、メディアは“知日派”と呼んでいたではないか?! ということです。

 単純化して言えば、もしかしたら、日米安保とか日米同盟とかいうものは、単にこの人たちのためにあるのではないか? 
 (ちなみに、先頃から話題になっている秋山直紀氏は、向かって右端、女性の隣の人物です)。

 戦後60余年、連合軍による占領が解かれて日本が国際社会に復帰し、同時に安保条約が結ばれて56年。その間に溜まりにたまった澱を象徴するものの一つがこの写真かな?

 日米安保や軍事問題に詳しくない私の直感ですが。


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70年目の南京 

この12月13日で南京事件からちょうど70年。
 私がよく記事を読むBBCでもアルジャジーラでも、この事件のことが取り上げられていました。

 BBCに掲載された写真の下には、

・ 1937年12月、日本軍が南京に侵攻。
・証言から25万~30万人が殺されたと推定され、
・2万人の女性がレイプされたいわれる。
・日本は、犠牲者数は、はるかに少ないと異を唱える。
・事件は実際には起こらなかった、と主張する日本の歴史家もいる。

 といった言葉が添えられています。

 アルジャジーラにはYouTubeの映像も。
 日本の僧侶も、犠牲者を悼む式典に参加したようです。
 
「日本最大の右翼組織がレイプ・オブ・南京の存在を否定しました」
「日本の全国会議員のおよそ1/4がこれに含まれて、8人の閣僚と首相までいます」

 という言葉も紹介されていて、BBCよりもアルジャジーラの方が手厳しい。

 またBBCによると、70周年を機に、犠牲者の名前、年齢、職業、住所等を集積した8巻の記録集が刊行されたそうです。この事業はまだ始まったばかりだとか。

「戦前、父の家族は安心して住める場所を捜して中国各地を転々としたの。父が幼い頃は南京にもいました。でも、南京は危険だということで日本軍が来る前にそこを出て、結局西安に住みついたの。昔から西安は一番安全な町だと言われていますから」

 と、この夏初めて話してくれたのは10年来の友人の中国女性。15年以上も前に来日して日本企業で働く、勉強熱心で真面目な人です。

 あなたのお父さんも南京にいたの! と言ってその後何も言えなかった私。

 友人のお父さんが日本軍入城前に南京を脱出していて良かった、と思うよりもむしろ、人生の中で出会ったひとりの中国女性を通して、この事件がかすかでも、少しでも、ちらっとでも自分の肌と心に感じられた瞬間でした。


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 喜八さん、JAXVNさん、霹靂火さん、拍手コメントをありがとうございました。

参院選ではなく知事選だったか! とらちゃんの落選運動を応援

2005年のコイズミ選挙の結果に衝撃を受けてブログを始めて丸2年になります。当時はgooブログでした。その後ココログ→weblog→FC2と引っ越しを重ね、今に至っています。

 そのgoo時代に、今回府知事選に立候補した橋下氏について、参院選に立候補か!? といった記事を書きました。当時から暴言とコイズミ氏への賛辞を惜しまなかったこの人に、政治への関心も並々ならぬものを感じていましたから。

 それが今年の参院選候補の中に見あたらず、うん? 私の勘も鈍ったかな、と思っていたのですが、それが大阪府知事に立候補するとは……まあ、それほど外れたわけではない、とホッとするのもとんでもない、というような人物ですよね。

 で、この人がどのような人かといえば、「行列のできる……」で競演している北村晴男弁護士の出馬についてのコメントによく表れています。

「出れば通るだろうけど、全く期待していない」

「昔、橋下が『売春はODAみたいなもの』という発言を聞いた時、こいつ、頭がおかしいのかと思った。彼は思ったことをすぐに口にするタイ プ。府知事になったら相当苦労するでしょう」

 等々。
 
 この「売春はODAみたいなもの」発言とは、2003年の日本人団体による中国広東省珠海市での集団買春騒動に関して、「日本人による買春は中国へのODA(政府開発援助)みたいなもの」というもので、その後涙ながらに謝罪して発言をしたテレビ番組を降板したようです。

 それが「能や狂言が好きな人は変質者」という発言に続いて2度目の問題化だったというのですから、問題化していないものもまだまだいっぱいあるのでしょうね。そのあたりはご本人も承知しているようです。

 確信犯としてなされたこうした発言にもかかわらずその後も重宝してきたTV局そのものにも、昨今のメディアの姿勢がよく表れています。
 テレビ局そのものが、こうした悪意と偏見に満ちた発言を歓迎しているのかもしれません。
 この種の発言に拍手喝采をする人たちもいそうですし。

 橋下氏はそうした人たちにおもねているのか? とも考えてみましたが、やはりご本人そのものの世界観と人柄の表れでしょう。

 ひとつのグループに属する人たちを見下してつばを吐きかけることによってしかカタルシスがえられない、いやカタルシスは不適切ですね、やはり「留飲」を下げられないのだ、としか言いようがありません。
 生の根源が目の前に示される悲劇を見て魂が浄化されたのがカタルシスですが、橋下氏の発言から生まれるのは、魂の浄化とは対極にあるものでしょう?

 と考えてみると、そんな橋下氏に代表される悪意と偏見に満ちた意見におもねてきたのは、テレビ局です。

 で、テレビの中でトリックスターな存在としてもてはやされてきたその橋下氏が何を勘違いしたのか血迷ったのか、大阪府の政治の舵取りをしようというのですから、府民のみならず私まで頭が痛くなりそう(トリックスターも違うかな。だからトリックスター「的」)。 
 
 これなら参院選に出ていてくれた方がまだましだった、と考えると、自治体の長、そして一地方自治体とはいえ、大阪府の持つ意味の大きさが思われます。
 
 とらちゃんの落選運動を応援します。

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政党ビラ配りに住居侵入罪?

いやあ、わが家の愛猫とむ丸と、フクダ総理の決めぜりふがまったく同じだったなんて! 知りませんでした(笑)。                                            

    tom12.12.jpg
 
 toxandoriaさんの[]福田総理『あわわわわ~!』の背後から続々と噴出する裏金づくり「闇の構図」 で知りました。
とむ丸との違いは、強いて言えばひらがなとカタカナぐらい。

 で、とむ丸のアワワワワは歓喜の叫びだと「政府は国民の悲鳴に耳を傾けて」に書きましたが、ソーリのそれはいったい何なのでしょうか。
 詳しくはtoxandoriaさんの「福田総理が『あわわわわ~!』で掻き消そうとする防衛疑獄と特別会計の闇の深さ」をお読み下さい。

 で、今朝新聞を開けてびっくりしたことは、共産党のビラを配るためにマンションに立ち入った人を「住居侵入罪」と断定した判決。

「ビラ配布のための部外者立ち入りを許容していないことを被告が知っていたと認められることなどを考慮すると、被告がビラを配布するために7~3階の各階などに立ち入った行為は、玄関ホールへの立ち入りを含め住居侵入罪を構成する」ということらしい。

 へぇ~

 判決文には「政治ビラを配布する目的自体に不当な点はない」と、但し書きのように添えてましたが、社会面の「主なビラ配布事件と司法判断」を見ると、4件のうち3件が共産党関係者、1件が反戦・反基地運動の関係者によるものでした。
 
 具体的には、

 04年2月27日: 立川反戦ビラ配布。住居侵入容疑。
            → 一審無罪 二審で有罪。上告中。
     3月3日: 公務員が東京都中央区のマンション等に共産党機関誌を配った。
           国家公務員法違反容疑。
           → 一審で執行猶予付き有罪。双方が控訴中。 
   12月23日: 東京都葛飾区のマンションに共産党のビラを配った(今回の件)
           住居侵入容疑。
           → 一審無罪。二審で有罪。上告中。
 05年9月10日: 公務員が警視庁職員宿舎で共産党機関誌を配った。
            住居侵入容疑。

 等々。 

  うーん、反戦団体は自衛隊と、共産党は警察と相いれがたい、そのまま。警察は、“おまわりさん”的部分と、戦前の特高警察を受け継いだ部分があるんでしょうね。

 
時には厳しい目を向ける私は共産党を支持しているわけではありません。それでも、ビラ配りにマンションに立ち入って住居侵入罪になるのは常識にそぐわないと思っています。
 共産党嫌いの人にとって、自宅の郵便受けにビラを入れられて“不快だ”と思う、ただそれだけのことじゃないか、逮捕するほどのことじゃないだろう、とも。

 それともこれがこれからの常識になるのだとしたら、ずいぶん住みにくい世の中になりそう。

「表現の自由は絶対無制限に保証されるものではなく、他人の財産権を不当に害することは許されない」とも判決で言ったようです。

 一般の住居の囲い込みとでも言えばいいのでしょうか。
 部外者をシャットアウトして、内側の平安を守るということですよね。

 それはそれでいいように聞こえますが、
マンションの玄関ロビーや廊下といった共有部分は、法的にどういうのか知りませんが、私たちの感覚では「半公道」的性質を持ったものではないでしょうか。

 つい先頃もフィリピンに行った人から、普通のマンションの塀の上に有刺鉄線並の侵入防止対策が施されていることを聞いたばかりです。
ちょっと立派なマンションがスラム街の横に立てば、当然そうした対策が必要なのでしょうね。概してその手の話しは貧富の差の激しい国で聞きます。
 そんな国では、海辺も囲ってプライベートビーチができあがっていそう。 

 日本でもオートロック式のマンションが普及してかなりの年月が経ちますが、本当に危険な人物はそんな網はかいくぐってしまうでしょうに。

 こうしてますます私たちの国が息苦しくなっていきます。

 
 
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 サトリーレックさん、喜八さん、拍手コメントをありがとうございました。
 

刑務所ビジネス

米国で、政治ブログに過激なコメントをしたために高校教師が逮捕されたそうです。

 確かに褒められるようなコメントではないと思いますが、「警察はこの教師を『秩序紊乱の罪またはコンピュータを利用した通信システムを不法に利用した罪』に問うことを検討している」とか。

 ふーむ。

 そういえば最近、偶然見つけたブログで「米国刑務所事情」なる記事を読みました。

 現在、アメリカの刑務所には200万人以上が収容されている。
 これは中国の刑務所人口より50万人多く、
 人口半分以下の日本の7万人強に比べて、飛び抜けて多い。
 ただし、犯罪発生率は日本の10倍になるというが、犯罪と投獄率は相関関係にあるわけじゃない、ということ。

 この現象については、

・アメリカ国内の3大民間雇用主であるウォルマート、フォー ド、ジェネラル・モーターズの総従業員数より多い230万を超える人が刑務所に関わる仕事に携わって生計をたてている。刑務所産業を維持していくため、投獄者は政治的に生み出されている。

・アメリカの人口の約70%は白人であるが、刑務所人口の70%近くは非白人であり、刑務所や拘置所に入れられているアフリカ系アメリカ人男性の数は、大学に通っている者の数より多い。
 これを、公民権運動と社会福祉国家に対する保守的な反動として理解すべきだ。

 等々の説があるようです。

 9・11以降は警察権力と刑事罰が強化され、刑務所収容定員も拡大され、刑務所産業は成長を続けているのだといいます。
 これを「刑務所産業複合体」Prison Industrial Complex というのだそうです。

 そういえば日本でも民営化刑務所が今年の5月に営業を開始しましたから、笑い話のようなこんな話しでも、読んでいる私の顔は引きつりそうです。
 
 米軍基地保育園の保育士さんであるこのブログの管理人さんは、「『身内が刑務所に入ったことがある』という話をしていた同僚を少なくとも3人思い出した」というのですから、、私の違和感も否めません。

 なぜこんな話しを見つけたかというと、11日のエントリーでふれたBBCの記事に、「英米に比べると、日本の投獄率ははるかに低いことが指摘されるべきだ」とあったことがきっかけです。

 米国の人口を3億として刑務所収容者数が200万とすると、150人に1人は刑務所経験者ということになります。

 それに刑務所ビジネスは投資の有望株のようです。

 今年10月のロイターでは「米国の刑務所関連銘柄、株価上昇の可能性」とあり、米金融専門紙バロンズは「コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカの増益率を20%と予想し、同社の株価が現在の25ドル前後から30ドルに上昇する可能性があるとの見方を示した。またコーネルの株価は40%上昇する可能性があるとしている」とか。

 その上、同紙は「米国の最もクリエイティブなCEOの一部が今は刑務所の中にいることを考慮してみるべきだ」

 とも言っているらしい。
 米国で有数のクリエイティブな最高経営責任者は刑務所ビジネスの世界にいる! ということ。

 化け物のような近未来社会が現実に存在しているようで、頭がクラクラします。

 そして刑務所収容者の多くは黒人の若い男性。
 圧倒的に貧困層の多い黒人の血気盛んな世代は、騒擾予防に隔離しおくのがベスト、ということでしょうか。

 刑務所ビジネスは、投資の対象であると同時に治安対策にもなっているのでしょう。

 刑務所民営化へ一歩踏み出した私たちの国には、いったいどんな未来が待っているのか、考えることすら怖くなります。

 私たちの国について、自分たちの国について、もう一度立ち止まって考えたい。
 とりわけ私たちの国を引っ張っていく人たちに考えてもらいたい。

 いったいどんな理念を持って国づくりをしていくのか、いったいどんな国にしたいのか、と。

 
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  ゼノフォビアブログに囲まれながら、お玉の上でアブナイばらんすとりながら、らんきーング上げて多くの人に読んでもらおうと、喜八玲奈とむ丸も、天木さんにも負けないようにと目標は大きくがんばるわん

政・官・財の癒着と汚職 政治指導層の無能 米国依存――日本病?

私たちの国に政治はあるのか?

  年次改革要望書のことでも、狂牛病問題でも、ショー・ザーフラッグでも、ブーツ・オン・ザーグラウンドでも、お説ごもっとも、とばかりに米国に平身低位。

 米国の言うとおりに、有り金をどうぞ、どうぞと差し出す裏では、庶民の懐から小銭どころか大銭をどんどん巻き上げようとする政府の姿を見ていたら、そんな疑問も湧いてくると思うのですが、いかがでしょう。

  ちなみにショー・ザーフラッグShow the Flagは9.11直後にアーミテージ国務副長官の言葉としてまたたく間に日本中に広がりました。その後、解釈をめぐっていろいろ喧しく議論されましたね。
 ブーツ・オン・ザーグラウンドBoot on the groundは軍隊用語で地上兵力を意味するとか。フセイン政権が崩壊した2003年4月9日、米国暴走省米国防総省で漏らされた言葉が、陸上自衛隊のイラク派遣を後押しすることにもなりました。  

  結局、ショー・ザーフラッグもブーツ・オン・ザーグラウンドも、首相官邸・与党、そして世論までを動かすために、日米同盟を重視する日本の官僚群が利用したフレーズだといわれています。外務省キャンペーンの成功です。

「日本の『顔』を見せたいために何としても陸上自衛隊を派遣したい外務省の意向が、ローレス(国防服次官補・当時)のく血を借りて拡声されたものである(『米軍再編』より)」。 

  こんな話しを知るたびに、外務省というところは何をするところなのか? 平和か戦争か、という問題を突きつけられると、いつも“戦争”の方を選択するみたいだけれど、と思ってしまう。

  やっぱり外務省は米国第一のようですから、絶えず地球上のどこかで戦争をしている米国の言われるがままになっていたら、戦争を選択することになるのでしょうね。

 と、自分の国の政治・外交について嘆いていると、私の考えを代弁してくれるようなものに出会いました。

 2002年のル・モンド・ディプロマティークの記事ですから知るのがちょっと遅かったけれど、これだけ米国追随がはっきりしてきた今だからこそ、語られている言葉が迫って来るというものです。

米国帝国への報復』を書いたチャルマーズ・ジョンソン氏の寄稿でしょうか。 「日本に求められる正真正銘の政府」というタイトルです。 

 「アメリカがあれこれと口を出してくることに日本人は非常にフラストレーションを感じている。[ワシントンの]政策提案は、日本の利益に適うものですら、反発を買うようになる。アメリカはおそらく気づいていないだろうが、彼らは日本国民のアイデンティティーを踏みにじろうとしている。いずれ日本人はアメリカの要求を受け入れなくなるだろう」

 と、内海孚(うつみまこと)元財務官が2001年5月8日にワシントンで講演したそうです。

  そして、 「
汚職の蔓延、役に立たない公共事業への巨額の財源の無駄遣い、自民党で固められた政治指導層のすさまじい無能ぶりは、アメリカへの依存が直接の原因とい うわけではない。とはいえ、アメリカが第二次世界大戦後に、もっぱら自国の利益となるような関係を作り上げることにより、こうした依存体制を大々的に構築 してきたのは事実である」

 というチャルマーズ・ジョンソン氏の言葉に思わず頷いてしまいます。

「東アジアの衰弱した経済は決してアメリカ経済と競合するところまでは行かないだろう」 「経済成長によってアジアの人々を社会主義、中立主義、共産主義から遠ざける」  という米国の対東アジア政策の前提。
 が、予期に反して日本の製造業が米国の産業を脅かすことになる。結果90年代を通じて天文学的に膨らむ貿易赤字。  そして80年代、世界最大の債権国日本と世界第一の債務国米国は、“健全な関係”を築くどころか、かえって相互依存の関係を一層深めていくことに。

 そして、 「日本は80年代に、輸出や対米貿易関係に集中するよりも、経済政策を見直し、内需を刺激し、貿易相手国との間に相互の利益となる関係を構築すべきだった」 「日本経済は規制過剰なのではなく、規制が少なすぎる」 「日本の問題は、根本的には経済ではなく政治なのである」  とも言われています。

  この文が書かれて5年。事態は良くなるどころか、悪化するばかりです。  ああ、もう一度80年代に戻ってやり直しができないものか、とため息。  

 おまけに、ここにきてたたみ掛けるように自公与党は極端な政策を打ち出してきていますから、これがそのまま実現すれば、もう日本病は回復不能かもしれない、と少々悲観的な気分になります。 「自民党・公明党で固められた政治指導層のすさまじいまでの無能ぶり」と、「ごまかしにかけては天下一品の有能ぶり」に気づいている有権者は多いのに。

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死刑執行はこれで最後になってほしい

先週金曜日、3人の死刑執行について、BBCでも大きく報道されました。横には執行された死刑囚の名を発表する鳩山邦夫法相の顔写真付きです。例によって要約を。

「これまで当局は、家族への精神的ダメージを軽減するために被処刑者の詳細を公表することは頑として拒んだ。
 人権グループは、死刑が存続する数少ない工業先進国のひとつである日本での死刑執行をめぐる秘密主義を批判してきた」。

 そんな中で「8月に就任した」ばかりの鳩山法相が被処刑者の名を公表することに決め、これをアムネスティ・インターナショナル日本は「この死刑執行の秘密主義からの脱却は評価します、と声明で述べた」と説明(ただし実際の日本文は「死刑制度をめぐる秘密主義に風穴をあける動きがあることは評価します」となっている)している。

 特に「絞首台に連れて行かれる直前まで受刑者に執行期日が知らされないこと、執行の後で初めて受刑者の家族に連絡がいく慣行」が批判されているが、「最近の世論調査では、死刑に反対する日本人は10人に1人にもならないことが示唆された」。
 
 さらには同じ日付で倍以上のスペースを使い、日本の死刑制度の過酷さをレポートしています。見出しは「日本の死刑執行に関する秘密主義」。
 
 これによると、死刑囚には刑の執行についてぎりぎりまで教えないのは、国際人権規約7・10条に違反しているということで、国際社会から非難されてきたということです。
 以下はその訳。

 死刑の確定から執行まで、平均で7年11ヶ月の時間があるが、正確な数字を得るのは難しい。

 囚人たちは、過酷な制度と死刑に対する恐怖感にいつもとらわれている孤独な監禁状態の下で生き、その日その日が最後の日になるかどうか知ることはない、とアムネスティ・インターナショナルは語る。

 日本のメディアでは、死刑囚が「トイレサイズの小部屋」に拘置される様子が伝えられている。

 死刑囚のほとんどは、刑務所ではなく拘置所に拘置され、他の受刑者と比べても認められる権利は少ない。
 1週間に2回の運動時間(夏期は3回)が許されるが、居室では限られた運動さえも認められることはないとレポートされているが、実際の状態を確認するのは難しい。
 各拘置所の所長の考え次第だ。

 何年も独居拘禁に置かれている死刑囚の多くは歳をとり、最年長は70年代初めに強姦と2件の殺人で有罪判決を受けた石田富蔵86歳であるが、執行される前に亡くなる人もいる。

 現在日本の死刑囚は104人。今年はこれまで9人に執行された。

 1998年までは死刑が執行されたことさえ法相が認めず、ただ年ごとの執行数を発表しただけであり、この10年は、各執行日に、執行の事実と人数を報じてきた。
 
 したがって今回、金曜日の死刑執行で受刑者の名前が初めて知らされたのは小さな前進だ。
 鳩山法相はこれについて、「死刑が適正に行われていることを犠牲者遺族と国民に理解されることが必要」と説明した。
 
  アムネスティ・インターナショナル日本は、有罪判決を受けた殺人者の死刑執行の決定に「強く抗議する」しながらも、氏名を公表するという政策の変化を認めたが、死刑廃止への道のりが遠いことをつけ加える。

 絞首刑が執行される拘置所の外では、ろうそくを灯して行う徹夜の祈りはなかったが、驚くべきことではない。誰一人として、受刑者の家族でさえも、金曜日の朝に執行されると知らされなかったのだから。

 死刑執行をめぐる秘密主義の壁はまだ無視できないほど厚く、残酷であるばかりか、死刑問題について議論することもままならないようにしている。

 国会でも死刑について質疑されるのは稀だ。

 世論調査では、死刑制度に反対する日本人はわずか6%。これは死刑囚の処遇状況をほとんどの人が知らないせいだ、と死刑制度廃止の運動をする人たちは言う。

 金曜日の死刑は、ここ日本では大した問題にならなかった。

 他の国々では、キリスト教会の動員で死刑反対運動が行われるが、日本の宗教団体は反対運動はしないことを選択してきた。

 日本の外相は、この日執行された死刑をめぐる状況について、BBCの質問にしぶしぶながら答えてくれた。

 英米に比べると、日本の投獄率ははるかに低いことが指摘されるべきだ。
 
 日本の司法制度を批判する人たちは捜査が自供に頼っていることを憂慮しており、容疑者を無理やり自白させたという申し立てもある。

 ここ日本で死刑に反対する人たちは、無実の人たちが死刑になることを防ぐ手だてが十分ではない、と語る。
 
 
 という具合に、かなり詳細に私たちの知らないようなことまで報道されています。

 死刑制度に反対する日本人はわずか6%、と伝える根拠は2004年12月の世論調査でしょう。
 
  死刑制度に関して、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」、「場合によっては死刑もやむを得ない」という意見について、

「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者  6.0%
「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者    81.4%
「わからない・一概に言えない」と答えた者         12.5%

 となっています。

 そしてこの数字は、政府の死刑制度維持の姿勢にも、11月の国連での死刑執行停止決議の採択に反対する説明を裏付けるものにもなったようです。

 でも、東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)ではこの設問の仕方がおかしい、まるで誘導尋問のような設問だと疑問を呈しています。

 つまり、この3つの設問内容を、

「どんな場合でも死刑を残すべきだ」
「場合によっては死刑を廃止してもよい」
「わからない、一概に言えない」

 とすれば、結果は異なっていたのではないのか。
 なぜ、「死刑制度に賛成ですか、反対ですか」という端的な設問にしないのか、と批判しています。

 こうした世論調査方法、またBBCの記事でも言われた秘密主義、法相らの日頃の言動からも、日本政府には死刑を廃止する意思がまったくないことがうかがわれます。
 それどころか、国民の間で死刑制度について考え議論することさえ厭うような姿勢も見られます。

 11月の国連での死刑執行停止決議の採択に反対したのは、米国への右へ倣えだったのでしょうか?
 ただし常日頃米国に追随している国連での日本政府の行動は、ときにはその米国さえも軽く跳び越えてしまうことがあります。たとえば79年のチリの人権を問題にする国連総会決議に日本が棄権したとき、時のカーター政権はこの決議に賛成しています。

 そんなことを知ると、いったい政府は何を考えているのだ? と疑問が湧いてきます。 

 もともと執行日をあらかじめ知らせておくと、当日刑務官が病気を理由に休むことが多かったとか。

 私は以前、死刑執行に携わる人たちの過酷な体験について、「死刑廃止演説から考える――まとめ」でも触れました。
 特に革命期パリの処刑人サンソン家の人びとの例をあげて、

「まるで芝居を見るように処刑を楽しんだ人たちのおぞましさ、握手を求められても応じず、己の汚れた手でけっして一般の人たちに触れることがなかった処刑人の罪悪感。このどちらも、私たちには耐えられません。


 私たちの心のありようは、100年や200年前に生きた人たちとは異なっていますし、死刑も人の目の届かないところで行われています。血を見て激昂する民衆のぞっとするような姿はありません。


 自ら手を下さない裁定に示された人間の残酷さは、今、薄められてはいますが、なくなったわけではありません。私たちはこれを克服する必要があるのではないでしょうか」


と考えることに変わりはありません。




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電子投票法案 野党は再考して!

国政選挙に電子投票を導入しようという法案が衆院の衆議院政治倫理・公選法特別委員会を通過したニュースに驚き。

 結局、共産党以外はすべて賛成した、ということ?!

電子投票制度は、現在もさまざまな問題があり、選挙の公正性、信頼性を担保する上でリスクが大きすぎる」と、現時点での国政選挙への導入はすべきでないと主張」した佐々木憲昭さんの主張はごく当たり前のことだと思うのですが。

 2004年三重県四日市市の市議補選では、「投票所に足を運びながら、電子投票機の操作を途中でやめて帰ってしまった人が13000人超、投票者数の14%を占めている」ことを指摘しながら、佐々木氏は反対意見を述べたようです。 

 そういえば銀行にATM機が設置されてからしばらくは、入出金するお年寄りの傍らには係員が立ってタッチを教えている光景がよく見られました。まさか選挙の時に係員を横に立たせてどこにタッチすべきか教えるわけにはいきませんよね。

 公明党支持者ならばタッチの練習があるかもしれませんが。
 こうなったら有権者一人ひとりのところに自治体職員が出向いてタッチを教えますか?  でもそうなれば、どれだけ中立が保たれるか、また新たな問題が生じてきますね。

 佐々木氏のHPによると、
法案提出者の原田義昭議員(自民)は『(トラブルが起こっても)一部であり、全体の選挙結果には影響しない』と答弁しました」というのですから、無茶苦茶です

原田の電子投票法か!電子投票法の原田か!」というキャッチフレーズが原田氏のHPに踊っています。
 恥ずかしくないんですかね、こんな欠陥法案を提出して、おまけに「一部のトラブルなんだから大勢に影響しない」と公言するのは。

 何よりも民主制の基礎である選挙制度に対する信頼が損なわれることに危機感を感じない代議士なんて、私たちの代表ではあり得ない。
 ところが、共産党を除いた全野党がこの法案に相乗りしてしまった。。。

 自民-公明のよく分からない連立が可能で、なぜ反与党の共闘が不可能なのか。もしかしたら、野党は反与党ではないのかな? 

 それともメディアが連呼する「ねじれ国会」という言葉に反応して、反対だけじゃないよ、と示したかったのかな?

 党利党略、と批判されることに恐れをなしたのかな、特に民主党は?

 みんなして「一部のトラブルなんだから大勢に影響しない」と考えたのかな?

 それにしては、技術的にも問題が多く、公平・公正は保証の限りでない、とでもいうべき電子投票法が今拙速に導入されれば野党の足をすくいかねない、という認識は、民主党その他の法案に賛成した野党の方々は持っていないのでしょうか。
 公平・公正は保証の限りではないどころか、悪意を持って公平・公正に反するプログラムを仕掛けることも出来るわけでしょう?!
 
 まるで赤子の手をひねるように与党の術中にはまってしまう野党って何でしょう?

 それともみんなで電子投票の利権に群がろうと考えているのかしら?

 老獪・狡猾な自民党はメディアの大応援団も持っていますが、それでもまだ足りないと思うのか、放送法改悪とかネット規制とか、いろいろ考えています。
 野党が協力し合わないと対抗できないでしょっ!!

 
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JAXVNさん、わこさん、拍手コメントをありがとうございました。
 

疑いだしたらきりがないけど、やっぱりアブナイ電子投票

年が変われば総選挙で、ということは予想される今度の総選挙では、電子投票が行われる可能性が高くなった、というより自公民が合意したというのですから、ほとんど電子投票に決まり、ということ。最後の関門は総務省と自治体。

 つまり、自治体が条例を整備し、総務大臣に認められれば電子投票を衆議院や参議院選挙にも導入できるなどとした公職選挙法の特例法の改正案を提出し、改正案は継続審議となっていたわけです。まあ、関門突破もわけないでしょう。

 なぜこのニュースに言いしれぬ不安を感じたのかと言えば、自公のすることに信用がおけない、という気持が強いせいです。どうせ自分たちの都合のいいことしかしないところだ、と思っています。
 究極のゲリマンダー政党ですものね、自民党、公明党は。
 
 民主党については、括弧付き。つまり不信感もあるけれど、期待する部分もある。
 ですから民主党さん、この有権者の期待したい気持が幻滅に変わったときにはどうなるか? 固い頭では分からないかもしれませんね。
 幻想の野党、なんてことにならないように! 

 最近どこかで見かけた政党支持率の世論調査では、他の政党が軒並み支持率横ばいか下げていた中で、社民党がわずかながら上がっていました。なんだか、それを見てちょっとほっとしたんですよね。別に社民党支持ではありませんが。
 もしかしたら、民主党に愛想を尽かし始めた有権者が社民党に目を向け始めたのかもしれません。 
 福島さんや保坂さん他の方々の地道な活動が認められつつあるとしたら、うれしいですね。

 で、電子投票は将来的には有効な手段でしょうが、今、急いで導入することに問題はないのでしょうか。

 もともと電子投票導入に消極的だった公明党がここに来て賛成しているということは、もしかしたら“悪用”というべきか、それとも“上手に利用”というべきか、とにかくある程度の票を公明党が獲得できるメドがついたのでしょうか?

 うーん、期日前投票も含めての投票訓練では、記名の練習よりもパネルにタッチする練習の方が簡単かな? 何かの拍子に間違ったところをタッチしないように、念には念を入れて練習するのかな? 

 いやいや、そんなものまだ可愛いな。
 プログラムの段階でうまく操作できるようにしてしまうとか? 
 
 全国でこの電子投票を実施すれば、きっと莫大なお金が動くでしょう。
 機器の導入にはいったいどれだけの費用がかかることか。
 
 等々……疑いだしたらきりがありません。そこまで、政治不信は強い。

「電子投票の導入は、開票作業を迅速化するなどメリットが大きく、国政選挙にも広げる必要がある」

 ということですが、開票して3分も経つか経たないうちに当確が判明する現在の選挙です。開票に慌てなくても結構です。

「『現在の日本の電子投票は,特に,情報セキュリティの信頼性を技術的な対策で確保しているとは言えず,悪意のある選挙管理関係者や開発者による不正が行われる可能性がある』--10月末に,このような論文が情報処理学会の「コンピュータセキュリティシンポジウム CSS2007」で発表された」

 と、「高リスクの脅威が3つ――どうする日本の電子投票」という記事が現在の電子投票システムに警鐘を鳴らしています。
 
 この記事が先月15日に書かれたばかりであることを考えると、問題の解決にはまだほど遠いのではないでしょうか。
 
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紙面雑感

今日の毎日夕刊、手に取るなり、胸の奥にどーんと鉛の玉を仕込まれたような、何ともいえぬ気分になってしまいました。

「ネット情報も規制 通信・放送法制を統合」
「電子投票 国政選挙に 自公民、年明け施行に合意」
「首相、衆院再可決に意向 新テロ法案 国会再延長を調整」

 等々の第1面を飾る見出し。

 初めてTB頂いた「駄文徒然日記」さんも「休まるときがないよ…」で同じニュースを問題にしています。私も、心の休まるときがありません。

 紙面をめくれば、60年代の三船敏郎と石原裕次郎。
 実は私、人気絶頂だったころの石原裕次郎、どこがいいのかさっぱりわからないなあ、と子供心に疑問を抱いた覚えがあります。私よりもう少し上の世代の方々が夢中になったのでしょうか。

 さらにめくると、怪しげな目つきの男女3人。
 中西寛京大教授、加藤洋子東大准教授、そしてジャーナリストの武田徹、といった面々。写真で見る限り、正直言って頭がクラクラしそうな面構えの方々です。

「安倍政権の大失敗は、与党が参院でも多数派だった選挙前に、テロ特措法を延長しなかったことだ」という中西氏は、「海上給油すらしない日本は『国際社会のショバ代を払っていない』といわれかねない」と言う。

「福田康夫首相と小沢代表による、予算配分や安全保障上の了解を前提とした大連立は、選挙民への裏切りではないと思う。参院よりもずっと手ごわい貴族院を相手としていた大正時代の原敬の粘り強い交渉ぶりを思い出しつつ、交渉を重ねるべきだ。だが、次の総選挙を自民が急ぎ、そこでも民主が過半数を制する構図を見たい人びとにとっては『続きはCMの後で』といわれたような気分なのだろう」と加藤氏は述べる。

「確かに先の参院選は本当の意味での選挙ではなく、政府への批判票のかたちで年金制度への不安感を表明したものだったように思う。だから仮に民主党が与党なら民主が負けていたのではないか。社会不安が政党政治のスケールを超えて影響力を発揮し始めている怖さを感じる」と語るのは武田氏。

 第5面の半分を占める鼎談ですから、もっといろいろしゃべっているのですが、読後の言いしれぬ不快感、薄気味悪さはどうでしょう! 

 中西氏の海上給油論は、いい加減耳にたこができるほど言い交わされた“いかにも”の主張ですが、加藤氏の言い分がいまいち分かりません。なんだか傲慢な語り口のみが印象に残ります。「予算配分や安全保障上の了解を前提とした」ものだからと大連立を肯定するだけでは言葉足らず。

(ここでどうでもいいことですが、ちょっと気になってしまったので。加藤陽子氏は、どうしてテーラードスーツに真珠の一重のネックレス、というお決まりのスタイルで登場するのでしょうかね。なんだかその感覚が、どうも居心地悪いというか何というか。まあ、似合っていればいいのでしょうが)。

 それと武田氏が口にした「本当の意味での選挙」という言葉が気になります。

 そんな選挙があった? あったとすればいつ? とご本人に尋ねたい。

 だいたい、どんな選挙が「本当の意味での選挙」になるのでしょうか。
 社会不安が選挙に影響力を与えたことに怖さを感じるといいますが、ここまで不安の渦巻く社会をつくってきたのはいったい誰だったのか、何だったのか、と苛立たしさを覚えます。

 で、この3人が、毎日の「雑誌を読む」コーナーの執筆者だったらしい。そういえば私は、面白くないのでこのコーナーはほとんど読んだことがなかったのです。

(すみません。少々疲れて今日はこの辺で)。
 

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 ヘリオトロープさん、AmlethMachineさん、さくらさん、拍手コメントをありがとうございました。

延長に延長を重ねた暫定税率

今日の白川勝彦さんのブログを読んで、先月20日の産経にあった「小沢氏、暫定税率の延長反対 福田内閣へ対決姿勢鮮明」の意味がよく分かりました。

「道路整備の財源となっている道路特定財源のうち今年度末にかけて期限を迎える暫定税率の延長問題について、 『ガソリン価格の高騰などからいえば国民生活に(財源が)きちんと還元されるなどの理由がない限り、暫定税率の期間が切れたらそれ(撤廃)でいい』」

「暫定税率を維持しようとするなら国民生活に還 元する話がない限り成り立たない」

 とその日の記者会見で小沢氏が語ったそうです。

 また、「暫定税率の延長を認める条件の具体例として『高速道路を全部無料にできるのではないか』と指摘したとか。

「暫定税率って何だ?」と気になりながらも、一応、発言記録だけはとっておいたのですが、昭和49年度から2年間の「暫定措置」として揮発油税、地方道路税が引き上げられ、以来30年間延長をくり返してきたという話です。

 本来の税率は、1リットルあたり 揮発油税 24.3円 地方道路税 4.4円  計28,7円
                       ↓
 暫定税率は、1リットルあたり   揮発油税   48.6円 地方道路税 5.2円  計53.8円

 ガソリンを入れるたびに、本来よりも1リットルあたり25.1円も高く税金に取られているのか! すごいですねえ。

 暫定税率が撤廃されれば、平成20年の予算編制に当たって2兆7000億円もの税収不足が生じる、と産経にありますが、白川さんは、平成19年で見れば、3兆1467億円のガソリン税の税収は1兆6552億円となり、1兆4915億円の減収(道路特定財源に占める割合は26%)となると言われています(ほとんど同じことを言っていると思われるこの2つの数字があまりにも違いすぎるのはなぜなんでしょう?)

 なるほど、これだけの減収になれば、確かに大騒動ですね。

 そういえば、ガソリン代に占める税金の高さについては聞いてましたが、暫定措置がこれだけ大きな割合を占めていたなんて。
 納税者である私たちがこんな大きな負担についてほとんど知らないうち、暫定措置を30年間も延ばしに延ばしてきた国のやり方は、少なくとも良心的ではない。はっきりいえば、汚くないですか!
 
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労働契約法

    11月の28日、労働契約法案が可決され、成立してしまいましたね。

 たまたま、同日付のガーディアンには、最近の英国ではEU規制に反して週48時間の上限を超えて働く人が増えていると、長時間労働の広がりを懸念する声が載っていました。なんでもここ10年間長時間労働は減少する傾向にあったのが、2006年には増加に転じたとか。

  サッチャー、メジャーと続いた保守党政権から労働党政権に変わってからの1998年、英国は労働時間規制(Working Time Regulations 1998)を作り、EU労働時間指令(Working Time Directive)を受け入れてます。これは、先進国にとっては低水準の基準でも、経済水準に格差のあるEU内ではすべての国が守れる水準として、労働時間を週平均48時間以下にするという規制です。この規制以前は、労働組合との協約がなければ,無制限で働く(働かす)ことができたそうです。

  ところが英国はEU加盟国中唯一の適用除外(opt-out)を受けて、労働者の判断で48時間以上働くことを選択すればいくらでも働ける、ということになりました。英国労働組合会議(TUC)の言によると、「強制されなければ普通は無視される、ということだ」となり、英国の労働時間はヨーロッパで最も長いものになっています。

  また「仕事と生活の調和ワークライフバランス」運動を進めている人は、「現実を甘く見てはいけません。最高の報酬を得る見返りに自分の時間を売っている、プレッシャーの大きい高報酬の仕事に就く人たちだけの話ではありません。単純労働に携わる人たちにも忍び寄ってきている問題ですよ」と訴えます。

 長時間労働が文化としてしっかり根付いている私たちの国から見ればまだましとも思えますが、英国の労働者たちは他のEU諸国の労働者たちよりも不利な条件に甘んじているようですね。

 さて私たちの国の、働くものと雇うものとの間で交わされる契約について基本的なルールを定めた労働契約法について、評価が割れていますね。

 「法の支配の実現と民主主義の発展のために」も労働契約の思想が根付いてほしいと日弁連は期待し、「労働条件の紛争を減らすとともに、就業形態の多様化に対応する」のが目的だと自民党が説明する労働契約法。

 私自身は結婚以来こうした契約が要るような仕事に就いてこなかったために、また抽象的な文面らしくこれからの解釈がものをいうようなために、あと一歩、ピンとこないところがあります。それでもちょっと調べるだけで大きな問題が横たわっていることに行き当たり、びっくりします。

 そもそも国会通過のプロセスがおかしいようです。  

  福島さんのどきどき日記によると、参考人質疑もなく、「自民党と民主党は、修正案にともに賛成をし、修正案は、衆議院の厚生労働委員会で、1日の審議で成立をした」とか。

 参議院では各党推薦による5人の参考人質疑が行われ、民主党議員も「この契約法が、万が一派遣法の時と同じように悪く利用されたら、見直すのか」と何度も迫り、「全国からたくさん陳情が来て、働く女性の全国センターの伊藤みどりさんの意見に納得するものがあった」といいながらも、結局賛成に手をあげたらしい。レイバーネットでは「民主党議員は、党議拘束にしばられ、個人の主張を貫けませんでした」と言われていますが。

 もともと45条まであった民主党案が修正協議の結果、政府案を基本とした19条になってしまったというのも、これからのことを考えると気になりますね。

 なお労働契約法の最大の問題点、就業規則は変更が合理的で労働者に周知させていれば認められるという条項について、大勢の研究者が危機感を表明しています。

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  TOJCさん、JAXVNさん、 コギトエルゴスムさん、AmlethMachinaさん、kimera25さん、拍手コメントをありがとうございました。

政府公認 使い捨て

 朝8時過ぎに家を出て夫の叔父の家へ。
叔父と一緒に叔母を連れて病院へ行き、骨粗鬆症による圧迫骨折で車いすに座っているのも苦しい叔母を入院させて病院を出たのが夕方の5時前。
 前回の退院からまだ2週間も経っていません。コルセットもしていたのにと、つい泣き言をいう叔母の気持ちもわかります。

 病気はどれも酷いですが、この圧迫骨折もひどいものです。
 もうひとりの夫の叔母もこれを3度やり、背中は完全に曲がっています。
 とにかく痛いらしく、ひとりではトイレにも自由に行けません。叔母は週末に家でじっと我慢をする間、身体に悪いことは百も承知で水分摂取を控えてました。
 病人にとって排泄の問題が痛切なのは、寝たきりとは限らないのです。頭がはっきりしていればしているだけ、何としても、這ってでもトイレに行く、と考えます。

 介護は排泄に始まり、排泄に終わる。

 そうして丸一日病院で過ごして帰宅を急ぐ車の中で聴いたニュースは、フィリピンなど東南アジアから介護要員を受け入れるとかなんとかいうもの。

 コムスン問題で端的に見られたように、現場の介護要員が使い捨てされる場合がとても多い。
 世話をされるお年寄りにとっては命綱のような存在ですが、仕事のきつさと労働条件の悪さにへとへとになってヘルパーさんたち介護士はどんどんやめてゆき、介護現場のスタッフは入れ替わりの激しい職場だそうです。

 フィリピンからわざわざやって来ても使い捨てにされるだけだろうな、と思わずつぶやいてしましそう。

 少子化、少子化と騒ぐ割には、次世代の子供たちを生む環境が整っていません。もうずいぶん以前から人口構成比を見て十分予想できたのに。
 産科病院や産科医師は不足するし、肝心の若い人たちが使い捨てにされて新しい家庭を作るのも難しい。

 労働力の使い捨ても政府公認の現状を見ると、いったい本気で少子化を阻止する気があるのかと、ついつい疑ってしまいます。
 それに少子化を克服して産めよ増やせよ、と号令したところで、単に使い捨て要員を確保したいということだろうなと、甚だひねた見方もしたくなります。
 
 1銭5厘でかき集めた兵士たちよりも補充の難しい軍馬が大事にされた、という時代と大して変わっていないのか、と暗澹とした気持にもなります。

 そんな時代にNO!とつきつけたい。


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政府は、国民の悲鳴に耳を傾けて!

tom.jpg   

 横のソファで寝ているはずのとむ丸が、突然アワワワワと声をあげました。何事か、と見ると目を覚ましたわけではありません。
 夢を見ているのです、きっと。

 室内飼いのとむ丸は、よく2階の窓から庭の植木に来ている鳥を見つけて、やはりアワワワワ、という音を発します。初めて聞いたときはびっくりしましたが、鳥を見つけるたびにいつも同じ反応なので、何かとても素敵なものを見つけて、興奮して歓びにうち震えた声だと分かりました。

 猫も夢を見るとは聞いたことはありますが、実際に自分で体験したのは初めてです。

「夢」といえば、今夜のテレビ画面に登場した、プラカードを掲げた米国のおじさん・おばさんたち。ちらっとしか見なかったのですが、サブプライム住宅ローンを抱えた人たちで、その中のひとりが、「ナイトメア(悪夢)だ」と語ってましたね。
 
 変動金利型のローンを組んだ人たちだったのでしょうね。
 サブプライム危機は、来年にかけて金利上昇による焦げ付き増でさらに悪化することが懸念されているとか。
 そこで金利負担の今後の上昇分を減免する救済計画を米金融業界と当局が検討しているというニュースでした。

 思わず、へぇ。
 そういえば、toxandoriaさんが「サブプライム・ローン妄想/『お上の踏み倒し』と『国民の無限責任』」でこれに関連していたことを書かれてました。

 米国の不動産ローンでは「過去にどれだけ借りて返したか」というチェックも、債務不履行と見なされた場合の処置も厳しいが、同時に不動産価格が下落していて差し押さえられた物件を競売にかけても、ローンの残高に満たない場合は差額は免除される(ノン・リコース)のが普通だそうです(詳しいことはtoxandoriaさんの記事をお読みください)。
 
 これに反してひとたびローンを組めば、連帯保証人に見られるように、「個人に対して『借金に関する無限責任の原則』が徹底的に追及される”という」日本の、明治期にできた「古い民法の『非人権的』な」規定をtoxandoriaさんは指摘されてました。

 そうそう、自殺者が毎年3万人を超える日本で、しかも負債を抱えて死を選ぶ人が多い私たちの国で、コイズミもアベも自分のことに夢中で、困窮した国民には目もくれなかったなあ、と今更ながらに痛感します。

 同じ番組で、北海道で暮らす年輩者の家庭が暖房用の灯油代を捻出する様子が問題にあげられていました。節約と省エネの手はもう尽くされてしまった。個人としての努力はもう限界であると、切々と語るお年寄り夫婦。

 原油高の影響をもろ受けるこうした寒冷地に対しては補助金を出せば解決は早いという話しで、政府がやろうと思えばすぐにでもできるらしい。

 私の友人・知人にも何人か北海道出身者がいますし、なにしろ子どもが学生時代を札幌で過ごしているのです。あの寒さに困った人たちのことも、なにか人ごとではありません。

 番組ではこの原油高騰のあおり問題のすぐ後にインド洋給油問題に話題が移り、国際問題評論家とかいう岡本行夫氏が、いつもの持論を展開。
 とにかくこれほど安くて安全な国際貢献をしないのはおかしい、というような論です。
 湾岸戦争時に外務省が自衛隊の海外派兵を見送ったことに抗議し1991年に突如辞職したという経歴の持ち主らしい。戦争がそれほど好きで、外交官だったなんて、冗談でしょっ、と言いたくなります。

 インド洋給油に比べれば、ほんとうに安上がりの寒冷地への補助。
 国民の悲鳴に耳を貸さず、ただただ米国の戦争支援にエネルギーを供給するおかしさ。
 北海道に限らず、同様のことは岩国でも、沖縄でも。

 あいにく私は行けませんでしたが、今日の岩国の1万人集会はどうだったでしょうか。

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