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福田新市長は、これからの岩国の現実をしかと見てほしい そして羊水発言と“いのち”の教育

28日の岩国市議会で福田新市長は米空母艦載機部隊受け入れをとうとう明らかにしたようですね。
 出馬表明からこれまで、きっと我慢をしていたんだろうな、言いたかっただろうな。
 物言わぬは腹ふくくる思いだろうし、やっと言えたね。。。

「米軍再編について円滑、着実な実施の必要性を理解し、移転に関して負担緩和に一定の配慮がなされており、基本的には協力する」

「基地機能の変更にあたって、周辺環境が現状より悪化し、十分に対策が講じられない場合は容認できない」

 とのことです。

 まあ、基本的には”という言い回しは言葉のあやみたいなもので、言わんとするところは、これがあってもなくても変わりません。

 いったい、どこの誰が“移転に関して負担緩和に一定の配慮がなされて”いる、と考えるのでしょうか。
 これからこの人は綱渡りでしょうね。
 ヒヤヒヤ、ハラハラしながら事態の推移をよ~~く、自分の目で見ていただきたいものです。

 さて、今を時めいていた歌手が失言したとか謝罪したとか、だいぶ騒がれましたが、「『羊水』発言 学校で教えられているか」のタイトルで、「ヒトに関する正しい知識を学校で教えることの大切さを再認識してして欲しい」と東大の先生が27日の朝日に投稿されていました。

 まず、「この発言はまったくの間違いである」として、羊水は胎児側が分泌し、胎児の血液同様無菌であって腐敗はしない、との話しでしたが、そこで、

「羊水に関する勘違いは彼女だけの問題だろうか」

 という疑問から日本と諸外国の高校生物の教科書を調べたそうです。

 日本の10冊に加え、中国,台湾、韓国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、チェコ、ギリシア、スロベニア、ニュージーランドの教科書で羊水記載の有無を見ると、

「すべての教科書がウニやカエルを例に動物の発生を説明している。続いて、日本を除くすべての国ではヒトの発生を扱っている。更に、ヒトの妊娠や胎児を育む仕組み、羊水や羊水診断、避妊などについてもしっかり書いている。

 それに比べて、日本の教科書はウニやカエルの発生については詳しく述べているが、ヒトの発生は学習指導要領の範囲外のため、羊水はほとんど扱っていない。履修者が全高校生の1割にも満たない『生物Ⅱ』の一部の教科書で、参考として出てくるのみだ」

 という状態だとか。

 保健体育の教科書でさえほとんど扱っていないことにも驚かれている。
 そして次のような結論に。

諸外国の教科書には、個人と社会の安全・安心に関するノウハウを確実に次世代に伝えようという意識がこめられている」のに対して、「私たちの国の教育は、本人と家族の健康について、正確な知識と考え方を伝える場として有効に機能していない。


  確かに40年前はそうだったけれど……今でも……? と考えると、過激な性教育だとか何だとかキイキイ言ってた方々がおられましたね。

「羊水や羊水診断をわかりやすく説明し、胎児の写真や出産シーンまで載せている諸外国の高校生物の教科書との差は大きい」と件の投稿で指摘されている日本の教科書。

 人類の進化の歴史がひとりの赤ちゃんの誕生の中に凝縮されている神秘に感動しない人はいないでしょうが、私など、そのことを知ったのは大人になって、妊娠してから。
 友人のひとりは若かりし頃通りすがりの男性に胸をさっとなでられて、妊娠するのではないか、としばらくの間心配でしようがなかった、と白状したことがあります。さすが、その話しを聞いたのはすでにおばさんになった人ばかりでしたから、みな笑い転げましたが。

 キイキイ言ってるのって、なにか発想も不純だよなあ、生命の神秘を「性」教育という角度からしか捉えられないんだから、と言ってみる。
 女の子はそんなこと知る必要はないのよ、と言いたいみたいですね。

 ユルマズ・ギュネイ監督の『』という映画をご存じでしょうか。

 軍事政権下のトルコで監督が獄中から指揮して製作したという、1982年のカンヌ映画祭でグランプリを獲得した作品です。
 滅多に映画を見ない私が、衝撃を受けた作品のひとつです。

 物語は、マルマラ海に浮かぶ監獄の島を、たった5日の間だけ仮出所を許された5人の男が出るところから始まります。
 今も私の胸に焼き付いているのは、この男たちではなく、ふたりの妻の姿。

 「お前の兄を死なせたのは私に責任がある」と妻に真実を告白した男は、縁者からの復讐を怖れて妻子を連れて列車で逃げさないる。このとき 身体を求め合うふたりはトイレに隠れるが、これを他の乗客たちは見逃さない。

 この時の衆人の目の怖かったこと

 あげく、列車という公共の場できわめて私的なことを試みようとしたふたりは、乗客たちから袋だたきに遭います。

 ふたりの行為が当時のトルコ社会の慣習に反したものか、それとも法にふれるものだったのか、この状況が現在も変わっていないのか、私にはわかりません。

 でも、もうひとりの妻の運命を見れば、表面は道徳的な社会が、というより女性に道徳的美徳を強要する社会がどれだけ内に不条理をはらんでいるか、よく分かります。

 路

 (↑ 妻を背負って死の道行き)

 夫が入獄中生活に困った妻は売春をする。それを知った親族の手で実家に戻された妻はパンと水だけを与えられて8ヶ月の間鎖に繋がれる。久しぶりに妻と再会した夫は、家名を汚した己の妻を自らの手で殺すため、身体の弱りきった妻を極寒の雪山越えに連れ出す。

 映画は、そんな妻が経験したであろう、都会の売春街をも映し出します。
 トイレに入っていく夫婦を目で追う乗客たちの、眉1つ動かさぬ無感動な表情、咎めるような、それでいて沈鬱で賤しい目つき

 そしてこれとはまったく逆の、都会の喧噪にあふれる売春街。ショーウィンドウのような所にさらされる女の体。

 この相反した光景が、1つの価値観の下に、同一の社会に存在している。
 いいようのないやりきれなさに襲われます。

 何とも古典的な女性の話ですが、象徴として捉えれば、十分今でも通用します。

 ヒトの誕生へのアクセスを制限するとは、知る手段と生活をしていく力を女性から奪う一方で、男たちに対しては妄想を育むように仕向けているかもしれません。


  
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現実的対応とは、長いものに巻かれろの“現状追認”の意味ですね、福田岩国市長さん

 ニューヨーク・フィルが280人を引き連れて平壌でコンサートを開いたことが大きく報道され、あらためてテロ指定国家の解除をする、それともしない? が話題に上がっています。

 が、こちらを読めば、03年にブッシュ大統領が名指しで北朝鮮を悪の枢軸に一つにあげていたときから、アメリカと北朝鮮の民間交流は続いていることが分かります。
 資金提供はアメリカの財団、韓国の政府と民間、仲介者はコリア・ソサエティー、研修場所は中国。
 これを「
一枚の写真が語る『アメリカと北朝鮮との間にだけあって日本にはない』関係」と松尾文夫氏は言います。

 唐突に思われるニューヨーク・フィルの平壌公演も、水面下で着々と進行する交流のたまものなのでしょうね。また松尾氏は昨年11月のエントリーでこの公演計画について伝えています。


 さて、米軍岩国基地への空母艦載機の移転容認派に担がれて市長選に立候補しながらも、選挙期間中は移転にふれず、僅差で当選後もなかなか旗色を鮮明にしなかった福田良彦氏が、26日にようやく
移転容認を表明したのだとか。

 それが「現実的対応を取る」の意味らしい。
 
 そもそも、米軍再編に対して確とした主張と政策をアメリカ側に示せなかったのが日本政府と与党自民党の国防部会。
 基地反対の住民感情を怖れて問題を先へ先へと送り、アメリカ側を怒らせて大あわてでその場しのぎの策を練る、戦略などない、そんなさまではなかったか!? 
 その結果、以下に日本の世論を欺くか、のレベルで政治が行われる。

 しょせん、その程度の現実感なのですか?
 
 日本側の貢献度の大きさ。
 つまり、
受け入れ国支援、通称「思いやり予算」をどれだけ桁違いに私たちの国が負担してきたことか。
 さらには私たちの国の地理的位置、後方支援の確実さ等々をもって、どれだけアメリカ側と交渉してきたのか。
 それができずに、結局、基地の町にしわ寄せをしているのが現状でしょう。

 市長当選後も「容認派でも賛成派でもない」と断言していたといいますから、この時点で“おかしい!?”と思った方もいるのではないでしょうか。

 以下は今日27日の朝日朝刊にあった、「福田良彦・岩国市長」の発言です。

(米軍再編は)わが国全体として防衛施設の近隣住民の負担を大きく軽減するもので、早期に実現しなければならない」

「容認しなくても交付金がもらえるのであれば、協力しようと思っていた自治体も、協力しなくてももらえるじゃないか(と考える)」

 (衆院議員当時の07年2月28日、衆院予算委第一分科会で)
 

「  米軍再編は安全保障と考えると致し方ない

 「艦載機は来ない方がいい。しかし、現実的に再編は行われており、イエス、ノーではなく現実的対応をしていきたい」

 (08年1月5日、市長選立候補表明の記者会見で)
 

「  容認派と言われたが、容認派でも賛成派でもない。先ず市民の不安を解消し、再編に協力できるかどうか判断する」

「(再編交付金は)国は反対、賛成の物差しだけで判断しない。もっと大きな懐を持っている」

 (2月10日、市長選当選後に、記者団に)
 

「騒音問題などが現実にある。(対応策が)担保されなければ再編に協力できない」

 (2月12日、初登庁後の記者会見で)

 

・「色々な不安が解消できなければ、私も再編に協力できない」

 (2月13日、移転反対派の住民団体と面会して)
 

・「現実的な対応をとっていこうということで県と合意した」

 「国の防衛政策に一定の理解を示しながらも住民の立場で安全、安心対策を国と協議したい」

「(対応策が得られない場合を問われ)協議を始める前にできなかったとか申し述べ得ることはできない」

 (2月26日、山口県知事との会談後、記者団に) 


 13日の移転反対派の住民団体「瀬戸内ネット」からの公開質問状に対して、

「新聞報道をよく読んでもらえれば容認とは違うと理解していただける」

 と語ったことに、同ネットの事務局長は、

「市民に対する顔と、国に対する顔とを、変えなきゃいけない難しい立場なんでしょう」

 と述べたのだそうですが。

 これって、政府が世界、とくにアメリカに向ける顔と、国内に向ける顔が違ってくるのと同じですね。

 福田氏も、83人のコイズミチルドレンの中で真っ先に首尾よく転身に成功したとはいえ、吉と出るか凶と出るか、もしかしたら針のむしろかもしれませんが、そこはそれ、せっかく容認派市長に決まったわけですから、政府もそれなりに配慮するでしょうが、どこかでポロッとぼろが出てしまうような気がします。
 
で、この福田良彦氏のオフィシャル・サイトを見れば、なんとまあ、漫画家の弘兼憲史氏からの応援メッセージが届いている……ああ、この漫画家はそういう人だったのか、と分かりやすい。


 でも、この取り返しのつかない事態を招いて、岩国はこれからどうなるのでしょうか。
 現状追認だから、将来のことなんか考えてないのかもしれません。


     
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「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」と言わせた「国」は、私たちが愛する「国」じゃない

23日朝日朝刊には「国民を縛る特定財源 道路を問う」の見出しで、片山善博前鳥取知事の経験から来る話しにずいぶん紙面を割いていた。

 その中でとりわけ気になった話し。
 

 関西圏の企業や観光客の誘致、県の農産物の輸送などに不可欠と考えて早期整備を国に陳情した中国自動車道姫路鳥取線でしたが、整備費は思うように増えなかった。

 その一方で農水省から03年頃に、農道整備に補助金を使うよう働きがけがあった。

「必要な高速道路の予算は増やせないと言いながら、不要な農道を造れと金を押しつけてくるとは、政府は一体どうなっているのか」と批判した。
 それを知った農水省の幹部から、「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」とつげられた。
  後にこの発言は撤回されたが、こうしたの姿勢が自治体に恐怖感を与えている。

 氏が知事を務めた8年間で、道路を含む公共事業予算は6割近く減った。


 アベ晋三氏が「国を守る」と言った「」、先の戦争で愛するものを守らなかった軍隊が死力を尽くして守る「」とは、この「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」と官僚に言わせた「」ではないか、と思う。

 私たちが愛着を感じ、離れがたく思う「国」ではない。

 誰に言われるでもなく私たちが愛する「国」とは、私たち一人ひとりを育んだ土地と人の輪からなるゆりかごのようなもの。

 国を愛せ! と言われるときの「国」とは、この「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」と言わせた「国」。
 だから当然、強制でもしないことには愛せない。いや、強制しても愛せない。 
 酔いしれたように「国を守る」と唱和する人たちにも、この両方の「国」がごちゃ混ぜになっているかもしれない。多分そうだ。きっと、このふたつの「国」を取り違えている。
 
 私たちの愛する「国」は、「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」と言わせた、ピラミッド状に組み立てられた「国」の底面をなす。

 底面で足を踏ん張って支えてこそ、ピラミッドは安泰だ。
 それを忘れるな!
 
 補助金とか特定財源とかは、こうした「国」が地方を自らの手綱の先にくくりつけておくための“えさ”。
 私たちは、この「地方」の各自治体を通じて国に統治されている。

 この底面で踏ん張る地方が、鞭打たれる馬や奴隷ではいけない。

                 * * * * *

 平成の大合併で山口県の某市域がやけに広くなったことにびっくりしていると、地元の人に言われました。
 人がいなくなって、合併でもしないと行政が立ちゆかなくなったのだ、と。


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ロス疑惑ポルノ 国土省のデータ破棄

覚えておいででしょうか。

 アブ・グレイブ刑務所やグエンタナモ収容所での虐待でアメリカ中が大騒動になり、ホワイトハウスのお抱え弁護士たちが拷問について意図的に限定解釈をし、また政権は責を数人の兵士に帰し、フォックス・ニュースをはじめとするケーブル・ニュースがこれを支持しました。

 ちょうどこの時、元大統領ロナルド・レーガンの死去があり、メディアは葬式シーンやその思い出話を、延々と1週間に及んで報道した結果、国民の関心を拷問問題から逸らすことに成功したのを。

 この一連の報道を、さるジャーナリストが「レーガン・ポルノ」と呼んだそうです。

 これからすると、コイズミ純一郎時代はサプライズ・ポルノを連発したことになります。いや、本人そのものがポルノだったかしら? メディアのコイズミ報道は常軌を逸してましたから。

 そして今朝、8時にテレビをつければ、民放はどこも“ロス疑惑の三浦”逮捕の話しばかり。

 新聞もこの通り第1面にでかでかと。
 
 先ずは逮捕翌日、25日の毎日、朝日。
                                                                                      
   ロス疑惑 毎日 25日    ロス疑惑 朝日 25日

  26日の同じく毎日、朝日はカラー写真付き。

    ロス疑惑 毎日 25日    ロス疑惑 朝日 25日
    
 何も第1面に置くほどのこと? と思わずつぶやいてしまいましたが、今朝のテレビによると、サイパンでのロス市警の記者会見でも、“新証拠”とやらは何も示されなかったようです。

 なんだかねえ……新証拠については「それは問題ではない」と言ったらしいですが、問題なのは「米兵のレイプ」「イージス艦の漁船衝突」等々だったのでしょうね。

 そんなわけで、「ロス疑惑ポルノ」です。

 まあ、こんなメディアについては、朝日が今日の朝刊で、「タレント知事、止まらぬ勢い」と、ちょっと問題にしていましたが。 

「メディア利用というよりメディアが2人の話題性に群がっている」と淺野史朗氏が語り、「メディア側は、局部ではなく政策全体を報じ、政治リーダーに求められる様々な資質を提示するような、新たな政治報道の仕組みを考える時期に来ている」と述べるのは「テレビと政治」のテーマで研究を続けている逢坂巌東大院助手。

 お笑い系全盛のテレビ界に「新たな政治報道の仕組み」を考えるような力があるのだろうか? と、どうしても悲観的な見方に傾いてしまう私です。

 で、25日の朝日朝刊第1面の記事で気になったのは、こちらの方↓

林野庁、林道造る「根拠」破棄 費用対効果データ

 農林水産省・林野庁が、大規模林道40区間の費用対効果分析の元になった計算データを廃棄していたことが分かった。事業を進めてきた独立行政法人・緑資 源機構が今年度内に廃止されるため、大半が工事中のこの区間は、15道県が建設を続けるかどうかなどを判断したうえで引き継ぐ。だが、その判断材料となる 計算データが廃棄されたことで自治体側に戸惑いが広がっている。

 費用対効果分析は、ムダな公共事業をなくすのが目的。しかし、道路整備の費用対効果分析には、交通量予測が過大だったなどの批判がある。分析結果が客観的かどうかを点検するのに必要な計算データが廃棄されていたことは、道路を巡る論議に影響しそうだ。

 廃棄されたのは01~05年度に実施された費用対効果分析で用いられた計算式やデータ資料。全国32路線137区間のうち北海道、岩手、岐阜、広島、熊本など15道県にあるのべ27路線40区間だ。

 林道の費用対効果分析は01年度に導入された。「効果」を、事業費や維持管理費などの「費用」で割った「投資効率」が1を超えれば、着工や事業継続が認められる。

 各区間は、原則5年ごとに分析対象となる。林野庁は毎年8月までに分析結果を出し、計算データは毎年度末に廃棄してきた。情報公開法は行 政文書を一定期間保存するよう義務づけているが、計算データの保存期間は「1年未満」としていた。計算の結果は3年間保存しており、同庁整備課の担当者は 「計算経過のデータは不要だと判断した」と話している。

 しかし、計算結果だけでは分析手法は吟味できない。国土交通省は道路の計算データは過去5年分を保存し、ホームページでも公開してい る。林道についても林野庁内で「再検証できないのは問題だ」との声があがり、06年度から計算データの保存期間を「3年」に改めた。ただ、07年度は緑資 源機構の談合事件で分析作業がストップした。

 大分県は宇目・小国線の移管を林野庁と協議する際、計算データを求めたが、同庁から「ない。申し訳ないが、計算は各県でやってほしい」と言われたという。同県担当者は「森林の状況や伐採計画の有無などのデータを集めて費用対効果を概算で出した」という。

 波佐・阿武線などを抱える島根県も「資料を求めたが、ないと言われれば、どうしようもない」(担当者)。一から試算に取り組んでいる。

 


 年金問題等であれだけ問題になったのに、また?! と誰でも考えませんか。

 都合が悪くなったら何でもあり! の政治ですが、こうして行政文書が簡単に処分されていることを考えると、情報公開法だけでなく、現行の情報公開システムそのものについて、もう一度考え直す必要があるのでは?

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 追記;

 先週報じられた民主党・菅氏の宮崎行では、朧大橋、別名「(古賀)誠橋」に現れた元町長氏にもびっくりしましたが、なんといっても度肝を抜かれたのがピンクの法被に身を包み「道路を造れ!」と叫んでいた年輩の女性。

 こちらによると、こんな事情があるのだとか。

「東九州自動車道や九州横断自動車道の沿線10市町村の7団体でつくる『みやざきの道づくりを考える女性の会』です。地元国会議員らに『道路特定財源の一 般財源化反対』などを要望したり、国交省や自民党に道路整備を陳情したりするなど、いわば国と道路族議員の操り人形。延岡市で開いた菅氏との会議に出 席していたのも地元の会員で、市会議員が『市民代表』で送り込んだ。同市はこの団体に年間65万円を補助。オバサンたちを盾にして道路建設を進めようとし ているわけです」


 なんでもこうした団体が全国に70ほどあるのだそうです。

 おなじオバサンとして、そんなことに利用されないでよと、ひと言いいたくなります。

中国、スーダンのしたたかさ、自衛隊の派遣

 24日のBBCニュースを読んで、う~ん、と唸ってしまいました。
 これについては最後に訳を載せましたが、中国の存在感を見せつけられた気分です。

 アメリカもイギリスも自分たちのことはさておき、近年スーダンと結びつきを強めてきた中国にごうごうたる非難を浴びせてきたわけですが、中国は中国で、スピルバーグ監督の辞任問題でも「遺憾」(ついでにつけ加えておきますと、この「遺憾」という表現には“regret”が使われています)と応えながらも、“事態の改善に向けて努力をしている”という姿勢を世界に向けて示そうとしているわけです。

 このあたり、うまいなあ、したたかだなあ、と思います。

「欧米、アメリカが あれだけがんがん言っても何年間も受け入れなかったものを、中国が乗り出した瞬間に、次の週ぐらいには受け入れているわけですから、国連とAUの合同ミッ ションですね。このすさまじい影響力というのはちょっと、中国脅威論ではないですけれども、むしろここまで来ているのかという実感をいたしました」

 という意見に対して、

「確かに中国の顔を立てて受け入れると言ったんですけれども、受け入れるというのは、本心から言っているかというと、私は全然そうは思わないんですね。今度 のハイブリッド・ミッションについても、今展開しているAMISに加え、残りのすべてはアフリカだということを主張しています。AUのコナレさんもそれに 説得されてしまい、全部アフリカでいいと言っているわけです。潘基文さんは昨日までダルフールに行っていましたけれども、「いやいや、アフリカはもちろん ありがたいんだけれども、それだけでは足りないでしょう」と発言しています。当たり前ですよね。アフリカだけでやったら、そもそも輸送能力がないので成り 立ちようがないですね。まあ、そういう具合にスーダンはしたたかなんです」

 という反論があり、双方とも昨年9月の東京財団「第4回国連研究会から -スーダン情勢と日本の対応」に掲載されています
 
*AU: アフリカ連合African Union
*AMIS: アフリカ連合スーダンミッションAfrican Union Mission in Sudan

 それにしても、スーダン政府が自ら手を下すのを避け、民兵
(ジャンジャウィード)を組織させて民族浄化を実行させているものと思っていたら、下のBBCニュースのように、スーダン軍自らが空爆を実行しているのですから。。。
 
 なお民兵というのは、南と北で対立した内戦の最中にダルフールで反政府暴動が
起こったとき、兵力を割けないスーダン政府のとった手段が、アラブ系の義勇軍を周辺国、あるいは国内から募ったものでジャンジャウィードと呼ばれています。

 イギリス統治時代の分断政策(北部はアラブ人、南部にはアフリカ系が住む)から来る民族的・宗教的対立に石油という資源の問題が絡み、ダルフールはダルフールで、反政府派の数が8から14、16まで諸説あり、この全てが和平交渉のテーブルにつくというのが大変なのだそうです。

 PKO参加5原則.というのがあって、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加するのには、

(1)停戦合意の成立(2)紛争当事者の同意(3)中立的立場の厳守(4)以上の条件が満たされない場合の撤収(5)武器使用を隊員の生命・身体の防護目的に限定

 の5項目の条件を満たす必要があることから、ダルフールでの自衛隊の参加は不可能。
 参加するとすれば、一応和平合意のなされた南部ということになるそうで、それもこれまでで最大の規模になりそうだという話しです。
 
 昨年の段階ではまだ「政治のアジェンダに上がっていない」「なかなか検討しにくいんだろうな」という状況だったのが、この15日には「派遣を検討」する段階に入ってしまいました。
 
 カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原、ホンジュラス、トルコ、東ティモール、インド、アフガニスタン、イラク、インド洋等々、知らないうちにこれだけ多くの所に派遣されているのにびっくりします。

 でも今だに私は、自衛隊派遣と聞くと言いようのない不安を覚えます。

 軍隊一般、及び戦前から引き継がれているかもしれない日本の軍隊の体質、守屋汚職で垣間見た日米安保に乗っかる利権集団の存在、“なだしお”や今回の“あたご”に見られる自衛隊の不安要素、対米従属一辺倒の外交・防衛政策、
何かと強引な手法で防衛政策を推し進めてきた与党政治家や外交・防衛官僚たち等々、どれをとっても、私たち国民の理解を得ようという姿勢が見られません。

 そんな防衛の有様を見ていると、疑惑と不安を感じて当然でしょっ?
 もしかしたら、現場で地をはい回るように活動をしている一般の隊員こそ不満に思うこともあるかもしれないな、と、こんな所を読むと思います。


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 以下はBBCニュース2月24日、スーダン問題に関する記事の訳です。

スーダン ダルフール空爆再開

スーダン軍が西ダルフールで空爆作戦を再開か

スーダンの国連・アフリカ連合合同ミッションUnamidは、同地方ジャベル・ムーンで空爆があったとの報告を受けたと述べた。

Unamidの広報官は、同地方の何千という一般市民の安全が憂慮されると語った。

劉貴中国特使が平和推進のために5日間の同国訪問への旅を始めたとき、この知らせが届いた。

戦闘を終わらせるため中国はスーダンへの影響力を行使せ、という圧力が高まる中で特使派遣に至ったのだ。

劉氏は、20万の人が死ぬにまかされ250万の人が家を失うままにされた紛争が始まって5周年になる火曜日に、ダルフールに行くことになる。 

力になる用意がある

スーダン外相デン・アロアとの共同記者会見で、劉氏は北京政府にとってのダルフールの重要性を強調した。

「中国政府と中国国民はスーダンを支援し、国際社会がダルフール問題の解決策を見いだす力になる用意があるということが、メディアと世界に対する私のメッセージです」と劉氏は語った。

ハルツーム駐在のBBC記者アンバー・ヘンシャウは、北京政府は同地方で中国が積極的な役割を果たしていることを示すよう熱望している――今週中国は、人道援助に1100万ドル(560万ポンド)提供することになっている、と説明する。

ハルツーム政権と強い通商上軍事上のつながりを長く持ってきたことで中国は、ダルフールでのレイプや一般市民を殺害した民兵を支援していると非難されている。

ダルフールの反政府グループに対抗する親ハルツーム政権の民兵の武装を助けていると活動家たちに中国は非難されてきたが、劉氏はBBCに対し、2006年に中国からスーダンに輸入された武器はたったの8%で、それが紛争を煽っていることはないと主張した。

「スーダンに武器を売っているのは7カ国ある。従ってたとえ中国が売却を辞めたとしても、スーダンの武器問題を解決することにはならない」と劉氏は述べた。

劉氏はまた国連・アフリカ連合平和維持軍のさらなる展開にスーダン政府を協力させるよう期待されている。

同部隊は1月に展開を開始したが、今なお同ミッションの計画にある26,000の人員の多くが確保されていない。

中国特使の訪問はスティーブン・スピルバーグ監督の北京オリンピック芸術顧問辞退直後に発表されたが、中国の努力は問題を抱えたスーダン地域の人道危機を終わらせるまでに至ってない、と述べた。

スピルバーグ氏は、役にとどまり続けることは自分の良心がどうしても許さないと語った。 

 

スーダンの和平 中国 日本 

ジェノサイドを続ける民兵を支援して民族浄化を図るスーダン政府から石油を買うことでジェノサイドを支援していると非難されている中国が、やっているのは“自分だけじゃない”と言ってることを伝えたのはBBCでした。
 スーダンに武器を売っているのは、自分も含めて7カ国に上る、と。
 だから自分が売らなくなっても、紛争は終わらないのだ、とも。

 他にも悪いヤツはいるのに、なんで自分ばかりが責められるんだ? という中国の言い分は言いわけに過ぎないけれど、一理ありそう……国連安保理の常任理事国は武器輸出国だし……日本だってスーダンから石油を買っているし……
 などと考えてみるのですが、どうも分からないことが多すぎます。

 2005年には国連の武器禁輸処置がとられていますから、それが守られていたら中国も悪いのは自分だけじゃない、とは言えないのでは?

 いわゆる“死の商人”が暗躍しているのかな? 以前話題にしたバウトもスーダンに行かなかったかな? 

 スーダン政府は石油を売って資金が潤沢ですし、民族浄化政策に対する欧米の非難と口出しを何よりも嫌って現在の政策を改める気はないようですから、武器はいくらでも入ってくるのかもしれません。

 ただしこちらを読むと、荒っぽいスタイルでアフリカに進出してきた中国も、スーダンに関しては国際的な批判がずいぶんと強いため、配慮せざるを得なくなったようです。それで中国の外交スタイルも変わっていくのではないか、と言われています。

 で、スーダンの二つの問題、南北問題とダルフール問題ですが、ダルフールはまだ紛争地のためPKO参加5原則により、派遣の対象にはならない。2005年に和平合意ができた南部ならいいかもしれない、と日本は考えているのでしょうが、ことはそう簡単ではないようです。

 2011年には南部の独立を問う選挙を行うことになっているそうですが、南と北の国境線も決まっていないし、石油資源の分配についても全然合意ができていないのだとか。
 それを考えると、そうすんなりと和平が定着するとは限らない可能性が。

 それに経済制裁をしているアメリカが、また一方ではスーダン政府と手を握っている、などという話しもあるようです。

 よくよく注意深く見ていかないと、スーダン問題は見誤りそうです。

 とりあえず、下に先週22日付のBBCニュースを訳しておきました。

    
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中国、スーダンへの武器売却を釈明

中国、ダルフール人道危機の解決への協力を怠っているのではないかとの批判が高まる中、スーダンへの武器売却を釈明する 

中国のはBBCに対して、北京政府がスーダンに売る武器は、全輸入量のたった8%にすぎないと語った。 

劉貴ダルフール特使は、アメリカ、ロシアそしてイギリスがスーダンを含めた途上国への最大の武器輸出国だ、と述べた。

反政府軍と親政府民兵との抗争の5年間でおよそ20万が死亡した。

BBC中国アナリストShirong Chenとの独占インタビューで劉氏は、中国製武器が紛争を煽っているわけではない、と述べた。

「スーダンでは南アフリカ、エジプトに次いでアフリカで3番目に多い通常兵器がつくられている。

また、スーダンに武器を売っている国は7カ国ある。従って、中国が武器売却を止めてもスーダンの武器問題は解決しないだろう」と言った。

領土保全

劉氏は現在イギリスにいるが、ダルフールをめぐる国際的な批判を打ち消すとと思しき外交活動の一環にスーダンへ行くと予想される

同氏はBBCに対して、国連・AU合同部隊の派遣に協力するよう、スーダンに勧めることになろうと話した。

ダルフールへの国連平和維持派遣団、国連・AU合同ミッションUnamidの展開は1月に始まったが、同部隊では、今なおミッションの計画にある総員26,000人の大部分が確保されていない。

中国はスーダンと通商上軍事上強いつながりがあることから、ダルフールでレイプや殺人を行ってきた民兵を支援していると非難されている。

この問題について、北京政権はこうした関係を使ってハルツーム政権に圧力をかけるべきだ、と批判されるが、中国は、すでに可能な手は全て打ったと主張する。

国連安全保障委員会の常任理事国として中国は、スーダンの主権と領土の保全を尊重し、依頼されたダルフール問題の持続的な解決策を見いだす手助けをしたのだと劉氏は説明。

スーダンが国連・AU合同軍の展開に同意せざるをえなかったのは、議論の余地ある前提条件通過させた同委員会で中国が議長を務めているときだった。 

自衛隊のスーダン派遣

子どもの頃、アフリカの地図を始めて目にしたときの違和感。
 それは、国境線が定規で引いたように直線になっていることでした。
 地図で見る境界線はジグザグ状になっているもの、と思い込んでいたからです。なぜ、直線なの?

 後にそれが19世紀から20世紀初頭にかけての列強の植民地分割による人為的なものだと知るまで、その疑問は頭の片隅にずっとありました。

 map_sudan.gif

 スーダンも、そんな直線の国境を持つ国の一つですね。
 このスーダンについては、「私たちの国は、いったいどうなっているの? そしてダルフールのことも」で私も書いています。
 
   
    Sudan_map-ja.png  

  日本とスーダンとのつながりについて言えば、私の知る限りでは何といっても石油つながり。

 ダルフール・ニュース等を見てごく手短に私の理解したことを記せば、以下のようになります。

 経産省石油統計によれば、2000年から日本へのナイルブレンド原油(スーダン産原油) の輸入が始まり、当初64万キロリットルだった輸入量は06年には628万キロリットルと、 6年で10倍になっている。
(昨年12月は596万5095キロリットルと、前年比95.1で、確かに減少はしているがわずか)。

 昨年2007年は中国が輸入を大幅に増やしてスーダン産原油の輸入国第1位になったが、2006年は日本が第1位だった。

 中国が石油開発と武器輸出でスーダン政府を支援しているが、スーダン歳入の60%を石油が占め、歳出の70%が軍事費であることを考えれば、日本も、スーダン政府のダルフール・ジェノサイドに協力していることになる。

 昨年9月に日本の首相はイギリスの国会議員と人権団体からの書簡を受け取り、これを受けて経済産業省は11月にスーダン産原油の実態調査に乗り出したが、スーダン産原油の輸入を手控えるような要請は行っていない(ブルームバーグ・ニュース)。
 そうした中でスーダン産原油への依存度が高かった関西電力や九州電力は、すでに使用を自主的に減らす方針を固めた。

 

 で、ここにきて、政府は自衛隊のスーダン派遣の検討を始めたというニュースが報じられました(2月16日読売)。 

Click here to find out more!

 政府は15日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊の「国連スーダン派遣団(UNMIS)」に自衛隊を派遣する検討に入った。

 同国西部のダルフール地域で展開中のPKOとは別の活動で、和平合意の履行確認や地雷除去支援などの任務を想定している。

 スーダン南部では、1983年以降、北部のイスラム教徒を主体とする政府と、キリスト教徒の多い南部地域を基盤とする反政府勢力が激しい内戦を繰り広げてきたが、2005年に和平合意が成立した。

  UNMISには昨年8月末現在、日本を除くG8(主要8か国)のほか、中国や韓国も要員を派遣、部隊要員8809人、文民警察要員660人、軍事 監視要員607人が活動中だ。日本政府はこれまでの検討で、国連平和維持活動協力法(PKO協力法)が定める自衛隊参加5原則を満たすと判断した。

 ただ、UNMISの活動では、昨年9月末現在、病気や事故などによる犠牲者が計26人出ており、自衛隊派遣には異論が出る可能性もある。

 ダルフールのPKO「国連・アフリカ連合合同部隊(UNAMID)」を巡っては、欧米に日本の参加を期待する声もあったが、PKO協力法が定める紛争当事者間の停戦合意がなく、自衛隊は参加できない。


  この記事を読む限りでは、ダルフールのUNAMID(国連・アフリカ連合のPKO部隊)には現行のPKO協力法の規定によって参加できないが、2005年1月9日、20年以上続いた内戦を終結させる南北包括和平合意(CPA)が成立した南部には参加できる、つまり自衛隊を派遣したい、ということのようです。
 
 スーダン産原油は硫黄分も少なく上質で、日本では火力発電に使われています。 
 結局、私たちが快適な生活を過ごすためにスーダンから石油を買えば、ジャンジャウィードによる虐殺に手を貸すことになる……そんな事態に陥っているわけです。

 ダルフールはそのままにおかれてスーダン政府と南部が先に和平で合意したのも、石油の出ないダルフールのある西部に対して南部は石油を産出するため国際社会の注目が大きく、アメリカの介入があったためといいます。 

 日本としてはスーダン産原油はほしい。そのためには国際的に大きな問題となっているスーダンのPKO活動に参加しなければならない、としているようですが、また別な意図もあるようです。早く言えば下心ですが。つまり、国連安保理常任理事国の座を狙うものとして、今、点数稼ぎをするときだ、みたいな。

 なぜ日本がそれほどまでに常任理事国入りを目指すのか、どうも怪しい動機が推測されるのですが、その話しはまた脇に置いて、今、スーダンには人道的支援が必要だ、というのは確かなことでしょう。

 現在、ジャパン・プラットフォームJPFの事業は終了しているようですが、ピースウィンズ・ジャパンPWJ等のNGOが現地で活動しています。

 ここにさらに自衛隊が赴いていく意義はなんでしょうか?

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自民党の道路論を主導する人

カエルとヒヨコの楽しい掛け合いで政治を語るかげのぶろぐさんの「目から鱗のガソリン税(7) 補助金」のカエルさんの言葉。 

「道路特定財源と言い、暫定税率と言い、補助金方式と言い、日本で一番頭がええ官僚と、日本で一番ずる賢い族議員政治家が、何十年もかけて磨きをかけてきたシステムや。そりゃぁうまいこと出来とるわ。芸術的や」

 道路のことで審議の続く衆院予算委員会の中継をちらっちらっとラジオで聞きながら用事を片づけていたとき、びっくりしたのが、いの一番に発言に立った自民党の山本有二氏。

 なんと、暫定税率廃止を主張している民主党など野党に対してでしょうね、「無政府主義に他ならない」とか「アナーキストに煽動されている」とか、知性を疑いたくなるような言葉をまき散らすのですから。

 どんな人かとWeb Siteを見てみれば、高知県西部が地盤の55歳。ふ~ん。

全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていたり、アベ内閣入閣後、都内で大規模な政治資金パーティーを開いて、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の「パーティーの開催自粛」に違反したり……そ、そんな人なんですか!……政治家というと、特に与党の政治家というと、なんでこんな人ばかり……

 現在は「自由民主党の道路調査会長として、道路整備の進め方についての自由民主党としての議論を主導」しているそうです。

 で、どんな発言だったか、見ていきましょうか。

「昭和57年、1982年の第2次オイルショック時、原油は1リットル177円まで上がる。中東依存度を下げる、節約しよう、代替エネルギーに転換しよう、こんな建設的な与野党の議論がございました。政党の政策で税の値下げというのは、この時はありませんでした。

 今値下げが一生懸命に語られています。これは稚拙極まりない単純直截な考えでございます。
 考えと言うより思考の放棄、投げやりにすら聞こえるわけです。

 この論を聞いたある政治学者は、『これでもし味をしめた政党は、次から次へと国の制度を順番に廃止して、税金を安くしますと言い続けるでしょう。
 それは戦前からある無政府主義に他ならない。もしかすると、アナーキストに煽動されている危険がある』と、このように指摘されているわけでございます」

 という具合。

 1974(昭和49)年度から2年間の暫定的措置として導入された税率をずるずると30年以上にわたって引き延ばしてきた節操の無さが、日本の政治を象徴しているみたい。

 で、この延長に反対をすることに「
稚拙極まりない単純直截な考え」「思考の放棄、投げやり」としかいえない、それこそ稚拙極まりない単純直截な考えの思考の放棄、投げやり的態度ではないか、とこう呆れてしまうわけでございますです。「日本で一番ずる賢い」の「賢」の字が取れた状態です。

 この後、民主党は管直人、細野豪志、馬淵澄夫、武正公一、岡田克也、共産党は笠井亮、社民党は日森文尋の各氏を繰り出し、舌鋒鋭く追求していきますが、道路財源がどのように使われてきたか、そら恐ろしい実態が浮かび上がってきました。

 ひどいものです。これについてはまたあらためて記事に起こそうと思います。

 共産党、社民党は持ち時間が短く、その中で懸命に訴えるわけですが、共産党笠井氏の質問に即座に数字を答えられずに計算をしていた答弁者がいました。
 このとき、時間がなくてかわいそうだ、やめろやめろ、という声が聞こえてきましたが、あれは多分民主党の原口氏。へえ、この方はどちらかというと、どうもいまいち信用できない議員さんですが、少しはいいところあるじゃない、と思わずひとりごと。

 そんなこんなで、やたらと自民党発言者の情けなさが目立った今日の予算委員会でした。

    
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私たちの国は、いったいどうなっているの? そしてダルフールのことも

防衛省、年金、米軍基地、食料……挙げていけばきりがないほど大きな問題が次々に発覚ところにもってきて、最新鋭の艦船が小さな漁船もよけられずに衝突……いったい私たちの国はどうなっているの?!

 改革するゾ、の声になびいて黄色い鬨の声をあげながらどこかあっけらかんとしてその後にやってくる地獄のことに思いが至らなかったコイズミ時代。
 国民の生活は後まわしにして首相の理念が突っ走り、空回りしながらも復古主義の目的へ向かって足を踏み出したアベ晋三時代。

 無為無策、ひたすら模様眺め、洞ヶ峠で昼寝をする現在のフクダ政権。昼寝をしながら、指示待ちなのかもしれません。どこからの指示って、アメリカとかヨーロッパとかの。

 その一方で、私たちの国は、これまでいろいろと繕ってきたものが、がらがらと音を立てて崩れていくようです。
 いったいどうなってしまうのでしょう?
 イライラと不安を募らせるのは、私だけではないはず。
 選挙を中心にして政治が周っていく露骨さにも、いい加減に愛想を尽かしたくなりますし。

 さて、ちょっと前になりますが、有名なアメリカの映画監督スピルバーグ氏が北京オリンピックの芸術顧問を辞退したニュースが流れたのを覚えておいででしょうか。
 
 スーダン・ダルフール地方で民族浄化(大量虐殺・レイプ・略奪)作戦が現政権の支援で行われていて、それに中国から輸入された武器が使われ、また中国がどんどんスーダン政府へ影響力を強めていることから、圧力をかけることも含めて、スピルバーグ氏は批判の意思表示をしたようです。

 以前から国連は、このイスラム教徒による民族浄化を大きな人道上の問題のとみなしてきたようですが、常任理事国の一つが中国であることから、ことがなかなか進まないのだ、という説明がよくなされています。

 以下に記すBBCの二つの記事もスーダンと中国の関係に懸念を示しています。
 確かにそうなのでしょうが、もうひとつ、気になるものを見つけました。

“オマル・アル=バシル大統領率いる現政権からものを買う、つまりスーダンから原油を輸入することは、この民族浄化に手を貸すことになる。けしからん”という理屈からすると、スーダンの惨状に対する責任はどうも中国だけでなく私たちの国にもあるらしい、ということを知ったのです。 

 アフリカ、スーダンと言っても私たち日本人にはなじみが薄く、ピンときませんが、国際社会では大きな問題になっています。
 どういうことかというと、同国ダルフール地方で、アラブ系のバシル政権が支援する武装集団が非アラブ系住民の地 元民に対して襲撃、略奪、殺人を繰り返し、最近3年間で既に18万人もの犠牲が出ている、というのです。
 そしてアメリカ Parade 誌による世界独裁者ランキングでは長らく第1位の座を、このバシル大統領が獲得していたそうですが、今年は金正日首席が第1位に躍り出たのだという話しです。

 常任理事国の中国は、スーダン政府と石油採掘利 権で強い関係があり、スーダン政府に軍事支援もしているといわれています。

 ところがこちらを見ると、スーダンのバシル政権とは日本もかなり強い関係を持っていて、日本政府が「イギリス議員と人権グループからの圧力を受けてスーダン原油の輸入禁止を検討している」と報じられてるのが、昨年の12月7日のことなのです。
 スーダン・トリビューンには、「スーダン原油の最大の輸出国は中国ではなく日本だ」とありますし。

 ということはこの時点では確かに私たちの国も間接的ではあってもダルフールでの大虐殺に責任があるということでしょう? 中国の問題とばかり考えていると、ちゃんとこちらにはね返ってくる……
 
 このSUDAN DIVESTMENT UKの記事はダルフール・ニュースで訳されています。

日本はダルフールに変化をもたらすためその経済影響力を行使しなければならない。そしてスーダンとのその石油貿易はハルツームへの本当の圧力を振るうために力となる

 と、イギリスの主要政党と議員たちの連盟で、昨年9月と10月に日本の首相宛に懸念を表明する書簡を送ったそうです。

 イギリスからの要請を受けてやっと動き出す。
 もちろん何もしないよりもいいわけですが、国際的にはずいぶん以前から問題になっているのですから、ここで要請に応えて対策を練るのであれば、もっと前からするべきことがあっただろう、と思います。

 で、さて、中国とスーダンとの関係を伝える14日のBBCニュースが以下です。

中国とスーダンは自然なパートナー?

ハルツームをぶらぶらしていると、中国にいるような気分になりそうなときがある

どこもかしこも建築工事中だが、多くの建物には極めて大きな中国風の特徴があるのだ。

それに、旧正月以来今だに、あちらこちらに朱塗りのアーチや提灯が見える。

バスは中国製だし、一部のポスターも中国製だ。

けれど中国人はほとんど目につかない。外出はするな、と指示されているようだ。

もちろん、BBCニュースのインタビューは受けたがらない。

私たちは、青ナイルを見渡せるすばらしい立地の中国国営石油会社の本社へ立ち寄った。

広報担当長はスーダン人だが、インタビューに応じてくれた。

私たちはビルの正面に立っていて、彼がちょうど2度目の質問に答えてくれていたその時、窓の一つから大きな怒鳴り声が聞こえた。

彼はあわてて立ち去り、数秒後に戻ってきた。

「申し訳ありません。話しをするな、と言われました」ときまり悪そうに話す。「誰が?」「中国人です」

はかりしれない影響力

ここでは秘密はいつものことらしい。胡錦涛首席が昨年やって来て、スーダン大統領オマール・バシルと、どうやら広範囲に及ぶと思しき協定を結んだ――詳細は明らかにされていない。

当然のことながら、この二国間の関係は、ダルフール紛争のせいで厳しい目に晒されているが、この種の秘密は中国のあら探しする人の標的になりやすい。

米国には、左派から宗教右派まで、ダルフール問題に絞った幅広い活動家やグループがある。

今ではそこに、スティーブン・スピルバーグや多くのノーベル賞受賞者やオリンピックのゴールドメダリストたちが加わる。

みな、スーダン政府に大虐殺を思いとどまらせるために、中国ははかりしれない影響力をここで使う必要がある、と語る。

米国政府は、本国のダルフール・ロビーに促されて、スーダンに対する制裁措置をとった。

またダルフール・ロビーは、アラブ人武装集団、ジャンジャウィードの手になる大虐殺はまさにジェノサイドだ、と主張している。

ノーベル賞受賞者たち

けれどスーダン政府には、ダルフールの大虐殺を止める力が実際あるのか?

ここの政府の役人でさえも、ジャンジャウィードがスーダン政府から早い時期に支援を受けたことは否定しがたいと分かるが、スーダン政府は内戦における武器としてジャンジャウィードを使ったのだ。

ところが政府の役人たちは、ダルフールにおける暴力は単に無法状態の中での強盗にすぎない、と主張する。ハルツームの当局では、ジャンジャウィードを管理下に置くための軍隊にも事欠くと言われている。

これは新たな国際部隊、国連・AU合同ミッション(UNAMID)だけが実行できる仕事だ。

まあ、もちろん、ハルツーム政府の場合は、アーメド・ハルーンに、つまり国際刑事裁判所に人道に対する罪で指名手配されている男に閣僚職を与えていなかったら、もっと説得力があっただろうに。
また、ジャンジャウィードのリーダー、ムサ・ヒラルを特別顧問に任命していなかったら、もっと説得力があっただろうに。 

今だに、米国、ノーベル賞受賞者たちやスティーブン・スピルバーグと比べて多くの西側諸国の外交官たちのスーダンと中国人とを見る目が少々甘いのに出くわす。

彼等の見方では、中国はゆっくりと変わりつつあることから、国際社会と協力するためにはスーダンを説得するのが望ましいと分かるだろうということだ。

さらに、米国人を含めて西側諸国の方へ戻っても、スーダンにとって必ずしもはいいとは限らない。

「西側はスーダンにとって、中国よりも自然なパートナーだ」とさる外交官は言った。「おおかたのスーダン人は分かっているよ」。

まあ、そうかもしれないが、確かに中国はスーダンに足跡を残すことに忙しい。
(BBCニュース 2月14日)

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追記;スピルバーグ監督の北京オリンピック芸術顧問辞任のニュース

中国 スピルバーグの行動に"遺憾"

中国は、映画監督スティーブン・スピルバーグのダルフール問題をめぐる北京オリンピック芸術顧問辞任の決意に遺憾の意を表明

中国外相は、オリンピックとスーダンを結びつけた批判の裏には「隠れた動機」が潜んでいる可能性がある、と語った。

同監督は、役にとどまり続けることは自分の良心がどうしても許さない、と述べた。

中国はスーダンと経済的・軍事的な強い結びつきをもっていることから、ダルフールの危機を解決するために中国はハルツームのスーダン政府に圧力をかけるべきだ、と活動家たちは主張する。

さる英国紙が、ノーベル賞受賞者、およびアーティスト80人が名を連ねた、紛争終結への助力を北京の中国政府に要請する手紙を公表した。

「中身のない美辞麗句」

中国外務省報道官の劉建超(Liu Jianchao)は、「我々は、中国とダルフールに絡んで数多くの論争や活動が続いていることに留意してきた。

 ダルフールに対する中国政府の政策を理解しない人がいたとしても理解できるが、一部には隠された動機も考えられ、これは容認できない」と記者会見で語った。

「中国は同時にダルフールにおける人道的状況に関心がある。しかし、中味のない美辞麗句は役に立たない。我々は、関係諸氏がもっと実際的になることを望む」

オリンピックに関しては
顧問にはチャン・イーモウ監督とカンフー・スター、ジャッキー・チェン等の著名人の名前も含まれる。
ハリウッドスター、ミア・ファローとジョージ・クローニーがダルフールをめぐって中国を批判してきた。

 

  北京政権は、ダルフールへの特使を任命し、同地域へ平和維持軍を送った。が、スティーブン・スピルバーグを含めて多くが、不十分だと言う、と説明した。

少なくともスーダン、ダルフール地方の5年間の紛争では20万の人が死亡し、200万が自分の家から追い立てられ、広範囲に及ぶ残虐行為で親政府の民兵が非難された。

スーダン政府はジャンジャウィードの民兵の後押しを否定し、ダルフールの被害は誇張されてきたのだ、と主張する。

スーダンが原油産出量の約2/3を北京政府に売る一方で、北京政府は武器をスーダン政府に売り、国連安保理がハルツーム政権に圧力をかけようとする取り組みを阻んできた。

ダルフールで使われてきた武器は、中国がスーダン政府にに売ったものだ、と活動家たちは話す。

「責任が果たせないままでは」

火曜日遅くのスピルバーグ氏の発表は、オリンピックを主催する上での初めての大きなつまずきだ、とアナリストたちは語る。

この著名な監督は開会式と閉会式の芸術顧問として招聘されたのだが、役にとどまり続けることは自分の良心がどうしても許さない、と説明する。

「スーダン政府は今に続くこうした犯罪に対する責任の大部分を負っているが、国際社会、とりわけ中国は、もっと努力すべきだ」とも述べた。

この圧力に加え、英国のインディペンデント紙は第1面に、胡錦涛主席宛の、ノーベル賞受賞者、政治家、そしてアーティストら80名が署名した、ダルフールでのさらなる軍事行動を求める手紙全文を掲載した。

署名者には多くの元オリンピック選手ばかりか、南アフリカのデスモンド・ツツ大司教、前米上院議員ビル・ファースト、そして英国脚本家トム・ストッパードも加わっている。

同書簡は2月12日に活動グループCrisis Action によって発表されたものだが、中国には、この物情騒然とした地域に平和をもたらすのを促す機会も責任もある、と述べられている。

「私たちの考えでは、この責任が果たせないままでは、自国民に残虐行為を続ける政府を支援するも同然です」と手紙には書かれている。
(BBCニュース 2月14日)


沖縄が怒るのは当たり前のこと

沖縄が怒っていますね。
「子や孫のことを考えると腹が立つ」というのは、ごく自然の気持。

 私自身、高校時代の2年間を岩国の米軍基地近くに住みましたから、米兵の暴行事件を耳にするたび、身のすくむ思いがします。

 そんなとき、産経紙上で「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」なる論が掲載され、さらには福岡5区選出の自民党衆議院議員氏が、その論に乗って、

「遠慮気味ですが『産経』氏が多分言わんとするのは、親や社会の監督責任など多少とも落ち度がこちら側にもあるのに、この事件を大仰に米軍再編や日米安保と かまで高めようとするのは如何なものかという常識的かつシニカルな(皮肉った)批判で、それはコラムの「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」という題字が 雄弁に物語っているような気がします」

 といってますね。

 原田 義昭氏のブログ、「『沖縄米兵少女暴行事件』とある分析」です。      2月13日(水)

「被害者へのお見舞いも心から申し上げたいと思います」と言ったそのすぐ後に「産経」氏への賛成言辞が続くのですから、前半でお見舞いを口にしても、単なる儀礼的なもの、あるいは慇懃無礼なだけでしょう。

 それにしてもです、

どうして駐留米軍はヨーロッパで規律がしっかりしているのに、アジアの一角・日本になると米軍関係者の凶悪事件がなくならないのか

 という疑問が呈示されています(毎日「発信箱」2月18日)。

 ここのところ毎日がおかしいなあ? と、岩国市長選報道、そしてこの沖縄、米兵暴行報道を読んで感じていたのですが、この発信箱さんの話しには思わず頷きました。

 駐留米軍が約1万人いるイギリスでも、欧州最大の駐留米軍(6万8000人)を抱えるドイツでも、「そんな事件は聞いたことない」と言われるそうです。

「米軍はヨーロッパ各国で地元の住民生活に治安の不安をかけることなく駐留している。なぜ、日本・沖縄で同じようにできないのか。米担当者は自問すべきだ」

 という言葉で発信箱さんは締めていますが、自問していただきたいのは、米担当者は当然のこと、件の産経氏にこの原田氏も加えたい。

 で、この「原田義昭」とはなんだか覚えのある名だ、と思って記憶を辿ると、あの「電子投票法案」を提出した人でした。
 昨年12月8日当時「原田の電子投票法か!電子投票法の原田か!」というキャッチフレーズが原田氏のHPに踊っていました。
 現在、その「ヨッシーサイト2008」に踊る言葉は「ストップ!! the地球温暖化」ですが。
(↑ このサイト名、リンクする気もしませんが、ご本人のオフィシャル・サイトのようです)。

 11区ある福岡の選挙区では、いわゆる“大物”の古賀誠、麻生太郎、山崎拓、鳩山邦夫に太田誠一等々に囲まれて目立ちませんが、当選5回。着々と悪さを重ねていく人なのでしょうね。
 
 おまけにこの方、2004年5月20日、学歴詐称で「文部科学省副大臣」の職を辞しています。

 米国のタフツ大学フレッチャー法律外交大学院卒業という学歴に誤りがあったことを明らかにし、

「大学にこれまで何度も確認して、卒業だと確信して いたが、文書で出してもらうことになり、必修の8科目中1科目を落としていたことが分かった。私自身びっくりしているが、学校や教育をつかさどる省のトッ プにある者として責任を感じている。職を辞したい」と語り、

 さらにその後、本人の申し出により開かれた衆院政治倫理審査会では、

議員として国家、社会のため命懸けで働き、しっかり名誉を回復したい」

 と述べて、議員辞職はしないことを強調した
とか。

 自分から手を挙げて弁明に努めた、ということですね。
 追いつめられる前に早めに手を打ったのか……そういえば、昔は何か不祥事を起こすといったんは辞職し、その上で再度選挙に立候補する。そこで当選を果たせば「禊ぎ(みそぎ)」は済んだ、と言って、あとは世間が忘れてくれるのを待つだけでした。

 近頃は、選挙を待たず、政治倫理審査会で禊ぎをしてすますという一種のバイパス術が使われいるのか! と妙な感心をしてしまいました。
 
 それにしても次から次へといろいろ言ったりやったりしてくれますね。

 で、今回の米兵暴行事件に関する産経氏の言葉では、しつけ云々という下りがよく取り上げられますが、

「そういってはなんだが、これでまた、普天間飛行場の移設問題で、地元の首長や議員たちが日和見を決め込む理由ができた。基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない。そのことを百も承知していながら、彼らはからだを張ってこなかった。

 日米安全保障協議委員会に設置されたSACO(特別行動委員会)が普天間の全面返還、ヘリポート移設を打ち出してから、もう10年が過ぎた。名護市のキャンプ・シュワブへの移設で日米合意が交わされているが、地元の調整は一向に進まない」

 という言葉には唖然とするばかりです。

「基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない」という言をきいて、基地を抱えて悩む町に、怒りに震えない人がいるでしょうか。

 人を犠牲にしてでも、人を踏み砕いてでも、平然と、米軍基地があることを認めろ、からだを張れ、というこの人はいったい何ものなのだ?

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あらためて年金の話し――長妻さんの講演より

こば☆ふみさんから教えていただきました。

 信州は伊那で開かれた2月9日の民主党長妻昭さんの講演会のまとめが、加藤学さんのブログに載っています。
 
 あらためて長妻さんの言葉から年金問題を知ると、あまりのすさまじさに怒り心頭です。

 講演内容のメモを取っていただいた方から許可をいただきましたので、ここにも掲載します。

 長妻昭議員講演要旨 「どうなってる、どうする私たちの年金

① 道路特定財源に関連して多数の天下りがあり、多くの随意契約が行われている。(税金の無駄遣い)

 ② 会場の人の七割くらいがまだ社保庁に年金確認をしていない・・・どんどん行って確認して下さい

③ 年金問題は本来ならば年金担当課長クラスで処理できる話であったが、役所が問題に対応しないため、総理大臣にまで問題が上った。国民をなめている

 ④ 年金を取り戻した人の最高額は2,800万円余(96歳)、その次が2,750万円(87歳)1,000万円以上が81人以上に上る。(これらは社保庁調査でなく偶然に見つかったものがほとんど。)

 ⑤ 3月末までに年金特別便が850万人に届くが、それらは「ほぼ記録が抜け落ちている国民」を対象。

⑥ 厚生年金は昭和17年から、国民年金は昭和36年から始まった。

 厚生年金を創設した官僚の回顧録には……

「年金をどうやって使うか?」
「巨額の積立金で日 銀総裁よりも大きな権限を持てる……」
「天下りも何千人もできる……」
「どんどん使える……」

 ということが書かれており、制度創設当時からそんな ことを考えていた。 

 今、その通りのことが起こっている。

 グリーンピアなど……すでに6兆円が年金以外に使われていた。(参加者に現在の政府は無駄使い しているか?の質問にほぼ全員が挙手した)

紙台帳の照合は社保庁解体前の2年間で終わらせるように要求しているが、厚生労働大臣はあいまいなことを言っている。

 8億5千万件の紙台帳が残っており、コンピュータ入力の記録と照合し正しくするように政府に強く要望している。

⑧ 2年後の社保庁解体に向けて来年度予算には3,300万枚の紙台帳処理の費用しか計上されていない。25年かかる。国家プロジェクトでやるべき

⑨ 第三者委員会に査定を依頼しても10年後でないと自分の番にならないのです。

⑩ なぜこんな問題が起こるのか?

 永田町の外国人記者曰く。

「官僚と政治家の戦いなどということは考えられない……官僚は政治家の部下であるはずなのに、日 本では官僚に口出しできない。人事権を官僚が握り、大臣には任命権がない。」

(防衛省守屋次官と小池大臣の罷免・辞任事件など、おかしなこと……)

⑪ 中央官庁には130人の局長さん以上の官僚がいる。

民主党が政権を取ったら、その130人全員から辞表を預かり、人を見て任命する。
政党・大臣が人事権を 持つことが根本的に重要なこと。政治家がしっかりしないと……
(現政権のように)天下りバンクなどを作っている場合ではない。

 ⑫ 年金は組織と制度を見直すことである。

 民主党では「国税」として納めてもらう。

 今のような財務省のチェックが無い特別会計では21兆円の年金(厚生・国 民・共済など)を官僚がチェック無しで使えるために天下り団体へ資金が流れる。
(そのため、利権を持っている与党・官僚は法案に反対する)

⑬ 国からの天下り28,000人、4,500団体には半年で6兆円の税金が流れている(平成18年度半期)

⑭ 官僚をコントロールできる政権でないと年金(を含めた)「改革は出来ない!」

⑮ 日本の年金積立金150兆円の中からグリーンピアなどへ流れた。

HAT‐KAZシステム(ハット-カズシステムと読みます)が日本の問題である。

H=ヒモ付き補助金システム 
A=天下りシステム 
T=特別会計システム  
KA=官製談合システム 
Z=随意契約システム 

 昨日の国会でも

「一人に対して4回の天下りを国が斡旋しており(平均年収2,000万円くらい)これは 異常。
国家公務員法違反ではないか?」

 と追求した。

一般会計(80兆円)+特別会計=209兆円の財政支出から個別に精査・計算して15.3兆円の縮減が出来るはず。

 自民党は「根拠を示せ」というが、彼等に「では自民党はいくら削れるのか?」と聞いても返事は無い。

 政府に聞くと400億円だという・・・会計監査のデー タ。 

 民間のコンサルタントに聞くと放漫経営の企業なら3割は無駄を省けるという。

⑱ 質問
 「年金問題は政治家が悪いのではなく、役所が悪いのだと思う」……

 答 
 「年金記録の破棄を命じた官僚3人(存命)への国会(予算委員会)での質問を提 案したが反対しているのは自民党の理事たちである。

 民主党提出の年金流用法案を国民の反発を恐れて否決せず、議論せずに期限切れに持ち込んでいるところを みても、自民党は官僚とつるんでいる。

 (以上)

 80年代、ことに90年代後半に押し進められた行政改革の大きな目的の一つが、

「官僚主導で行われていた政策形成を、本来の担い手であるべき国民の代表である政治家の手に取りもどそうとするものである。此も云うまでもなく、中央の『行政府』の権限を縮小し、政治家ないし政党が実質的な権限を獲得しようとする改革である」

 と、多くの審議会・会議等で委員をされ、「中央省庁等改革基本法」の制定過程にも関わった東京大学公共政策大学院森田朗先生は言ってます。

 が、結局、コイズミ純一郎、アベ晋三氏らに見られたように、総理大臣が圧倒的な力を見せつけるまでになっただけでした。
 また同時に、実質的に自民党一党独裁が長年続いたおかげで、政権与党の自民党と、自民党にかぶりついて与党の立場を死守する公明党が官僚と固く結びついて、互いの利益を守り合い、かばい合うだけの現状は全然改革されてません。

 中央省庁再編等の行政改革は橋本総理のときですが、“改革”を叫ぶのが十八番だったコイズミ氏も、その行政改革の成果に乗っかったり丸投げをしたり。

 離れたりくっついたりしてカンバンを新しくしたり付け替えたりした省庁再編も、政治が一向に変わらないのですから効果なしです。かえって逆効果かな? 巨大省庁、国土交通省みたいに。

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日本史必修は何を企むの?

松沢某が知事を務める神奈川県で、2013年度をめどに日本史を必修にするというニュースが報じられたのは、先週のことでした。

 自国の歴史を学ぶというのはけっして悪いことではない、とはいえ、このニュースに不安をかき立てられたのは、教えられる日本史の中味に不安を覚えるからです。

 それは根拠のないことではありません。

 私たちの国は、19世紀の末からつい60数年前まで、日本は神である天皇を中心として国造りをしてきた。日本は神の国であるする皇国史観が子供たちに教え込まれてきたからです。

 歴史はそのときどきの為政者の都合で、つまりその座の正当性と権力の源泉を主張するために、脚色されたり歪曲されたりしてきた、といっても言いすぎではありません。

 古事記・日本書紀が描きだす神々の世界、記紀神話は、お話として楽しめばそれなりにおもしろい。ロマンもありますし、個々のエピソードの中には当時の人々の感性が息づいています。
 
 ですがそのファンタジーの世界を歴史的事実として子どもたちに教え込んできたのが近代日本でした。

 一昔前まで、ちょっと年配の人であれば、神武に始まる歴代天皇名をすらすらと暗唱できました。
 もちろん、フランス革命などというものが世界に起こったことなど知るよしもなく、10歳になるかならないかの子供たちは、歴史の勉強と言えば、天皇名を懸命に覚えることだったのでしょう。

 そうして神の国の日本が負けるはずない、と信じ込み、長じて男は戦場にかり出され、女は銃後の守りを言いつかる。

 敗戦を経験したその世代が鬼籍に入り世代交代が進む中でも、戦前の統治がよほど己の利益と気分にあっていたか、天皇を中心とする神の国神話を政治・社会上の理念として掲げ、継承を目論む一団がありましたし、それを今に伝えようとする試みがなされてきたわけです。

 そうしてできあがった一つが、あまりにお粗末な成立エピソードを持つ「つくる会」の教科書でしょう。

 いつも面白いなあ、と思うのは、こうした戦前回帰・復古主義を唱える人ばかりでなく、共鳴する人までもが、それぞれ、自分は特別な存在であると考えていて、自分を統治する側に置くこと。
 明らかに、あなたは統治をされる側でしょう、と思われる人でもそうは考えません。

 一種の選民意識でしょうか、高揚感に浸り、自信がみなぎり、神の国を讃美して、自分たちに共鳴できない人はバカ呼ばわりします。
 この国を愛し、この国の伝統を 愛でるのは自分だけだぁ、といい気分に浸って、酔っているのかなぁ、とよく思います。
 こうなると宗教の域に入りこんでいる、といえるかもしれません。

 エリートが、エリートをもくろむ人たちから非エリートの人たちまでをも巻き込んで、みなエリートと思わせる手法が効いています。

 統治される側の人までもが統治している側にいると錯覚するのは階層構造があるからでしょうから、戦前回帰・復古主義に染まると、自分たちの下に、何か別の集団なり階層なりを想定するのかもしれません。
 上見るな、下見て暮らせ、のような。 
 女性も戦前は参政権もなく、家制度の下では妻は禁治産者扱いでした。

 常に見下せる誰かが自分の下にいる、という社会構造はネズミ講のようなもの。どこかで破綻が来るのではないかしら。
 でも、いつになっても、これに惹かれる人が後を絶たないですね。

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死刑モラトリアム法案まとまる

米ニューージャージー州は、死刑を違憲と判断し全米(50州)で死刑が廃止された1970年の連邦最高裁の判断から一転、76年に出された合憲判断を受けて死刑を復活させた37州のうちで始めて、昨年12月に死刑を廃止しました。
 そのニュージャージー州知事コーザインさんが、毎日新聞との会見で語ったという言葉が心に残ります。

「暴力(犯罪)をなくすために死刑という制裁的暴力を使うべきでない」

 と話すコーザイン知事は、死刑を廃止すべきだと考える理由を3つ挙げたそうです。

1.州が設置した委員会の研究結果から、死刑の適用が経済的、人種的にみて特定の階層に片寄っていることがわかった。

2.死刑を継続することによる(犯罪を低下させるなどの)実質的成果が、そのためにかける州民の税負担に比べ小さい。

3.自分を含め暴力(犯罪)を避けるために死(刑)を使うべきでないと考える人がいる。

 ニュージャージー州は昨年12月に上下両院が死刑廃止法案を可決し、知事が署名しました。

 コーザイン知事は「議会と行政が、制裁的な暴力をなくすことを民主的に選択した意義は大きい」とも述べたとか。

 そしてこの方は、イラク戦争に反対した上院議員23人のうちの1人なのだといいます。

 アメリカの話しだとはいえ、久しぶりに政治家から良い言葉を聞いて、ちょっとうれしくなりました。

死刑の適用が経済的、人種的にみて特定の階層に片寄っている」という指摘は人種のるつぼアメリカだからこそ浮き彫りになったとはいえ、私たちの国でも「経済的にみて特定の階層に片寄っている」といえそうです。

 このところ、橋下氏、鳩山邦夫氏等々、あまりに軽い政治家の言葉に不信感が募っていたところですし。

 で、私たちの国でも、超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」が、死刑廃止に向けて「4年間の執行停止」を盛り込んだ法案を9日までにまとめたことをご存じでしょうか?

 私は、少々前になりますが、10日のBBCニュースでこのことを知りました。

日本の国会議員、死刑停止を議論の俎上に載せる

日本の超党派議員連盟が、4年間の死刑一時停止を提案している法案をまとめた。

同法案は死刑制度廃止に向けた一歩で、近いうちに国会に提出されるだろうが、死刑に代わって仮出所なしの終身刑を導入している。

民主主義をとる先進国の中でも死刑制度を維持するのは日本とアメリカだけだ。

しかし同発議は、手強い反対に会う可能性が高い。

秘密裏に執行される死刑

長い間、日本の死刑採用を批判する人たちは、刑罰として死刑を採用することは自由民主主義と呼ぶに値しないと評してきた。

この死刑という制度と同じくらい非難されてきたのが死刑の執行方法だ。つまり死刑囚監房(拘置所)に収容されたものたちは、執行直前になって知らされる。抗議行動をさせないためだ。

死刑囚たちは、メディアへの発覚や一般市民の反対の声を避けるために、ほとんど場合、国会閉会中の金曜日に絞首刑にされる。

公判の段階では、被告は弁護士へのアクセスを簡単には許されず、検察体制は証拠よりも自白を偏重する傾向がある。

死刑廃止を主張する議員たちは、改革をすべき時だと考えているようだ。

しかし現法相鳩山邦夫は死刑制度維持を主張している。昨年9月の法相就任以来、6件の死刑に署名した。

また、日本人の大多数は、特に凶悪な犯罪に対して死刑制度の維持を望んでいる。

同国の凶悪犯罪率は世界標準から見て低くとどまっているが、1990年代半ばからかなり上昇してきた。

(以上)

 日本のメディアでこのことを伝えたのは、私の気がついたところでは共同通信ぐらいでした。

「(1)終身刑の創設(2)死刑制度調査会の国会設置4年間の死刑執行停止-が柱で、今国会での参院提出を目指す。死刑執行の停止を求める法案が国会に出されれば1956年以来、52年ぶりとなる」

 とのことです。

 以前にも、日本の死刑制度の過酷さをBBCが伝えたことを記事にしています。
死刑執行はこれで最後にして欲しい」です。
 死刑の秘密主義についてはこちらにも詳しく書かれています。

 日本人の大多数が死刑制度の維持を望んでいる、という世論調査について、東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)が、設問そのものに疑義を呈しています。

 死刑廃止を推進する議員連盟の発議を機に国会でも死刑制度について論議され、私たち一般の国民も、いま一度立ち止まって死刑のことを考えることになればいいな、と思います。

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机上の空論は冬柴氏率いる国交省の方

反戦の家づくりさんが“詐欺”と呼んだ国交省の「交通需要推計」。

 20年度から10年間で59兆円を投じる「道路整備の中期計画」が、実は1999(平成11)年の道路交通センサスをもとにして2002年に推計された「(平成)20年度に8680億台㌔まで交通量が伸びる」という予測を根拠にしてつくられたものだった、という話しのことです。

“水増し予測”とでもいえるような国交相のあこぎな数字つくりが明らかになりましたが、12日衆議院予算委員会の馬淵氏の前にこの問題を追及した、8日の武正公一氏の質疑のもようを目にしましたので、このことについてお伝えしようと思います。

 下の国会中継写真で分かるように、昨年11月に国交相から出された20年度から10年間の中期計画は、現在実施中のものと同じ資料に基づいて作られています。つまり、

1.2008(平成20)年度から10年間の中期計画の根拠となった数値は、10年近くも前の1999年の調査に基づくものであった。

 また、

2.これまで中期計画と言えばいずれも5年間の実施期間であったのに、今回は10年にまで及んでいる。

 この2点の追求に冬柴国交相がどう答えたのか、お読み下さい。
 ああいえばこういう状態ですが、普通に考えて納得いかないのが一般国民でしょう。

交通センサス

武正:1999(平成11)年のセンサスを元に中期計画がつくられているが、すでに17年のセンサスが国交省のHPに載っている。
 前回(1999年)では全車の交通量の合計は増加傾向にあったが、11~17年はほぼ横ばい。高速道路は減少が大きい。全体として貨物量は減少傾向にある、とされている。

 これまで5年ごとに整備計画が作られ、その2年前に調査が行われ、それをもとに推計作業がなされている。
 17年のセンサスをもとに中期計画をつくるべきではなかったのか?

冬柴:中期計画の125ページに1999年年のセンサスをもとに中期計画を立てたことがいわれているが、確かにこの時点で最新のセンサスは1999年だった。

 将来交通量推計をまとめるにあたっては、センサスの実施から3年を要している。17年のセンサスをもとにした推計は20年夏過ぎから末までには出るだろう。

 これには、都心居住の傾向、軽自動車保有台数率の増大、貨物の平均積載量の増大等、さまざまな社会・経済動向について、交通量への影響の分析、今後の予測について検討を進めるためには、大変複雑な検討が必要。 
 
 中期計画のうちどれを選んで整備を始めるかは、その時々の一番新しい道路交通事業推計を用いてやっていく。

武正:平成16年になぜセンサスができなかったのか?
 本来ならば、5年ごとのセンサス実施なのに、なぜこのときは6年空けたのか?

 また今まで5年計画で実施されていたのが、この激変の時期に、なぜ10年の中期計画なのか?

冬柴:交通量の推計はセンサスを通じて行われる。経済成長期で右肩あがりの時代は短い時期をおいて行われ、将来推計は過去の推計値を伸ばして可能だった。トレンド・モデルはそうなっていた。

 人口減少社会、人々の生活様式の多様化など、複雑な傾向を詳細に分析して将来動向を推測するには、高度な分析と膨大なデータが必要になっている。

 中期計画に載せられたたといって、そのまま工事が始まるわけではない。
 現実にアクションを起こすとき、最新の科学的データに基づき判断される。国会等の判断を仰ぐときも、そういうものでないと受け付けてもらえない。

 (以上)

 先週にもこうしたやりとりがあったのですが、休日を挟んで次の審議でも、馬淵氏の質問に対して冬柴国交相は同じようなことをくり返すだけだったみたいですね。

 昨年11月、冬柴国交相は「道路整備や補修・管理の費用はどんどん増えている。余ってるなんていう机上の空論はやめてもらいたい」と言い、同席した二階氏も「大臣の主張を全面的に支持する。道路をストップさせてやろうというようなことは絶対に承服できない」と語り、その翌日に中期計画素案が発表されたわけです。

 果たしてどちらが机上の空論だったのでしょう?

 今年度で終わる中期計画のもとになった古いセンサスの再利用で交通量が増えるとした推計と、その推計を使って立てられた、しかもこれから10年間という長きにわたって実施される中期計画の方が、よほど机上の空論だと思うのですが。

 これは確信犯でしょうから、やはり“詐欺”と呼ぶのにふさわしいのでは。
 
 それにしても、これほどまでに自らの信用を貶める政府とは、いったい何なのでしょうか?
 
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基地の町は人身御供か! ハコモノ以外にも補助金が使える、という甘いささやき

補助金という“アメとムチ”を手に、国が米軍再編計画にもとづく負担を基地の町に押しつけていく。
 賛成か反対かで町が2分されたことの辛さ、しんどさ、とまどい、心配等々を、岩国に住む人が語っていた今日13日のクローズアップ現代。

 補助金も、もとはといえば税金。
 この金をチラチラ見せながら、自治体を懐柔していく防衛省。
 言うこときかなかったら岩国みたいになるよ。

 岩国はいわば人身御供のようなものだった。
 岩国ばかりではない。沖縄は島全体が人身御供のようなものか。

 昨年5月23日、アベ内閣の下で「米軍再編法」が強行採決で成立。その揚げ句が、現在の惨状。 

「在日アメリカ軍再編への協力の度合いに応じ、基地関係市町村に交付金を支給することなどを盛り込んだ米軍再編関連法案が23日午前、参議院の本会議で可決・成立しました。この法案はアメリカ軍の再編を確実に実行するために2017年までの時限立法として成立しました。

防衛大臣が新たに米軍施設や訓練移転などを受け入れる市町村を指定し、その工事の進捗状況や協力の度合いに応じて交付金を配分することが盛り込まれています」

等と、琉球朝日放送が報じた。

 強行採決でも一度成立してしまえば、こうして法として国民を縛る結果になる。

苛政は猛虎よりも猛々し

 テレビ画面を見ながら、違和感を覚えたこと。
 金武町といキャンプ・ハンセンを抱える小さな町の町議会場がとても立派なこと。

 金武町では、住民の生活のすぐ隣で実弾射撃が行われる。時には早朝や深夜まで。
 そのこと自体が、つまり実弾がいつ町の人に向かって飛んでくるか分からないこと自体が危険。
 毎日毎日くりかえされる、銃弾が発射される音の大きさも、発射音そのものも、人間の神経には耐えられない。
 睡眠薬に頼ってやっと確保される睡眠って?

 そんなことと引き換えに与えられた補助金・交付金の理不尽さを、立派すぎるほどの町会議場のしつらいが物語る。
 豪華な議事場も庁舎もいらないから、静かで穏やかな生活を返してくれ! という声が聞こえてきそうだ。
 
 米軍再編法に抗う町に、5人の防衛省の男たちが、腰をかがめ、にこやかな笑みを浮かべてやって来て、甘いささやきを呟いた。

 今度の補助金は、ハコモノ以外にも使えますよ。
 教育にも福祉にもOKです。
 受け入れ度合いによって、10%、66%、100%と補助金の支給も決まってましたが、賛成してくれるだけで、100%あげますよ。

 ハコモノだけじゃない、教育にも福祉にも、つまりソフトにも補助金が使える! 
 こうして町は決断した。

 補助金でハコモノを作っても、その3割は地元負担。自治体にはまた借金が増える、という歴史を日本の地方自治体はくり返してきた。

 “三位一体の改革”を謳って、そんな地方自治体に割り当てる補助金・交付金を半減し、さらに自治体を絞り上げたところで、美味しいアメが欲しいだろう? と忍び寄ってくる国。

 こんな民をないがしろにする国とは何なのか。

 国を守るとは、政府の辞書では、己の利権を守り、自分の地位を安全なものにする、ということしか載っていないのだろう。

 広大な山が削り取られ、その土砂で岩国米軍基地の南側一帯が埋め立てされ、2400mの滑走路ができる。
 下の動画は開発工事中の愛宕山。
  

  

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岩国、怒れ!

 アメリカ海兵隊員による女子中学生への暴行について、私がよく読むBBCでもアルジャジーラでも、日本のメディアとは異なり、はっきりと「レイプrape」と書かれています。

 14歳の少女は、一度は逃げ出したようですね。でも結局つかまってしまって。
 どんなに怖ろしかったことでしょう。 
  
「家に送るから」「大丈夫。送っていく」という言葉に、「場所がよく分からず、不安になって乗ってしまった」という女子中学生の話です。

 なにか、この「不安になって乗ってしまった」というの、分かるんですよね。
 大人の女性でも、混乱状態になったときに、果たしてどういう行動がとれるというのでしょう。

 県の教育長は「心のケア」とかなんとか言っているようですが、何かことがあるたびにくり返される「心のケア」という言葉も、空しく聞こえます。
 子供たちばかりでなく住民みながそんな目にあわないために、どうすべきなのか、県も国も真剣に考えるべきでしょっ?

 このニュースに怒り狂っていると、さらにまた、火に油を注ぐような記事が毎日夕刊に載っていました。

     岩国
  
 今日12日の記事です。

「06年の住民投票と市長選で「移転反対」を選択した民意が、今回選挙で『容認』に転じた」

 と断じるのは事実ではないでしょっ!

 市長選の結果を報じる11日の記事でも、「基地問題より生活」「財政難『井原節』に限界」「子育て世代の越え代弁」といった特大の見出しが毎日の紙面には躍っていました。

 こうした毎日の扱いには失望どころか怒りすら覚えます。

 朝日は“苦渋の選択”をせざるを得なかった市民の声を伝えていましたが(↓)。
     
      井原

 1608年、7割を超す年貢をとられた農民たちが毛利藩に対する一揆を起こしたとき、首謀者の庄屋ら11人が首をはねられたそうですが、その中の1人が井原さんの先祖だったとか。
 江戸期に頻発した百姓一揆では、一揆勢の声は聞き届けられても、指導者たちは斬首等の刑に処せられることになっていました。

 関ヶ原後中国10カ国から防長2カ国に減封された毛利藩が、大家臣団を抱えて苦し紛れに農民たちに課した加重な負担。
 これがちょうど基地問題に苦しむ岩国と二重写しになって見えますね。

         岩国投票

 気持はどうであれ、僅差であれ、市民が容認派の市長を選んだことによって、基地も艦載機受け入れも認められたとみなされてしまう、この事実をこうも早く目の前に突きつけられるなんて!
   

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米軍基地の話し――いったい何を守ってるんだ?!

もはや重要ではない日米関係、誰が大統領でも影響ない」とジャーナリストの上杉隆さんは言い切ります。

「今回の大統領選では、外交に関しては、イラク、パレスチナを中心とする中東、そして経済的なパートナーとしての欧州と中国ばかりに話題が集中している。日本はと言えば、辛うじて対中関係の中で触れられただけにすぎない。つまり、ワシントンでは誰も日本を気にしていないのである」

「日米同盟は存在しているが、米国の世界戦略上、日本はかつてのような最重要国からはすでに脱落している。米国にとってのアジアのカウンターパートは中国であり、その次はインドだ。もはや、日本は東アジアの戦略上の便利な「同盟国」としかみられていない」

 ということ。

 なるほど、かなり前からジャパン・バッシングJapan Bashingではなくジャパン・パッシングJapan Passingだ、といわれていました。

 80年代のバッシングBashingが90年代にはパッシングPassing、そしていつのまにかJapan Nothing。

 パッシングだ、ノッシングだ、と言われると、そこまで存在感がないのかと驚きますが、まあ、アメリカの思い通り、言いつけ通りになるので存在を感じる必要がないのか、と妙に納得。

 私たちの国は、世界の警察官アメリカのために「受け入れ国支援」を「思いやり予算」と言い換え、2位以下の国々を桁違いに引き離して、ダントツ1位、と貢献しています。
 それでもパッシングだ、ノッシングだ、と言われる情けなさ。

 さて、この日本とアメリカの“同盟の架け橋”在日米軍について、分からないことがたくさんありましたので、自問自答を試してみました。
 私の、私自身による理解ですから、もしかしたら独断と偏見に満ちているかもしれませんが。

Q1.なぜ、アメリカの軍隊が日本に駐留しているのか?
   また、なぜ、そんなことができるのか?
 
A;在日米軍司令部はHPで、

「平和、安全とその維持のために」「在日米軍司令部は米国の前方展開を支援し、地域の安全保障と他からの侵略を抑止するため、日本国政府と合同で防衛にあたっています。もしも他国からの侵略があった場合には、在日米軍は地域の戦闘作戦を支援し、日本を防衛するために命令があれば戦闘作戦を遂行します」

 と謳っています。

「もしも他国からの侵略があった場合云々」は、日米安全保障条約の第5条に定められていること。

 この第5条と次の第6条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、日本が施設と区域を提供して米軍が日本に駐留できることになります。

Q2.(「地域の安全保障」の地域とはどこのことか? 「前方展開の支援」とは何のことか?

A;
「地域」とは「極東地域」。
「前方展開の支援」とは、アメリカ本土から、たとえば直接ベトナムとかイラクとかに飛んでいくのが大変なので、常日頃から日本でいつでも発進OKの準備して、すぐに戦場に駆けつける、ということ。

 それが証拠に、日本にいる米軍は、海兵隊、空軍、海軍等、高い機動力をもつものが主体。

 ちなみに、昨日市長選のあった岩国は海兵隊の基地ですから、街をで歩くアメリカ人の中にはセーラー服姿が見られるはず。
 そこへこれからは、西太平洋艦隊航空部隊司令部のある厚木基地の空母艦載機もやってくることに。

 厚木基地周辺の住民の起こした飛行差し止めと騒音被害の賠償を求める訴訟は、昨年末の提訴でもう4度目。

「空母が横須賀を母港とする限り、艦載機は岩国から厚木を経由して訓練場所に通う」
「米軍は、厚木と岩国との間をひっきりなしに行き来し、二つの基地を自由に使うだけではないか」

 そう、厚木基地の被害者の人たちは考えています。
 
              Ib08011001a.jpg

 写真は、空母キティホークの艦載機FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機。2003年の配備でエンジン出力は従来機の35%増で騒音はさらに拡大したそうです。

 なお、海兵隊の司令部は沖縄キャンプ・コートニー。
「日本の防衛及び西太平洋とインド洋での有事計画、作戦を支援するために展開している海兵隊航空・陸上任務部隊の計画、指揮、調整を行っております」

 ということです。

 でも、間違ってはいけません。
 在日米軍司令部は横田基地に置かれていますが、実戦の作戦指揮ができるわけではありません。

 日本にいる米軍は、北方軍(北米大陸担当)、欧州軍(欧州から極東ロシア)、中央軍(中東から中央アジア)、南方軍(南米大陸)、太平洋軍(太平洋全域とインド洋、東アジア、オセアニア地域)の5つに別れたグループのひとつ、太平洋軍に属しています。

 ですから、いざ! というときには、ハワイの米太平洋軍司令部の指揮のもとで動くのです。

Q3.冷戦が終わって20年近くなります。今の日本とアメリカの軍事的関係はどうなっているのか?

A;1999年の日米防衛協力新指針(新ガイドライン)で法的な裏付けができ、これまで以上に軍事的連携を図ることが可能な態勢ができあがりました。

 時折耳にする「周辺事態」という考えもこの新ガイドラインでできあがりました。

 ですから現在の日米軍の守備範囲には、日本有事・極東有事を越えてアジア太平洋地域の有事をも入る可能性があります。
 ただし周辺事態法には、

日米安保条約の効果的な運用に寄与し、わが国の平和及び安全の確保に資することを目的とする

 という表現があることで、辛うじて歯止めがかけられているのかもしれません。

Q4.沖縄ではこの11日、その前日に女子中学生に暴行したということで海兵隊が逮捕されました。ずばり、どうして基地周辺ではこの種の犯罪が後を絶たないのか?

A;20歳にもならない若ものが、本国で射撃訓練、沖縄等の日本の基地では、毎日毎日、徹底的な殺人訓練を受けます(今回の容疑者は38歳ですが)。

 そんな兵士が休日や夜には街へと繰り出すのですが、いわば“歩く暴力”が街を行くわけです。
 基地の中の訓練では、頭は使うな! 殺人兵器になれ! としごかれ、街へ出るときには紳士になれ、といわれても、そんな「ジキルとハイド」並みのことはとてもできません、という兵士が必ずといっていいくらい出てくるのでしょうか。

 昨年は岩国基地の兵士たちが広島まで出かけていって女性に暴行していましたし。

 こうした兵士の暴行を、基地の上層部の軍人たちは“必要悪”とでも考えているのかもしれませんね。

 ううう、基地の問題は考えれば考えるほど、やりきれないことばかりです。

 どこが日本を守ってるんだ! 日本を守るというのは、日本人を守ることも含まれるはずだ! と怒ってみる。

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沖縄県知事は、何のために環境アセスの方法書を書き直させたの?

朝から岩国のことが気になります。祈るような気持……

 で、こんな時に露骨ですよね。

 昨日9日、在日米軍再編に伴う地元負担の見返りに支給する再編交付金を、支給対象から外していた名護市に支給する方針を固めた、と今日の朝刊で報じているのですから。

 なんでも、7日に普天間移設に関する政府と地元自治体の協議会が開かれ、沖縄側が環境影響評価の本調査に協力する姿勢を明らかにした結果だとか。

 これついて石破茂防衛相は、8日、

「普天間飛行場の移設は最大の課題 だと認識を共にできている。『言うことを聞かないとこうだぞ』という意識を地元に持たれることはいいとは思わない」

「今の時点で方向を決めたということではない。(政府案に)理解、協力をしてもらっているか、判断できる状況が必要だ」

 と述べ、「再編計画を受け入れない自治体 には再編交付金を支給しないとしてきたこれまでの路線の修正を示唆した」と報じられています。

 沖縄県側は、環境影響評価(アセスメント)の方法書の書き直しを提出した防衛省にアセス調査を認可し、要望通り2月中にも本調査に入る見通しになったそうです。

 同協議会では島袋吉和名護市長と東肇宜野座村長の、名護市と宜野座村を再編交付金の対象に指定してほしいという要望に対し、石破茂防衛相は、

「他 の市町村の実例も踏まえて検討する。法の趣旨を踏まえ政府案への理解と協力をしてほしい。誠意をもって協議していく」

 と述べたけれど、町村官房長官から発言はなかったといいます。

 こうして9日の交付金支給方針が固まったわけですね。

 でもなんだか、新聞記事を読むだけではよく分かりません。「路線の修正」って、本当なのでしょうか? どれくらい本気なのか、ということですが。

 RBCを見ると、協議会といっても30分で、5日に防衛省が環境アセスの方法書の書き直しを提出したのに引き続き、次の段階の、調査の許可を得るためだったようですし、県に提出されたものは環境アセスの方法書の、「書き直し」というより「追加資料」だったみたいですし。 
県は防衛庁に「書き直し」を求め、防衛庁は追加資料を提出した、ということのようです)。

 で、結局、協議会の翌日の8日、町村官房長官は、

「早期移設、或いは再編交付金、北部振興策等が直接リンクしていないが、うまく進んだらいいなという思いは持っておりますので、トータルとして、それらがしっかり進むように今後関係大臣とよく議論しながら取り組んでいきたいと考えている」

 石破防衛相は、アメとムチという言い方は苦手だと言いながら、名護市への交付金凍結解除については、

「再編計画に理解と協力が得られると判断できる状況が必要」

 と語ったのだとか。

 なあんだ、結局、「アメとムチ」という人聞きの悪い言葉は使いたくないけれど、交付金を貰いたければ自分たちに協力しなさい、ということではないですか。

ちゅら海をまもれ! 沖縄辺野古で座り込み中!」では、

「 フザケテルと思いませんか?383ページも追加資料を出しておいて、もう住民の意見は聞かないって言ってるんだから。
あとからどんどん資料を出してきて、しかもまだまだ大事なことを隠してるし、ホントに卑劣なやり方だと思う」

 と怒っています。

 メディアの多くが「書き直し」と表現したことが、実際には「383ページの資料を追加した」ということが真相のようです。

 
大臣が「苦手」と言って柔軟そうな姿勢をみせるというパフォーマンスに、知ってか知らずか、メディアが乗っかっただけではないかしら。

 これから、383ページという大部の資料と沖縄側は格闘しなければならないのです。
 あと数回で意見をまとめたいという県側に対して、環境影響評価審査会の委員からは「数回で終わるような内容ではない」という声もあがったという話。

 昔話によくあるパターン。求婚者に次から次へと難題を吹きかけて結婚から逃げる、一種の詐欺もどきを連想してしまいました。
 
 米軍再編問題に日本政府はいったいどう対応してきたのか、と調べていくと、受け身で場当たり的な対応をくり返して、しばしば米国側をいらつかせたり怒らせてきたことが分かります。
 国民の支持を失う怖さから、できるならば基地問題は避けて通りたい、という姿勢が見えていました。世間の人気に心を配ったパフォーマーコイズミ純一郎は特にそうでした。

 米国側の激昂に恐れをなしたか、結局日本側の方針なり政策なりを政府は明確に示せず、米軍再編に引きずられていった。同時に防衛庁/省・自衛隊は既成事実を積み上げていった。
 そんなことだったのではないでしょうか。

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NHKニュースに疑問 世界報道写真大賞

昨日8日にNHKの平成20年度の予算と事業計画が国会に提出されましたね。
 今回の予算案と事業計画は24日に辞任した橋元前会長が総務省に提出したものですが、25日に就任した福地新会長は、放送法違反の疑いの濃かった古森経営委員長の盟友と評判です。

(古森氏の放送法違反疑惑については、こちらに、また私の所にもあります)。

 アベ前首相が駄々をこねて無理を言って押しつけたこの経営委員長については、民主党総務部門会議で、職員のインサイダー取引発生の責任を取って辞任すべきだ、という声も出たようです。

 会議に出席していた経営委員長の代行は会議後、記者団に対し「意見を踏まえ、24日の経営委員会で検討する」と語ったそうですが、その後古森氏が辞任するという話は聞きません。
 古森氏の引責辞任は必要ない、という結論になったのでしょうね。

 かえって、「威圧的で、議論を封殺する」とふたりの経営委員から批判された古森委員長は、会長に自分の仲間を招き入れて、ますます意気軒昂、というところかもしれません。

 で、これからのNHKの番組の編成や内容はどうなってしまうの? と気になります。

 昨日のニュースでは、衆院選岐阜1区、野田氏と佐藤氏の公認問題をえらく長々とやっているので、それも視聴者の目の集まる時間帯のニュースでやけに時間を割いているのを見て、呆れていました。
 まさか2年前の刺客騒動効果を狙った2匹目のドジョウというわけではないのでしょうが、ひとこと文句も言いたくなります。

 もっともっと大事なニュースがたくさんあるでしょうに。

 6、70年代、たとえば南ベトナム民族解放線について、蔑称の「ベトコン」という語をもっとも遅くまで使い続けたのはNHKだ、ということで批判されていましたが、昨今のテレビ界では唯一といっていいほど良心的な番組が作られることもありました。

 評判になった「ワーキングプア」は、「暗い」ということで経済界が反発していたとか。
 なぜか、財界のリーダーたちの言葉を聞いていると、世界や人の生についての深い洞察や見識が感じられませんね。
 聞こえてくるのは、“もうけ哲学”で頭がいっぱいになったことをうかがわせるものばかり。
 (品川正治さんは、私の知る唯一の例外ですが)。

 まあ、仮に、企業ですから社会的責任などはどこかにおいて、あっけらかんと儲けに邁進するのもよし、ということにしましょう。

 それならば、NHKの経営に携わるトップの座に就いて、下手に公共放送の役目がどうだこうだ、とか、「世の中に何を提供するのか、どういう価値を提供するのか」とか、したり顔で語って欲しくない。
 
 そんなこんなでNHKやメディアに対するフラストレーションがつのっていたとき、世界報道写真大賞のニュースが伝えられました。
 そこには、ホッとするにはあまりに厳しい現実が写されていましたが。

 アフガニスタン、コレンガル渓谷の地下壕で休む米軍兵士
 コレンガル渓谷では、昨年3月、作戦行動中の米軍部隊が攻撃されて米兵が死亡しています。
 
 映画「ロード・オブ・ウォー」で繰り広げられた世界よりももっと酷い現実があることを思わせる、コンゴ内乱を題材にした一連の写真

 冒頭に現れる、兵士に守られてサングラスと携帯電話らしきもの以外何も置かれていない机の前でポーズをとる男の写真は、ロードオブウォーの一場面、暴虐の大統領を彷彿とさせてくれましたが、いったい何を思っているのでしょうか。

 このコンテストを主催する世界報道写真財団のHPには、

「私たちの使命は、フォト・ジャーナリズムの高い職業基準を促し、規制のない自由な情報のやりとりを押し進めることです」
 
 とあります。
 
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 なお、死の商人“ロードオブウォー”についての記事は、「『ロードオブウォー』死の商人とその後」にまとめました。

 

グローバル化を世界の人びとはどのようにとらえているか

今日2月7日のBBCニュースで知りましたが、世界34カ国の市民34,500人を対象にしたグローバル化についての世論調査の結果が発表されました。

 タイトルは「経済グローバル化への不安広がる」。

「世界34カ国のうち22カ国で、貿易・投資を含めて経済のグローバル化の進展が速すぎる、という意見が多かった。平均すると半数の人がそのように考える一方で、35%は遅すぎる、と答えた」

「G7先進国首脳会議の国々――蔵相会議が今週末に開かれる――では、平均して57%の人が速すぎると答えた」

 という言葉で始まる調査報告書をBBCの記事を元にしてまとめてみました。

 この世界世論調査はBBCワールドサービスのために、国際世論調査企業Globescan社が面接か電話によるインタビューにより、メリーランド大学の世論調査を専門に研究する部門The Program on International Policy Attitudes (PIPA)との共同で、先頃の世界的な株価下落が起こる前の2007年10月31日から2008年1月25日の間に行った。 
 
 34カ国は次の通り。

 アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、エジプト、エルサルバドル、フランス、ガーナ、ドイツ、イギリス、グアテマラ、ホンジュラス、 インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ケニア、レバノン、メキシコ、ニカラグア、ナイジェリア、パナマ、フィリピン、ポルトガル、ロシア、 韓国、スペイン、トルコ、アラブ首長国連邦、アメリカ
(34カ国のうち16カ国は、サンプルが主要な都市部に限られていた)。


 1.世界の市民の64%は、経済成長の恩恵を公平に受けていないと思っている

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 だいたい、世界中の市民のうち64%が、経済成長の恩恵を公平に受けていない、と考え、34カ国中27カ国でその考えに賛成する人の方が多数である(上の円グラフ)。
 
  この例外の一つが、この10年で年10%を超える桁外れの経済成長を経験してきた中国だ。エコノミストは農村部と都市部の格差が急速に広がったと説明する が、ほとんどの中国人は、公平に経済成長の恩恵を受けてきた、と答える。(ただし、中国での調査は都市部のみで行われた。農村部が含まれていたら、また 違っていたかもしれない)。

 中国の一般の人たちはグローバル化の速度に強い関心を持っているが、それはシャンハイのような都市の物理的・社会的景観が急激にめざましい変貌を遂げているからだ。

2.グローバル化に対する不安の強さは、経済成長の果実の分配が公平に行われていないと考えることと密接に関連しているが、富める国と貧しい国とでは、グローバル化の進み具合に対する評価が異なる

     (赤:グローバル化が速すぎる 黄:遅すぎる)
     _44408879_globalisation_pace_gr416.gif
 
      (赤:経済成長の果実と痛みの分配は公平になされている)
      (黄:公平になされていない)
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  概してアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス等、世界でもっとも豊かな国々で、グローバル化に対する不安がもっとも強い。これは、経済成長の果実の分配が公平に行われていない、と考えることと密接に関連している(上の二つの棒グラフ)。
(日本はこのグラフには載っていないが、速すぎる:50% 遅すぎる:14%)
 
 これに対して、世界の最貧国の多くでは、大多数が経済発展の恩恵と痛みが公平に分担されてこなかったのはグローバル化の進展が遅すぎるからだ、と答える可能性の方が強い。

 一部の発展途上国では、グローバル化に拍車がかかれば、自分たちの国の不公平な状況を多少でも打ち破るのに役立つのではないか、と考えられているようだ。 
 グローバル化と経済成長の果実の分配をこのように捉えるのは、フィリピン、インドネシア、ブラジル、ケニア、メキシコに強く見られる。
 
3.自分たちの国の経済状況は、グローバル化によって悪化した、と考える市民の方が多い

 自分たちの国の経済状況が良くなったと答えたのは、アメリカでは市民のたった22%で、78%の市民が悪くなったと答えた。

 フランス、イタリア、日本はみな悲観的で、良くなったと答えたのは、フランス人の22%、日本人の34%(BBCの記事では33%となっているが、調査結果を見ると34%)にすぎない。

 対照的に中国、ロシア、カナダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦では楽観的な見方が見られるが、みな経済成長増大の恩恵を受けている国々で、ひとつには原油と鉱物の商品価格が上昇した結果でもある。

(良くなったと答えたのは、中国84%、カナダ72%、オーストラリア71%、アラブ首長国連邦69%、ロシア63%、インド56%)
 

 富める国々の間でも、グローバル化への関心は、発展の社会モデルを好むフランス、スペイン、イタリア等の西ヨーロッパの国々でもっとも強い、ということが目をひく。
 
 アメリカやイギリスといった「アングロサクソン型経済」をとる国の方がグローバル化への関心がいくぶん弱いのは、フランス、スペイン、イタリア等と比べて経済成長の減速が速く、不平等も先鋭的に増してきたからだ。

*追記:
 
 ちなみに日本の場合を見ると(面接による全国的な調査なのでかなり信頼できそう)、

国内経済について;

 非常に良くなった%  少し良くなった33%  少し悪化した33%  非常に悪化した12
   (残りの21%は、「状況次第」「変わらない」「分からない」「答えなし」 これはインドの31%に次いで多い)

世界経済について;

 非常に良くなった%  少し良くなった26%  少し悪化した35%  非常に悪化した
   (残りの32%は、「状況次第」「変わらない」「分からない」「答えなし」)

経済的恩恵は公平に受けられているか;
  
 非常に公平だ%  少し公平だ11%  少し不公平だ51%  非常に不公平だ33
   (残り4%。実に84%が不公平だ、と答えている)

グローバル化の速度について;

  速すぎる14%  少し速すぎる36%  少し遅すぎる11%  遅すぎる
   (残り36%)

経済成長の恩恵と痛みに対する不公平感を感じている方が多いのは、34カ国中、27カ国ですが、恩恵を享受している人が多そうな国と、痛みを負っている人が多そうな国とが極端に別れています。
               
                 グローバル化
  
  このグラフで青色系が公平だという人の割合、暖色系が不公平だという人の割合です。
 ぱっと見ただけでも、世界中で不公平感を抱いている人がどれだけ多いか分かりますね。

 特にアジアでは韓国、日本、フィリピン、中南米諸国、西ヨーロッパ、産油国でない中東の国々がひどい。

 目をむくほど公平感が行き渡っている(72%)のがアラブ首長国連邦。いわずと知れた産油国です。
 その下の公平感と不公平感がほぼ拮抗しているのがエジプト。産油国でもないのになぜ? と不思議に思ったところ天然ガスの輸出等で経済は好調のようで、成長率は年6%以上で推移しているとか。

 不公平感が強い、とは要するに満足していない人が多いということでしょう? 資源のある国とない国がこうも歴然としている有様があまりに単純なので面食らうほどです。

 そしてこの不公平感・不満足感の強い国々の中でもメキシコ、ブラジル、ケニア、インドネシア、フィリピン、トルコ等の途上国は、いずれもグローバル化の速度が遅すぎると考える人の方が多数です。
 程度の差こそあれ、グローバル化に何らかの期待を抱いているということでしょうね。

 私たちの国もコイズミ純一郎氏が“改革”を煽り立てていた頃は、まだ同じような期待感を持つ人が多かったのでしょうが、今では不公平だ、グローバル化が速すぎると考える人の方が圧倒的に多数です。

 グローバル化が速すぎる(50%)し、そのうえ成長の果実も痛みもとても公平に分け与えられているとは思えない(84%)、と私たち日本人の多くが感じているというのに、国会答弁に立つ閣僚たちのなんと脳天気な言葉

 8日朝(、偶然眼にしたNHKの国会中継。
 今年度から10年間で59兆を費やして道路中期計画を実施していくという話ですが、計画を立てる際の資料は、なんと1999年の道路交通センサスだそうです。
 
 すでに国土交通省のHPでは2005(平成17)年の各種統計が閲覧可能というのに、なぜそれを利用しないのか、という野党議員の質問に、統計を元に計画をたてるのには手間暇時間が3年もかかるのだ、という冬柴大臣の答弁でした。

 これでは、国会ではただ審議の時間をやり過ごすのが大臣の仕事か!? と思われても仕方ないでしょう。
 

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排除と共感

愚樵さんからちょっと気になる拍手コメントをいただきました。

「異質なものを排除する心理を下支えしているのは共感。1つの共感が他の共感を排除。では、そうした共感は冷静な論理で排除できるのでしょうか? イエスと答えたいところですが、よくわかりません」

「共感」は辞書の定義はさておき、「思いを共有すること」とします。
 単純に考えて、自分とそっくり同じ思いを持つ人は、まずありえません。
 下図の大小さまざまな大きさの円のそれぞれがひとりの人のある思いを表すとしたら、一つ一つの思いは他の人の思いと重なり合ったり、含まれたり、なんら接点さえも持たなかったり、いろいろな場面が考えられます。

ベン図

 ひとりの人が胸に抱く思いは、人生を通じてたったの一つとは考えられません。一生よりももっとずっと短いスパンで、たとえばこの1ヶ月、1週間、1日……だけでも一つしかないということは、まずありえません。また同時にさまざまな想いがひとりの人の中で交錯していることもめずらしくありません。

 ですから日常的に私たちは、これについてはあの人と同じことを感じたけれど、あのことに関しては2人の思いはまったく別だった、などということがしょっちゅう起こります。

 そこで他人に勝手に期待して、期待が外れてがっかりした、などということもあります。

 人の口には戸は立てられない、と年寄りがよく言っていましたが、人の思いにも戸は立てられませんね。

 で、その時その時の思いを共有できる人が、いつも同じとは限らない、ということになります。

 思いを共有できない人を“異質”と感じ、“気にくわない”、ということになれば、当然自分の気持ちの中からその人を排除することになります。
 思いを共有できない事態が起きたとき、その都度相手を排除していたら、その人は一生かかっても友人は出来ないでしょう。

 また一つの思いそのものがそれぞれ色合いも度合いも異なりますから、同じように見えても、よく見るとちょっとしたニュアンスの違いがあったりもします。

 なんてことをいろいろ考えると、思いを共有できる・できないも、結局許容範囲・許容度の問題になってしまいそう。
 
 縁者に創価学会員がいて選挙のたびにまわってきて、後援会に入ってくれ、といわれますが、そんなとき、笑いながら(もしかしたら顔が引きつっているかもしれない)、全方位外交でいってるから、お宅だけに入るわけにはいきません、なんて訳分からない理由をつけて断ったりしています。

 その全方位外交、悪く言えば八方美人でその場を切り抜けるのもなんだか不甲斐ない。

 結局、思いを共有できる場面が多い人、またその思いの深さが似ている人とつながることになります。
 でもどれほど人とつながれるかというと、やはり許容度の大きい方が多くの人と関係を結べることになりそうです。
 許容度が大きいとは、寛容ということでしょうが、“量”ばかりが問題ではありませんよね。当然“質”も問題になります。

 まあ、そうした判断を私たちは一瞬にして、時には逡巡を重ねて、なんとなく、勘を頼りにやってきました。

 で、思いを共有できない人を排除するのも、なんとなく、思い込みが原因だったりします。

 引っ越しが多く、とかくよそ者的立場に置かれた自分自身の半生を考えると、排除はどうも互いの自己防衛の手段ではないか、と感じています。
 ですから当事者の警戒心が強ければ強いほど、排除のありようも強いことになります。
 同じ日本人でも、この警戒心を解くには数十年も何十年もかかったりする、とはよく聞く話です。
 が一方、警戒心の柵の高さも低く開放的であれば、早い段階で意思疎通を図り、思いを共有できたりします。

 この“警戒心”という人と人を分け隔てる柵のありよう、開放的かどうか、といったことはいったいどこで決まるのでしょうか。

 他者に対してどれだけ心を開けるか、ということは、他者にどれだけ信を置くことができるか、つまりどれだけ他者を信頼できるか、ということ。

 この判断の根拠は、他者と向き合ったときの本人の持つ情報の質と量。それも客観的なソースから得た情報のみならず、第六感からの情報や思いこみも含めて。
 最終判断をする本人は、そうした情報を元に、意識するにせよしないにせよ、自分の身を守るためにはどう動けばいいのか、考える。だからその判断が極めて偏見に満ちた場合もあり得る。

 う~ん、とすると、許容度の低い人、寛容でない人は警戒心が強くて自分自身を守ろうとする傾向が強く、時にはそれが偏見を背景に為されることがある。

 あああ、きりがないですね。
 で、ここまでの結論はなんだかとても常識的。
 
 で、問題は、とかく相手の非を理由にして気にくわない人とか異質な人を排斥・排除する、ということです。これは子供たちのいじめ問題に端的に表れています。
 排斥・排除する側のことは顧みられず、すべてされる側に責が負わされることになるのです。非寛容とはそんな状況にある心のありさまでしょうか。

 ならば、思いを共有できない、つまり共感できない、ということが、即、排斥・排除につながるわけではない。そこには双方のさまざまな事情が介在する、ということでしょうか。

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気に入らないもの、異質のものを徹底的に排斥・排除すること

卒業式での「君が代」拒否で処分を受け、今度は「日の丸・君が代反対トレーナー」着用で都教育委員会から事情聴取を受けた、東京都の根津先生の問題。

 君が代斉唱の際に起立しなかった教員の「氏名集め」をする神奈川県教育委員会。

 新高輪プリンスホテルグランドプリンス高輪の日教組集会拒否に喝采を送る人びと。

 この3つの問題に共通するものは、気に入らないもの、異質のものを徹底的に排斥・排除する、ということです。

 特に前2者は、攻撃対象を追いつめ、踏み絵でその効果を確かめ、なおかつ自分たちに従わないものは兵糧攻めにして経済的にも命を絶とうとする姿勢が明からさまに示されています。

 表面だけでも従順を装おって当面の嵐を逃れても、真面目な人であればあるほど、真情とは食い違う己の行動に悩み、葛藤を抱え込みそうです。

 人類はホロコーストを経験しましたし、日本人は関東大震災後の自警団による虐殺も、南京事件も経験しました。
 ことにホロコーストは人の命を奪うだけでなく、その人が生きていたという記憶をも消し去ろうとしました。それが“絶滅”収容所と呼ばれる所以です。
 そんな極端な排除があったことを知りながらも、それでも、気に入らないもの・異質のものを排斥・排除しようとする動きはなくなりません。

 第一次世界大戦に敗れて自尊心をずたずたにされたドイツで、まことしやかに「匕首(あいくち)伝説」なるものが囁かれたのはごぞんじでしょうか?

 これについては、私が「匕首伝説という麻薬」に書いておりますし、toxandoriaさんも「悲しい歌(ルサンチマン)はきらいですか?/『神聖ローマ帝国の滅亡』に書かれています。

 第一次世界大戦は同盟国側だけでも、ドイツ、オーストリア‐ハンガリー帝国、トルコ、ブルガリア等のそれぞれの国内外の事情が絡んで複雑な様相を呈し、最後には有名なキール軍港の水兵・兵士によるデモが発生し、全国各地に波及します。
 そこから一気に、大衆蜂起、軍隊の瓦解あるいは無抵抗、皇帝退位、帝政崩壊、ワイマール共和国誕生という流れが、つまり「ドイツ革命」と言われる一連の動きが始まります。

 皇帝の自発的退位の知らせを待つ中で、1918年11月9日正午頃、社会民主党のエーベルトは「帝国憲法に従って」首相のマックス・フォン・バーデン公から宰相の地位を引き継ぎ、あのワイマール共和国は誕生しました。 
 パリ講和会議の結果調印されたベルサイユ条約のドイツ側当事者は、当然このエーベルトの政府です。

 社会主義者・共産主義者の背後からの一突きでドイツが敗れたという「匕首伝説」は、1925年の「匕首事件」の訴訟の際に多くの関係者が証人として喚問されたうえで否定されています。
 けれどこの神話はその後もくすぶり続け、ナチスの手で甦ることになります。

 敗戦を経験して再出発した私たちの国も、50年、60年を経てルサンチマンを抱く閉塞感の中で、「政治を家業とする人たち」、石原慎太郎、麻生太郎らが、この匕首伝説的言説を振りまいて喝采を受けています。今このラインには橋下徹氏も加わりました。

 社会の底に澱むルサンチマンを手っ取り早く解消する匕首伝説や気に入らないもの/異質のものの排斥・排除へと向かう精神は、“自慰史観”へと流れ、育ちの過程で傷ついた自己肯定感を回復しようと、己の傷をなめ合いながら他者攻撃を続けます。

 敗戦後の日本で旧勢力が自己弁護、自己肯定、そして他者攻撃へと向かったことは、匕首伝説がルーデンドルフをはじめとする旧将校たちから発せられたことにも通じます。
 そこからドイツでは国家社会主義ドイツ労働者等 Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei(NSDAP)へ、すなわちナチスへ、私たちの国では日本会議へと収斂していったのでしょうか。

 幸いにして日本会議は、まだ市民社会では認知されていないようです。知っている人はごく稀です。また、日本会議の主張も受け入れられることはほとんどありません。自説を滔々と述べ、いきおい極論と思われることを声高に主張することに、まゆをひそめる人が多いからです。

 やはり、一度民主主義を味わった人びとは、容易には差別的的言説をもてあそぶ主張には共鳴しないのです。

 グランドプリンス高輪が日教組の集会を拒否したことについて、

多くの人が仕事をしている時間帯に書かれたブログは『プリンスホテルGJ』などと非常識な決断を下したホテルを持ち上げ、意味なく日教組を非難する内容ばかり。対照的に、仕事を終えて帰宅した人が書いたブログの多くは、冷静で常識的な判断をしている」

 と伝えるブログがありました


 まだまだ、日本人も捨てたもんじゃない。
 でも、声をあげ続けなければ。


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医療費抑制政策のおかしさ

朝、家事の合間にチラチラと見た国会中継は、参議院の予算委員会でした。
 民主党櫻井充氏が、医療費が抑制されてきた私たちの国の“医療崩壊”の実態、また政府が国民の命を守ることにどれだけ関心がないか、世界の中で見れば、日本の医療費は決して多くないこと等々、鋭く政府を追求をしていました。
 
 新型インフルエンザが日本に上陸した場合の対応状況について質問する櫻井氏に対し、桝添厚労相は、「具体的な数字を確実に申し上げることは出来ない」というだけでした。

 経済的損失について、経済財政諮問会議では何の議論もなされていない。第一生命総合研究所が、対GDP比で4.1%の減少と試算している。
 オーストラリアは日本の健康被害を210万人、経済的損失を対GDP比6.1%の減少と予測。
 WHOは経済的損失を対GDP比で3.1%減少と予測。

 2005年のOECD加盟国の医療費の状況では、米国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、イギリス、スペイン、日本の順で医療費の対GDP比が低くなっていき、日本は22位。

 いたずらに医療費を抑制する政策をとってきたことで、日本の医療費は(先進諸国の中で)最低だ。

 イギリスではサッチャー政権下で大幅に抑制した医療費は日本よりも低かったが、ブレア政権の10年間で倍になった。しかもこれは全額国庫から、つまり税金で支払われている。

 医療費を抑制するのは、借金が増えると困るからだと政府は言うが、イギリスの例では、医療費は増えても借金は対GDP比ではまったく増えていない。

 医療費が増えると経済効果も大きい。なぜなら、国民が安心する。また医療産業は極めて底が広い。

 等々と指摘しながら、櫻井氏はこうも言っていました。

「この国は国民にきわめて不親切である」 

国の説明はうそばっかりです。自分たちの都合のいいことばかり出してきて、みなさんにこういうことしかないだ、と言ってきてる。我々が調べてきてやれば、一方的なデータだと言ってくる」

 さらに櫻井氏は、あの、悪名高い医療保健制度を擁する米国が、感染症対策に実に日本の17倍の予算を投じていることにも言及。

 米国保健省疾病予防管理センター(CDC)は感染症対策に国内外に8,500人の要員を抱え、予算は570億に上る。
 これに対して日本は、人員400人、予算は33億。それも、これから削減されるかもしれないという状況だ。

 道路予算の59兆から、せめていくばくかの額を回せないものか。

 ふむふむ、とここまで聞きながら、ふと自分の体験を思い出しました。

 2001年の夏、東南アジアへボランティアでマングローブを植えに行った私は、池のぬかるみの中に地下足袋の足を入れたところ、くるぶし周辺に発疹がたくさんできてしまったのです。

 ホテルの医務室でも原因が分からずにかゆみ止めの薬をくれるだけでした。
 帰国後市立病院に行っても、皮膚科医は首を傾げて、でも学会がどうのこうのと言いながら、写真だけは撮っていました。

 子どもからは「住血吸虫は経皮感染だよ」と警告されました。

 そこで私は、どのような状況で発疹が出たのか説明し、自分で撮った写真を添付して、WHOのHPからメールを送りました(このとき、デジカメの有り難さを実感)。
 まあ、ダメ元だからと、半分諦めながらでしたが。

 そして1週間たった頃、ジュネーブのWHOに送ったメールの返事がアメリカから来たのです。

 その結果分かったこと。

 鳥類に寄生する住血吸虫が、足の皮膚を食い破って入りこんだこと
 オーストラリアではこの状態を「ペリカン・イッチ」と呼ぶこと(イッチとは英語でitch。かゆみを意味する)
 ただしその住血吸虫は人の細胞の中では生きていけないので、処置をしなくても自然に直ること、等々。

 熱帯のいろいろ怖ろしい病気を心配していた私は、またいっしょに池に入って同様の目にあった人たちも、この返事を見てどれだけ安心したことでしょう。

 あらためてアメリカ医療の底力のようなものを感じました。

 同時に、私のメールを受けとって、きちんと担当医師にまで連絡してくれたWHOの職員の方に、今でも感謝しています。

 毎日、世界各地からWHOにはどれだけのメールが届いていることでしょうか。
 そのメールの一つ一つに、さらには添付した写真にまで目を通して然るべき所にまで送ってくれたという行為が、いともさりげなく、ごく当たり前に行われたことに、私は素直に驚嘆しました。

 ひるがえって私たちの国では、これまでのさまざまな薬害問題等で、厚生省、もしくは厚生労働省の対応の誤りが明らかになってきました。

 WHOと厚労省、この二つのどこがどう違うのでしょうか。

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 JAXVNさん、bronksさん、拍手コメントをありがとうございました。
 自民党のあせりの表れともいえそうですし、揃いもそろって自分たち以外のものへの差別意識を丸出ししているともいえそうですね。
 

政府のやり方は、地域を壊し、人と人とのつながりをズタズタにしている

この2日の支部長・幹事長会議で自民党山口県連の河野博行会長が、出直し岩国市長選に絡んで、立候補を予定していた井原勝介・前岩国市長の支持者を視覚障害者、福田良彦氏の支持者を健常者にたとえたそうですね。

 これを聞いて、ちょうど鉛の塊を胸に鋳込まれたように、なんとも重たい、不愉快な気分になりました。

 河野博行氏は79歳というご高齢の方のようですが、年を重ねた人にそこはかとなく感じる知恵とか徳とか寛容とかをまったく感じさせない、傲岸不遜で頑迷固陋、デリカシーに欠ける人柄が想像されます。その上生臭さも。

 私が岩国に住んだのはたったの2年間。
 神経がピリピリしていた高校時代です。
 保守的な町の空気になじめず悶々と過ごし、読書に逃れて一日一日をどうにか呼吸しておりました。

 錦帯橋が錦川にかかる、かつての城下町を彷彿とさせる町並みを過ぎ、川沿いの道をひたすら自転車をこいで、川を渡って川下地区に入れば、基地の町特有の雰囲気にのみ込まれます。今も変わらないのでしょうか。

 基地の正門から延びる道にそって、米兵相手のバーや仕立屋、土産物屋、洋品屋が並んでいました。仕立屋はみなインド人の経営で、1年中、店員と思しきインドの青年が店の前の道路脇に立ち、町を睥睨していました。そうした店の多くは世界各地に支店を持ち、ベトナムに送られた海兵隊員が支払いを残したまま戦地で死亡しても、ちょっとやそっとでは困らないのだ、そう聞いていました。

 そういえば、岩国名産のレンコンの畑は、この川下地区の線路沿いにもありました。なぜか基地にそぐわない風景……なにしろ、鉄条網の外にはまだまだ田んぼが広がっていた時代です。

 鉄条網ひとつで区切られた、基地と市民の生活でした。

 ベトナム戦争がどんどんエスカレートして、戦闘機がさかんに基地から出撃していきました。そんな時の爆音の凄かったこと! 窓ガラスも障子も、大きな音を立てて振動するのです。

 それでも岩国の人たちは文句を言いません。少なくとも、私は聞きませんでした。仕方がない、という感じだったのでしょうか。

 ほんの一時期、おしりの端を、滑り落ちない程度に椅子にのせるように、まるで仮に住まうようにして過ごした2年間。大学合格が決まってほっとして友人と見に行った映画は、「夕陽のガンマン」でした。

 あれから長いこと、岩国は私の視野の中にはありませんでした。

 40年ぶりに岩国という町が私の注意を引いたのは、1昨年、住民投票の話しを聞いたときです。
 何十年も押し殺すように黙って耐えてきたのが、とうとう我慢できずに声をあげたんだ! と、感動すらしました。

 ちょっと気をつけて市長選立候補予定者のそれぞれの経歴を見ると、歳こそ違え、ふたりとも同じ岩国高校の出身ですね。
 もしかしたら、同窓会も反対派と容認派の二つに割れているのかもしれない、怪しげなチラシが市内でばらまかれて、住民同士が疑心暗鬼になっているかもしれない。

 酷いものです。

 国民を大切にせず、戦争したがるアメリカの方ばかり向いて、アメとムチでごり押ししようとする私たちの政府が、こうして地方を、地域のつながりを、壊しているのですから。

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道路族と地頭根性

地頭はすなわち将軍と主従関係を結んだ御家人です。この力を利用して荘園におもむいた地頭は土地や農民を荘園の持ち主から奪っていきました……

 力を付けていった地頭の中にはとなりの荘園を侵略したり,領家や荘園主の土地をどんどん奪う者も出てきました。そこで幕府は新補地頭の権限を定めて,荘園内の土地10ヘクタールにつき1ヘクタール を持ち分とすることや、山や川、海は領家と半分ずつにすること等を決めました。しかし、これを守らない地頭が多かったので領家と地頭が話し合い、荘園を半分ずつに分けました。つまり『これだけやるから,もうかまわないで!』というわけですね。このことを下地中分といいます……

 と、知り合いの中学生が鎌倉時代の歴史を声を出して読んでいます。

 地頭って、すごい強欲ね、と、私は思わず笑い出してしまいました。

 何だか地頭って、政治家みたいですね、特に与党の政治家。
 
 役職がなくなって何百年と歳月が流れているというのに、「泣く子と地頭には勝てぬ」という言葉が今でも生きています。むべなるかな、と頷くほどの地頭の横暴ぶり。

 なんて考えていると、自民党の二階俊博総務会長と民主党の菅直人代表代行とのバトルが勃発・進行中だといいます。

 道路特定財源の暫定税率廃止という党の方針に反していち早く暫定税率維持を求める総決起集会に駆けつけた大江康弘参院議員について、1月24日、菅氏が二階氏から選挙応援を受けている可能性にふれたのが始まりのようです。

 そして30日、「道路族のドンの古賀(誠)さんや二階さんの顔を見ると、この利権だけは手放さないとの決意が表れている」という管氏の発言に、二階氏が謝罪と発言の訂正を求める文書を送付したのだそうです。

 う~む、福岡県八女の「誠橋」グリーンピア南紀等々を考えれば、誰でもそう思う。現代版地頭の方便?

 ちなみに「(古賀)誠橋」という異名をとる朧大橋は2004年の土木学会デザイン賞をとっているんですね。

 2002年に完成した、そんな美しい橋も、今だに集落につながる道路が出来ていないで、久留米側から橋を渡って道路を進むと約1・5キロ先で行き止まりになっているとか。

「私の地元だから造られたと言われるなら、むしろうれしい。架橋は難工事だったため、周辺道路より先に着手した。過疎地にはまだ道路が必要。道路特定財源は不足している」と古賀氏が反論したそうです。
 ものは言い様です、この地頭根性。

 そういえば私も、よく似た橋を熊本県で見ました。19年の歳月をかけて1999(平成11)年に完成した鮎の瀬大橋です。
 
鮎の瀬大橋2     鮎の瀬大橋から3

 橋自体は美しかったし眺望もすばらしいしかったけれど、 2001年初秋の日曜日、歩いていたのは私たちだけでした。眼下は右の写真通り。キャンプ場らしいのですが、橋の向こうに見えるのは山ばかりで、この橋を見に行った私たちは、渡らずに元来た道を帰るだけでした。
 いったい、何のために使うのだろう?              

 まあ、所在地である熊本県上益城郡山都町は故松岡利勝氏の選挙区でしたから、何か関係あるのかもしれません。

  仮にこの橋が地元住民にとって必要なものであったにしても、実際にかかった費用の何分の一かの工費ですんだのではないかしら。

 橋一つで、いったいどれだけの有権者の票を獲得できて、どれくらい政治献金が産み出されたのだろうか、そんなことを考えてしまいました。

 
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 ピンキリさん、kimera25さん、アッテンボローさん、喜八さん、kaetzchenさん、拍手コメントをありがとうございました。

言葉の重み

たまたま昼食時のテレビで、マンガ太郎という芸人さんを知りました。歌いながら描くマンガで、若者があっという間におじいさんになったり、馴染みの客の来店が遅いと拗ねるバーの女性(と思しき)の横顔が、ハンドバッグを買ってあげるという客の言葉に反応して、瞬く間に目を輝かせる笑顔になったりして、ちょっと笑ってしまいました。

 で、これをみて即座に連想したのが、あの朝令暮改も甚だしい橋下徹氏のことです。

「当選直後に行われた28日未明の産経新聞のインタビューで『府債発行を原則認めない。(予算は)収入の範囲内でないとだめ』『知恵が出なければ人件費削減もやむをえない』などと発言。ところが、30日午後、約7時間にわたって府幹部から予算案について説得をうけた結果、将来交付税で全額返される府債の存在を知り、『勉強不足だった』として一部府債の発行に理解を示した」

 と伝えるのは産経新聞。

 勉強不足ですか!? 歴史認識の問題でも核武装云々の発言でも、勉強不足は分かりきっていたじゃないか! 自分で分からなかったの? それじゃあ、自分を買いかぶりすぎるのもいいところよ、と、我が子とたいして年の違わない、言い繕いの上手そうなこの男を叱りつけたくなりました。

 でもね、これからは、公人としての自分の言動にはくれぐれも気をつけていただきたい。変なことを言えば、国内はおろか、国外との関係でも問題になることがあるのですから。

 以前からときどきお邪魔していた大沼安史さんのところで、かの大富豪ジョージ・ソロス氏がダボス会議で語ったという言葉が紹介されていました。

〔重要NEWS〕 「日本の脱ナチ化」を ジョージ・ソロス ダボスで語るです。

「ソロス氏が米記者団との懇談で述べた中身で(われわれ日本人にとって)最も注目されるのは、『日本(とトルコ……アルメニア人虐殺問題に言及していると思われる)が、暗い歴史の過去を認めるのを嫌がっていることで傷ついている』と発言し、さらにこう続けていることだ。

 『アメリカはドイツで導入した政策をフォローする必要がある』『われわれはある種の脱ナチ化(de-Nazification)のプロセスを行わなければならない』と」

 と、大沼安史さんはニューヨークタイムズの記事を伝えています。

 私はユダヤ陰謀説には与しません。

 ただ、このソロス氏の言葉から分かることは、彼の元には日本の右傾化の動きについて、かなり詳細な情報が届いているのではないか、ということ。

 右傾化の流れの中で出てきた歴史修正主義の主張を、碧猫さん達は「自爆史観」と呼んでいますが、本当に日本の自爆にならないように、とりわけ公の地位にあるものは心して貰いたい、と思います。

*追記: ごまめ翁さんの所で知りました。
  
 橋下氏が岩国のことで発言したそうですね。

「『国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない』と述べて、2月3日の岩国市長選では、福田義彦・前自民党衆院議員を支援する考えを示した」

 かねてより住民投票に反対の意思を示していて、「直接民主制の住民投票の対象の範囲は、間接代表制をとる日本の法制度上、制限があると思う」というのが、この人の持論らしい。

 住民の一人ひとりが自分の意思表示をする。
 その際には十分な情報を行政や専門家から得て、その上で一人ひとりが最良と考える選択をする。

 そうした身近な政治への参加を積み重ねていくことは、私たちの国の政治的成熟に、とても大切なことだと思います。そうした中から「自分たちの郷土」「自分たちの国」に対する愛着も誇りも育まれていくのではないでしょうか。

 法を生業にする人も、政治に携わる人も、こうした、手間暇かけながら市民の手で育っていく民主主義こそ支持・応援すべきでしょう。

 エリートに政治を任せろ、要らぬ口出しはするな、と言っているような言葉を吐き出す橋下氏は、自分自身をそのエリートの中に数えているのでしょうが、なにか勘違いをしていませんか。

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