出馬表明からこれまで、きっと我慢をしていたんだろうな、言いたかっただろうな。
物言わぬは腹ふくくる思いだろうし、やっと言えたね。。。
「米軍再編について円滑、着実な実施の必要性を理解し、移転に関して負担緩和に一定の配慮がなされており、基本的には協力する」
「基地機能の変更にあたって、周辺環境が現状より悪化し、十分に対策が講じられない場合は容認できない」
とのことです。
まあ、“基本的には”という言い回しは言葉のあやみたいなもので、言わんとするところは、これがあってもなくても変わりません。
いったい、どこの誰が“移転に関して負担緩和に一定の配慮がなされて”いる、と考えるのでしょうか。
これからこの人は綱渡りでしょうね。
ヒヤヒヤ、ハラハラしながら事態の推移をよ〜〜く、自分の目で見ていただきたいものです。
さて、今を時めいていた歌手が失言したとか謝罪したとか、だいぶ騒がれましたが、「『羊水』発言 学校で教えられているか」のタイトルで、「ヒトに関する正しい知識を学校で教えることの大切さを再認識してして欲しい」と東大の先生が27日の朝日に投稿されていました。
まず、「この発言はまったくの間違いである」として、羊水は胎児側が分泌し、胎児の血液同様無菌であって腐敗はしない、との話しでしたが、そこで、
「羊水に関する勘違いは彼女だけの問題だろうか」
という疑問から日本と諸外国の高校生物の教科書を調べたそうです。
日本の10冊に加え、中国，台湾、韓国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、チェコ、ギリシア、スロベニア、ニュージーランドの教科書で羊水記載の有無を見ると、
「すべての教科書がウニやカエルを例に動物の発生を説明している。続いて、日本を除くすべての国ではヒトの発生を扱っている。更に、ヒトの妊娠や胎児を育む仕組み、羊水や羊水診断、避妊などについてもしっかり書いている。
それに比べて、日本の教科書はウニやカエルの発生については詳しく述べているが、ヒトの発生は学習指導要領の範囲外のため、羊水はほとんど扱っていない。履修者が全高校生の１割にも満たない『生物�供戮琉貮瑤龍飢塀颪如∋温佑箸靴峠个討�るのみだ」
という状態だとか。
保健体育の教科書でさえほとんど扱っていないことにも驚かれている。
そして次のような結論に。
諸外国の教科書には、個人と社会の安全・安心に関するノウハウを確実に次世代に伝えようという意識がこめられている」のに対して、「私たちの国の教育は、本人と家族の健康について、正確な知識と考え方を伝える場として有効に機能していない。
確かに40年前はそうだったけれど……今でも……？ と考えると、過激な性教育だとか何だとかキイキイ言ってた方々がおられましたね。
「羊水や羊水診断をわかりやすく説明し、胎児の写真や出産シーンまで載せている諸外国の高校生物の教科書との差は大きい」と件の投稿で指摘されている日本の教科書。
人類の進化の歴史がひとりの赤ちゃんの誕生の中に凝縮されている神秘に感動しない人はいないでしょうが、私など、そのことを知ったのは大人になって、妊娠してから。
友人のひとりは若かりし頃通りすがりの男性に胸をさっとなでられて、妊娠するのではないか、としばらくの間心配でしようがなかった、と白状したことがあります。さすが、その話しを聞いたのはすでにおばさんになった人ばかりでしたから、みな笑い転げましたが。
キイキイ言ってるのって、なにか発想も不純だよなあ、生命の神秘を「性」教育という角度からしか捉えられないんだから、と言ってみる。
女の子はそんなこと知る必要はないのよ、と言いたいみたいですね。
ユルマズ・ギュネイ監督の『路』という映画をご存じでしょうか。
軍事政権下のトルコで監督が獄中から指揮して製作したという、1982年のカンヌ映画祭でグランプリを獲得した作品です。
滅多に映画を見ない私が、衝撃を受けた作品のひとつです。
物語は、マルマラ海に浮かぶ監獄の島を、たった５日の間だけ仮出所を許された５人の男が出るところから始まります。
今も私の胸に焼き付いているのは、この男たちではなく、ふたりの妻の姿。
「お前の兄を死なせたのは私に責任がある」と妻に真実を告白した男は、縁者からの復讐を怖れて妻子を連れて列車で逃げさないる。このとき 身体を求め合うふたりはトイレに隠れるが、これを他の乗客たちは見逃さない。
この時の衆人の目の怖かったこと！
あげく、列車という公共の場できわめて私的なことを試みようとしたふたりは、乗客たちから袋だたきに遭います。
ふたりの行為が当時のトルコ社会の慣習に反したものか、それとも法にふれるものだったのか、この状況が現在も変わっていないのか、私にはわかりません。
でも、もうひとりの妻の運命を見れば、表面は道徳的な社会が、というより女性に道徳的美徳を強要する社会がどれだけ内に不条理をはらんでいるか、よく分かります。
（↑ 妻を背負って死の道行き）
夫が入獄中生活に困った妻は売春をする。それを知った親族の手で実家に戻された妻はパンと水だけを与えられて８ヶ月の間鎖に繋がれる。久しぶりに妻と再会した夫は、家名を汚した己の妻を自らの手で殺すため、身体の弱りきった妻を極寒の雪山越えに連れ出す。
映画は、そんな妻が経験したであろう、都会の売春街をも映し出します。
トイレに入っていく夫婦を目で追う乗客たちの、眉１つ動かさぬ無感動な表情、咎めるような、それでいて沈鬱で賤しい目つき。
そしてこれとはまったく逆の、都会の喧噪にあふれる売春街。ショーウィンドウのような所にさらされる女の体。
この相反した光景が、１つの価値観の下に、同一の社会に存在している。
いいようのないやりきれなさに襲われます。
何とも古典的な女性の話ですが、象徴として捉えれば、十分今でも通用します。
ヒトの誕生へのアクセスを制限するとは、知る手段と生活をしていく力を女性から奪う一方で、男たちに対しては妄想を育むように仕向けているかもしれません。
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が、こちらを読めば、03年にブッシュ大統領が名指しで北朝鮮を悪の枢軸に一つにあげていたときから、アメリカと北朝鮮の民間交流は続いていることが分かります。
資金提供はアメリカの財団、韓国の政府と民間、仲介者はコリア・ソサエティー、研修場所は中国。
これを「一枚の写真が語る『アメリカと北朝鮮との間にだけあって日本にはない』関係」と松尾文夫氏は言います。
唐突に思われるニューヨーク・フィルの平壌公演も、水面下で着々と進行する交流のたまものなのでしょうね。また松尾氏は昨年11月のエントリーでこの公演計画について伝えています。
さて、米軍岩国基地への空母艦載機の移転容認派に担がれて市長選に立候補しながらも、選挙期間中は移転にふれず、僅差で当選後もなかなか旗色を鮮明にしなかった福田良彦氏が、26日にようやく移転容認を表明したのだとか。
それが「現実的対応を取る」の意味らしい。
そもそも、米軍再編に対して確とした主張と政策をアメリカ側に示せなかったのが日本政府と与党自民党の国防部会。
基地反対の住民感情を怖れて問題を先へ先へと送り、アメリカ側を怒らせて大あわてでその場しのぎの策を練る、戦略などない、そんなさまではなかったか！？
その結果、以下に日本の世論を欺くか、のレベルで政治が行われる。
しょせん、その程度の現実感なのですか？
日本側の貢献度の大きさ。
つまり、受け入れ国支援、通称「思いやり予算」をどれだけ桁違いに私たちの国が負担してきたことか。
さらには私たちの国の地理的位置、後方支援の確実さ等々をもって、どれだけアメリカ側と交渉してきたのか。
それができずに、結局、基地の町にしわ寄せをしているのが現状でしょう。
市長当選後も「容認派でも賛成派でもない」と断言していたといいますから、この時点で“おかしい！？”と思った方もいるのではないでしょうか。
以下は今日27日の朝日朝刊にあった、「福田良彦・岩国市長」の発言です。
・（米軍再編は）わが国全体として防衛施設の近隣住民の負担を大きく軽減するもので、早期に実現しなければならない」
「容認しなくても交付金がもらえるのであれば、協力しようと思っていた自治体も、協力しなくてももらえるじゃないか（と考える）」
（衆院議員当時の07年２月28日、衆院予算委第一分科会で）
・ 「 米軍再編は安全保障と考えると致し方ない」
「艦載機は来ない方がいい。しかし、現実的に再編は行われており、イエス、ノーではなく現実的対応をしていきたい」
（08年１月５日、市長選立候補表明の記者会見で）
・ 「 容認派と言われたが、容認派でも賛成派でもない。先ず市民の不安を解消し、再編に協力できるかどうか判断する」
「（再編交付金は）国は反対、賛成の物差しだけで判断しない。もっと大きな懐を持っている」
（２月10日、市長選当選後に、記者団に）
・ 「騒音問題などが現実にある。（対応策が）担保されなければ再編に協力できない」
（２月12日、初登庁後の記者会見で）
・「色々な不安が解消できなければ、私も再編に協力できない」
（２月13日、移転反対派の住民団体と面会して）
・「現実的な対応をとっていこうということで県と合意した」
「国の防衛政策に一定の理解を示しながらも住民の立場で安全、安心対策を国と協議したい」
「（対応策が得られない場合を問われ）協議を始める前にできなかったとか申し述べ得ることはできない」
（２月26日、山口県知事との会談後、記者団に）
13日の移転反対派の住民団体「瀬戸内ネット」からの公開質問状に対して、
「新聞報道をよく読んでもらえれば容認とは違うと理解していただける」
と語ったことに、同ネットの事務局長は、
「市民に対する顔と、国に対する顔とを、変えなきゃいけない難しい立場なんでしょう」
と述べたのだそうですが。
これって、政府が世界、とくにアメリカに向ける顔と、国内に向ける顔が違ってくるのと同じですね。
福田氏も、83人のコイズミチルドレンの中で真っ先に首尾よく転身に成功したとはいえ、吉と出るか凶と出るか、もしかしたら針のむしろかもしれませんが、そこはそれ、せっかく容認派市長に決まったわけですから、政府もそれなりに配慮するでしょうが、どこかでポロッとぼろが出てしまうような気がします。
で、この福田良彦氏のオフィシャル・サイトを見れば、なんとまあ、漫画家の弘兼憲史氏からの応援メッセージが届いている……ああ、この漫画家はそういう人だったのか、と分かりやすい。
でも、この取り返しのつかない事態を招いて、岩国はこれからどうなるのでしょうか。
現状追認だから、将来のことなんか考えてないのかもしれません。
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その中でとりわけ気になった話し。
関西圏の企業や観光客の誘致、県の農産物の輸送などに不可欠と考えて早期整備を国に陳情した中国自動車道姫路鳥取線でしたが、整備費は思うように増えなかった。
その一方で農水省から03年頃に、農道整備に補助金を使うよう働きがけがあった。
「必要な高速道路の予算は増やせないと言いながら、不要な農道を造れと金を押しつけてくるとは、政府は一体どうなっているのか」と批判した。
それを知った農水省の幹部から、「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」とつげられた。
氏が知事を務めた８年間で、道路を含む公共事業予算は６割近く減った。
アベ晋三氏が「国を守る」と言った「国」、先の戦争で愛するものを守らなかった軍隊が死力を尽くして守る「国」とは、この「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」と官僚に言わせた「国」ではないか、と思う。
私たちが愛着を感じ、離れがたく思う「国」ではない。
誰に言われるでもなく私たちが愛する「国」とは、私たち一人ひとりを育んだ土地と人の輪からなるゆりかごのようなもの。
国を愛せ！ と言われるときの「国」とは、この「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」と言わせた「国」。
だから当然、強制でもしないことには愛せない。いや、強制しても愛せない。
酔いしれたように「国を守る」と唱和する人たちにも、この両方の「国」がごちゃ混ぜになっているかもしれない。多分そうだ。きっと、このふたつの「国」を取り違えている。
私たちの愛する「国」は、「県とのおつき合いを考えさせてもらわなければならない」と言わせた、ピラミッド状に組み立てられた「国」の底面をなす。
底面で足を踏ん張って支えてこそ、ピラミッドは安泰だ。
それを忘れるな！
補助金とか特定財源とかは、こうした「国」が地方を自らの手綱の先にくくりつけておくための“えさ”。
私たちは、この「地方」の各自治体を通じて国に統治されている。
この底面で踏ん張る地方が、鞭打たれる馬や奴隷ではいけない。
* * * * *
平成の大合併で山口県の某市域がやけに広くなったことにびっくりしていると、地元の人に言われました。
人がいなくなって、合併でもしないと行政が立ちゆかなくなったのだ、と。
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アブ・グレイブ刑務所やグエンタナモ収容所での虐待でアメリカ中が大騒動になり、ホワイトハウスのお抱え弁護士たちが拷問について意図的に限定解釈をし、また政権は責を数人の兵士に帰し、フォックス・ニュースをはじめとするケーブル・ニュースがこれを支持しました。
ちょうどこの時、元大統領ロナルド・レーガンの死去があり、メディアは葬式シーンやその思い出話を、延々と１週間に及んで報道した結果、国民の関心を拷問問題から逸らすことに成功したのを。
この一連の報道を、さるジャーナリストが「レーガン・ポルノ」と呼んだそうです。
これからすると、コイズミ純一郎時代はサプライズ・ポルノを連発したことになります。いや、本人そのものがポルノだったかしら？ メディアのコイズミ報道は常軌を逸してましたから。
そして今朝、８時にテレビをつければ、民放はどこも“ロス疑惑の三浦”逮捕の話しばかり。
新聞もこの通り第１面にでかでかと。
先ずは逮捕翌日、25日の毎日、朝日。
26日の同じく毎日、朝日はカラー写真付き。
何も第１面に置くほどのこと？ と思わずつぶやいてしまいましたが、今朝のテレビによると、サイパンでのロス市警の記者会見でも、“新証拠”とやらは何も示されなかったようです。
なんだかねえ……新証拠については「それは問題ではない」と言ったらしいですが、問題なのは「米兵のレイプ」「イージス艦の漁船衝突」等々だったのでしょうね。
そんなわけで、「ロス疑惑ポルノ」です。
まあ、こんなメディアについては、朝日が今日の朝刊で、「タレント知事、止まらぬ勢い」と、ちょっと問題にしていましたが。
「メディア利用というよりメディアが２人の話題性に群がっている」と淺野史朗氏が語り、「メディア側は、局部ではなく政策全体を報じ、政治リーダーに求められる様々な資質を提示するような、新たな政治報道の仕組みを考える時期に来ている」と述べるのは「テレビと政治」のテーマで研究を続けている逢坂巌東大院助手。
お笑い系全盛のテレビ界に「新たな政治報道の仕組み」を考えるような力があるのだろうか？ と、どうしても悲観的な見方に傾いてしまう私です。
で、25日の朝日朝刊第１面の記事で気になったのは、こちらの方↓
林野庁、林道造る「根拠」破棄 費用対効果データ
農林水産省・林野庁が、大規模林道４０区間の費用対効果分析の元になった計算データを廃棄していたことが分かった。事業を進めてきた独立行政法人・緑資 源機構が今年度内に廃止されるため、大半が工事中のこの区間は、１５道県が建設を続けるかどうかなどを判断したうえで引き継ぐ。だが、その判断材料となる 計算データが廃棄されたことで自治体側に戸惑いが広がっている。
費用対効果分析は、ムダな公共事業をなくすのが目的。しかし、道路整備の費用対効果分析には、交通量予測が過大だったなどの批判がある。分析結果が客観的かどうかを点検するのに必要な計算データが廃棄されていたことは、道路を巡る論議に影響しそうだ。
廃棄されたのは０１〜０５年度に実施された費用対効果分析で用いられた計算式やデータ資料。全国３２路線１３７区間のうち北海道、岩手、岐阜、広島、熊本など１５道県にあるのべ２７路線４０区間だ。
林道の費用対効果分析は０１年度に導入された。「効果」を、事業費や維持管理費などの「費用」で割った「投資効率」が１を超えれば、着工や事業継続が認められる。
各区間は、原則５年ごとに分析対象となる。林野庁は毎年８月までに分析結果を出し、計算データは毎年度末に廃棄してきた。情報公開法は行 政文書を一定期間保存するよう義務づけているが、計算データの保存期間は「１年未満」としていた。計算の結果は３年間保存しており、同庁整備課の担当者は 「計算経過のデータは不要だと判断した」と話している。
しかし、計算結果だけでは分析手法は吟味できない。国土交通省は道路の計算データは過去５年分を保存し、ホームページでも公開してい る。林道についても林野庁内で「再検証できないのは問題だ」との声があがり、０６年度から計算データの保存期間を「３年」に改めた。ただ、０７年度は緑資 源機構の談合事件で分析作業がストップした。
大分県は宇目・小国線の移管を林野庁と協議する際、計算データを求めたが、同庁から「ない。申し訳ないが、計算は各県でやってほしい」と言われたという。同県担当者は「森林の状況や伐採計画の有無などのデータを集めて費用対効果を概算で出した」という。
波佐・阿武線などを抱える島根県も「資料を求めたが、ないと言われれば、どうしようもない」（担当者）。一から試算に取り組んでいる。
年金問題等であれだけ問題になったのに、また？！ と誰でも考えませんか。
都合が悪くなったら何でもあり！ の政治ですが、こうして行政文書が簡単に処分されていることを考えると、情報公開法だけでなく、現行の情報公開システムそのものについて、もう一度考え直す必要があるのでは？
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追記；
先週報じられた民主党・菅氏の宮崎行では、朧大橋、別名「（古賀）誠橋」に現れた元町長氏にもびっくりしましたが、なんといっても度肝を抜かれたのがピンクの法被に身を包み「道路を造れ！」と叫んでいた年輩の女性。
こちらによると、こんな事情があるのだとか。
「東九州自動車道や九州横断自動車道の沿線１０市町村の７団体でつくる『みやざきの道づくりを考える女性の会』です。地元国会議員らに『道路特定財源の一 般財源化反対』などを要望したり、国交省や自民党に道路整備を陳情したりするなど、いわば国と道路族議員の“操り人形”。延岡市で開いた菅氏との会議に出 席していたのも地元の会員で、市会議員が『市民代表』で送り込んだ。同市はこの団体に年間６５万円を補助。オバサンたちを盾にして道路建設を進めようとし ているわけです」
なんでもこうした団体が全国に70ほどあるのだそうです。
おなじオバサンとして、そんなことに利用されないでよと、ひと言いいたくなります。
これについては最後に訳を載せましたが、中国の存在感を見せつけられた気分です。
アメリカもイギリスも自分たちのことはさておき、近年スーダンと結びつきを強めてきた中国にごうごうたる非難を浴びせてきたわけですが、中国は中国で、スピルバーグ監督の辞任問題でも「遺憾」（ついでにつけ加えておきますと、この「遺憾」という表現には“regret”が使われています）と応えながらも、“事態の改善に向けて努力をしている”という姿勢を世界に向けて示そうとしているわけです。
このあたり、うまいなあ、したたかだなあ、と思います。
「欧米、アメリカが あれだけがんがん言っても何年間も受け入れなかったものを、中国が乗り出した瞬間に、次の週ぐらいには受け入れているわけですから、国連とＡＵの合同ミッ ションですね。このすさまじい影響力というのはちょっと、中国脅威論ではないですけれども、むしろここまで来ているのかという実感をいたしました」
という意見に対して、
「確かに中国の顔を立てて受け入れると言ったんですけれども、受け入れるというのは、本心から言っているかというと、私は全然そうは思わないんですね。今度 のハイブリッド・ミッションについても、今展開しているＡＭＩＳに加え、残りのすべてはアフリカだということを主張しています。ＡＵのコナレさんもそれに 説得されてしまい、全部アフリカでいいと言っているわけです。潘基文さんは昨日までダルフールに行っていましたけれども、「いやいや、アフリカはもちろん ありがたいんだけれども、それだけでは足りないでしょう」と発言しています。当たり前ですよね。アフリカだけでやったら、そもそも輸送能力がないので成り 立ちようがないですね。まあ、そういう具合にスーダンはしたたかなんです」
という反論があり、双方とも昨年９月の東京財団「第4回国連研究会から -スーダン情勢と日本の対応」に掲載されています。
＊AU： アフリカ連合African Union
＊AMIS： アフリカ連合スーダンミッションAfrican Union Mission in Sudan
それにしても、スーダン政府が自ら手を下すのを避け、民兵（ジャンジャウィード）を組織させて民族浄化を実行させているものと思っていたら、下のBBCニュースのように、スーダン軍自らが空爆を実行しているのですから。。。
なお民兵というのは、南と北で対立した内戦の最中にダルフールで反政府暴動が起こったとき、兵力を割けないスーダン政府のとった手段が、アラブ系の義勇軍を周辺国、あるいは国内から募ったものでジャンジャウィードと呼ばれています。
イギリス統治時代の分断政策（北部はアラブ人、南部にはアフリカ系が住む）から来る民族的・宗教的対立に石油という資源の問題が絡み、ダルフールはダルフールで、反政府派の数が８から14、16まで諸説あり、この全てが和平交渉のテーブルにつくというのが大変なのだそうです。
PKO参加5原則.というのがあって、自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に参加するのには、
（1）
の5項目の条件を満たす必要があることから、ダルフールでの自衛隊の参加は不可能。
参加するとすれば、一応和平合意のなされた南部ということになるそうで、それもこれまでで最大の規模になりそうだという話しです。
昨年の段階ではまだ「政治のアジェンダに上がっていない」「なかなか検討しにくいんだろうな」という状況だったのが、この15日には「派遣を検討」する段階に入ってしまいました。
カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原、ホンジュラス、トルコ、東ティモール、インド、アフガニスタン、イラク、インド洋等々、知らないうちにこれだけ多くの所に派遣されているのにびっくりします。
でも今だに私は、自衛隊派遣と聞くと言いようのない不安を覚えます。
軍隊一般、及び戦前から引き継がれているかもしれない日本の軍隊の体質、守屋汚職で垣間見た日米安保に乗っかる利権集団の存在、“なだしお”や今回の“あたご”に見られる自衛隊の不安要素、対米従属一辺倒の外交・防衛政策、何かと強引な手法で防衛政策を推し進めてきた与党政治家や外交・防衛官僚たち等々、どれをとっても、私たち国民の理解を得ようという姿勢が見られません。
そんな防衛の有様を見ていると、疑惑と不安を感じて当然でしょっ？
もしかしたら、現場で地をはい回るように活動をしている一般の隊員こそ不満に思うこともあるかもしれないな、と、こんな所を読むと思います。
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以下はBBCニュース２月24日、スーダン問題に関する記事の訳です。
スーダン ダルフール空爆再開
スーダン軍が西ダルフールで空爆作戦を再開か
スーダンの国連・アフリカ連合合同ミッションUnamidは、同地方ジャベル・ムーンで空爆があったとの報告を受けたと述べた。
Unamidの広報官は、同地方の何千という一般市民の安全が憂慮されると語った。
劉貴中国特使が平和推進のために５日間の同国訪問への旅を始めたとき、この知らせが届いた。
戦闘を終わらせるため中国はスーダンへの影響力を行使せ、という圧力が高まる中で特使派遣に至ったのだ。
劉氏は、20万の人が死ぬにまかされ250万の人が家を失うままにされた紛争が始まって５周年になる火曜日に、ダルフールに行くことになる。
“力になる用意がある”
スーダン外相デン・アロアとの共同記者会見で、劉氏は北京政府にとってのダルフールの重要性を強調した。
「中国政府と中国国民はスーダンを支援し、国際社会がダルフール問題の解決策を見いだす力になる用意があるということが、メディアと世界に対する私のメッセージです」と劉氏は語った。
ハルツーム駐在のBBC記者アンバー・ヘンシャウは、北京政府は同地方で中国が積極的な役割を果たしていることを示すよう熱望している――今週中国は、人道援助に1100万ドル（560万ポンド）提供することになっている、と説明する。
ハルツーム政権と強い通商上軍事上のつながりを長く持ってきたことで中国は、ダルフールでのレイプや一般市民を殺害した民兵を支援していると非難されている。
ダルフールの反政府グループに対抗する親ハルツーム政権の民兵の武装を助けていると活動家たちに中国は非難されてきたが、劉氏はBBCに対し、2006年に中国からスーダンに輸入された武器はたったの８％で、それが紛争を煽っていることはないと主張した。
「スーダンに武器を売っているのは７カ国ある。従ってたとえ中国が売却を辞めたとしても、スーダンの武器問題を解決することにはならない」と劉氏は述べた。
劉氏はまた国連・アフリカ連合平和維持軍のさらなる展開にスーダン政府を協力させるよう期待されている。
同部隊は１月に展開を開始したが、今なお同ミッションの計画にある26,000の人員の多くが確保されていない。
中国特使の訪問はスティーブン・スピルバーグ監督の北京オリンピック芸術顧問辞退直後に発表されたが、中国の努力は問題を抱えたスーダン地域の人道危機を終わらせるまでに至ってない、と述べた。
スピルバーグ氏は、役にとどまり続けることは自分の良心がどうしても許さないと語った。
スーダンに武器を売っているのは、自分も含めて７カ国に上る、と。
だから自分が売らなくなっても、紛争は終わらないのだ、とも。
他にも悪いヤツはいるのに、なんで自分ばかりが責められるんだ？ という中国の言い分は言いわけに過ぎないけれど、一理ありそう……国連安保理の常任理事国は武器輸出国だし……日本だってスーダンから石油を買っているし……
などと考えてみるのですが、どうも分からないことが多すぎます。
2005年には国連の武器禁輸処置がとられていますから、それが守られていたら中国も悪いのは自分だけじゃない、とは言えないのでは？
いわゆる“死の商人”が暗躍しているのかな？ 以前話題にしたバウトもスーダンに行かなかったかな？
スーダン政府は石油を売って資金が潤沢ですし、民族浄化政策に対する欧米の非難と口出しを何よりも嫌って現在の政策を改める気はないようですから、武器はいくらでも入ってくるのかもしれません。
ただしこちらを読むと、荒っぽいスタイルでアフリカに進出してきた中国も、スーダンに関しては国際的な批判がずいぶんと強いため、配慮せざるを得なくなったようです。それで中国の外交スタイルも変わっていくのではないか、と言われています。
で、スーダンの二つの問題、南北問題とダルフール問題ですが、ダルフールはまだ紛争地のためPKO参加５原則により、派遣の対象にはならない。2005年に和平合意ができた南部ならいいかもしれない、と日本は考えているのでしょうが、ことはそう簡単ではないようです。
2011年には南部の独立を問う選挙を行うことになっているそうですが、南と北の国境線も決まっていないし、石油資源の分配についても全然合意ができていないのだとか。
それを考えると、そうすんなりと和平が定着するとは限らない可能性が。
それに経済制裁をしているアメリカが、また一方ではスーダン政府と手を握っている、などという話しもあるようです。
よくよく注意深く見ていかないと、スーダン問題は見誤りそうです。
とりあえず、下に先週22日付のBBCニュースを訳しておきました。
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中国、ダルフール人道危機の解決への協力を怠っているのではないかとの批判が高まる中、スーダンへの武器売却を釈明する
中国のはBBCに対して、北京政府がスーダンに売る武器は、全輸入量のたった８％にすぎないと語った。
劉貴ダルフール特使は、アメリカ、ロシアそしてイギリスがスーダンを含めた途上国への最大の武器輸出国だ、と述べた。
反政府軍と親政府民兵との抗争の５年間でおよそ20万が死亡した。
BBC中国アナリストShirong Chenとの独占インタビューで劉氏は、中国製武器が紛争を煽っているわけではない、と述べた。
「スーダンでは南アフリカ、エジプトに次いでアフリカで３番目に多い通常兵器がつくられている。
また、スーダンに武器を売っている国は７カ国ある。従って、中国が武器売却を止めてもスーダンの武器問題は解決しないだろう」と言った。
劉氏は現在イギリスにいるが、ダルフールをめぐる国際的な批判を打ち消すとと思しき外交活動の一環にスーダンへ行くと予想される。
同氏はBBCに対して、国連・AU合同部隊の派遣に協力するよう、スーダンに勧めることになろうと話した。
ダルフールへの国連平和維持派遣団、国連・AU合同ミッションUnamidの展開は１月に始まったが、同部隊では、今なおミッションの計画にある総員26,000人の大部分が確保されていない。
中国はスーダンと通商上軍事上強いつながりがあることから、ダルフールでレイプや殺人を行ってきた民兵を支援していると非難されている。
この問題について、北京政権はこうした関係を使ってハルツーム政権に圧力をかけるべきだ、と批判されるが、中国は、すでに可能な手は全て打ったと主張する。
国連安全保障委員会の常任理事国として中国は、スーダンの主権と領土の保全を尊重し、依頼されたダルフール問題の持続的な解決策を見いだす手助けをしたのだと劉氏は説明。
スーダンが国連・AU合同軍の展開に同意せざるをえなかったのは、議論の余地ある前提条件通過させた同委員会で中国が議長を務めているときだった。
それは、国境線が定規で引いたように直線になっていることでした。
地図で見る境界線はジグザグ状になっているもの、と思い込んでいたからです。なぜ、直線なの？
後にそれが19世紀から20世紀初頭にかけての列強の植民地分割による人為的なものだと知るまで、その疑問は頭の片隅にずっとありました。
スーダンも、そんな直線の国境を持つ国の一つですね。
このスーダンについては、「私たちの国は、いったいどうなっているの？ そしてダルフールのことも」で私も書いています。
日本とスーダンとのつながりについて言えば、私の知る限りでは何といっても石油つながり。
ダルフール・ニュース等を見てごく手短に私の理解したことを記せば、以下のようになります。
経産省石油統計によれば、2000年から日本へのナイルブレンド原油（スーダン産原油） の輸入が始まり、当初64万キロリットルだった輸入量は06年には628万キロリットルと、 6年で10倍になっている。
（昨年12月は596万5095キロリットルと、前年比95.1で、確かに減少はしているがわずか）。
昨年2007年は中国が輸入を大幅に増やしてスーダン産原油の輸入国第１位になったが、2006年は日本が第１位だった。
中国が石油開発と武器輸出でスーダン政府を支援しているが、スーダン歳入の６０％を石油が占め、歳出の７０％が軍事費であることを考えれば、日本も、スーダン政府のダルフール・ジェノサイドに協力していることになる。
昨年９月に日本の首相はイギリスの国会議員と人権団体からの書簡を受け取り、これを受けて経済産業省は１１月にスーダン産原油の実態調査に乗り出したが、スーダン産原油の輸入を手控えるような要請は行っていない（ブルームバーグ・ニュース）。
そうした中でスーダン産原油への依存度が高かった関西電力や九州電力は、すでに使用を自主的に減らす方針を固めた。
政府は１５日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」に自衛隊を派遣する検討に入った。
同国西部のダルフール地域で展開中のＰＫＯとは別の活動で、和平合意の履行確認や地雷除去支援などの任務を想定している。
スーダン南部では、１９８３年以降、北部のイスラム教徒を主体とする政府と、キリスト教徒の多い南部地域を基盤とする反政府勢力が激しい内戦を繰り広げてきたが、２００５年に和平合意が成立した。
ＵＮＭＩＳには昨年８月末現在、日本を除くＧ８（主要８か国）のほか、中国や韓国も要員を派遣、部隊要員８８０９人、文民警察要員６６０人、軍事 監視要員６０７人が活動中だ。日本政府はこれまでの検討で、国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ協力法）が定める自衛隊参加５原則を満たすと判断した。
ただ、ＵＮＭＩＳの活動では、昨年９月末現在、病気や事故などによる犠牲者が計２６人出ており、自衛隊派遣には異論が出る可能性もある。
ダルフールのＰＫＯ「国連・アフリカ連合合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）」を巡っては、欧米に日本の参加を期待する声もあったが、ＰＫＯ協力法が定める紛争当事者間の停戦合意がなく、自衛隊は参加できない。
スーダン産原油は硫黄分も少なく上質で、日本では火力発電に使われています。
結局、私たちが快適な生活を過ごすためにスーダンから石油を買えば、ジャンジャウィードによる虐殺に手を貸すことになる……そんな事態に陥っているわけです。
ダルフールはそのままにおかれてスーダン政府と南部が先に和平で合意したのも、石油の出ないダルフールのある西部に対して南部は石油を産出するため国際社会の注目が大きく、アメリカの介入があったためといいます。
日本としてはスーダン産原油はほしい。そのためには国際的に大きな問題となっているスーダンのPKO活動に参加しなければならない、としているようですが、また別な意図もあるようです。早く言えば下心ですが。つまり、国連安保理常任理事国の座を狙うものとして、今、点数稼ぎをするときだ、みたいな。
なぜ日本がそれほどまでに常任理事国入りを目指すのか、どうも怪しい動機が推測されるのですが、その話しはまた脇に置いて、今、スーダンには人道的支援が必要だ、というのは確かなことでしょう。
現在、ジャパン・プラットフォームJPFの事業は終了しているようですが、ピースウィンズ・ジャパンPWJ等のNGOが現地で活動しています。
ここにさらに自衛隊が赴いていく意義はなんでしょうか？
「道路特定財源と言い、暫定税率と言い、補助金方式と言い、日本で一番頭がええ官僚と、日本で一番ずる賢い族議員政治家が、何十年もかけて磨きをかけてきたシステムや。そりゃぁうまいこと出来とるわ。芸術的や」
道路のことで審議の続く衆院予算委員会の中継をちらっちらっとラジオで聞きながら用事を片づけていたとき、びっくりしたのが、いの一番に発言に立った自民党の山本有二氏。
なんと、暫定税率廃止を主張している民主党など野党に対してでしょうね、「無政府主義に他ならない」とか「アナーキストに煽動されている」とか、知性を疑いたくなるような言葉をまき散らすのですから。
どんな人かとWeb Siteを見てみれば、高知県西部が地盤の55歳。ふ〜ん。
「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けていたり、アベ内閣入閣後、都内で大規模な政治資金パーティーを開いて、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の「パーティーの開催自粛」に違反したり……そ、そんな人なんですか！……政治家というと、特に与党の政治家というと、なんでこんな人ばかり……
現在は「自由民主党の道路調査会長として、道路整備の進め方についての自由民主党としての議論を主導」しているそうです。
で、どんな発言だったか、見ていきましょうか。
「昭和57年､1982年の第２次オイルショック時、原油は１リットル177円まで上がる。中東依存度を下げる、節約しよう、代替エネルギーに転換しよう、こんな建設的な与野党の議論がございました。政党の政策で税の値下げというのは、この時はありませんでした。
今値下げが一生懸命に語られています。これは稚拙極まりない単純直截な考えでございます。
考えと言うより思考の放棄、投げやりにすら聞こえるわけです。
この論を聞いたある政治学者は、『これでもし味をしめた政党は、次から次へと国の制度を順番に廃止して、税金を安くしますと言い続けるでしょう。
それは戦前からある無政府主義に他ならない。もしかすると、アナーキストに煽動されている危険がある』と、このように指摘されているわけでございます」
という具合。
1974（昭和49）年度から２年間の暫定的措置として導入された税率をずるずると30年以上にわたって引き延ばしてきた節操の無さが、日本の政治を象徴しているみたい。
で、この延長に反対をすることに「稚拙極まりない単純直截な考え」「思考の放棄、投げやり」としかいえない、それこそ稚拙極まりない単純直截な考えの思考の放棄、投げやり的態度ではないか、とこう呆れてしまうわけでございますです。「日本で一番ずる賢い」の「賢」の字が取れた状態です。
この後、民主党は管直人、細野豪志、馬淵澄夫、武正公一、岡田克也、共産党は笠井亮、社民党は日森文尋の各氏を繰り出し、舌鋒鋭く追求していきますが、道路財源がどのように使われてきたか、そら恐ろしい実態が浮かび上がってきました。
ひどいものです。これについてはまたあらためて記事に起こそうと思います。
共産党、社民党は持ち時間が短く、その中で懸命に訴えるわけですが、共産党笠井氏の質問に即座に数字を答えられずに計算をしていた答弁者がいました。
このとき、時間がなくてかわいそうだ、やめろやめろ、という声が聞こえてきましたが、あれは多分民主党の原口氏。へえ、この方はどちらかというと、どうもいまいち信用できない議員さんですが、少しはいいところあるじゃない、と思わずひとりごと。
そんなこんなで、やたらと自民党発言者の情けなさが目立った今日の予算委員会でした。
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改革するゾ、の声になびいて黄色い鬨の声をあげながらどこかあっけらかんとしてその後にやってくる地獄のことに思いが至らなかったコイズミ時代。
国民の生活は後まわしにして首相の理念が突っ走り、空回りしながらも復古主義の目的へ向かって足を踏み出したアベ晋三時代。
無為無策、ひたすら模様眺め、洞ヶ峠で昼寝をする現在のフクダ政権。昼寝をしながら、指示待ちなのかもしれません。どこからの指示って、アメリカとかヨーロッパとかの。
その一方で、私たちの国は、これまでいろいろと繕ってきたものが、がらがらと音を立てて崩れていくようです。
いったいどうなってしまうのでしょう？
イライラと不安を募らせるのは、私だけではないはず。
選挙を中心にして政治が周っていく露骨さにも、いい加減に愛想を尽かしたくなりますし。
さて、ちょっと前になりますが、有名なアメリカの映画監督スピルバーグ氏が北京オリンピックの芸術顧問を辞退したニュースが流れたのを覚えておいででしょうか。
スーダン・ダルフール地方で民族浄化（大量虐殺・レイプ・略奪）作戦が現政権の支援で行われていて、それに中国から輸入された武器が使われ、また中国がどんどんスーダン政府へ影響力を強めていることから、圧力をかけることも含めて、スピルバーグ氏は批判の意思表示をしたようです。
以前から国連は、このイスラム教徒による民族浄化を大きな人道上の問題のとみなしてきたようですが、常任理事国の一つが中国であることから、ことがなかなか進まないのだ、という説明がよくなされています。
以下に記すBBCの二つの記事もスーダンと中国の関係に懸念を示しています。
確かにそうなのでしょうが、もうひとつ、気になるものを見つけました。
“オマル・アル＝バシル大統領率いる現政権からものを買う、つまりスーダンから原油を輸入することは、この民族浄化に手を貸すことになる。けしからん”という理屈からすると、スーダンの惨状に対する責任はどうも中国だけでなく私たちの国にもあるらしい、ということを知ったのです。
アフリカ、スーダンと言っても私たち日本人にはなじみが薄く、ピンときませんが、国際社会では大きな問題になっています。
どういうことかというと、同国ダルフール地方で、アラブ系のバシル政権が支援する武装集団が非アラブ系住民の地 元民に対して襲撃、略奪、殺人を繰り返し、最近３年間で既に１８万人もの犠牲が出ている、というのです。
そしてアメリカ Parade 誌による世界独裁者ランキングでは長らく第１位の座を、このバシル大統領が獲得していたそうですが、今年は金正日首席が第１位に躍り出たのだという話しです。
常任理事国の中国は、スーダン政府と石油採掘利 権で強い関係があり、スーダン政府に軍事支援もしているといわれています。
ところがこちらを見ると、スーダンのバシル政権とは日本もかなり強い関係を持っていて、日本政府が「イギリス議員と人権グループからの圧力を受けてスーダン原油の輸入禁止を検討している」と報じられてるのが、昨年の12月７日のことなのです。
スーダン・トリビューンには、「スーダン原油の最大の輸出国は中国ではなく日本だ」とありますし。
ということはこの時点では確かに私たちの国も間接的ではあってもダルフールでの大虐殺に責任があるということでしょう？ 中国の問題とばかり考えていると、ちゃんとこちらにはね返ってくる……
このSUDAN DIVESTMENT UKの記事はダルフール・ニュースで訳されています。
「日本はダルフールに変化をもたらすためその経済影響力を行使しなければならない。そしてスーダンとのその石油貿易はハルツームへの本当の圧力を振るうために力となる」
と、イギリスの主要政党と議員たちの連盟で、昨年９月と１０月に日本の首相宛に懸念を表明する書簡を送ったそうです。
イギリスからの要請を受けてやっと動き出す。
もちろん何もしないよりもいいわけですが、国際的にはずいぶん以前から問題になっているのですから、ここで要請に応えて対策を練るのであれば、もっと前からするべきことがあっただろう、と思います。
で、さて、中国とスーダンとの関係を伝える14日のBBCニュースが以下です。
中国とスーダンは自然なパートナー？
ハルツームをぶらぶらしていると、中国にいるような気分になりそうなときがある
どこもかしこも建築工事中だが、多くの建物には極めて大きな中国風の特徴があるのだ。
それに、旧正月以来今だに、あちらこちらに朱塗りのアーチや提灯が見える。
バスは中国製だし、一部のポスターも中国製だ。
けれど中国人はほとんど目につかない。外出はするな、と指示されているようだ。
もちろん、BBCニュースのインタビューは受けたがらない。
私たちは、青ナイルを見渡せるすばらしい立地の中国国営石油会社の本社へ立ち寄った。
広報担当長はスーダン人だが、インタビューに応じてくれた。
私たちはビルの正面に立っていて、彼がちょうど２度目の質問に答えてくれていたその時、窓の一つから大きな怒鳴り声が聞こえた。
彼はあわてて立ち去り、数秒後に戻ってきた。
「申し訳ありません。話しをするな、と言われました」ときまり悪そうに話す。「誰が？」「中国人です」
はかりしれない影響力
ここでは秘密はいつものことらしい。胡錦涛首席が昨年やって来て、スーダン大統領オマール・バシルと、どうやら広範囲に及ぶと思しき協定を結んだ――詳細は明らかにされていない。
当然のことながら、この二国間の関係は、ダルフール紛争のせいで厳しい目に晒されているが、この種の秘密は中国のあら探しする人の標的になりやすい。
米国には、左派から宗教右派まで、ダルフール問題に絞った幅広い活動家やグループがある。
今ではそこに、スティーブン・スピルバーグや多くのノーベル賞受賞者やオリンピックのゴールドメダリストたちが加わる。
みな、スーダン政府に大虐殺を思いとどまらせるために、中国ははかりしれない影響力をここで使う必要がある、と語る。
米国政府は、本国のダルフール・ロビーに促されて、スーダンに対する制裁措置をとった。
またダルフール・ロビーは、アラブ人武装集団、ジャンジャウィードの手になる大虐殺はまさにジェノサイドだ、と主張している。
ノーベル賞受賞者たち
けれどスーダン政府には、ダルフールの大虐殺を止める力が実際あるのか？
ここの政府の役人でさえも、ジャンジャウィードがスーダン政府から早い時期に支援を受けたことは否定しがたいと分かるが、スーダン政府は内戦における武器としてジャンジャウィードを使ったのだ。
ところが政府の役人たちは、ダルフールにおける暴力は単に無法状態の中での強盗にすぎない、と主張する。ハルツームの当局では、ジャンジャウィードを管理下に置くための軍隊にも事欠くと言われている。
これは新たな国際部隊、国連・AU合同ミッション（UNAMID）だけが実行できる仕事だ。
まあ、もちろん、ハルツーム政府の場合は、アーメド・ハルーンに、つまり国際刑事裁判所に人道に対する罪で指名手配されている男に閣僚職を与えていなかったら、もっと説得力があっただろうに。
また、ジャンジャウィードのリーダー、ムサ・ヒラルを特別顧問に任命していなかったら、もっと説得力があっただろうに。
今だに、米国、ノーベル賞受賞者たちやスティーブン・スピルバーグと比べて多くの西側諸国の外交官たちのスーダンと中国人とを見る目が少々甘いのに出くわす。
彼等の見方では、中国はゆっくりと変わりつつあることから、国際社会と協力するためにはスーダンを説得するのが望ましいと分かるだろうということだ。
さらに、米国人を含めて西側諸国の方へ戻っても、スーダンにとって必ずしもはいいとは限らない。
「西側はスーダンにとって、中国よりも自然なパートナーだ」とさる外交官は言った。「おおかたのスーダン人は分かっているよ」。
まあ、そうかもしれないが、確かに中国はスーダンに足跡を残すことに忙しい。
（BBCニュース ２月14日）
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追記；スピルバーグ監督の北京オリンピック芸術顧問辞任のニュース
中国 スピルバーグの行動に"遺憾"
中国は、映画監督スティーブン・スピルバーグのダルフール問題をめぐる北京オリンピック芸術顧問辞任の決意に遺憾の意を表明
中国外相は、オリンピックとスーダンを結びつけた批判の裏には「隠れた動機」が潜んでいる可能性がある、と語った。
同監督は、役にとどまり続けることは自分の良心がどうしても許さない、と述べた。
中国はスーダンと経済的・軍事的な強い結びつきをもっていることから、ダルフールの危機を解決するために中国はハルツームのスーダン政府に圧力をかけるべきだ、と活動家たちは主張する。
さる英国紙が、ノーベル賞受賞者、およびアーティスト80人が名を連ねた、紛争終結への助力を北京の中国政府に要請する手紙を公表した。
「中身のない美辞麗句」
中国外務省報道官の劉建超（Liu Jianchao）は、「我々は、中国とダルフールに絡んで数多くの論争や活動が続いていることに留意してきた。
ダルフールに対する中国政府の政策を理解しない人がいたとしても理解できるが、一部には隠された動機も考えられ、これは容認できない」と記者会見で語った。
「中国は同時にダルフールにおける人道的状況に関心がある。しかし、中味のない美辞麗句は役に立たない。我々は、関係諸氏がもっと実際的になることを望む」
オリンピックに関しては
顧問にはチャン・イーモウ監督とカンフー・スター、ジャッキー・チェン等の著名人の名前も含まれる。
ハリウッドスター、ミア・ファローとジョージ・クローニーがダルフールをめぐって中国を批判してきた。
北京政権は、ダルフールへの特使を任命し、同地域へ平和維持軍を送った。が、スティーブン・スピルバーグを含めて多くが、不十分だと言う、と説明した。
スーダン政府はジャンジャウィードの民兵の後押しを否定し、ダルフールの被害は誇張されてきたのだ、と主張する。
スーダンが原油産出量の約2/3を北京政府に売る一方で、北京政府は武器をスーダン政府に売り、国連安保理がハルツーム政権に圧力をかけようとする取り組みを阻んできた。
ダルフールで使われてきた武器は、中国がスーダン政府にに売ったものだ、と活動家たちは話す。
「責任が果たせないままでは」
火曜日遅くのスピルバーグ氏の発表は、オリンピックを主催する上での初めての大きなつまずきだ、とアナリストたちは語る。
この著名な監督は開会式と閉会式の芸術顧問として招聘されたのだが、役にとどまり続けることは自分の良心がどうしても許さない、と説明する。
「スーダン政府は今に続くこうした犯罪に対する責任の大部分を負っているが、国際社会、とりわけ中国は、もっと努力すべきだ」とも述