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教育の場に防犯ビデオを、という主張

*追記があります。

 昨晩の『太田総理』。

 家人がつけていたテレビをチラッと目にしたところ、千秋が学校に防犯ビデオを備えつけろ、と息巻いてました。
 だいたい、若目も含めて、若い女性は断然その意見を支持。中学生らしい女性まで設置を強く主張。

 一方、反対派の筆頭は、アベお友達内閣の島村宜伸の他には、和泉節子、金美齢、原口一博、現役(?)教師等々。
 和泉節子氏が滔々と日本の伝統精神云々を述べ、原口氏はガーディアン・エンジェルスを推奨しながら、ひたすら予算の問題を唱える。
(たしかガーディアン・エンジェルスは統一教会系だ、とどこかで読んだ記憶があるのですが、どうなんでしょうね)。

 また島村氏をはじめとして超保守の方々がことごとく反対意見を述べていたのは精神論をいわんが為、と分かりました。
 あまりのばからしさに私はその場を離れたましたから、その後の採決がどうなったのか、まったく知りません。

 それでも、娯楽番組だからおもしろさを狙っているのだろうとは思っても、防犯ビデオを設置して学校での子供たちや教師の行動を監視すべきだ、と若い女性陣があまりに真剣に考えているふしが見てとれて、なんとも嫌な気分になりました。

 とかく若い母親は、自分の子供たちの行動を把握したがります。
 まるで自分が腹を痛めた子供たちが何しているのか、何から何まで知ってないと落ち着かない、というように。

 我が子の安全を願う気持は、やがて簡単に我が子への期待へと転化します。
 他人の手厳しい子ども批判にも母親は耐えねばなりません。なぜ、って世の中の人が期待するような良い子なんて、そうそういるものではないからです。
 
 子どもは天使であると同時に悪魔でもあります。でも、天使100%の子どもも悪魔100%の子どもも存在しません。

 子どもたちが大人の厳しい追及の手から逃れる術を学ぶのも、生きる力だと思う。 
 大人が100%子どもたちを把握するのは無理ですし、してはいけないと思う。
 
 幼いうちは、我が子であっても、親にも分からないことがたくさんあります。
 多分子ども自身、初めての人生に対してどのように向かい合えばいいのか分からないことがいっぱいあるのだと思います。
 失敗を咎めるだけでなく、失敗した子ども自身を受け入れられる大人や、子どもにとってのそれなりの逃げ道も必要です。

 昔、子どもに初めて小遣いをやるとき、小遣い帳を作らせようとしたことがありますが、3日坊主どころか、1回たりとも記入しないうちに、そのノートは他に転用する羽目になりました。
 いったい小遣いはどこへ消えたか、何を買ったか、そんな追求は要らない。家計簿をつけない親が、子どもに小遣い帳を作らせようとしたこと自体が間違いだ、とまもなく気づいたからです。

 残念ながら子どもの行動を把握する必要があるときも現実にはあるでしょうが、それと監視カメラ設置は別でしょう。

 なにより、監視社会への危機感、常時監視されていることを気味が悪いと感じる心が、学校に防犯カメラを! と主張する女性たちになかったことが、私には衝撃でした。
 もっとも、それも単なる芸に過ぎない、まともに受けとめる方がおかしい、というのであればちょっとはホットできるのですが。


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*追記

 大津留公彦さんからお知らせいただいたところによると、防犯ビデオが各学校と通学路に設置しますという千秋のマニフェストは賛成が反対を上まわり、可決されたそうです。

 このマニフェストを支持する側のかなり本気のムードはインパクトが強かったですからね。

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薔薇が咲いた

                 ばら

 今年初めて咲いたわが家の“ブルグント88”。この名から、おそらく88年に作出されたものだろうと推測しています。
 この花を見るたび、1,500年以上も昔、ヨーロッパの荒野を駆けめぐるゲルマン民族の一派を思い出します。


 同時に、リルケの墓碑銘にある言葉をそっと口にしたくなります。


 ばらよ、おおきよらかな矛盾、
 あまたの瞼の下で、だれの眠りでもないというよろこびよ、

 
 今日もまた、ちょっと政治以外で遊んで。
 いっそ、政治系から趣味系に移ろうかしら、と思ってしまいそうな今日この頃です。(冗談)


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グールドと漱石。グールドと『草枕』

何気なくのぞいたFACTA編集長阿倍重夫さんのブログ。29日のエントリーは「1957年のグールド」でした。
 
 グレン・グールド……絶頂期の31歳でステージを去り、その後はレコーディング・スタジオにこもっての音楽活動に専念した伝説のピアニスト。82年に50歳で亡くなっています。

 たまには政治の話題を離れて、今日はグールドのことを思い出そう。

 グールドには15,000冊の蔵書がありましたが、最後の最後まで手元に置いて読み返したのはたった2冊でした。
 1冊は聖書。

 あとの1冊は、あの漱石の『草枕』だった、ってご存じですか?
 カナダ、オタワの国立図書館にあるグレン・グールド・アーカイヴには、彼が書き込みをした『草枕』が今も保存されているということです。

 グールドと漱石。グールドと『草枕』。

 意外や意外の組み合わせ。
 でも、漱石も『草枕』も知っている私たちには、何となく分かる気もします。

 35歳の時、グールドは列車の中で知り合ったひとりの科学者に教えられて『草枕』と出会ったそうです。話が弾み気をよくしたグールドは、この化学を教える大学教授に自身のレコードを送り、教授は帰宅して『草枕』を送ったのだとか。

 それから15年間、グールドは『草枕』を愛読し、計4冊を所持していたといいます。そのうち2冊は、どういうわけか日本語で書かれたものなのだとか。

 グールドの蔵書には『草枕』以外には『それから』『道草』『吾輩は猫である』『こころ』『三四郎』『行人』等がありました。

 さらにグールドは、ラジオ番組のために『草枕』の第1章を朗読したテープも残しているとのこと。

 そういえば、何がなんだかよく分からずに読んだ『草枕』の第1章で、高校生の私は「陶淵明」の名を知りました。

 採菊東籬下  (菊を採る東籬のもと)
 悠然見南山  (悠然として南山を見る)
 
 の詩があげられて、たしか垣根の向こうに隣の娘が顔を覗かせているわけでもない、と非人情の世界を語るところが何だかとてもおかしかったのを覚えています。

 後日漢文で陶淵明の詩をさらに知り、中国の詩人の中で一番好きになりました。
 漱石が『草枕』の中で上げたもうひとりの中国の詩人が王維でした。

 李白でも杜甫でも白居易でもない、唐の詩人の中では、私は王維が一番好き。それでいつか中国の友人に王維の詩の読み方を教わりましたが……今は霧の彼方です。

「王維」という名の読み方だけは覚えています。ちょうど、英語の“one way” と発音が似ていました。

 ああ、そんなことをつらつら考えていると、無性に『ゴールドベルク変奏曲』が聴きたくなりました。今日FMでチラッと耳にした日本人横山幸雄さんのも良かったです。

 あまりに情けない私たちの国の政治。
 時にはそんなもの放り出して、しばし違った世界で遊びたいですよ。


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燃料高騰で、フランスの漁師は抗議、日本は休業

こんな味、誰も知らないのじゃないか、と悦に入っています。 ↓ う~ん、美味しい!

                 金柑ドレ
 
 金柑ドレッシングですが、金柑を刻んだところにかぼす果汁とおろしタマネギを入れてます。金柑もかぼすもタマネギも、すべてわが家の庭でできたもの。
 金柑は落果するぎりぎりまで置いていたのでとても甘くて、かぼすの酸っぱさがまったく気になりません。
 このドレッシング、野菜から肉、魚、どれでもOK。それに塩も油も使ってないで、とてもヘルシー。

 今日のお昼は、↓ この自家製天然酵母の焼きたてパンとカワハギのムニエル、たっぷり野菜添えでした。

      パンS

 この中には金柑の甘煮を刻んだものが入ってます。

 レストラン並みかそれ以上の昼食メニューでしょ? 

 というわけで、今日も大満足のわが家の食事ですが、ちっとも美味しくなくて、満足にはほど遠いのが、日本の政治。他の国のことはよく知りませんが。

 気になったことの一つが、橋下府知事の資金集めパーティ

 最大 2000人を収容できる会場で、会費は1万円。企業や団体にはパーティー券を販売しない。
「企業や団体からは政治資金を一切受け付けない」と2月府議会で明 言。パーティー券の販売は個人に限るらしい。

 こういうとき企業ってどうするのかしら?
 ほとんど企業経験なしの私ですが、想像のつくこと。

 従業員が個人名で買えば問題ないんでしょ? ということで対処されるのかな。もちろん、パーティ券代は企業のどこぞから出すだけの話しだろう、と思うのですが、どうなんでしょう?

 それに今日はこんなニュースがありましたね。

 漁船の燃料費が高騰していることに反発してフランスで始まった漁業者の抗議行動が隣国スペインのほかイタリアやポルトガルなどにも広がる見通しだ、という話し。

フランスでは、今月に入って、大西洋沿岸の各地で漁船の燃料費が高騰していることに反発して漁業者が操業を 中止しているほか、港近くにある石油精製所に通じる道路などを封鎖しています。フランスのサルコジ大統領は、燃料費を補てんするため日本円で500億円を 超える補助金を約束しましたが、漁業者は十分ではないとして抗議行動を続けており、事態沈静化の見通しは立っていません。

 ……

フランス、スペイン に続いて、30日からはイタリアやポルトガルの漁業者も抗議行動に加わる予定で、各国政府は対策を迫られることになりそうです。

(29日NHKニュース)

    

 さしものサルコジさんも、「原油高による税収増をこの先も放っておいてよいのか」と述べて、石油価格に応じてVAT(付加価値税)の税率に上限を設けたり、税収の増加分を積み立てる特別基金をつくったりして消費者の負担を軽くする考えを明らかにしています。

 

 このBBCの記事からするとフランスの付加価値税はほぼ20%で、1バレルあたり130ドルの原油価格は82ユーロにあたるそうですから、フランスの消費者は1バレルあたり約2,689.6円の税を払っていることになります。
 1バーレルはおよそ159Lなので、1バレル130ドルの原油価格では1Lあたり約16.9円の付加価値税、ということになりますね。
 高い、といわれるフランスのガソリン代ですが、税から見ると日本の何分の一かです。


 原油の高騰で漁船の燃料となるディーゼルの価格が半年前に比べ倍近くに上がって怒ったフランスの漁師さんたちの様子は、BBCのここで見られます。


1.パリでは機動隊と衝突。 

2.組合と政府の交渉が行われている農業省近くでは火の手が上がる。 

 

3.港がいくつか封鎖されたため、イギリスとの間のフェリーの往来が止まる。 


4.漁師さんたちは政府に補助金をもっとよこせ、と主張。
 これに対して政府はEUに承認を求めている、と返答。

 

5.漁師さんたちにとって、そんな悠長なこと言ってられるか、というところ。

  

6.抗議活動は先週フランス西海岸で始まり、それから北部に広がったそうです。


 う~ん、すごいですね。

 

 自ら要求しないと政府は動かない! と自覚しているのでしょうね。


 一方私たちの国でも漁船に使う燃料の価格がこの2年で2倍に跳ね上がったという燃料価格高騰は同じです。おまけに、漁に出ても、取れる魚は年々減少するという「ダブルパンチ」だそうです。

 

 それで「原油高でマグロ初の休漁 小売価格上昇は必至」ということになったようです。↓ 以下に記事の一部抜粋。

 

 ……
 
遠洋マグロ漁業の業界団体「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」(日かつ漁協、東京都江東区)は、マグロはえ縄漁の一部を休漁する方向を検討している。他 の組合にも呼びかけ、国内で操業するはえ縄漁船約380隻のうち、約2割が数ヶ月間にわたって休漁する方向で調整を進めている。休漁の対象は、太平洋やイ ンド洋で「大衆マグロ」と呼ばれるメバチやキハダを獲る漁船になる見通しで、クロマグロなどの「高級マグロ」は対象から外れる模様。日本の遠洋マグロ漁 で、組織的に休漁を行うのは初めて。

……

 
                                                                                          
 
 漁に出れば出るほど、赤字が広がる。船が1日操業すると約10万円の赤字で、遠洋漁業の場合は一度漁に出ると300日~500日はかかるため、1回の漁で3000万~5000万の赤字を抱えることになるのだそうです。

 


 組合長は、コストアップを価格に転嫁できないことで、業界が苦しい状況に追い込まれていると訴えてます。

 もう黙っていられません。今のやり方では、事業が成り立たなくなってしまう。今回の休漁措置で市場への供給量をしぼり、価格に反映させることを目指しま す。本来ならば『適正価格』というものがあるはずで、その水準まで戻したいです。『再生産』できる仕組みが重要だと思います。

 
   
 フランスと日本のこの差。。。


 日本の漁師さんはやさしいな、とかいう問題じゃなくて……日本の場合、政府はまるで知らぬ存ぜぬ、のような立場にいるみたい。
 安心して漁業に従事いていられるための仕組みが違うのでしょうが、フランスの、漁師代表と政府が話し合うところがいいですね。


 日本はただ市場に任せるだけなのでしょうか。


 昨年の参院選時、よく買い出しに行く漁港の市場の壁には、安倍シンゾー氏と一緒に漁業組合長が仲良く自民党のポスターにおさまってました。
 ははあ、そういう関係か、とあらためて思い知りましたが、マグロに限らず消費者の食卓を保障する意味でも、燃料高騰問題について政府はなにかすべきではないでしょうか。
 とはいっても、まったく逆のことをしたのが日本の政府ですよね。



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米国は、いくらで日本製ガソリンを買っているのかしら? 

昨日のエントリー「日本製ガソリン、お安くしときます??」で、日本製ガソリンがアメリカに輸出されることに疑問を持ったことを書いたわけですが、やはり気になるのでちょっと調べていきますと、はなゆーさんの5月15日のエントリーに行き当たりました。

 そのコメント欄でゴンベイさんが、アメリカの製油所が劣っている重質油の精製能力に日本が長けているので輸出するに過ぎないようなことをいわれてました。

 なるほど、と思いながらも重油という言葉は知っていても「重質油」という言葉は初めて知りましたし、よく分からないのでなるべく初心者向けのページをいろいろ探ってみますと、まあ、いろいろとありました。

 こちらBIGLOBE何でも相談室では、ガソリン輸出国としての日本の状態について説明も。

 この中で、

*現在の日本の石油製品は世界中の基準を上回るレベルであり、需給関係で逼迫したどの地域でも販売する事が出来るため、去年のカタリーナ被害が発生した時などに輸出が行われています。


*重質油は精製すると重油が多くとれ、軽質油はガソリンが多く取れます。
アメリカでは需要の多くはガソリンなので、軽質油を多く用い、日本の需要は産業に使用する重油の方が多いので、重質油を用いる事が多いです。

どちらの原油を用いたにせよ、その国の需要の比率にあった比率で精製できる訳ではありませんので、必ず何かしらの精製油が、その国で余る事になります。

そのだぶついた分が輸出される事は、どこの国でも起こります。


*日本のガソリンは、恒常的に輸入するには高すぎます。ただし日本の大手元売には常に多量のガソリンがありますし、多くのタンカーを抱えてますので、いつでもスポット的に傭船することができます。

 

 等々の説明が私には分かりました。

 たしかにこれまでも輸出はありました。

 経済産業省のサイトから2006(平成18)年の石油に関する統計を見ると、90・91ページに輸出先が載ってます。
 アジアでは韓国、台湾、シンガポール、フィリピン、インド ネシア、米国、オーストラリア、それに米軍等が輸出先のようですが、アジア諸国、特にフィリピン、インドネシアは微々たるものですね。やはり日本製は高くてなかなか買えないのでしょう。
 

 米国については、2006年度で222,426kl。これとは別に、米軍向けに56,053kl。
 現在日本の年間ガソリン消費量は6,000万klですから、米軍向けを除くと、わが国の年間消費量の約0.37%ほどが米国に輸出されていたことになります。 ではもともとそれだけの輸出量があるのに、なぜ、今わざわざ日米石油製品貿易協議会が開催されるのか、という疑問が残ります……疑り深いですね、私も。


 日本政府が米国と一緒になってやることって、つい疑惑の目で見てしまいます。
 単に輸出量を増やす、というだけの問題なのでしょうかね?
 高価な日本製ガソリンをどのように米国が買うのか、ちょっと興味が湧いてきました。 


 そもそもこの協議会、日米石油製品貿易協議会 : ラウンドテーブル 開催及び結果の概要について」によると、1月24日のダボス会議で、甘利経済産業大臣と米国ボドマンエネルギー長官の間で約束されたようです。
記録的原油高に際し、消費国である両国が協調して行う取り組みの一環」だそうです。


 ちなみに、5月15日の会合に出席した企業と政府機関は、


 日本側; 

 新日本石油、出光興産、昭和シェル、ジャパンエナジー、コスモ石油。東燃ゼネラル、太陽石油、九州石油、富士石油、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、 経済産業省資源エネルギー庁、在米日本大使館、サンフランシスコ総領事館、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構、(財)石油産業活性化センター、(財)日本エネルギー経済研究所、石油連盟

 米国側;  

 BP(以前ブリティッシュ・ペトロリアム英国石油会社という名であった。BPジャパンはこちら)、シェブロン、コノコフィリッピスエクソンモビルホリー・コーポレーションテソロ・コーポレーションバレロ・エネルギー・コーポレーションメリルリンチ

 米国エネルギー省(DOE)、エネルギー情報局(EIA)、カリフォルニア・エネルギー委員会、カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)業務部、ハワイ自然エネルギー協会、HPマネージメント、ヘイコック・ペトロリアム、カリフォルニア環境保護局州務長官オフィス、米国環境保護局 地域支部9Western States Petroleum Association (「西部諸州石油連盟」とでも訳すのでしょうか。西部の石油関連会社の事業団体で エネルギー供給の混乱を緩和するために精製、貯蔵、パイプラインに関する規制やインフ.ラの見直し、許認可手続きの改善を検討しています)、ファクト・グローバル・エネルギー、米国エネルギー協会


 今回の輸出は米国でも西海岸向けらしいですから、カリフォルニアの関係部局が出席しているのでしょう。
 なんでもカリフォルニアは米国でも最も厳しい環境基準で規制している(「石油とエコ」より)とのことです。


 米国側は石油関係業界以外にもコンサルタント企業も参加しています。
 それに証券会社のメリルリンチまで参加しているのは、どうしてなんでしょうか。
 で、こうして調べていっても、やっぱり私の疑問は氷解しないのです。

 

 米国は、いったい、いくらで日本製ガソリンを買っているのかしら? 

 まあ、しつこいですが、値段にうるさい主婦の素朴な疑問です。


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日本製ガソリン、お安くしときます??

ちょっと前の話しになりますが、日本がアメリカにガソリンを輸出する、というニュースが各紙のweb版に載ったのが、5月14日のことでした。

NIKKEI NETによると、

……

余剰が続く日本の石油精製能力を活用し、主に米西海岸へのガソリン供給を増やす。日本から米国向けには軽油など一部で輸出があるがガソリン輸出は異例。日本側は輸送コストや運搬能力など条件に問題がなければただちに対米輸出促進にとりかかる。

……

      のだという話し。


 なんでも、15日には、米側からエネルギー省、エクソンモービルなど石油メジャーが、日本からは経済産業省のほか石油元売り大手の新日本石油、出光興産などが参加する「日米石油製品貿易協議会」が初会合を開いて合意する、と伝えられたのが10日前の話しですから、きっと合意されたでしょうね。


 需要が日本の石油精製能力をフル回転させるまでいってないのか、ふ~ん、とニュースを見ながら思ったのですが、どこか引っ掛かる話しでした。


 タンクとパイプが複雑に組み合わされつなぎ合わされた大規模な要塞のごとき外観は、夜間などきらびやかな不夜城のごとく、うやうやしくも仰々しい姿で私たちを圧倒する石油コンビナート。高度成長期はあの姿に目を見張ったものです。


 で、あそこで作られるガソリンが余っているので、それをアメリカに回すというわけですよね。


 ガソリン高騰がアメリカ国民の懐を直撃していることに、ブッシュ政権は安閑としていられない。民主党の大統領候補を狙っている方も黙っていないし。


 そうだ、まだ、日本があるさ、とブッシュ政権は当然のように要求する。


 あうんの呼吸で日本は応じる。


 いいよお、どうぞぉ、お安くしときますよ。


 という話しはもちろん私のモーソーの世界ですが、日本の何分の一かというアメリカのガソリン価格に合わせるためには、当然かなり安い値段で輸出するのではないしょうか。


 わが国の「石油精製能力に余剰がある」から、と言われると、そうですか、と納得させられそうになってしまいますが、ちょっと立ち止まって考えてみると、おかしな話しです。


 ちなみに、16日の会合結果については経済産業省のHPに概要が載っています。
日米石油製品貿易協議会:ラウンドテーブル結果の概要について」です。


 これから忙しいので、今夜でもゆっくり読んでみます。


 それにしても「ラウンドテーブル」とはアイロニックな名称です。国際会議のニュースなどではときどき見かけますが。
 そもそもランドテーブルって、上座も下座もない円卓、ということでしょう?
 闊達に臆することなく日米の政財界の代表が意見を交換した、とでもいいたいのかな?

 

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小林多喜二やマルクスを求める時代

小林多喜二の『蟹工船』が日雇い派遣などで働く若者たちに受け入れられて読まれている、と聞いたのはちょっと前ですが、同時にマルクスを読む人も増えてきているのだそうです。

 中・高校時代はかなり読書に耽りましたが、私にとって小林多喜二の名も『蟹工船』も文化史上の言葉でしたし、周囲で読んだ、という話しはまず聞きませんでした。     

 マルクスの著したものも、断片的に知っているだけで読んだことはありません。
 イメージ的にはマルクスよりもウェーバーの方に惹かれましたが、ウェーバーも、妻マリアンヌによる伝記に加えてプラスアルファ的になにかを読んだぐらい、という少々情けない状態。

 まあ、それでも5年ほど前ロンドンに行った折りに、やじうま根性でマルクスのお墓に詣でてまいりました。
 1889年11月9日のベルリンの壁崩壊後相次いだ東欧諸国の共産党政権崩壊の余韻か、当時はマルクスの名を口にするのもはばかれるような雰囲気でしたね。

 いや、やっぱり哲学者としてのマルクスはすごいと思うよ、と同行者を説いて、友人たち3人と地下鉄の駅を降り、人に道を尋ねながら、緑の芝生に囲まれた静かな住宅地の横をひたすら上ってハイゲート・セメタリーを目指したものです。

        中世風の館1.JPG S

 まるでロビン・フッドが弓を手にして出てくるような館の前を通り、左手の道をずっと行きますが、途中はもっと坂になってます。

 セメタリーの入り口には長~い灰色・ダブルブレストの墓守コスチューム姿で男性がひとり控えて、入園料をとっていたような記憶がうっすら。マルクスに関するCDまで売られてました。

 私たちの前を行く男女3人連れは花を手にしていて、どちらへ向かうのかと思っていたら同じ目的地でした。供えられている花束はその人たちが持ってきたもの。
 グローバリズムに浸蝕されることがまだそれほど表沙汰になっていなかった日本では、当時マルクスの名を出すのも、ましてや業績等に言及するのも馬鹿にされるような雰囲気でしたから、地元民と思しき人たちが花を手にしてお参りしている姿を見て、あくまでも野次馬に過ぎない私でも、なぜかほっとしました。


           マルクス 墓

 隣の小さなお墓は、たしかマルクス自身の子どもの、それも男の子のものではなかったかしら。

 マルクスと言えば大英博物館。正確に言えば、大英博物館のリーディング・ルーム。下の写真はよくマルクスが座っていたという場所。
 青の革張りデスク・トップが、とても作業しやすそうでした。

     大英博物館 リーディングルーム3.JPG S
 
 コイズミ以来、痛みを押しつけられるのは自分たち庶民だけだ、と国民の多数が気づき、読む人も増えてきたとは、きっとあの世のマルクスさんも苦笑いでしょうね。

 あまりの経済放任は社会的な格差を助長・拡大させるため、世の中の矛盾が弱者へのしわ寄せとなって表れる資本主義経済に社会福祉の考えを取り入れて政治を行うのは当たり前のことだ、という感覚は、戦後の日本社会一般に広く受け入れられていたと思います。

 それが、格差があっていい、いくらあってもいい、格差をなくしたら共産主義になってしまう、という日本会議の考えを大声で主張する人を目の当たりにしたときの驚きといったらありませんでした。
 はあ、そういう理屈になるのか?! と思わず脱力。

 あまりの格差に異議を唱えることが即共産主義だ、という極端から極端に走る思考回路を受け入れる頭の中はどうなっているのだろうか、と不思議に思ったことでした。

 そういえば、新自由主義は新植民地主義、と喝破したナオミ・クラインさんの論と併せて考えれば、時代が一気に100年も200年も前に飛んでいってしまいそう。

 そこから私たちはまたやり直さなければならないとしたら……大変な時代だ、と今更ながらに思います。

   
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後期高齢者 生きてきた分だけ思いがあり、話しがある

昨日の毎日朝刊。
 ページをめくりながら、おおっと目が行く先は、岩見隆夫氏の怒りのコラム。

「当コラムがスタートして約19年になるが、憤りをこめて書くのは今回が初めてである。こんな情けない政治を目のあたりにしようとは、思いもしなかった」

 と書くのは後期高齢者医療制度のこと。

「高齢者を弱者とみてバカにしてはいけない。不信が日増しに深まりつつあるのを知るべきだ。そのうち、ほとぼりがさめるとタカをくくっていたら、こんどばかりは墓穴を掘る。
 山口2区補選だけではない」

 という言葉で締めくくっています。

「こんな情けない政治」は、このところ何年も続いていると私は思うのですが。


 昨日はまた用があって、とっくの昔に後期高齢者の範疇に入った(しばらくはこの枕詞がいつも付きそう)叔母・叔父の病院へ行ってきました。

 ベッドに横になりながら、叔母はよく昔の話しをしてくれます。

 JRだったか国鉄だったかのキャンペーンを利用して旅行嫌いの叔父と松島に行ったときには、一向に観光に出歩かない夫婦に旅館の人に自殺志願か、と間違えられた話しも可笑しかった(おじちゃんはもっぱら旅館でゴロゴロするばかりなので、自分も外出するのがためらわれたのよ、というところは昔の人です。私なら、一人でも好きなところに行ってます)。

 昨日は、商売で使うために購入したオート三輪が初めて届いたときの話し。

ミゼット


 エンジンをかけて右足でぐっと踏み込んだとたんに、店の正面に激突。
 届いたばかりのミゼットの新車を、その日のうちに修理に出す羽目になったのだとか。
 他人の店でなくて自分の店で良かったね、と私。
 そう、ガラスが割れただけだったしね、と叔母。

 生きてきた分だけ思いがあり、話しがある。

 実際に目の前でお年寄りを見ていたら、年齢だけで切り捨てることなどとてもできる話ではないのです。
 あの制度を考えた人も、法案に賛成した議員たちも、どこか欠落していたのではないでしょうか。

 なおあの制度を考えた人として某お役人の名前があがっていますが、そうした一公務員の、それもけっして上級職にある人ではない公務員一人だけの責任ではないと思います。たしかに講演では暴言を吐いてはいますが。

 5月17日のゲンダイネットにある「《後期高齢者医療》本当の巨悪はコイツらだ!!」では、問題は1997年の1997年の自社さきがけ政権、橋本内閣に遡ることが説明されてました。

 当時立ち上げられた与党医療保険制度改革協議会の3党合意文書に「高齢者医療は独立型保険を創設する」という一文があるのだとか。
 座長は自民党の丹羽雄哉元厚労 相。当時の厚相は小泉元首相。

「独立型保険の創設」という漠然とした表現ですが、老人医療費の膨れあがりへの対策が求められていて、それなりに数字の呈示なり議論なりがあったでしょうから、議員の頭の中では一番医療費のかさんでいる年齢層を切り離す具体的なイメージはできあがっていたのではないでしょうか。

 与党合意を受けて、厚生省は有識者による「医療保険福祉審議会」を設置。
 審議会のメンバーはトップの金平輝子東京都歴史文化財団理事長以外に、評論家の大宅映子氏、連合の高木剛氏、本間正明大阪大教授らが名を連ねていたようです。

 がこれは、厳しい中身に医師会も反発して頓挫。

 ゲンダイネットは次のように言ってます。

 ……

 さて、ここからが本番だ。一度は潰れかかった老人医療制度が復活したのは、金儲けに目がくらんだ医師会と経済団体が賛成に転じたからだ。

  日本医師会は2000年8月、「都道府県単位で75歳以上を対象に保険制度を創設する」「財源の9割は公費で賄う」ことを正式提案する。老人保険を認め、 税金を投入させれば、診療報酬が削られる心配がないからだ。さらに経団連と日経連が01年5月に老人を現役世代の保険制度から切り離す「シニア医療制度」 を提案する。こうすれば、現役世代の負担が軽くなり、企業の社会保障費も安く上がる。足りない分は税金で賄う「公費押し付け」を狙ったわけだ。ちなみに当 時の経団連会長は今井敬氏、日経連会長は奥田碩氏だ。

 そうしたら、小泉政権で公費負担が5割になり、老人の自己負担が広がった。公費負担5割を画策したのは厚労省で、坂口力厚労相が動いた。
「もちろん、最大の戦犯は小泉元首相です。97年、与党改革協議会の丹羽さんは小泉厚相(当時)と激しくやりあった。丹羽さんは老人医療を別建てにするならもっと税金を入れるべきだと主張したが、小泉さんが蹴ったんです」(厚労省事情通)
 巨悪がだんだん見えてきた。
 
 
    
 なんだか庶民には痛みばかりの改革の立役者たちが、いろいろと名を連ねて出てきてます。
 特権的な地位にいる人たちには分からないんでしょうね。                                                                              

 喜寿はとっくの昔にすませ、あと何年かで米寿を迎える叔父は、戦時中の10代から15年間を病床に過ごしています。周囲からは、お国のために役立たずの命はどうとでもなれ、というような言葉を吐かれたこともあったのだとか。
 それが、また別の周囲の助けでどうにか生き延びて、戦後、高度成長の日本を懸命に支えてきたわけです。

 叔父の入院理由は大したことではありませんが、昨年末に入院した叔母の方は、しばらくの間生死の境をさまよっていました。

 先日、終末期相談支援料のことで飯大蔵さんからこんなメールをいただきました。

  私の父は高齢だったので入院のたびに、延命治療の希望を私が書きました。3枚も4枚も役には立たなかったのですが、最後の一枚は有効になってしまいました。
 後期高齢者制度になる前から普通に行われていることです。それに2000円を出すとしただけのことでしょう。医療費の中で2000円など取るに足らない金額です。
 このような状況での、実際の医療費削減には別の手法があると思います。それが明らかになっていないのではないでしょうか?もしくは次回の改定でやろうとしているのかも知れません。
  いづれにしても、こんな恥ずかしい制度はすぐにやめるべきですね。         

                                                                                       
 
 そういえば、叔母の入院直後、そんな文書に叔父に代わって夫がなにやら記入していたような記憶があります。すでに実施済みのシステムをさらに推進させようと、行政が医師にご褒美代をあげようとしたのでしょうか。

高齢者医療制度がなくても、高齢者いじめは十分にあるので、この制度を廃止すれば解決というわけにもいかない」と言われる飯大蔵さんの危機感もさることながら、私は、それまでの負担金額を徐々に増してきたという数的変化とはガラリと異なった次元にまで医療制度が踏み込んでいってしまった、という思いが捨て切れません。

 
    
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消費税あげるのもやむおえない、という政府・自民党のいかがわしさ 公明党はどうするの?

メディアで“消費税上げやむおえない”論が喧しい。
 国際通貨基金IMFまで消費税をあげろ、と言ってるみたい。

 国際通貨基金(IMF)は22日、日本経済に関する年次審査を終了、財政再建を進めるために消費税率の引き上げを促す声明を公表した。小泉政権以来の歳出削減が「限界に近づきつつある」と明記、税制の抜本改革をめぐる政府、与党の議論に影響しそうだ。

 来日したシトリン・アジア太平洋局次長は記者会見で、日銀の金融政策について「(金融市場混乱や経済悪化の)懸念がなくなるまで現行の金利水準を維持すべきだ」と述べ、当面は低金利政策を継続するよう求めた。

 声明は、財政構造改革の加速を促すとともに「消費税の引き上げや所得税の課税ベースの拡大」を含む歳入面での対策が必要との認識を示した。

 ……      (共同通信5月22日)

 

    そういえば、   ベネズエラは昨年4月に世界銀行・IMFから脱退して両組織の代表を国外追放にしていますね。 同じ頃、エクアドルも 大統領命令で世界銀行の 代表を国外追放。

 7月にはエクアドルのコレア大統領が、不当な債務(illegitimate debt)、汚い債務(odious debt)と認定されたものの支払いを拒否すると宣言しています。

 IMFも、『エコノミック・ヒットマン』で不当な債務・汚い債務に関わってきて告発された世界銀行と同じようなものなのかしらね。


 小沢民主党代表は、政府が19日の社会保障国民会議で基礎年金の財源をすべて税金で賄う「全額税方式」に移行した場合の消費税換算などの試算を公表したことを批判。
                                                                    

……
これに対して小沢代表は「(試算は)厚生労働省が出した試案と聞いている。消費税アップということをある意味において意図的に書き込んでいるのではないか」と指摘。
その上で「今、国民が行政に対して不信を抱いている。自分のことを棚にあげた議論は誰も信用しないし、信ぴょう性のない、役所に都合のいい議論にしか受けとめられない。現在の政治と行政のあり方はあまりにずさんで無駄遣いだ」と切り捨てた。
 ……                   (ロイター 5月20日)         
            

 この小沢代表の指摘に同感。

 公明党の大田代表は「税率を上げなくてもよい状況をどう作るかが大事だ」と述べて慎重姿勢を示したようですが、消費税上げに賛成する大義を探しているところかもしれませんね。

 支持率が下がりっぱなしの内閣と自民党ですが、なおも大半の有権者/納税者の不満に向き合おうとしないのは、欲の皮がつっぱっているのでしょう。

 なにしろ、「金を出せばどうにかなるんだ」と軍事商社の人間にいわれた方々ですから。

 さて新たな軍備拡大手段を、いろいろ理屈をこね回して宇宙開発と結びつけ正当化した宇宙基本法案について、もう一度民主党藤谷光信氏のまとめをさらうと、次のようになります。


1.文科省から内閣に所管を移し、宇宙開発戦略本部を置いて宇宙開発に対して集中管理体制を敷く。
  本部長は首相だが、担当大臣を置く。


2.学者が主体となった研究と衛星打ち上げを政府系衛星の長期打ち上げ計画によるものに変え、
民間企 業での発注を増やして宇宙産業を活発化させる


3.
自衛隊が一定条件下で宇宙開発利用を活用できるようにする


 実際にこうした政策を実施するための関連法の整備はこれからの課題になるようですが、とりわけ気になったのが、2.と 3.です。
 宇宙産業を活発化させるために、という大義名分で、おそらくは軍備関連産業に莫大な税金が投入されることになるんだろうな、それも防衛機密という理由で情報も公開されずに、などとイヤなことばかり想像されます。宇宙開発に関わる技術は民生用・軍事用と、そうそう明確に区別できるものではないでしょうから。


 国民生活に深く関わる福祉への税金投入はどんどん減らし、こうした軍拡競争には税の投入を惜しまない、というところが先生方の本音なのでしょうね。
 先生方にとって、福祉は儲からなくて、軍需産業は儲かる、それも大いに儲かる、ということかしら。

 もしかしたら、今ある税からは福祉に回す金はないから消費税を上げよう、ということ?
 つまり、ちょうど玉突きのように、税の使い道として福祉関係は
宇宙開発にはね飛ばされてしまう。それでは国民がうるさいから、消費税を上げて財源にしよう、ということなのかな? と考えたりしてます。


   
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やっぱり高齢者にはサポートが必要です

以前からことあるときには世話をしている夫の叔父夫婦ですが、昨年末から入院している叔母に加えて叔父までも入院・手術の羽目になり、なんだかんだと、このところ週の半分はその2人の世話に明け暮れています。

 住まいは車で40分ほどの所にありますが、2人の入院先は別々です。来月にはふたりとも退院予定ですが、さて、どこまでヘルパーさんの助けを借りながら自立して生活していけるか、まだ見当もつきません。
 叔母はリウマチで20年近く寝たり起きたりの生活でしたが、そんな不自由な身体を押して、これまでもよく自分たちだけで暮らしてきたものだと感心します。

 84歳の叔父ですが、ネットで囲碁と株取引をするのが日課になっていて、パソコンを始めたのが7年前の、それこそ後期高齢者グループで括られるようになってからです。
 まあ、叔父自身は一本指でキーボードをちょこっと扱い、あとはクリックで、何かあったときには夜中でも私がかけつけますからやっていられるわけです。

 先日も憧れの光ファイバーをやっと自宅に引けて大満足の叔父でしたが、IP電話の工事も含めて私の立ち会いが必要でしたし、工事後の設定はもちろん私任せです。

 それに夫婦の病院通いは今でも叔父の運転する車を使ってきました。
 この春の高齢者講習も無事クリアしてしまったのが良かったのか悪かったのか……私たちは90%悪かったと思っているのですが、本人はまだまだ免許証を手離したがりません。。。

 そんな元気な叔父でも、さすがに最近は衰えが目立ちます。
 いろいろな手続も面倒くさがるようになりました。不自由な身体で病院のベッドで横になりながらも頭ははっきりしている叔母は、やっぱり歳よ、といいます。

 今日、それぞれの入院先へ見舞いに行きながら自宅の方に立ち寄ると、玄関のドアの下から水がごんごん出てきて道まで水浸し。慌てて家にはいると、洗面所の給水菅から水がどんどん流れ出ています。元栓を閉めてあらためて洗面所へ見に行きますと、全自動洗濯機に引いた水道管のジョイント部分が外れてます……どうやら叔父の素人工事の結果のようでした。

 とにかくこうして年寄りが入院していると、思いもしなかったようなことにいろいろ出くわします。

 数日前は、叔母のコルセットを作り直して貰う交渉には夫が出向かなければなりませんでしたし、光ファイバーを引く前に契約をしていたプロバイダに機器を返却したり、さらにそのプロバイダの前のプロバイダへ退会連絡をしたりするのも、私の役目でした。

 そう、叔父は、もう1年半、用もない、というか用も終わったプロバイダに退会連絡もせず、ずっと銀行引き落としで接続もしていないのに接続料を払っていたのでした。あれだけ私が退会手続きをとりなさい、と言っていたのに、と言っても始まらない、そんな状態です。
 
 笑い話のようなこともいろいろとあります。

 で、つくづく思うこと。

 年寄りにはやっぱりサポートが要る、ということです。

 これは若い人には想像もできないくらい、日常生活の些細なことから、さらには相手のいる社会的なことまで、実にさまざまです。

 もちろん人の能力は次第次第に衰えていくものなのでしょうが、その人自身にとっては、自分は自分でも、まさに“未知の世界”といえるような領域に日々足を踏み入れていくわけですから、判断力も実行力もどこまであるのか、本人にも分かりません。

 傍で見ているものも、それなりの問題場面に遭遇して、やっと気づきます。そして慌てたり、納得したり。
 納得したといっても、それは相手の衰えを理解したということだけで、問題に対処しなければならない、と気がつくに過ぎません。

 ときどき年配者の孤独死のニュースを聞きますが、おそらく“死する”以前に、いろんなことで困ったこと、自分だけでは対処できないことがたくさん起こっていたのではないでしょうか。

 なんでそんなことができないの? と若い人は思うかもしれませんが、歳をとると、やっぱりできないことが年々増えてくるです。

 そんな状況になるのが何歳なのか個人差は大きいでしょうが、確実に巡ってくるに違いありません。

 年金制度の不安定さは大きな不安要因ですが、実際の年寄りの生活を見ていると、お金だけで解決できないことがたくさんあります。もちろん、お金で解決することも多いのですが。

 こうしたサポートを社会全体で担っていくのにはどうすればいいのか、真剣に考えていかなければならない時代なのだ、と思ってます。


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宇宙基本法←宇宙軍事利用法 成立

宇宙基本法が、今日午前11時過ぎに参院本会議で成立しましたね。

 「平和目的に限る」との1969年の国会決議に基づき、日本が取ってきた宇宙利用の「非軍事原則」を転換。世界の大勢に従って「非侵略ならば平和利用」との解釈を取り、専守防衛の範囲内で軍事的利用を認めた。
 
 ……

 だが専守防衛として容認し得る範囲は、国際情勢や科学技術水準に応じて政府が判断することになり、歯止めが不十分だとの懸念が出ている。国会での実質的審議はわずか4時間だった。
                                                                                                       

 これにより、
ミサイル防衛(MD)で弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星が導入できることになるのだそうです。

 昨日の内閣委員会の審議で、このニュースに言われているような問題が指摘されていました。
 民主党から藤谷光信、谷岡郁子、自民党から佐藤正久、公明党から風間昶、無所属の糸数恵子さん等が質問に立っていますが、まずは藤谷議員の質疑を、ちょっと長いけれど参考のために記しておきます。

 藤谷光信議員質問の後半部分にご注目下さい。
 
 1969年の衆議院において、すでに
宇宙の開発及び利用を平和利用の目的と する限りで行う、と決議していて、これまでの私たちの国の宇宙開発利用はその決議に沿って行われてきたわけです。
 ですからいろいろ文言が掲げてあっても、今回の法案成立は
平和利用ではなく軍事利用をするための法整備の始まりで、そのことだけがこの法案提出の目的だったのだと思います

 法案提出者の中には今回の答弁に立った野田佳彦細野豪志といった私も危ぶなっかしく思っていた民主党若手の戦争好きが名を連ねています。

 なお、答弁中にありますが、この法案は超党派国会議員によって提出されたものだったようです。超党派といっても、自民、公明、民主の3党で、法案に反対した社民・共産は加わっていないと思いますが。


 委員会を始めるにあたっての中野衆院内各委員庁の主旨・目的の説明。

 人工衛星を利用した位置情報サービス、災害監視、資源探査党が実用化され、宇宙用に開発された技術・素材等がさまざまな分野に活用された宇宙開発技術は我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってきている。

 わが国の宇宙開発はこれまでも宇宙科学の研究などに限定、特化して進められてきたが、政府として一体となった戦略が行われてきたとはいえない状況にある。

 本法案はこのような宇宙開発事業の重大性が増大していくことに鑑みて、わが国において宇宙開発事業の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、司令塔となる宇宙開発戦略本部を内閣に設置をし、日本国憲法の平和主義の理念に則り宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し国民生活の向上及び人類の??(聞き取れませんでした)の向上に寄与するものとする。

 本法案はわが国における宇宙開発利用に関する基本法となるものでありまして、具体的にはまず

第1:宇宙開発利用に関する基本理念を定めること

第2:宇宙開発利用に関する国の責務明らかにすること

第3:宇宙基本計画を作成すること

第4:宇宙開発事業による施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置すること

第5:宇宙活動に関する法を整備すること

 等について定めているものである。


藤谷:宇宙基本法を全体的に見ると、自分の理解としては、従来宇宙開発に関して主として文部科学省所管であったことに対して内閣に宇宙開発戦略本部を置いて首相を本部長としてさらに担当大臣を措いて、さらに宇宙開発に対して集中管理体制を敷くこと、

 従来文科省が所管で学者が主体となって研究開発を進めると同時に衛星等を打ち上げていたのが、政府系衛星の長期打ち上げ計画を立てて民間企業での発注を増やして宇宙産業を活発化させると云うことも大きな柱ではないか。

 それから自衛隊が一定条件下で宇宙開発利用を活用できるようにすることに大きく絞られるような気がしている。

 わが国は平和憲法を保有し勝つ1969年の衆議院において、わが国に措ける宇宙開発及び利用に関する決議の中で。宇宙の開発及び利用を平和利用の目的とする限りで行うこととして、平和目的の決議の解釈は、決議の提案者の発言、および当時の科学技術庁長官の答弁により非軍事とされております。

 国民生活の安全安心のため、一定の防衛力を保有することは必要不可欠であるが、国民の安全安心の確保に資する防衛力とは相対的な相手があってのことなので、想定される軍事脅威との関係もその軍事力を構成する技術進歩との関係で決定されるべきものである。

 1969年当時とはわが国の防衛力を決定する技術力も国際関係も大きく変化していることは多くの国民の理解するところ。とりわけ防衛のために人工衛星を活用した情報収集能力の確保・向上は必要。

 本法案と1969年の衆議院決議との整合性をどのように整理しているのか?


内閣委員長代理野田佳彦衆議院議員:

 平和利用決議は非軍事とされてきた。本法案では宇宙開発利用をわが国の安全保障に資するように行うと位置づけており、憲法の平和主義の理念に則り、専守防衛の範囲内で防衛目的での利用は行えるというのが、本法案提出者の主旨。

 平和利用決議が採択された当時に比べ、宇宙開発利用の状況は大きく変わり、GPSなどにより、我々の日常生活の中でも宇宙開発の利用は活用は行われている。

 このように宇宙開発利用が進展する中においても軍事的利用は一切認めないとするのが決議の主旨とは考えにくく、これまでも一般鍵jふつの利用やわが国の国民の生命、財産を守るための純粋に防御的な、他の代替手段のない唯一の手段であるBMDの取り組みの主旨、およびそのよって立つ平和国家としての基本理念に沿ったものとして認められてきた。

 憲法の平和主義にのっとり、専守防衛の範囲内でわが国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは1969年の決議の文言、及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではない。


藤谷:
憲法の平和主義にのっとり、専守防衛の範囲内でわが国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは1969年の決議の文言、及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではない、という答弁だったので、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではないと、確認させていただく。

 次に、基本法に引き続く関連法案の制定に関して剃れzれの省庁が、省益を優先させたり、いわゆる骨抜きになるのではないかと危惧している。関連法案の策定、取り決めに関する基本的な考え方をお聞かせ願いたい。


野田:指摘されたところは、宇宙基本法を策定するにあたって本質的なところ、肝のところ。
 これまでわが国の宇宙開発というものは、内閣官房とか文科省、総務省、国交省、経産省それぞれの章によってバラバラに推進されてきた嫌いがある。

 それを諸外国と同じように、きちんと国家として戦略的・総合的に・計画的に・一体的に推進をしていこうとするのが本法案の一番の主旨。

 この基本法が成立した暁に、それに次ぐ関連法で、またバラバラな事態が生じれば、まったく意味がなくなってしまうので気をつけなければ行けない。

 もともとこの法案では、宇宙開発利用を国家戦略と位置づけて、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を内閣に設置して日本国憲法の平和主義の理念に則って、宇宙開発利用に関する政策を総合的勝つ計画的に推進していくのが一番大事な願意というか本意。

 それをふまえて、きちんとした司令塔をスタートさせていくと同時に当面本部を内閣に設置すると同時にその事務の処理は内閣官房が行うが、附則に書いてあるとおり、1年をメドにして内閣の方に移行することにしており、その中で必要な関連法整備を行っていくというのが法文に書いてあるが、委員のご懸念が生じないように、今後も本法案の目的に沿った行政組織の見直しが行われるように、立法として適切に監視していきたいと考えており、加えて、超党派で議員立法として提出させていただいて、その法案が通った暁には当然ながらフォローアップも必要なので、そういった議連を立ち上げて監視していくような措置も併せて講じていきたい。


藤谷:基本法だからすべてを網羅するわけにはいかないわけだが、今、答弁にあったようにいろんなことが基本法策定までにいろいろ研究されたんだな、ということを理解する。

 この防衛というと、主としてハードパワーである抑止力としての軍備の問題に議論が片寄りがちであるが、戦争が起きる原因や要因になる芽を早めに摘み取るソフトパワーを発揮させることが、戦争を回避する有力な手段である。

 戦争の大きな要因に貧困と飢餓があり、天災により引きおこされることもしばしばある。
 我々の先輩の国会議員の先生が、国会議員の仕事は戦争をいかに起こさないか、というこの一点に尽きる、と言った先生がいるが至言だと思っている。

 人工衛星による意九巻強情報を軍事機密の許容範囲内でわが国が諸外国に提供することも有力な外交手段ともなる。
 現在わが国はアジアの災害ネットワークであるADR?(Asia Disaster ……?)等を推推進していると聞いているが、わが国宇宙開発をソフトパワーとして活用する典型的な例になると私は高く評価している。

 さらにわが国のエネルギー探査や食糧増産への活用も安全保障であると認識されている。

 この法案第3条にあるわが国の安全保障とは、防衛力のみならず、これらソフトパワーを含めた安全保障とすべきと認識されるがその見解は?


内閣委員長代理細野豪志衆議院議員:

 わが国では専守防衛の範囲内でわが国の安全保障に資するという宇宙の利用開発が認められているが剃れに限定されるものではないということ。具体的な帆運として説明すると、国民生活の向上、安全安心し暮らせる社会の形成、災害・貧困その他の人間の生存及び生活等のさまざまな脅威除去にも資する、そういう宇宙開発利用を今後も推進していくということ。

 宇宙のハイは釣りように関しては現在、作付けをかなり宇宙から探査できるというようなそういった食料品の様々な問題さらにはさまざまな資源探査等、さまざまな利用・活用ができる時代になった。

 わが国の安全舗装のためにも利用できるが、これを幅広く世界にそうした技術を活用していく、という意味において、ご指摘の通り、日本のソフトパワーにもしするわけであるし、わが国の総合安全保障の観点からの活用が可能になってきている、と考えている。


藤谷:総合安全保障の観点から、その点を絞っていかねばならないのではないかとも思ったりしている。

 防衛力や攻撃力は国の意図で決まるものなので、それを組織面・制度面でシビリアン・コントロールする強力な担保が必要。

 自衛隊の宇宙利用は防衛のみに厳しく限定する担保としての基本法が制定されたと理解しているが、基本法第29条で内閣に宇宙戦略本部を設置し首相が本部長に就き担当大臣を置くということは、宇宙開発戦略の一元化による宇宙利用について従前以上の推進が可能になると同時に周辺諸国に安心感を与えるものになっていると思うが、これだけでは少し不十分ではないか。

 岩国出身の自分は鑑搭載機問題で防衛省とも話し合ったが、行き違い等があった経験がある。
 具体的事例は省くが、当時の防衛事務次官の性格からこういうものになったのだと云われているが、防衛省には自らの意図の実現のためには、極端に云ったら詭弁を弄しても、という組織体質があったと思われるような節がある。

 その意味で、今回の基本法では、平和憲法の下で防衛のために宇宙開発利用を行うとした、しっかりした透明性を確保する制度的な歯止めが必要である。

 1つには、宇宙担当大臣の任命に関しては、わが国の防衛のために宇宙開発利用を行うことについて、平和憲法の理念に基づき専守防衛の範囲でのという歯止めに加えて、宇宙担当大臣として防衛大臣が兼務することを禁じるさらなるシビリアン・コントロールの徹底が必要ではないか。

第2に、予算管理において、民生用費用と防衛用目的の費用を明確に区分することが必要ではないか。

 諸外国の防衛費に不透明さがあればこれを問題視することは当然だが、わが国の防衛についても従来以上に透明性を徹底していく必要がある。

 宇宙開発費用について防衛関連予算を明確化し、シビリアン・コントロールの最上位にある国会で、宇宙利用を自衛隊に認めるが、その実行段階で予算審議を通じ、予算の面から審議管理する必要がある。

第3、情報公開の問題。

 防衛関係予算について、防衛機密扱いにすることもあることは認めている。それ以外の民生関連においては情報公開の原則を徹底すべき

 民生用の宇宙技術に防衛機密をカバーさせることを一部の人たちが議論しているとも聞こえているが、これを容認すれば、民生部門を防衛部門がコントロールしてしまうことが可能になる。

 民生用予算の中に防衛関連予算を入り込ませることが可能な仕組みになってしまう。

 こうした懸念を完全にぐっしょくさせる為には、民生用宇宙技術情報については防衛機密扱いにはできないことを明確にして、民生用の宇宙に関する情報は公開を原則とする旨を明確にしておく必要がある。

 先般、米国、ノースカロライナ、NNPの訓練基地が住民の反対で取りやめになった記事があったが、米国には情報公開というのが非常に大きな力を持っていて、透明性がある。大事なことだ。

 自衛隊に宇宙利用を認めるにあたり、専守防衛を堅持するしっかりした担保を組むことが、国民及び近隣関係諸国に対して、わが国は従来通り、平和憲法を守り、専守防衛に徹するという強いメッセージになる。


細野:宇宙開発担当大臣については、内閣総理大臣の命を受けて宇宙開発利用に関し内閣総理大臣を助けると云うことをその職務とする国務大臣とされていて、総理大臣が任命する。

 総理大臣がさまざまなこれまでの宇宙政策の弊害をしっかりと考えて一元化をできる大臣を任命するが、藤谷議員からのご指摘・懸念を考えると、提出者としては防衛大臣を宇宙開発担当大臣に任命することに関しては適切ではないと考えている。

 宇宙開発利用の透明性については、本法案では、宇宙開発利用はわが国の安全保障に資するように行うと位置づけていて、憲法の平和主義の理念に則り、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用を行えるというのが提案の主旨。

 防衛目的での宇宙開発利用として何か可能か、ということに関しては、科学技術の推進であるとか、国際情勢にてらしてその都度適切には判断されるものと考えている。

 また本法案では内閣総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置することになっており、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な水深を測るために宇宙基本計画を作成することになっている。

 又この宇宙基本計画については、作成した段階で、遅滞なくインターネット等を通じて公開が義務づけられている。

 この宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針、宇宙開発利用に関し、政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策等が定められることになっており、今回新たに安全保障と云うことで、今回新たに防衛目的での宇宙開発利用が含まれるわけだが、剃れも、この基本計画の中に定められることになっている。

 これまでともすればバラバラに予算計上されてきたものが、この宇宙計画の下に、総合的に情報公開されると云うことなので、むしろその面からは透明性が高まると考えている。

 また当然この宇宙開発基本計画にもとづいて予算が策定されることになるので、透明性の高い宇宙開発基本計画の下で、予算がしっかり提示され、それがこっかいというまさに国民公開の場所で徹底した往訪公開の下で議論されることを提案者としては望む。

 防衛関係の予算についての公開については、本法案の第23条では、宇宙開発利用に関する情報の適切な管理のため、必要な措置を講ずる旨を規定しているが、これは宇宙開発利用に関する情報を一切公開しない趣旨ではない。

 公開すべきものについては当然公開することを前提としている。

 軍事転用が可能な技術があるし、高い付加価値を有する技術などもあるので、情報公開を制限する必要があるというのは理解してもらえると思う。

 宇宙に関する知識の集積は人類にとって、極めて重要である。さらには研究開発の成果の活用を図るために重要であると考えれば、特に理学等の分野について可能なものについては広く公開していくことは必要であると考えている。衆議院でもこの情報公開については議論してきた。参議院の方でも、今回、付帯決議の中でこの情報公開について、特段の決議をいただくと承知しているので、その決議を十分ふまえて今後運用されるよう、我々としてもしっかりチェックしたい。


藤谷:これまでの宇宙開発についてはその成果を広く国民に理解してもらう必要がある。
 わが国は国際宇宙ステーションの共同開発国であるし、米国、ロシア、ヨーロッパ、カナダ、日本のメンバーの一人で、国民の税金を使ってはいるが、周回遅れですたーとしたことを思うと、これまで宇宙開発に携わってきた人たちの並々ならぬご努力に対して敬意を表すると同時に、基礎研究を含めた宇宙開発予算について今後ともきちんと確保されるべきものと思っている。

 これまでの宇宙開発の実行部隊であるJACSA(宇宙開発財団)について基本法制定に伴いその位置づけ・改変を含めて、どのような方針、取り決め、取りすすめを予定しているのか?


(今日はここまで)


     
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おかしなこと、ふしぎなこと  成田空港とか“思いやり”発揮賠償とか

今日のNHKニュースで、ひさしぶりに成田空港が話題の一つに上がってましたね。

 ……

成田空港は、農地を守ろうとする空港反対派との激しい対立の中、30年前の昭和53年5月20日に開港しま した。38の国と地域から乗り入れ年間の国際線の利用者数はおよそ3400万人とアジアでは香港の空港に次いで2番目です。周辺の各国ではこの10年間、 中国の上海や韓国のインチョン、それにタイのバンコクに成田を上回る規模の巨大空港が相次いで新たに建設され、北京や香港の空港も規模を拡大しています。 成田空港も反対派の住民の土地を避ける形で2本目の滑走路を延長し、再来年には発着回数を10%増やす計画で、現在40か国から寄せられている乗り入れの 要望に応えようとしています。しかし地元の経済界は東アジアの拠点としての国際的な競争力を確保するために発着回数をさらに増やしてほしいと要望していま す。アジア各国との競争が激しくなるなかで、利用する飛行機の増加に伴う地域の騒音対策などに向き合いながら規模の拡大をどう進めるかが日本の空の玄関、 成田空港の課題となっています。

                                                                                          

 だいたいが、上海、インチョン、バンコク等の巨大空港が竣工した時点で、東アジアの拠点空港としての成田の地位が危なくなるのではないか、と言われてました。


 本当のところはどうなのか、また拠点空港を国内に持つのにはどんな利点があるのか、よく分かりませんので、興味のある方はこちらが参考になるかもしれません。


 で、そもそも明治憲法下での“天皇の官僚”が、上から強権的に、やりたいようにこの国をこね上げ練り上げてきた、その習いに従って、戦後荒れ地を開拓して農地としてきた住民の頭越しに国際空港を建設することに決まったあたりから、政府と反対派との関係がこじれにこじれてきたわけですが、同様の対立はいまでも沖縄の基地建設に表れていますね。


 いつになったら私たちの国は“天皇の官僚”-体制~意識から抜け出すことができるのか、いい加減に民主主義を学習してくれ~っ、と叫びたくなります。


 そして今日の話題はもうひとつ。

 米国兵にレイプされたオーストラリア女性に、日本政府が当の米兵に変わって賠償するというもの。


 ……

この事件は、平成14年4月、神奈川県横須賀市でアメリカ兵に暴行を受けたとオーストラリア人女性が被害を訴えていたもので、刑事手続きでは不起訴となり ましたが、その後、民事裁判で被害が認められ、アメリカ兵に300万円の支払い命令が出されました。ところが、この裁判中にアメリカ兵は帰国し、支払いは 行われませんでした。日米地位協定では、アメリカ兵が公務以外で賠償義務が生じた場合、本人に支払い能力がなければアメリカ政府が慰謝料を支払うことに なっています。しかし、アメリカ国内の法律の規定では支払いの期限は事件発生から2年以内となっていて、支払い命令が出た段階でこの期限が過ぎており、 オーストラリア人女性への賠償が行われない状態が続いていました。


 ……
                                                                                     

                                                                                   

 で、こうした日米地位協定で救済されないいわば、「隙間」ケースに限って、誠意を尽くそう、ということでしょうか、日本政府が見舞金を支給するのだそうです。
 なんでも昭和39年の閣議決定に従うものだとか。


 なるほど、なんとも“思いやり深い”政府の措置だ、これくらい自国民にも思いやりを示してくれていたら、もう少し風通しの良い世の中になっていただろうに、と嘆息したのは私だけでしょうか。


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日本が米兵の犯罪を裁けない理由 裁判権放棄の密約

* 追記があります。


アベ晋三氏の敬愛する祖父、岸信介がまた歴史に登場か、と思わずうなったニュース。
「米兵裁判権大半を放棄 米側公文書 53年に日米政府が密約」(5月18日 東京新聞)


 日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が一九五三年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約五年間に起きた事件の97%の第一次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。

 日本の裁判が実施されても、米側は「刑罰が軽くなっている」と受け取っていたことも判明。後になって米側は密約の内容を公にするよう求めたが、当時の岸信介首相は「外部に漏れたら恥ずべき事態になる」と国内での反発を恐れ、応じなかったとされる。

* この部分、みなさん誤解しやすいので念のため。
 1953年の合意時は鳩山一郎首相。安保改定の際に公にするのを拒んだのが岸信介首相で、58年のことです:とむ丸)。


 米兵らの犯罪については公務外などの場合、日米地位協定に基づき一次裁判権は日本側とされ、日本政府は現在も「裁判権の放棄はない」としているが、沖縄 県などで相次いでいる事件は不起訴となるなどして日本の公判廷で裁かれないケースも多く、事実上の裁判権放棄が慣例化している。

 ……

                                                                                       


 1953年、密約に合意した当時の首相は鳩山一郎。
 そして58年、日米安全保障条約改定に応じるに際し、米国側は秘密合意を公にするよう提案したが、当時の首相岸信介は「応じなかった」、と東京新聞にあるわけです。
 

 が、よく分からないなあ、というのは、「『五三年の秘密議事録を明らかにせずに慣行として日本は裁判権を放棄してきたし将来も同様だと表明してほしい』という米国の要請に『首相は応じなかった』」という記事中の一文。


  要するに岸信介首相(当時)が、これからも裁判権を放棄しますという表明をしなかった、ということは、裁判権を放棄しませんと表明をしたのではなく、裁判 権を放棄します、と公にしなかったことなのだろう、と他の文とのつじつまを合わせて理解したのですが、それにしても誤解を招きかねない悪文ですね。(私も 気をつけよう)。
 

 まあ、戦後CIAに情報を売ることで“現ナマ”cold cashをわしづかみにした岸氏のことですから、米国にたてついて「裁判権を放棄しません」とはいえないでしょうね。

 で、話しを元に戻すと、1962年12月1日~63年11月30日、沖縄を除く在日米陸海空軍の合計では、


 日本の裁判に付されるべき犯罪3433件のうち、日本側が裁判権を保持し手放さなかったのは350件(全体の10.2%)
 米軍が日本に対し裁判権を譲るよう請求した事件2627件のうち、日本から放棄を勝ち得たのは2428件(全体の93.2%)


 という数字が出ていますね(しんぶん赤旗5月18日付)。


(1年間で、しかも当時まだ占領中の沖縄を除いてこれだけの米軍人の犯罪があったことにあらためてびっくり)。


 なるほど、昨年10月、岩国基地所属の海兵隊員4人が女性をレイプした事件について広島地方検察庁が11月15日に不起訴を決定したのにはこんな事情があったのか、と驚きました。


 明治の先人が苦労した治外法権の撤廃ですが、それでも安政年間に不平等条約が結ばれてから40年を待たずに成功していますね。
 敗戦・占領から数えて63年、日米地位協定締結から56年。相も変わらぬ不平等条約。

 おまけに2月の沖縄女子中学生の場合のように、その不平等を認めるばかりか煽るメディア、国会議員までいろいろ出てくる始末でしたね。

 これについては、拙ブログでは
被害者への誹謗・中傷は何を守るため?
沖縄が怒るのは当たり前のこと

 Like a rolling beansさんのところでは、
沖縄県民大会の前日に国旗国歌推進県民会議が産経・世界日報に折り込んだ非道なチラシ

 等でとりあげています。


 米国と米軍基地を是認したいあまりに、自国の犠牲になった人たちを守らない。守らないどころか反対に断罪しさえする。
 いったい安全保障とは何の意だ? 自国民を守らずに国を護るとは何のことだ!? と怒りがこみ上げてきます。


 さて、南米エクアドルでは2006年にアメリカの押す大富豪のノボアを、ラファエル・コレア現大統領が大差で破り、当選しました。
 コレア大統領は圧倒的な民衆の支持を受けて、世界銀行からの債務帳消し政策を推し進め、二万四千ヘクタールの広大な土地に広がる米軍基地の貸与協定が来年2009年に切れるのに際しても更新はしないことを明言しています。


 その後エクアドル憲法制定議会は今年3月20日、自国における外国軍事基地の設置を認めないとしたため、来年には1999年以来使われてきたマンタ基地を米軍が使い続けることは不可能になります。


 まあ、それで米国側は、エクアドル、マンタ基地の機能をとなりのコロンビアに移すことを検討中のようですが(4月13日しんぶん赤旗)。


 エクアドルで、雇用が促進され、外国からの投資や観光産業を惹きつけ、新しい都市構造がつくり出される、ということをうたい文句にして米軍との貸与協定が調印されたのが1999年のこと。
 が、米軍の駐留は何をもたらしたかというと、必要品は国外から持ち込まれる一方で、性産業に携わる人やナイトクラブの数が増え、マンタ港の軍事化によって地元の漁師は漁ができなくなっただけなのだそうです。


 2001~05年6月まで、少なくとも8隻のエクアドル船が沈められたり破壊されたりしたが、米当局関係者は免責されるため何の処罰もなかった、といわれています。


 来年には、マンタから米軍は撤退。この決定をしたエクアドル国民と指導者に敬意を表したい気分です。


 下のYou tubeでは、マンタの漁民の頭上すれすれに、キィーンと轟音を発して飛ぶ米軍機の映像が見られます。
 また、麻薬撲滅を口実にしてコロンビアとの国境に広がるジャングルが枯れ葉剤の空中散布を受けて荒れはてているありさまも。麻薬撲滅ではなくゲリラ壊滅が目的だろう、と疑われています。
 ちょうどベトナム戦争の最中に、いわゆるベトコン壊滅のためにジャングルに枯れ葉剤が散布されたように。



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* 追記
枯れ葉剤といえば、昨年の7月9日、「沖縄タイムズ」で60年代、米軍が北部訓練場一帯で枯れ葉剤を散布したことが明らかになったと報じられました。ベトナム向けの実験ではないかと疑われていますが、
そもそも人を殺すことが目的の軍隊に、命を大切にしろ、ということ自体無理な話か、となんとも空しくなりますね。

北部で枯れ葉剤散布/米軍、60年代訓練場一帯


 米軍がベトナム戦争で使用した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を一九六一―六二年、沖縄の米軍北部訓練場などで散布、作業に携わった元米兵が前立腺がんの後遺症を認定されていたことが八日までに米退役軍人省の公式文書で明らかになった。

 【国頭・東】緑豊かな県民の水がめの周辺に、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤がまかれていた。「ショック」「住民の健康と環境の調査を」。地元の国頭、 東両村の村長らは報道に衝撃を隠せない。米軍北部訓練場は一部返還が決まっており、跡利用への影響も懸念した。エコツーリズムの舞台として活用する住民 は、不安の払拭を求めた。


 国頭村の宮城久和副村長は「大変ショック。アメリカの公的な機関から発表されている事実。国はきちんと調査をし、住民に知らせてほしい」と話した。同村では訓練場の返還後、新たな土地活用について話し合いを進めており、「今後、計画に影響を及ぼすのでは」と懸念した。
 東村の伊集盛久村長は「散布が事実なら由々しき問題。県民の水がめを抱える村として看過できない」と語気を強めた。「国に事実を明らかにしてもらい、その上で村民の健康調査を求めていきたい」と話した。

 高江区の仲嶺武夫区長は「ヘリパッド着工も進む中、住民の不安がますます大きくなった。まず場所の特定が必要。ダムに流れた可能性も否定できない」と、不安を隠せない様子で語った。

 ……

 
水がめ地帯 散布は重大

 沖縄県環境審議会会長の桜井国俊沖縄大学長(環境学)の話 北部訓練場は沖縄県民の水がめでダムがつくられ続けており、その地帯で枯れ葉剤がまかれたと いうことは重要な問題でたいへん気になる。枯れ葉剤に含まれるダイオキシンは環境の中では消えないからだ。米軍基地内で行われることは分かりにくく、枯れ 葉剤の散布は県も知らされていないだろうし、われわれも知らなかった。

 
 
                                                                                            

税について、あらためて考えさせてくれた都知事イシハラ氏

「カネは都の税金だよな。それまでして見たいかね。私はどうでもいい」とレンタル料1億のパンダについてイシハラ都知事が発言するさまをニュースで見て、つくづくこの方は政治的にも人間的にもどれほど信用できる人か疑わしい人だ、と思いました。

「カネは都の税金だよな。それまでして○○したいかね」

 というせりふは、そっくりそのまま、イシハラさん、あなたにお返ししますよ、と思わず反応した人は多いのではないでしょうね。

 このイシハラ氏、己の信条を政治行動のバックボーンにしているような人ではなく、ただ大衆の溜飲を下げることだけでそれなりの支持を維持してきた人でしょう?

 私もこれだけの税を使ってパンダにこだわるのはおかしいと思いますが、それを税云々とこの方にに言ってもらいたくない。
 豪遊とかイシハラ銀行とか、公私混同のまるで暴君の為政者がよく言えたものだ、と別な意味で感心してしまいました。

 これは彼がまったく分かっていないのか、それとも意図してやっていることなのか。

 分かっていないのだとしたら、こんな愚かな小皇帝をトップに戴いた日本の首都の不幸であると同時にそうした選択をした首都の有権者に、今の私たちの国のありさまを見る気がします。
 意図していることだとしたら、世の中の不満や疑問を吸い上げる嗅覚だけでこれまで世間を渡ってきた人なのでしょう。


「職員会議で教職員による挙手や採決の全面禁止」という、教育の場ではおよそ考えられないような通達のそもそもの出どころであるイシハラ都知事の暴君ぶりを知るにつけても、なぜこんな人物ができあがったのか、ちょっと興味がありますね。怖いもの見たさ、かもしれませんが。

 そういえばこの方が名を連ねる日本会議ですが、そこの草の根会員の話を聞かされたとき、思わずのけぞったこと。

 原油高騰でガソリン代灯油代の値上げが私たちの生活にも影を落とし始めたことが話題になって、年金基金などの投資家やヘッジファンドなどの投機資本が原油先物取引に参入しているからだ、という話しになったとき、件の日本会議草の根会員は、資本と聞いただけで俺は受けつけないぞ、と口にしたこと。

「資本」ときくと、『資本論』を著したマルクスなどを思い出すからだそうです。彼の頭の中では、資本主義は善、社会主義は悪、という価値観がしっかりと根を生やしています。

 ワーキングプアだっていて当たり前。格差はあってよし。その理由は、格差をなくそうとしたら社会主義になるからだ、と断言したのも件の人物。

 この論理の飛躍には対話は不可能、と今更ながらに思い知ったことでした。

 イシハラ氏の論理と相通じるでしょう?


  
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宇宙基本法案の先にあるものは何だろう


作家の立松和平さんが、叔父の所で読んだ14日の日経に、「人類の愚かさの物語」と題した一文を寄せていました。
 一部を紹介します。

……

2007年8月にロシアの探検家が開票の下に潜水艦で潜り、北極点下水深4,000メートルの海底にさび止めをした金属のロシア国旗を設置し、親プーチン政党から政党の紋章である毛皮つきの大きな北極グマのおもちゃを送られたという。この地域の石油と天然ガスはロシアのものだと主張したのである。

 先日テレビでニュースを見ていたら、この金属の国旗が写され、ロシア、アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェーなどが採掘権を確立すべく躍起になっているとの解説がなされていた。 ……

 北極の氷が溶ければ、北極グマは生きられなくなることを悲しむのではなく、石油が掘れると喜ぶ人がいるのだ。石油はおそらく莫大な富を生むだろう。その石油はまた地球温暖化の主要な原因となる。

 寓話のような話しである。 ……

    

 大航海時代以降、つまり、地理上の発見以降、欧米列強が競って植民地獲得競争に乗り出した愚を、また北極海の海底で行おうというのでしょうか。
 おまけに北極海には先住民族がいないだけに、なおさら早い者勝ち、ということになるというのでしょうか。


 これと同じくらい怪しいのが、もういろんな人が言及している「宇宙基本法案」。


 ちらっと読んでみても、なんだか“ごった煮”状態で、ほんとうは何が言いたいの? と議員さんたちに尋ねたい。

 だって、


「宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目的とすること」とか、
「宇宙開発に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとすること」とか言ったり。

 

宇宙開発は、宇宙に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、先端的な宇宙開発の推進及び宇宙科学の振興等により、人類の宇宙への夢の実現及び人類社会の発展に資するよう行われなければならないこと。 
                                                                                
 
 という一方で、


「国際社会における我が国の利益の増進に資するよう行われなければならないこと」とか、
「国は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発を推進するため、必要な施策を講ずるものとすること」とか。
 この内の前者は「第一 総則」の「二 宇宙開発に関する基本理念 5」で、後者は同じく「第一 総則」の「二 宇宙開発に関する基本理念 2」で言われているわけですが。

 


 とにかく、「国、地方公共団体、大学、民間事業者」との連携を強調するように、国を挙げての宇宙開発で、


「民間事業者の能力を活用し、物品及び役務の調達を計画的に行うよう配慮するとともに、打上げ射場(ロケットの打上げを行う施設をいう。)、試験研究設備そ の他の設備及び施設等の整備、宇宙開発に関する研究開発の成果の民間事業者への移転の促進、民間における宇宙開発に関する研究開発の成果の企業化の促進、 宇宙開発に関する事業への民間事業者による投資を容易にするための税制上及び金融上の措置その他の必要な施策を講ずるものとすること」


 と、「第二 基本施策 四」に民間の宇宙産業振興のためにはあらゆる手段を執るぞ、といっているあたりも、なんだか怪しさいっぱい。

 

「第三 宇宙基本計画 七」では、


「政府は、宇宙基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと」とも言ってますねえ。


 この頃、税金をどのように分けるか、という話しに敏感になってしまったので、「国の財政の許す範囲内で」などという文言を見ると、福祉や医療に関する予算をけずっても、なんとしても、宇宙の軍事利用のためには予算をつけるゾー、という意思を感じて、怖ろしい。
 そう、官僚言葉の意味するものは、私たちの理解と違う。


 そういえば、テレビアニメ等のSFものというか、宇宙を舞台にしたものも、宇宙制覇を企む悪者とそれを阻止するいいものに分かれているような気がするなあ。
 でも、アニメだけではないらしい。

「第二 基本施策 十」には、

「国は、国民が広く宇宙開発に関する理解と関心を深めるよう、宇宙開発に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとすること」


 と謳っていますしね。 


  有権者であり、納税者でもある私たちにとって見逃せないのが、従来の防衛予算に加えて、この宇宙進出予算で、確実に税が垂れ流されることになること。


 際限のない宇宙軍拡競争になるのが怖ろしい。


 増税が押し寄せてくる日本社会で、税のうちどれほどがどぶに棄てられていくことになるのでしょうか。

 


 ご参考までに、

アメリカと中国が、いったいどれくらい軍事宇宙に対して、真剣に取り組んでいるかということのごく一端を感じ取っていただければ幸いである。これを読め ば、日本も軍事宇宙の世界に乗り出すべきだと思っていた人は、自分が途方もなく人も金も知恵も軍事力も必要とする世界を夢想していたと気づくであろう。軍 事宇宙参入の夢から目が醒め、日本の進むべきは科学目的の宇宙開発だと思う人が増えることを祈る。 

                                                                                
 
 と言って『中国人民解放軍と宇宙戦争 米中軍事競争の時代がやってくる』の参考日本語訳を掲載されているページを紹介しておきます。


宇宙軍事利用についての若干の感想」です。



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朝令暮改の自民・公明党政治

なあに、これは?

……

(終末期相談)支援料は、08年度の診療報酬改定で新設された。終末期を迎えた75歳以上の人の病状急変に備え、あらかじめ診療方針を患者や家族と話し合い、文書や映像 で記録した場合に算定できる。しかし、野党は「延命治療の中止など、患者に意思決定を無理強いする」と批判しており、厚労省は自治体などへの通知文に、患 者の希望を「不明」や「未定」としていても、差し支えないと明記した。

毎日 5月9日17:58)

                                                                            
 
 75歳以上の入院患者の‘余命’を判定し、さらにその手当をどうするか、点滴、人工呼吸器、蘇生術、急変時の搬送等々、患者の希望に従ってその有無が記載されるという終末期相談の内容を文章等にまとめて提供したらたら、支援料2,000円をあげますよ、と言っていたのが、あまりの評判の悪さに、ちょっと厚労省も算定されるのに必要な条件をゆるめたようです。

 そしてとうとう、今日15日には、

 政府・与党は15日、75歳以上の後期高齢者医療制度の導入に伴う新制度の一つで、医師が患者と相談したうえで終末期の診療方針を記録した場合に算定できる診療報酬「終末期相談支援料」(2000円)について、廃止に向けた検討に入った。
……
 

 制度が施行されてちょうど1か月半で、廃止の検討……条件をゆるめて1週間足らずのことです。

 
 まさに、「朝令暮改」を地で行く対応ですね。

 
 で、この後期高齢者医療制度を考えたらしい人が高齢者の医療の確保に関する法律の解説――付・高齢者の医療の確保に関する法律』という本を書いています。


 この方、「
昭和52年中央大学法学部卒業。昭和53年杉並区に入庁。国民健康保険課長、高齢者施策課長等を経て平成16年厚生労働省に入省、保険局国民健康保険課課 長補佐に就任。平成18年老人医療企画室室長補佐(併任)、高齢者医療制度施行準備室室長補佐(併任)。新たな高齢者医療制度創設の立案等に携わる。昭和 28年生まれ」とあります。


 課長補佐とか室長補佐とか、これだけ国を揺るがす大きな問題となったにしてはけっして上位の官僚ではないことに驚きますが、これが稟議制というものなのでしょう。


 
指揮命令系統の下の人たちが考え、トップがそれを承認するという「ボトムアップ」形式が稟議制。 
 すべてがこれによって決まるわけではないが、私たちの国の政策の細かいところは、かなり下位レベルの官僚たちによって決まっているといいます。

 

 
 75歳以上の高齢者の医療を独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言したという件の人物が編み出したらしいこの制度。


 もちろんその内容が問題になることは当然なのですが、不甲斐ないのは
与党が圧倒的多数を占める中で簡単に成立させた9.11選挙後の国会。


 さらに遡れば、事務次官会議や自民党総務会をあっさり通ってしまったことに、私たちの国が抱える政治の大きな問題のひとつが表れていることに、愕然とさえします。


 党議拘束がかかっているから、
内容はよく分からないけれど、とにかく賛成しておけばいい、という国会議員は論外ですが(またその論外の議員が多いわけですが)、政治家が法案を読んで何の疑問も感じなかった、国民がこれほど怒るとは思わなかった、というのがそもそもおかしい。

 とても国民の代表を務められるようなレベルではありません。

 しかもその自覚なし。

 
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地方分権の正体 増税・徴税モンスター

増税が襲いかかる! と身をすくめそうになります。

 今日のニュースで知った福岡の森林環境税。佐賀県とともに今年(2008)度からの実施。

 2006年11月の福岡県だよりには、

「県の面積の約45%は森林です」
「森林の荒廃が進んでいます」
「森林の荒廃による影響」――「土砂災害が起こりやすくなります」「二酸化炭素の吸収量が減少し、地球の温暖化が進みます」

 といった文言が並び、締めくくりには次のような説明が。

森林再生のための新たな施策として、
公益的機能の回復を図るための間伐等の森林の整備
造林未済地への広葉樹の植栽
森林の再生の必要性や新たな施策についての情報発信
県民が行う森林保全活動への支援や活動案の募集
森林環境税を新たにもうけることについて。つまり増税のいい訳として、

森林からの恩恵は県民が広く等しく享受しているものであり、森林を「県民共有の財産」として社会全体で守り育てるという観点から、県民一人ひとりに広く公平に税の負担をお願いすることが適当
     

 これに対して西日本新聞が11月6日の社説で、次のように訴えたようです。

ほかに選択はないのか 福岡の「森林」税
 
新たな税負担を求めるときは、慎重でなければならない。所得税・住民税の定率減税廃止などによる増税に加え、医療、介護、年金の負担増などもあって、暮らし向きがきつくなったと感じている人も少なくないだけに、なおさらである。
県民均等税の個人の納税義務者は約200万人おり、1人500円で約10億円 となる。一方、対象となる法人は約10万社で計約3億円を負担する仕組みだ。
森林の荒廃を放置しておけば大規模な災害につながる恐れがあるとしても、荒廃した民有林すべてを対象に税金を投入して再生させることが適当かどうか疑義も残る。
                                                                                                            
 
    
 結局、福岡県の場合、 10億+3億で計13億円税収が増えることになります。


 こちらによると、「
05年度に税収があったのは高知や鹿児島など8県で、税収額は計約21億円。トップは岡山県の約4億7000万円だった」そうです。
 それに比べても、福岡県の13億はダントツですね。


 財政難に悩む地方自治体にとって、まるで慈雨のような増税の嵐

 
 この新たな税収について、
林野庁の森林・林業白書では次のように伝えられています。


森林整備等を目的とする税の導入について多くの都道府県で検討がなされ、平成15年度から 「森林環境税」を導入 した高知県をはじめ、平成17年度までに8つの県が使途を森林整備等とする独自課税の仕組みを設けており、さらに8つの県が平成18年度からの導入を決め ています。また、平成19年度からも、2県が森林整備や水源環境保全等を目的に独自課税を実施することを決めています。
 地方公共団体独自の取組としては、このほか、上流域の他の地方公共団体と協力しながら水源地域の整備を推進している例や、企業の森林づくりの場を提供す るため森林所有者との橋渡しの取組等を実施している例もみられます。このような地方公共団体の取組は各地域における森林の整備・保全に対する関心の高さの 表れとも考えられます。また、独自課税を導入する過程では、地域の森林の役割を住民に理解してもらうことに努力し、一定の成果を得てきています。 

  (トピックス 4 地方公共団体独自の森林整備・保全の取組        

 
                                                                                                        

 この森林環境税、以下のように自治体によって名称や具体的な施策に多少の違いはありますが、目的はだいたい同じでしょう。


高知県=名称:森林環境税
岡山県=名称:おかやま森づくり県民税
鳥取県=名称:森林環境保全税
鹿児島県=名称:森林環境税
島根県=名称:島根県水と緑の森づくり税
愛媛県=名称:森林環境税
山口県=名称:やまぐち森林づくり県民税
熊本県=名称:水とみどりの森づくり税
福島県=名称:森林環境税
兵庫県=名称:県民緑税
奈良県=名称:森林環境税
大分県=名称:森林環境税
滋賀県=名称:琵琶湖森林づくり県民税
神奈川県=名称:個人県民税に係る超過課税
岩手県=名称:いわての森林づくり県民税
静岡県=名称:もりづくり県民税
和歌山県=名称:紀の国森づくり税

 ……

 
日本には1都1道2府43県ありますから、47の都道府県のうち、東京・大阪・沖縄を除いて、
すでに導入済み・導入決定・導入を検討中の都道府県は44道府県にのぼります。

 

 こうした森林環境税についてはさまざまな批判があります。たとえばここのように。


 なぜ森林が荒廃したか、と考えてみると、戦後の林野行政に大きな原因が求められるでしょうし、また地方から中央へ、大都市へと人口移動が顕著に見られ、山が荒れるに任されたこともあるでしょう。
 しかもそうした大きな人口移動そのものが国の施策の結果でもあるわけですから、森や緑の問題についても、私たちの国はどこかで間違いを犯したのだと思います。


 ゴミ出しにも税がかかるようになって久しい中で、この森林環境税は「法定外目的税」というものに分類分けされています。つまり、地方税法に定められているもの以外の税目の目的税をいうのだそうです。

 
 そしてこの
法定外目的税というものは、「地方分権一括法」によって新たにもうけられたものらしい。


 で、この地方分権一括法とは、
地方分権改革の柱として、1997年7月の国会により、475本の法律改正案から成る法案として可決成立し、2000年4月1日から施行されたもので、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保すること、といわれているのだとか。


 何のことはない、地方分権のかけ声勇ましく、三位一体の改革で地方へ配る税を半減させてその分国に税収を留め置き、地方の足りない分はそれぞれ各自で好きなように住民から徴収すべし、と法で決めた、ということではないのかな。


 知らない間に忍び寄る徴税モンスターの影に、私たちは食い尽くされてしまいそうです。


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終末期相談支援料  国家が命を管理する!?

「おーい、介護保険証って何に使うんかあ?」 

 プールで泳ぐ年輩の男性が別コースの知り合いにそう声を掛け、あたりはしばし介護や医療の話題でにぎわいました。
 リタイア後でも50mを1分15秒サークルで12本とか100mの個人メドレーを6本とか行って1時間半で2,000m以上を泳ぐわけですから、まだ当分の間は介護保険は用がなさそうですが、それでもみなさん関心が高い。
 サークルの合間でも一人が口を開けば打てば響くように返事が返り、侃々諤々、にぎやかなこと。

 それでもさすがに後期高齢者終末期相談については話題が出ませんでした。
 みなさん、まだ知らないのかもしれません。

 診断名のあとに「予想される生存期間」として①2週間以内 ②1か月以内 ③数か月以内 ④不明……のいずれかが医師によって○がつけられる。
 さらにその終末期にどのような手当を望むか、点滴、人工呼吸器、蘇生術、急変時の搬送等々、患者の希望に従ってその有無が記載される。
 
 その際、患者の十分な理解を得るために話し合いその内容を文書(電子媒体を含む)または映像により記録した媒体にまとめて提供した場合には患者一人につき1回限り2,000円の「後期高齢者終末期相談支援料」が報酬として支払われる。


 今日(13日)の毎日夕刊に、牧太郎さんが書かれています。


医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得て、医師、看護師、その他関係職 種が共同し、患者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に評価する。

                                                                                                              
 ということらしいです。


 

 これについてはこちらに詳しく説明されていますからご参照下さい。


終末期についての相談、
と大上段に構えなくても、
常に治療方針については患者さんや家族と相談しています。
入院中ならほぼ毎日。

 ……

厚生労働省がいう「終末期」は、
唐突で現場を知らない人が「想像」で設定した印象があります。
もし、「医官」が策定したのなら、まったくの素人で臨床経験ゼロですその内容を文書等にまとめた場合に評価する。

……

後期高齢者終末期相談支援料の真の目的は、

75歳以上の高齢者のが死ぬ間際には、
医者が率先して医療費を抑制するように努めなさい
と言っているようなものです。

                                                                                                               

 と怒りを隠さない医師の方も。

 
 
 さらには「検討する委員会を設置して検討し、文書に残しておかないと、『2,000円』の診療報酬もあげられない」ことなっているそうです。


 助からない高齢患者には手間も金も掛けるな、と国が医師と医療機関に言っているようなものではないですか。


 中には自らの意思で延命措置を拒む人もいるかもしれません。それはそれで一つの選択でしょう。
 でも、それが半ば強制的に行われるようであったなら、実質的な国家による命の管理になるのではないでしょうか。


 つまり、こうした制度が粛々と実施されていけば、周囲の圧力に押されて
家族も本人も望まない選択をせざるを得ない状況が生まれてくるかもしれません。


 医師個人がどんなに誠実に対応しようと思っても、もしかしたら勤務する医療機関がそうした終末期相談を医師に強要することがあるかもしれません。そんな不条理に向き合って良心的な医師が悩むことだってありえます。


 なぜ、医療費の削減を目標に掲げたら、即、こういう風に機械的に人の命を切り捨てていくような政策を思いつくのか。


 なぜ、こうした法案の中味に疑問を持たずに、平気な顔をして賛成できる議員がいるのか。
 何かが欠落しているのではないか。


 私たちの国のシステムが、急速に壊れていくような怖ろしさを感じます。


     
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思いつくまま

今日は、思いつくまま気の向くまま、下らない連想を交えながら遊んでしまおう(とはいっても、今日ばかりでなくいつもかもしれないけれど。あまりの政府・与党の横暴に、ちょっとやけ気味に)。

 最初はこの方。 ↓ いわずと知れた自民党国対委員長大島理森氏。

      大島

     ↓ こんな写真もあります。

         大島理森

 ちょっと若目のよそ行き顔。テレビに現れる顔つきはまだ61歳というのにやけに下垂して、もっと凄みがありますね。
 政治家以外にはこんな表情を持つ人は考えられないなあ、とこの方がテレビに登場するたびに思います。

 私が知らなかっただけかもしれませんが、衆院議員になって今年で25年目だというのに、私の記憶の片隅にこの名が刷り込まれるようになったのは、そう古い話しではありません。

 で、ガソリン国会で自民党国対委員長としてめざましい活躍ぶりのお姿がテレビに登場するたびに、私はピーナッツを連想しています。

 というか、外相当時の田中真紀子さんをいびったという話しを思い出して、一瞬、ピーナッツの入ったお皿を真ん中において、お二人が対座している場面を思い描いてしまいます。しばしフリーズした真紀子氏を見る大島氏の目はどんなものだったのだろうか、とちらっと考えながら。

「田中真紀子さん、ピーナッツを食べなさい」

「は?」

「ピーナッツを食べなさい。私は田中角栄の娘がピーナッツを食べるところを見たいから」

「食べなさい。食べなけりゃ話しをしないよ」

 ううう、こわっ。国会議員のいじめも結構えげつない。

 この直後の場面が、「残念ですね。一所懸命、仕事をやっているんですけれども……」と言いながら涙ぐむ真紀子氏の姿でした。

 大島氏の近頃のお相手はもっぱら民主党の山岡国対委員長のようで、ハブとマングース並のバトルにも見受けられますが、実際はどうなんでしょうか。


 もう一人は、平沼赳夫氏。

 この方は今でも大して興味はないですが、例の郵政国会で造反組の大物としてネットではずいぶんと話題になったりしていますね。

 で、「平沼」の名を見るたびに連想するのが、1939年に独ソ不可侵条約が結ばれたのを見て内閣総辞職した際に養父平沼騏一郎が発した、「欧州の天地は複雑怪奇」という言葉。

 まっすぐにナチス第三帝国をお手本にと信じていたら、にっくき社会主義国ソビエトと手を結んだ。それもわが国がソビエトとノモンハンで苦しい戦いをしているときに! と、きっと憤死でもしそうな気持だったのでしょうね。

 でもどうなんでしょうね。この法曹界出身の平沼騏一郎が、もっと国際関係史を学んでいたら、もっと違った見方が出来たとか? いや、当時の日本人としては仕方ないとか? いやいや、今でも私たちはそうだよ、とか?

 権謀術数を繰り出して、したたかに国際社会で生き抜いていくって、今でも日本は苦手ですよね。
 国連などでは、札束攻勢で多数派工作をしたりするみたいですが。

 で、私は、永田町の天地は複雑怪奇と、小沢民主党代表と平沼赳夫氏との会談のニュースを聞いて思ってしまいました。
 しかしこの2人にとっては当たり前のことかもしれませんね。
 敵の敵は友だちだ、とか?


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老人医療に突っ込んだ手は、やがては他の医療にも

    * 追記があります。

偶然見た昨日10日のTBS「報道特集NEXT」。

 後期高齢者医療制度が施行されてから次々に明らかになる問題にまた新たに一つ加わった、入院91日以降、診療報酬が減額されるという話しがとりあげられてました。

 

 75歳以上の脳卒中後遺症や認知症患者の診療報酬が、入院日数90 日を超えると減額される。
 減額幅は1日3,000円を超え、病院にしてみれば、患者1名で1か月延長すると9万円の減収。

 お金のある人は自費診療が可能だが、そうでなければ当然病院に行きづらくなる、いられづらくなる。
 治療を中止せざるを得ない状況が生まれるのではないか。

 

 といった内容でした。

*追記1

おかしいな。3ヶ月で点数減額は前からある制度の筈です。
別に今になって出来た制度ではない筈なんですが
。ちょっと偏向報道を真に受けてませんか?


 というメールをいただきました。わざわざありがとうございました。

 現在、脳梗塞・脳卒中の後遺症や、認知症による脳機能・運動機能の衰えで重度障害を負った人など人も含めて工呼吸器を使用 するなど特別な治療が必要な場合は、91日以降も90日以前と同じ診療報酬が算定されていますが、今回の後期高齢者医療制度導入による改定でこの特例が 外されて減額対象になる、ということです。
 

 


 この放送に対するご意見版には、当然、憤る人や不安に駆られる人などからいくつも意見が寄せられていますが、制度に対する賛成意見や制度に対する批判報道への疑問や批判等も散見します。


1973年:老人医療費支給制度が創設による老人医療費の自己負担の無料化
     ↓
1983年:老人保健法施行。
高齢者の自己負担を外来1ヶ月400円、入院1日300円(2ヶ月限度)
     ↓
1986年:老人医療自己負担金額の定額負担の金額の引き上げの改定

1987年:高齢者の自己負担を外来1ヶ月800円、入院1日400円(2ヶ月限度)

1992年:高齢者の自己負担を外来1ヶ月900円、入院1日600円(2ヶ月限度)

1995年:高齢 者の自己負担を外来1ヶ月1,010円、入院1日

1997年:高齢者の自己負担を外来1日500円(1ヶ月4回まで)、入院1日1,000円

 

2002年10月:老人医療自己負担は1割負担の定率(現役並み所得者は2割負担)
      老人保健の対象年齢が5年をかけて70歳から75歳に引き上げられることに決まる。

 

2007年:老人医療自己負担分、現役並み所得者が3割負担に。

 

 といった過程をたどり、だんだんと老人自身の自己負担分も増えてきました。


 2002年から
5年をかけて老人保健の対象年齢が75歳に引き上げられることになったその後で、この老人保健対象者がそのまま後期高齢者医療制度の対象者となったのだ、と理解しました。


 ところが、これまで単に自己負担金の額が増え続けてきた、いわば数字がどんどん大きくなってきただけだったものが、この後期高齢者医療制度の施行をきっかけに、質と云えばいいのか、考え方そのものがガラリと変わって、私たち日本人の医療制度そのものが大きく転換せざるをえないような事態に陥るのではないか、そんな怖れに身を震わす人が出てきた、そんな気がします。


*追記2

 ゲンダイネットがこうした問題について、
国からの関与によらず、地方の住民の意思に基づき行う地方自治がみごとに骨抜きにされていると、鋭い指摘をしていました。詳しいことはゲンダイネットの方をお読み下さい。


 要するに、加入者が納める保険料(税)や国などの補助金によって運営される国民健康保険制度の下で、制度のもつ欠陥や地域格差などを補ってきた地方自治体は、新たに設立された「後期高齢者医療広域連合」によってこの権能を悉く奪われた、ということです。


   *****  追記2 ここまで*****    


 負担増にとまどいや嘆き、これからどうなるのか不安に駆られる高齢者の方々を身近に見て、明日は我が身か、と思うにとどまらず、日本の老人医療制度に突っ込んできた手は、遅かれ早かれ、老人以外の医療制度にも触手を伸ばしてくるのではないか、そんな心配が出てくるわけです。


 実際、医療保険で受けられるリハビリに日数制限が設けられるなど、すでに魔の手は2年前に伸びていたわけですし。
 医療保険で受けられなくなっても介護保険で受けられるようになります、という説明も、どうもいい訳、ごまかしに過ぎないようで、サービスの低下は現実問題です。
 この問題については、こちらのページに詳しく述べられています。


 で、「報道特集NEXT ご意見版」に寄せられた意見のうち、後期高齢者医療制度を肯定的に捉えるものとして、「
後期高齢者医療制度で考え方を変え、おもいやり家族になろう」という主張がどうも気になりました。


 後期高齢者医療制度で気遣う心を取り戻せるきっかけになればと思う。病院にまかせればよかったことに甘えていた私たちが、お金がかかることで親を看病するというきっかけになる。

ど うしたらいいかと考える。人まかせから自分たちに降りかかる。その時は、兄弟での葛藤さえ生じてくるが、看病することで、やさしい心を取り戻せると思う。 余ってるのに薬をいりませんと言えない我が家の親。病院で社交場と間違えているお年寄り。お金がかからないからひどくなくても通っている人たちも多い。

 ……

 


 おそらくこの考え方は、介護保険導入時でも根強く私たちの社会のある部分にくすぶり続けてきたものであろう、と思うからです。
 また、私自身が寝たきりの義理の両親、つまり舅・姑を6年間看たとき、こうした考え方を強要されるのに絶えず疑問と抵抗を示してきたからです。

 疑問と抵抗を感じながらも、看護するのは私たった1人でしたから、目の前の人からは片時も目を離すことはできない。30歳を過ぎたばかりの私の心は葛藤をくり返しました。


 6年を過ぎた頃、我慢の出来なくなった私は、とうとう看護を拒否。
 その後、同じくらいの年月を、義妹である実の娘がその母親を引き取って看取ることになりました。


 介護制度が始まったのは、その母親が亡くなってから何年もしてからです。


 目覚めてすぐにおむつを替えることから洗顔、食事、歯磨き、リハビリ……ときどき一人で語りかけたりもしましたが、反応はあったりなかったり。
 若い私は、自分にはしたいことがあるのに、と胸の内に不満をため込みます。


 そんなとき、寝ている義母へのご機嫌伺いのハガキが遠くにいる身内のものから届きましたが、宛先に記された名前は、義母と夫、2人の名。
 当たり前のように、義母への見舞いの言葉だけが書き連ねてありました。


 あれを見たときは、一瞬喉の奥が、カーッと熱くなりました。


 いろいろなことがありましたねえ。あれからもう20年も経ちます。


「おもいやり」ですか。そうですか。
 それだけですめば、そりゃあ楽でしょうが、聖女にはなれませんよ、普通は。

 まさか、昔のように、「孝行嫁表彰制度」等というのが老人医療制度代わりにできあがる、なんてことになりませんよね? 


  
 
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米百俵の精神よりも、これからは「民は生かさず殺さず」精神か

今日は雨降りで、朝から少々肌寒い。肌寒いどころか、じっとしていると3月の寒さがぶり返したよう。

 もうストーブは片づけてしまったし、ということで電子膝掛けを押入から引っぱり出す。
 これを掛けてPCの前に坐ると、とむ丸がきて膝の上でひたすら眠る。

 ↓ この頃はまだ小さくて可愛いばかりだったけれど、今ではそれ相応に大きくなって、けっこう重たい。

子猫のトム

 
 でも、ときどき手慰みに頭を撫でて腕を取るなどいじくり回すと、やはり心が和む。猫はただ眠たそうな眼をして迷惑顔だけど。

 で、それはさておき、こうして気温が下がると、あらためて何か熱源が必要なのだ、と痛感。

 暫定税率が復活して灯油が値上がりをした時は、いわばもうシーズン・オフだったので、値上げに対する怒りはちょっと低めに抑えられたかもしれない。
 で、今年の冬のことを考えるとぞっとする。
 
 吹き抜けで瀟洒なデザインの自宅を持つ友人の所は居間にはドアもなく、年がいって耐えられなくなり、去年は入り口に毛布をぶら下げたのよ、と笑っていたが、我が家はかなり小さな部屋に区切られた一昔前もので、暖気は効率よく周る。

 それでも毎年冬にはそれ相応にガスと灯油と電気を使う。家の中ではそれなりに厚着をしても、それだけでは寒さはしのげない。
 戸建てはマンションに比べると寒いのは仕方ないにしても、外壁を今様の断熱材を存分に入れたもので覆い、窓はペアガラスとか二重窓にしたら、今よりも暖房は少なくて済むだろう。

 でもそれをするには工事が必要で、材料費も工事費も必要になる、ということだ。材料費だって高騰しているかもしれない。
 費用の償却には何年かかるだろうか? 
 まあ、減価償却だけで考えてはいけない。ガスも灯油も電気も消費をなるべく低く抑えるエコ生活は重要です。

 なんて殊勝なことを考えても、やっぱり何百万もの出費はイヤだなあ。
 これからどうなるか分からない今の世の中では、貯金を崩すのはやはりコワイ。

 それに「カーボンオフ」「グリーン」等々の言葉でエコ生活を呼びかける小池百合子氏の主張も、「ロハス」のように空しくていかがわしさに満ちている。
 だって、そうでしょう?
 彼女の好きな基地と戦争は、それこそカーボン排出の最たるものなのに、それを率先して推進しようとしているくせに、家庭に向けてカーボンオフ! なんて言ってるのだもの。
 
 一昔前の日本は、貯蓄率世界一だったりした。
 子ども時代から、まあ生活不安に老後不安もあって、とにかく貯金をしなさい、と家庭でも社会でも教えられたように思う。
 マスコミ文化はこぞって消費は美徳の価値観を振りまいたけれど、消費しようにも消費できなかった時代を経験している親世代は、消費に慎重だった。

 それが今では、たしか4軒に1軒は貯蓄ゼロの家庭がある、と去年か一昨年の調査で判ったのではなかったかしら。

 こちらを見ると、貯蓄率が下がると「家計からの資金供給が減少し、企業にとって生産の増加に必要な設備投資の資金調達が、国内からは期待できなくなります」ということらしい。

 大風桶屋論より、もっともらしい。ほんとうかもしれないぞ。
 こちらによると、

内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、家計貯蓄率は3.2%と過去最低を記録した。70年代には20%以上も記録、80年代から90年代後半 まで10%以上で推移していたのに、以後急降下。97年の11.4%から10年足らずで3分の1の水準になってしまった。                       
 
 
 ということで、


すでに日本の貯蓄率はドイツやフランスを大幅に下回り、低貯蓄率の代表格だったアメリカと逆転するのではないかとの声も出始めている。日本の潤沢な貯蓄 は、金融機関を通じて企業への融資や国債の購入などに充てられてきた。そこにゆとりがなくなるということは、外国からの資金や直接投資などに頼るしかなく なる。                 

 
                                                                                                                   
 ということになるのだそうだ。いわれてみればそうなんだろう。
 でも、「
外国からの資金や直接投資」に頼るとどうなるんだろう? 日本経済は相対的に弱くなる、ということなんだろうけど。そうだ、97年のアジア通貨危機みたいなことが起こったとき耐えられない、ということになるのかな?


 暫定税率の復活が決まった直後、フクダ首相は便乗値上げはさせない! と勇ましく宣ったたけれど、自分で買い物に行ったら分かるよ。おそらく便乗値上げだらけよ。


 うーん、年金も福祉もどうなるか分からない。収入は増えず物価高。いきおい生活防衛せざるおえないけれど、そんな国民の窮状も理解できず、何が何でも自分たちの資金危機優先か、与党の政治家たちは!


 うわっ、今日のニュース。


一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない。
                                                                                              

 と、町村官房長官が札幌での今日の講演で述べたそうだ。


「百姓と胡麻の 油は絞れば 絞るほど 出てくる」「百姓は、生かさず殺さず」精神か……なんだか一度に脱力……
 食べるのにカツカツだったら、余分なことも考えない、政治批判もしないだろう、なんて……


 
  
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いくらなんでも、ご自分のことを「さっちゃん」というのはおやめ下さい 片山さつき様

ゲンダイネットに触発されて、というよりも単なる野次馬根性で片山さつき衆院議員のブログを訪れて読んではみたものの、頻出する「さっちゃん」という語にどうも違和感を感じて、早々に読了を放棄。

「さっちゃん」が片山氏の1人称だ、と気づくのに少々時間がかかりました。

 私の世代で「さっちゃん」といえば、なんといっても「さっちゃんはね、さち子っていうんだ ほんとだよ……」のさっちゃんです、というのは余談ですが、他人が「さっちゃん」と呼ぶのは、まあその方の好きずきなわけです。

 でも1人称として「さっちゃん」的な言い回しを使うのは、わが家では1歳まででした。
 ましてや大の大人が、それも一国の政治に携わる方がこの言い回しで、いくらなんでもブログでも、ご自分のことを指すとは……にわかには信じがたく、理解に時間がかかった所以です。

 そういえば「電子投票の原田、原田の電子投票」と唱えていた福岡県選出の原田義昭衆院議員は、自らのオフィシャルサイトを「ヨッシーサイト」と銘打ってますから、ご自分で「ヨッシー」と称しているのでしょう。

 まあ、過去にも○○ちゃんと呼ばれたい、などという発言が政治家の方から、それも首相職にある人からありましたが、さすがご自分を○○ちゃんとは呼ばなかったでしょう。

 で、私がいいたいのは、東大法学部から大蔵省に入り、数々の女性初を記録し、主計局主計官まで勤めたエリート中のエリートが、有権者との距離の取り方が分からずにこうした言い回しで距離を縮めようとしているとしたら、それはおかしいのではないか、ということ。

 土下座までせざるを得なかった日本の選挙区事情で片山氏がどれほど苦労されているかは、おそらく私などの想像を超えていると思います。でも「さっちゃん」はあまりにも、です。


 距離の問題じゃない、本人の趣味だ、というのであれば単に気色悪い、ということで、当該選挙区の住民でもない私は、日本の国会議員の中にはこうした趣味の人がいることを恥じるだけですが。


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 しっかりしてください。野党、とりわけ民主党は

国民が一人当たり250円負担している政党助成金は当初政党のシンクタンク機能を拡充するためと説明されていた。それが議員たちに山分けされてしまってい る。

  とは、こちらの記事の一節。


* 追記があります。


 おお、この国でも議会人のためのシンクタンクが考えられていたのか、とちょっとばかりうれしくなりましたがそれも今では、共産党を除く各政党間で山分け状態ですか! たしかに。


 米国議会調査局CRSは、ベトナム戦争に敗れた教訓から行政府とは別に立法府自らが情報収集機能を持つためにつくられた800人を擁するシンクタンクだったとは初めて知りました。
「国防省とCIAの情報を鵜呑みにして戦争突入を認めてしまった苦い思い」を抱える議会の一つの結論が、このシンクタンク創設だったのですね。


 CRSについては、私も「米国議会に、慰安婦問題はどう報告されたか」「米国議会に、慰安婦問題はどう報告されたか――【結論】部分全訳」等のエントリーで触れていますが、日本での動きをかなり正確に把握している点に感心したものです。


 もっともイラク戦開戦については、「大量破壊兵器がある」という情宣活動と大統領側の何が何でも戦争に持ち込もうという意思の方が強かったとはいえ、結果として無力に終わったのはなぜ? という疑問が消えませんから、このシステムが完璧とは、あるいは十分に機能していたとはいえないだろう、ということぐらい分かりますが。


(いずれにせよ、米国自身が頭に血が上った状態から少しでも冷静になって、なぜ9.11の報復としてアフガニスタン侵攻を、さらには大量破壊兵器に対する予防的措置を口実にイラク侵攻を決行してしまったのか、今後よーく考えてもらいたいものです。
 この米国の決定にただ盲従すること以外に選択肢を見せなかった私たちの国の政府と与党もですが)。
 

 それでも、シンクタンクを我々もつくろう、という姿勢を見せながらも見せかけだけで終わって、シャンシャンで山分けとは、いくら何でも酷すぎるというもの。

 

 後期高齢者を対象にした医療制度改革法を成立させた小泉チルドレンの一人は、官僚が作文した法案に「よく分からなかった」ままで賛成したことを明らかにしていますが、内容がよく分からずに党に言われるがままの採決行動をとり、またこれからもとるであろう議員はもっともと多いはず。


 まあ、法案内容もよく分からない上に、法が施行されるとき有権者/納税者がどれほど怒るかが予測できなかったのだ、と考えていますが。それほど現在の議員、ことに与党議員は想像力が欠如しているとしか思えません。
 あるいは想像力はあっても、それ以上に既得権益を手離すことがこわかったのかもしれません。有権者/納税者はごまかせる、とこれまでの政治で与党議員たちは学んできたのでしょう。


 結局、実質的に政策を決定するのは官僚で、党議拘束の厳しい中でその他大勢の議員は単なる頭数が問題になるだけ、という情けない状態が現在の日本の立法府。


 コイズミ以来、怒濤の如く次々に悪法が成立してきたのは、そもそも官僚の政策決定が悪かったのか、それとも安易に賛成した議員たちが悪いのか、できの悪い法案に疑問を呈さずに国会に提出した内閣がだめなのか、と考えると、きっとその全部が悪いのだと答えそう。
 なんだか機能不全に陥っているような私たちの国の政治ですが、それはよくメディアでいわれる「ねじれ国会」のせいじゃない。

                                                                  

 自民党はだめだけれど民主党もだめだ。だって、野党は反対だけしてその先の展望が見えてないじゃないか、とはよく耳にする言葉。
 政治への不信は同時に政党への不信に通じています。


 議員はもっと勉強して仕事をしてください。官僚から自立する意味でも。
 日本のように党議拘束が厳しい状況では、議員個人よりも各政党がもっと充実した政策を提言できるように、政党助成金(政党交付金のこと)の本来の趣旨を生かしてください。


 しっかりしてくださいよ。野党、とりわけ民主党は。
 いくら無党派でも、選挙の時には政党のどれかを支持しなければなりません。 
 ガソリン税暫定税率復活の決議を衆議院でした直後の世論調査で、朝日、毎日、日経、共同通信では政党支持率が軒並み自民と民主で逆転して、民主党が高くなっています。


 去年の参院選前でも、こちらの調査では民主党への支持が自民党へのそれを上まわってます。 
 と同時に、

  

民主党のこの「どちらとも言えない」評価は、嫌われていないという点からは強みだが、強固な支持層を持たず、ちょっとした「風」で支持や得票が上下すると いう同党の脆弱な立場を示すものでもある。また、政党リーダーに比較して政党の評価が先行しているのも民主党の特徴である。

     

 と もいわれています。この評は現在にもあてはまりそうですね。


    リーダーに比較して政党の評価が先行しているというのも、悪政を重ねる自民・公明に対抗できる政党としての期待の表れのような気がします。
 具体的な民主党を引っ張っていく人物の政治的スタンスよりも、あって欲しい政党のイメージを民主党に重ねているのかもしれません。


  しっかりしてください、民主党さん。
 鳩山由起夫さん、  30日は会場に入るのをじゃましてごめんなさい、なんて河野議長に謝っている場合じゃありませんよ。
 むしろ河野議長には、議長になるとなぜわざわざ党籍を離脱するのか、本来の趣旨に立ちかえって欲しい。                                                                               

                    

     
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* 追記;

 メールで、民主党にはすでに「公共政策プラットホーム」という名のシンクタンクがあることを教えていただきました。チャタロウさん、どうもありがとうございました。


 2005年11月に設立されたようですから、あの9.11選挙で大敗を記してからということになりますね。そこでシンクタンクを創設ということになるのは前向きな姿勢がうかがわれて好感が持てます。


 問題は、やはりその充実具合、ということになるのでしょう。


 結果を見る限りでは、アメリカ議会のシンクタンクが、誤った口実で戦争を仕掛けるブッシュ大統領の決断を阻む力になり得なかったわけですから、民主党のそれも、どれだけ充実したものになるかというのはこれからの課題であるのだろうと推察します。


 なかなか良い仕事をしている議員さんたちがいても、私が民主党支持と断言できない理由の一つに、議員の方々の中には歴史認識に不安を覚えるような人がいることがあげられます。

 これはあくまでも傾向で、もちろん個人差はあるのでしょうが、たとえば、日本の近現代史、ことに戦中の出来事に対する見方が如実に表れる活動をされて、自民党議員の方々といっしょにワシントンポストに広告を出したようなこともありましたよね。
 そんな歴史認識の問題についても、是非、論文なり資料なりで
客観的な情報を議員さんたちに提供して欲しいと思います。
 

 

裏では何をしているの? それでも不死身の政治屋さん

政府/自民党の要職にあり、裏では何をしているのか? と疑問を感じさせ、少々不気味な存在の人たち。女性にとって苦手タイプ。

                菅
        
                ↑ アベ内閣ではこの方。菅義偉総務大臣(当時)。

 フクダ総裁ではこちら ↓ 二階俊博自民党総務会長です。

      
          二階


   この二階氏の腰巾着のような  ↓ 民主党大江康弘氏。

                     大江

 まあ、好みは人それぞれですが、好むと好まざるとふりかかってきそうなのが、二階氏の辣腕。


今月13日に、憲法に照らして衆議院で正々 堂々と再可決させる決意をしている。党内でもいろいろ意見を言う人がいるが、きちんと手続きを踏んだうえで、1人も漏れることなく対応するのは当然のこと だ。

 

 と断言して いるそうです。       

                         

 何のことかというと、道路財源特例法案の再可決のことです。


 さらには、こんなことも。


福田総理大臣は一般受けをねらったようなことはしないが、落ち着いて誠意ある考え方をする人であり、国民に理解される日が遠からず来る。支持率はこれ以上、下がりようがなく、必ず上向きになってくる。

                                      

 この強気はいったいどこから来るのだろうか、とも思いますが、こうとしか言いようがないということなのでしょうか。


 党内を引き締め、一般国民には覚悟しておけ、ということかも。こわいなあ。 
 グリーンピア南紀での問題もいつのまにかうやむやになってフクダ総裁の下では党総務会長で、まるで不死身。


 とにかく必死なのは、それほどこの人たちにとっては重要な利権の源泉ということなのかな?
 この必死さに、私たちはどうすれば対抗できるのでしょうか。私には、諦めない、としかいえませんが。 


 それにしても首相の2009年度から道路特定財源を一般財源化する考えと10年間維持を明記した改正案との矛盾は、再可決に合わせて一般財源化方針を閣議決定する、ということで解決するというのも、わけ分からない話しです。


 一般財源化についても怪しいことだらけ


 とにかく上にあげた方々も含め、政治家の顔を見るたび、何かごまかされていそうなイヤ~な気分になります。


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議員さんたちへ、私たちは朝ご飯も自分のお金で食べてます

えええっ?! と驚いたのがこんなニュース。

 一歩前進だが、自民党にはまだまだ及ばない――。民主党内から最近こんな声が聞かれるのだが、政権担当能力の話ではない。議員立法をはじめ、政策全般を議論する部門会議での朝食のことだ。

 部門会議は自民党の部会に相当し、議員会館などで朝一番に開かれることが多い。しかし、自民党部会が「朝は箱弁当、昼はカレーライス」が定番なのに対し、これまで部門会議は缶のお茶が出されるだけだった。

……

(毎日5月6日)


 へえ、自民党は朝ご飯を出して、民主党は出さなかったの!? きっと他の野党も朝食なんて出してないよね。


 それにしても部門会議って、いったい何時から始まるの? ということで検索すると、2007年11月27日の民主党HPがヒット。


  ◆11/28(水)
 8:00  総務部門会議/衆2-4
上記会議終了後  総務部門・分権調査会合同会議/衆2-4
上記会議終了後  総務部門会議/衆2-4
 8:00  厚生労働部門会議/衆1-1
 8:00  経済産業・農林水産・国土交通部門・
人権消費者・エネルギー政策調査会/参-5
 8:00  環境部門廃棄物・リサイクル対策小委員会/参-1
 8:15  内閣部門会議/衆2-3
15:00  『次の内閣』閣議/衆-第16控室
閣議終了後  政調会長定例記者会見/衆-第4控室
16:00  環境部門生物多様性対策小委員会/衆1-4



 ということで、だいたい8時頃のようです。

 朝の8時に出勤は早い。ご飯は出るんでしょうね? と念を押す議員さんの姿を想像してしまった。。。


 思わず、朝ご飯ぐらい、自分の裁量で食べろ、と言いたくなりました。なんだかこの辺りの感覚も、私たち庶民とだいぶ違うなあ。


 私など、その昔、横浜から東京の会社へ出勤する夫を送り出すのに5時半に起きて、2番目の子どもを背中に括り付けて、お弁当と朝食を作ったものです。なお、7時に自宅を出るのが他のサラリーマンの方々と比べて特別早かったわけではありません。


 こちらの地図を見れば、議員さんたちが住まう議員会館は、国会議事堂とは道を隔ててすぐ隣だと分かります。十分徒歩圏内です。7時に起きれば8時には間に合うでしょう? 

 多くの有権者の反対も意に介さずに暫定税率復活を衆議院の再可決で復活させたり、後期高齢者医療制度を長寿医療制度と呼び方を変えてすましていたりと、何かと国民の意思と大きな隔たりを見せる政府与党の姿勢がこんな些細なところにも表れているのか、とため息の一つもつきたくなるというものです。


 そんな文句を言いたくなるのも、あまりにご都合主義で法律が作られたりするからです。おまけに意味がわからずに頭数だけの議員さんたちもいろいろといるようですし。


 で、議員さんたちの集金力にはびっくりします。
 一口2万円のチケットで、ちょっとパーティを開けば億単位で資金稼ぎが出来るというニュースを耳にするたび、何もなくて何も期待せずに万単位のパーティ券を買う人や企業はいないよね、と思うのですが、それだけでは足りないのでしょうね。


 1994年の政党助成法成立によって政党交付金が直近の国政選挙の得票率に応じて各政党に配分されるようになって自粛されていた企業献金も、もうすでに再開されています。
 


 疑獄事件や大きな政治とカネの問題が起こるたび、政治資金規制法が改正されてきましたが、転んでもただでは起きないのが規制される側である政治家たち。
 
  ロッキード事件、リクルート事件、金丸事件、佐川急便事件等々、政治家と企業の癒着からくる政治腐敗の解消と政治活動に必要な財源基盤の強化を目指すため に、という名目で1994(平成6)年からスタートした政党助成金ですが、億単位のお金を政党が自由に使っていますね。

 でもこれでも飽きたらずに1993年以来中止していた企業献金の再開がきまったのが2003年。詳しくいうと「日本経団連が献金仲介を再開」ということですが。

 もともと企業献金に依存しない仕組み作り、ということで政党助成金の制度ができたのではなかったかしら?

 

 と、以前に私も記事に書いてます。

 こうして桁違いに一番多くお金が集まるのは、長らく政権を担当してきた自民党で、朝ご飯の箱弁当、昼食のカレーライスなど、ほんの“はした金”でしょう。


 が、それでもやっぱり、あまりの感覚の違いに、こんなことで私たちの生活のことが分かるわけないよ、と噛みつきたくなります。


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戦争を煽って儲ける人たち 秋山氏とその周辺

子ども夫婦がペット連れで帰省したGWは、楽しくもあり忙しくもあり。
 で、ちょっと疲れて、日常生活の感覚へ戻るには、もう少し時間がかかりそう。

 いつだったか、政治家、官僚たちとお金の問題について、「中国は腐敗だけれど、日本はシステムだ」と指摘した友人がいました。この評に、なるほどなあ、です。

 5月3日付の朝日朝刊には、防衛コンサルタント秋山直紀氏側に日米の軍需メーカーや商社が2~3年間で約3億円送金していたことが報じられていました。

 秋山氏については私も何度か書いていますが、防衛コンサルタントという立場を象徴するこの写真をもう一度見てみましょう。

Houbei


Photo2


  左写真: 世界規模の米軍再編を押し進めた“剛腕”ラムズフェルド国防長官(当時)と一緒に写っている人が秋山直紀氏のようです(2001年5月4日)。

 右写真: おそらく右端の人物が秋山氏。久間額賀両氏の顔も見えます(2002年5月2日)。民主党衆議院の末松義規氏。
 久間氏は防衛大臣辞任後メディア露出もなくなりましたが、相変わらず衆議院議員ですし、額賀氏は今もって財務大臣という要職にありますね。
 
  ラムズフェルド氏は、この年の1月に国防長官に就任したばかりですが、ニクソン、レーガン、クリントンといった歴代政権で、大統領補佐官、国防長官、諮問機関委員等々に就いてきました。
 
 大統領に就任するJ・W・ブッシュから「米軍の兵力構成の包括的な見直しに着手するように指示を受けた」ラムズフェルドは、米軍の抜本的な組織改革を断行していくわけですが、こうしてちゃっかり一緒に写真に納まっている秋山直紀とは、いったい何ものなのでしょうね。

「ショー・ザ・フラッグ」という台詞を吐いた、チッペンデール様式の高価そうな椅子の背もたれに手をかけるアーミテージ国務副長官(当時)を囲んだ日本側要人とその傍らに立つに秋山氏。

 ちなみに日本中を駆け巡って囁かれた感さえあるこの「ショー・ザ・フラッグ」。
「首相官邸や与党、そして世論をも動かすために、日米同盟を重視する日本の官僚群が利用したフレーズである」と、久江雅彦著『米軍再編 日米「秘密交渉」で何があったか』では言われています。


 こうした日米の防衛問題関係者たちをつなぐ立場にいる秋山氏にはどれくらいの手数料が入ったのかというと、

 アドバック社に送金していた軍需メーカー、商社は「少なくとも10社以上」で、そのうち山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」からは、

△03・04年:秋山氏顧問の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(ロサンゼルス)に計20万ドル(当時のレートで約2240万円)

△05年:「カウンシルフォーナショナルセキュリティ(CNS)」(ワシントンDC)に20万ドル(当時のレートで約2,200万円)
 
 等々。

 でも、これだけでは4,440万で、3億の1/6にすぎません。残り5/6はどこからどこへ行ったのでしょうか? 

 報道は他の関係企業や組織についてふれていませんが。
 何か隠しているのでしょうか。山田洋行の悪者ぶりはもう衆知のことだから言及OK、ということなのでしょうかね?

 なお、「CNSは、アドバック社の登記上の支店が置かれていた東京都内のマンションの一室を所有している」と朝日で説明されているマンションとは「永田町2-9-8 パレロワイヤル」のことでしょうね。

 で、秋山氏を仲介にした政・官・財の関係については昨年11月に参議院財政金融委員会で共産党の大門実紀史氏が質問をしていました。

 それによると、98・99・2000・01年でそれぞれ500万ずつ、計2,000万外務省の外郭団体「国際交流基金」からだされた国の助成金が、秋山氏の関係するダミー組織に流れていったそうです。そしてその先は、防衛関連企業からの寄付といっしょに日米安保戦略会議に参加する政治家諸氏の米国への渡航費や夕食会費や超一流のホテルの宿泊費に消えていったようです。。。

 うーん、戦争を煽れば儲けになる、という構図ですね。


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内閣支持率いよいよ低下 解散・総選挙でコイズミ・アベ・フクダの3内閣を審判したい

フクダ内閣の支持率低下が止まらず、3日の毎日では、とうとう18%になっています。
 他紙での数値はごまめさんが伝えてくださっています。
 
 支持率低下から抜け出す手だてはない、と与党幹部も厳しさを認めているわけですが、これではとても総選挙は戦えないということで解散はいよいよ遠のく、ということになるようです。
 でも、どうにも割り切れないのが、この結論。
 
 内閣支持率も政党支持率も低下して自民党と民主党は逆転。与党の一翼をなす公明党も低下しています。
 解散・総選挙をして2005年9月11日以来の歴代内閣、コイズミ、アベ、フクダの3内閣を審判したいと思っている有権者の声がこれほど大きいというのに、かえって解散が難しくなるという矛盾。

 そもそもあの見苦しいアベ内閣崩壊後も総理の首をすげ替えただけで終わらせたこともおかしかったわけですが、菅義偉選対副委員長は「国会を早く閉じて福田カラーを打ち出すべきだ」と訴えているのだとか。
 
 今までが福田カラーでなかったのならば、いったい何だったの? 
 改造したからといって、これまで打ち出せなかったカラーが打ち出せるの?
 福田カラーって、そんなにいいものなの?

 と、不思議に思うことしきりです。

 さらには「公明党幹部は『改造のような手段で国民の支持が広がるはずがない』と吐き捨てる」と伝えられているのですが、公明党自身内閣支持率低下に貢献をしているのですから、何をいってるの? 自分たちの責任はどうなるのよ、と一言も二言も言いたいですね。 


 3日の毎日朝刊にある全国世論調査の結果を以下に載せておきます。

 支持率1
支持率2
 
 
 この調査で、ガソリン税や日銀総裁人事の問題での民主党の対応についての質問があり、「評価する」より「評価しない」の方が10ポイントも上まわっているのは、そもそもメディアがそう世論を誘導していったからでしょう。

 だいたい「評価する」については女性が男性を10ポイントも下回り、「評価しない」については女性が男性を4ポイント上まわっているのは、日銀総裁人事について、メディアが再三民主党の対応に否定的な評価を与えていた影響でしょう。ことにテレビを通して民主党の対決姿勢を評価しないとするイメージが、多くの女性の中でできあがったのではないか、と同じ女性として考えてしまいます。

 またわざわざこうした内容で質問を用意するところに、新聞側の意図も感じます。
 対決しないで妥協妥協となあなあで終わっていたら、いったいどうなっていたでしょう。


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実績が少ないということで福祉を切り捨てていく下関市

どうなっているの?
 朝、新聞を開いて思わず息をのんだニュース。

下関市 障害者相談員を廃止
     「貴重な制度」復活陳情
 

 身体、知的障害者の相談を障害者自身や家族らが受け付ける「障害者相談員」制度を山口県下関市が4月から廃止したことが1日分かった。法律に基づいて約 40年前から全国に普及した制度で、同県内や隣の福岡県内では廃止例はほかにない。突然の通告に障害者団体は反発し、市議会に復活を求める陳情書を出し た。

 市によると、07年度の相談員は42人。障害の種類別に、障害者本人や保護者、福祉施設職員などに委嘱していた。相談員は、福祉サービスや年金手続きを始め、生活全般にわたる悩みを聞いて助言。事務経費として年間2万4500円が支払われていた。

 市に提出された06年度の報告書によると、相談件数は計463件。1人で56件をこなした人もいたが、7人が0件、3人が1件、4人が2件だった。市は実績が少ないとして廃止を決め、3月末に障害者団体に文書で通知した。

 市は「1人あたりの相談件数は月1件未満で効果が薄い」と説明する。一方、市身体障害者団体連合会は「障害者同士で相談できる貴重な制度。実情を調べてほしかった」と困惑する。

 視覚障害者として相談員を務めていた同連合会の舛尾政美副会長は「視覚障害のある相談員には文書を作るのは大変。実際には報告されていな い相談も多い」と話す。内臓疾患や人工肛門(こうもん)・膀胱(ぼうこう)利用者の場合など「当事者同士でなくては話しにくいことも多い」と必要性を指摘 する。

 これに対し、下関市障害者支援課は「民間施設などの相談窓口を増やしている。より効果のある支援に変えていきたい」としている。

 「障害者相談員」制度は身体、知的の各障害者福祉法に基づく。山口市では07年度、相談員30人の相談件数は355件。1人あたりの件数は下関市と大差はないが、「報告されていない相談もある。今のところ制度廃止が議論になったことはない」と話す。

 福岡県内でも政令指定市の福岡市、北九州市をはじめ、全市町村で相談員制度が実施されているが、廃止の動きはないという。
 
 
                                                                                                               
 下関は、いわずと知れたアベ晋三氏に連なる江島潔氏の酷政の町

 実績が少ないから廃止とは、利用者が少ないから廃止、ということですよね。つまり、少数のものを相手にするのは税金の無駄、という判断なのでしょう。

 民間施設などの相談窓口を増やしている、とはいっても、そもそも民間の儲けを追求する事業には馴染まないから公共事業になっているのでしょう? 
 より効果のある支援に変えていきたいというのは単なる口実にすぎない、と考えるのは、これまでの江島市政の実績を思い起こせば当然のこと。


 相談員自身は無休のボランティアですが、年間で支払われる事務経費2万4500円は42人分で102万9000円。これをケチったのかな? とも思いましたが、おそらくそれだけではないのでしょう。
 

 
福祉は申請主義なので、地域にどういうサービスがあって、どのように利用すればよいのか、本人が知らなければ、たとえ充実したサービスが制度化されていても、絵に描いた餅です。

 はたしてどんなサービスがあるのかというと、

 医療、手帳、手当・年金、補装具・日常生活用具、税の減免、公共料金等の割引、介護・派遣、ショートステイ、貸付制度、施設、社会参加・日常生活、療育など、さまざまなサービスが制度化されています。

 全体を把握して障害者に的確な助言をしてくれる人がいなくなれば、この多岐にわたるサービスを利用するには、かなりのエネルギーが要りそうです。制度をくまなく知って、誰がどのサービスを使えるか知るのは、ひとりでは事実上不可能かもしれません。
 余程の熱意と根気で調べ尽くさないと利用も満足に出来ないとしたら、利用を諦めたり、利用できることすら知らずに一生を終える人が出てきても不思議はありません。

 そんなことを下関市は目論んでいるのでしょうか

 さらにはサービスを利用する者が少ない、ということでそのサービスを廃止するという結果まで予想しているのだろうか、とまで考えてしまいましたが。

 で、こちらによると、相談員は身体障害者福祉法および知的障害者福祉法で定義されているが、障害者自立支援法(平成17年10月31日成立)の施行により、その位置づけの見直しが予定されているとのこと。
 
 障害者の自立を阻害するものとして悪評紛々の障害者自立支援法の施行から見直しが考えられているとは、見直されてより良いものになるとはとても思えません。

 その意味で、下関は全国に先駆けて制度改悪を手がけているのかもしれません。

 
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本村さん、自民候補応援。全国知事会、増税に笑顔

*追記あり

本村洋さんが山口2区の衆院補選で自公候補の応援をしたことを知り、痛ましさにしばし絶句でした。

 どなたかが、「(世間の人々が)いつまでも『理想の被害者』であることを強制するんじゃないか」という懸念を口にされてましたが、ただでさえ愛する妻と子を殺されて怒りと悲しみになすすべないところに加え、その苦しい心情を吐露する姿に人々の共感を得ていたことを政治的に利用されるという、二重の意味での痛ましさです。

 本村さんは、ほんとうにそれでいいのですか。
 権力維持のためには何でもヤル、というアベ晋三氏ら自民政治家の相変わらずの鈍感さは、こうした残酷なことも平気でヤル、ということですね。

 もっとも、もともと本村さんが自民党支持だということであれば、話しはちょっと違ってきます。
 今度は本村さんご自身の意思で、ご自分に注がれた共感を介して、ある特定の政治的立場への賛同を人々に求めたわけですから。

 どちらにしても酷い、というか違和感の感じる話しです。
 
 
 そして今日のニュースに「中高年男性2人に1人目メタボ」とあるように、メタボリックシンドロームが強く疑われる人と予備群の人は、あわせて1940万人に上るとみられ、中高年の男性の2人に1人が該当することが厚生労働省の調査でわかったそうです。

 暫定税率を復活させて増税すれば、環境対策になると強弁してきた政府の言い分を思い出すと、まるで相次ぐ食料品の値上げは、このメタボ対策に有効ですよ、と言わんばかり。

 政府と自公与党は、その場その場で都合のいい理屈を並べますから、暫定税率復活なった後では、また違った理屈を並べていました。

 フクダ総理は、

「国全体の財政をあずかり、国民の福祉、地方の景気にも責任を持つ私としては、まず、歳入不足が継続するという無責任な状態を解消することは必要であると判断し……」

 という責任論を口にしています。

 もともと地方の歳入不足は、交付金を半減したコイズミ内閣時の三位一体改革あたりから出てきた問題でしょう? それとどうしてガソリン税を結びつけてしまうの? 

 都合の悪い過去の発言や行動にはほおかむりして、その都度適当に理屈をこね上げる政府の姿勢が如実に表れて、それが政治不信を増幅させるのです。
 政府と自公与党は野党の国会戦術を非難してすべての非を野党に求める。根性悪いというか浅ましいと言うか……。

 そういえば、暫定税率復活後ソーリを訪問した全国知事会会長の麻生福岡県知事の満面に笑みをたたえた映像は、まるで人の神経を逆なでするようでした。
 
 こちらもひどく違和感を感じます。

 地方自治は民主主義の学校だとわたしは思ってます。
 自分たちの身近なところで、郷土のあり方を学ぶことが大切だと思ってます。
 まあ、この教育がどこまで成功しているかは甚だ心許ないのですが。

 それを痛感させたのが、ひも付きでもいい、それでいい、補助金よこせ! と怒る全国知事会の面々でした。

特 定財源は、自治体が横流しして他に使ってしまう恐れがある時には有効だが、国も自治体も「道路は必要だ」と言っているのだから、使い道を縛る意味はな い。誰を縛るのか。実は、国民を縛っている。国民が「教育に使ってくれ」と言えない仕組みを作ってる。それは、民主主義ではない。(中略)道路が要るか要 らないかという議論はほとんど無意味。要る道路は要るし、要らない道路は要らない。1本ごとに審査し、教育など他の施策とどちらが優先度が高いか議論すれ ばいい。

                                                                                                                   

  という片山善博元鳥取県知事の言葉(朝日2/23)を思い起こしてほしいと思います。
 いやいや、麻生知事はそんなこと先刻ご承知なんでしょう。その上で、やっぱり、県民に増税が科せられていることを歓迎しているんでしょう? 

「物価が上がるとかいろいろなことはありますけど、しょうがないことはしょうがない。これに耐えて、工夫して、切り抜けていく。それが大事」

 というフクダ首相の言葉が一番必要だったのは、麻生知事以下全国の知事さんたちではなかったのではないでしょうか。東なんとか宮崎県知事も含めて。

 ひも付き補助金の一部が入ってこないところで、「これに耐えて、工夫して、切り抜けて」いくのが必要だったのではないですか。

ガソリン税の暫定税率を元に戻す法律が成立したことを受け、政府・与党の幹部は4月30日夜、東京・銀座の高級料亭で祝杯をあげた。町村官房長官は与党幹部に対し、再議決について礼を述べたという

 

  というニュースが日テレNEWS24で伝えられてますね。


 そして下町の太陽・宮崎信行さんのところにある町村氏の、これまた満面の笑顔。


 ほんとにこの人たち、自分たちの利益を守ることだけは一所懸命ですよね。

 愛国心の正体見たり、の気分です。   

 

 せめてもう少し、愛民心というか愛国民心というか、村野瀬さん流にいえば愛人心というか、そんなものを持ってほしいと思います。                                                                                                      

   
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*追記;

 本村さんの自民候補応援について何人かの方から同様の主旨のメールを頂きました。
 わざわざ、お知らせ下さってありがとうございました。
 私もさっそく江川紹子さんのHPを読みに行ってきました。

 なるほど、と思いながらも、はなゆーさんのところにあった「
『昼休みに聞きに行く』ってのは、動員が掛かったのでなきゃ、普通ソウソウは行かないよ?現実に観衆は殆ど制服を着てて、アレらは明らかに動員されてる……」という《論客「田仁」氏の分析》もちょっと気になりました。

 安倍シンゾー氏が口に出したことは確かなようで、アベ氏陣営の戦略の一つだった可能性がありますね。  それにしてもこんな風にネットで取り上げられる、というのは本村氏の本意ではないのかもしれません。

 

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