昨晩の『太田総理』。
家人がつけていたテレビをチラッと目にしたところ、千秋が学校に防犯ビデオを備えつけろ、と息巻いてました。
だいたい、若目も含めて、若い女性は断然その意見を支持。中学生らしい女性まで設置を強く主張。
一方、反対派の筆頭は、アベお友達内閣の島村宜伸の他には、和泉節子、金美齢、原口一博、現役(?)教師等々。
和泉節子氏が滔々と日本の伝統精神云々を述べ、原口氏はガーディアン・エンジェルスを推奨しながら、ひたすら予算の問題を唱える。
(たしかガーディアン・エンジェルスは統一教会系だ、とどこかで読んだ記憶があるのですが、どうなんでしょうね)。
また島村氏をはじめとして超保守の方々がことごとく反対意見を述べていたのは精神論をいわんが為、と分かりました。
あまりのばからしさに私はその場を離れたましたから、その後の採決がどうなったのか、まったく知りません。
それでも、娯楽番組だからおもしろさを狙っているのだろうとは思っても、防犯ビデオを設置して学校での子供たちや教師の行動を監視すべきだ、と若い女性陣があまりに真剣に考えているふしが見てとれて、なんとも嫌な気分になりました。
とかく若い母親は、自分の子供たちの行動を把握したがります。
まるで自分が腹を痛めた子供たちが何しているのか、何から何まで知ってないと落ち着かない、というように。
我が子の安全を願う気持は、やがて簡単に我が子への期待へと転化します。
他人の手厳しい子ども批判にも母親は耐えねばなりません。なぜ、って世の中の人が期待するような良い子なんて、そうそういるものではないからです。
子どもは天使であると同時に悪魔でもあります。でも、天使100%の子どもも悪魔100%の子どもも存在しません。
子どもたちが大人の厳しい追及の手から逃れる術を学ぶのも、生きる力だと思う。
大人が100%子どもたちを把握するのは無理ですし、してはいけないと思う。
幼いうちは、我が子であっても、親にも分からないことがたくさんあります。
多分子ども自身、初めての人生に対してどのように向かい合えばいいのか分からないことがいっぱいあるのだと思います。
失敗を咎めるだけでなく、失敗した子ども自身を受け入れられる大人や、子どもにとってのそれなりの逃げ道も必要です。
昔、子どもに初めて小遣いをやるとき、小遣い帳を作らせようとしたことがありますが、3日坊主どころか、1回たりとも記入しないうちに、そのノートは他に転用する羽目になりました。
いったい小遣いはどこへ消えたか、何を買ったか、そんな追求は要らない。家計簿をつけない親が、子どもに小遣い帳を作らせようとしたこと自体が間違いだ、とまもなく気づいたからです。
残念ながら子どもの行動を把握する必要があるときも現実にはあるでしょうが、それと監視カメラ設置は別でしょう。
なにより、監視社会への危機感、常時監視されていることを気味が悪いと感じる心が、学校に防犯カメラを! と主張する女性たちになかったことが、私には衝撃でした。
もっとも、それも単なる芸に過ぎない、まともに受けとめる方がおかしい、というのであればちょっとはホットできるのですが。
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*追記
大津留公彦さんからお知らせいただいたところによると、防犯ビデオが各学校と通学路に設置しますという千秋のマニフェストは賛成が反対を上まわり、可決されたそうです。
このマニフェストを支持する側のかなり本気のムードはインパクトが強かったですからね。

今年初めて咲いたわが家の“ブルグント88”。この名から、おそらく88年に作出されたものだろうと推測しています。
この花を見るたび、1,500年以上も昔、ヨーロッパの荒野を駆けめぐるゲルマン民族の一派を思い出します。
同時に、リルケの墓碑銘にある言葉をそっと口にしたくなります。
ばらよ、おおきよらかな矛盾、
あまたの瞼の下で、だれの眠りでもないというよろこびよ、
今日もまた、ちょっと政治以外で遊んで。
いっそ、政治系から趣味系に移ろうかしら、と思ってしまいそうな今日この頃です。(冗談)
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グレン・グールド……絶頂期の31歳でステージを去り、その後はレコーディング・スタジオにこもっての音楽活動に専念した伝説のピアニスト。82年に50歳で亡くなっています。
たまには政治の話題を離れて、今日はグールドのことを思い出そう。
グールドには15,000冊の蔵書がありましたが、最後の最後まで手元に置いて読み返したのはたった2冊でした。
1冊は聖書。
あとの1冊は、あの漱石の『草枕』だった、ってご存じですか?
カナダ、オタワの国立図書館にあるグレン・グールド・アーカイヴには、彼が書き込みをした『草枕』が今も保存されているということです。
グールドと漱石。グールドと『草枕』。
意外や意外の組み合わせ。
でも、漱石も『草枕』も知っている私たちには、何となく分かる気もします。
35歳の時、グールドは列車の中で知り合ったひとりの科学者に教えられて『草枕』と出会ったそうです。話が弾み気をよくしたグールドは、この化学を教える大学教授に自身のレコードを送り、教授は帰宅して『草枕』を送ったのだとか。
それから15年間、グールドは『草枕』を愛読し、計4冊を所持していたといいます。そのうち2冊は、どういうわけか日本語で書かれたものなのだとか。
グールドの蔵書には『草枕』以外には『それから』『道草』『吾輩は猫である』『こころ』『三四郎』『行人』等がありました。
さらにグールドは、ラジオ番組のために『草枕』の第1章を朗読したテープも残しているとのこと。
そういえば、何がなんだかよく分からずに読んだ『草枕』の第1章で、高校生の私は「陶淵明」の名を知りました。
採菊東籬下 (菊を採る東籬のもと)
悠然見南山 (悠然として南山を見る)
の詩があげられて、たしか垣根の向こうに隣の娘が顔を覗かせているわけでもない、と非人情の世界を語るところが何だかとてもおかしかったのを覚えています。
後日漢文で陶淵明の詩をさらに知り、中国の詩人の中で一番好きになりました。
漱石が『草枕』の中で上げたもうひとりの中国の詩人が王維でした。
李白でも杜甫でも白居易でもない、唐の詩人の中では、私は王維が一番好き。それでいつか中国の友人に王維の詩の読み方を教わりましたが……今は霧の彼方です。
「王維」という名の読み方だけは覚えています。ちょうど、英語の“one way” と発音が似ていました。
ああ、そんなことをつらつら考えていると、無性に『ゴールドベルク変奏曲』が聴きたくなりました。今日FMでチラッと耳にした日本人横山幸雄さんのも良かったです。
あまりに情けない私たちの国の政治。
時にはそんなもの放り出して、しばし違った世界で遊びたいですよ。
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金柑ドレッシングですが、金柑を刻んだところにかぼす果汁とおろしタマネギを入れてます。金柑もかぼすもタマネギも、すべてわが家の庭でできたもの。
金柑は落果するぎりぎりまで置いていたのでとても甘くて、かぼすの酸っぱさがまったく気になりません。
このドレッシング、野菜から肉、魚、どれでもOK。それに塩も油も使ってないで、とてもヘルシー。
今日のお昼は、↓ この自家製天然酵母の焼きたてパンとカワハギのムニエル、たっぷり野菜添えでした。

この中には金柑の甘煮を刻んだものが入ってます。
レストラン並みかそれ以上の昼食メニューでしょ?
というわけで、今日も大満足のわが家の食事ですが、ちっとも美味しくなくて、満足にはほど遠いのが、日本の政治。他の国のことはよく知りませんが。
気になったことの一つが、橋下府知事の資金集めパーティ。
最大 2000人を収容できる会場で、会費は1万円。企業や団体にはパーティー券を販売しない。
「企業や団体からは政治資金を一切受け付けない」と2月府議会で明 言。パーティー券の販売は個人に限るらしい。
こういうとき企業ってどうするのかしら?
ほとんど企業経験なしの私ですが、想像のつくこと。
従業員が個人名で買えば問題ないんでしょ? ということで対処されるのかな。もちろん、パーティ券代は企業のどこぞから出すだけの話しだろう、と思うのですが、どうなんでしょう?
それに今日はこんなニュースがありましたね。
漁船の燃料費が高騰していることに反発してフランスで始まった漁業者の抗議行動が隣国スペインのほかイタリアやポルトガルなどにも広がる見通しだ、という話し。
フランスでは、今月に入って、大西洋沿岸の各地で漁船の燃料費が高騰していることに反発して漁業者が操業を 中止しているほか、港近くにある石油精製所に通じる道路などを封鎖しています。フランスのサルコジ大統領は、燃料費を補てんするため日本円で500億円を 超える補助金を約束しましたが、漁業者は十分ではないとして抗議行動を続けており、事態沈静化の見通しは立っていません。
……
フランス、スペイン に続いて、30日からはイタリアやポルトガルの漁業者も抗議行動に加わる予定で、各国政府は対策を迫られることになりそうです。
(29日NHKニュース)
さしものサルコジさんも、「原油高による税収増をこの先も放っておいてよいのか」と述べて、石油価格に応じてVAT(付加価値税)の税率に上限を設けたり、税収の増加分を積み立てる特別基金をつくったりして消費者の負担を軽くする考えを明らかにしています。
このBBCの記事からするとフランスの付加価値税はほぼ20%で、1バレルあたり130ドルの原油価格は82ユーロにあたるそうですから、フランスの消費者は1バレルあたり約2,689.6円の税を払っていることになります。
1バーレルはおよそ159Lなので、1バレル130ドルの原油価格では1Lあたり約16.9円の付加価値税、ということになりますね。
高い、といわれるフランスのガソリン代ですが、税から見ると日本の何分の一かです。
原油の高騰で漁船の燃料となるディーゼルの価格が半年前に比べ倍近くに上がって怒ったフランスの漁師さんたちの様子は、BBCのここで見られます。
2.組合と政府の交渉が行われている農業省近くでは火の手が上がる。
3.港がいくつか封鎖されたため、イギリスとの間のフェリーの往来が止まる。
4.漁師さんたちは政府に補助金をもっとよこせ、と主張。
これに対して政府はEUに承認を求めている、と返答。
5.漁師さんたちにとって、そんな悠長なこと言ってられるか、というところ。
6.抗議活動は先週フランス西海岸で始まり、それから北部に広がったそうです。
う〜ん、すごいですね。
自ら要求しないと政府は動かない! と自覚しているのでしょうね。
一方私たちの国でも漁船に使う燃料の価格がこの2年で2倍に跳ね上がったという燃料価格高騰は同じです。おまけに、漁に出ても、取れる魚は年々減少するという「ダブルパンチ」だそうです。
それで「原油高でマグロ初の休漁 小売価格上昇は必至」ということになったようです。↓ 以下に記事の一部抜粋。
……
遠洋マグロ漁業の業界団体「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」(日かつ漁協、東京都江東区)は、マグロはえ縄漁の一部を休漁する方向を検討している。他 の組合にも呼びかけ、国内で操業するはえ縄漁船約380隻のうち、約2割が数ヶ月間にわたって休漁する方向で調整を進めている。休漁の対象は、太平洋やイ ンド洋で「大衆マグロ」と呼ばれるメバチやキハダを獲る漁船になる見通しで、クロマグロなどの「高級マグロ」は対象から外れる模様。日本の遠洋マグロ漁 で、組織的に休漁を行うのは初めて。
……
漁に出れば出るほど、赤字が広がる。船が1日操業すると約10万円の赤字で、遠洋漁業の場合は一度漁に出ると300日〜500日はかかるため、1回の漁で3000万〜5000万の赤字を抱えることになるのだそうです。
組合長は、コストアップを価格に転嫁できないことで、業界が苦しい状況に追い込まれていると訴えてます。
もう黙っていられません。今のやり方では、事業が成り立たなくなってしまう。今回の休漁措置で市場への供給量をしぼり、価格に反映させることを目指しま す。本来ならば『適正価格』というものがあるはずで、その水準まで戻したいです。『再生産』できる仕組みが重要だと思います。
フランスと日本のこの差。。。
日本の漁師さんはやさしいな、とかいう問題じゃなくて……日本の場合、政府はまるで知らぬ存ぜぬ、のような立場にいるみたい。
安心して漁業に従事いていられるための仕組みが違うのでしょうが、フランスの、漁師代表と政府が話し合うところがいいですね。
日本はただ市場に任せるだけなのでしょうか。
昨年の参院選時、よく買い出しに行く漁港の市場の壁には、安倍シンゾー氏と一緒に漁業組合長が仲良く自民党のポスターにおさまってました。
ははあ、そういう関係か、とあらためて思い知りましたが、マグロに限らず消費者の食卓を保障する意味でも、燃料高騰問題について政府はなにかすべきではないでしょうか。
とはいっても、まったく逆のことをしたのが日本の政府ですよね。
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そのコメント欄でゴンベイさんが、アメリカの製油所が劣っている重質油の精製能力に日本が長けているので輸出するに過ぎないようなことをいわれてました。
なるほど、と思いながらも重油という言葉は知っていても「重質油」という言葉は初めて知りましたし、よく分からないのでなるべく初心者向けのページをいろいろ探ってみますと、まあ、いろいろとありました。
こちらBIGLOBE何でも相談室では、ガソリン輸出国としての日本の状態について説明も。
この中で、
*現在の日本の石油製品は世界中の基準を上回るレベルであり、需給関係で逼迫したどの地域でも販売する事が出来るため、去年のカタリーナ被害が発生した時などに輸出が行われています。
*重質油は精製すると重油が多くとれ、軽質油はガソリンが多く取れます。
アメリカでは需要の多くはガソリンなので、軽質油を多く用い、日本の需要は産業に使用する重油の方が多いので、重質油を用いる事が多いです。
どちらの原油を用いたにせよ、その国の需要の比率にあった比率で精製できる訳ではありませんので、必ず何かしらの精製油が、その国で余る事になります。
そのだぶついた分が輸出される事は、どこの国でも起こります。
*日本のガソリンは、恒常的に輸入するには高すぎます。ただし日本の大手元売には常に多量のガソリンがありますし、多くのタンカーを抱えてますので、いつでもスポット的に傭船することができます。
アジアでは韓国、台湾、シンガポール、フィリピン、インド ネシア、米国、オーストラリア、それに米軍等が輸出先のようですが、アジア諸国、特にフィリピン、インドネシアは微々たるものですね。やはり日本製は高くてなかなか買えないのでしょう。
米国については、2006年度で222,426kl。これとは別に、米軍向けに56,053kl。
現在日本の年間ガソリン消費量は6,000万klですから、米軍向けを除くと、わが国の年間消費量の約0.37%ほどが米国に輸出されていたことになります。 ではもともとそれだけの輸出量があるのに、なぜ、今わざわざ日米石油製品貿易協議会が開催されるのか、という疑問が残ります……疑り深いですね、私も。
日本政府が米国と一緒になってやることって、つい疑惑の目で見てしまいます。
単に輸出量を増やす、というだけの問題なのでしょうかね?
高価な日本製ガソリンをどのように米国が買うのか、ちょっと興味が湧いてきました。
そもそもこの協議会、「日米石油製品貿易協議会 : ラウンドテーブル 開催及び結果の概要について」によると、1月24日のダボス会議で、甘利経済産業大臣と米国ボドマンエネルギー長官の間で約束されたようです。
「記録的原油高に際し、消費国である両国が協調して行う取り組みの一環」だそうです。
ちなみに、5月15日の会合に出席した企業と政府機関は、
日本側;
新日本石油、出光興産、昭和シェル、ジャパンエナジー、コスモ石油。東燃ゼネラル、太陽石油、九州石油、富士石油、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、 経済産業省資源エネルギー庁、在米日本大使館、サンフランシスコ総領事館、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構、(財)石油産業活性化センター、(財)日本エネルギー経済研究所、石油連盟
米国側;
BP(以前ブリティッシュ・ペトロリアム英国石油会社という名であった。BPジャパンはこちら)、シェブロン、コノコフィリッピス、エクソンモービル、ホリー・コーポレーション、テソロ・コーポレーション、バレロ・エネルギー・コーポレーション、メリルリンチ、
米国エネルギー省(DOE)、エネルギー情報局(EIA)、カリフォルニア・エネルギー委員会、カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)業務部、ハワイ自然エネルギー協会、HPマネージメント、ヘイコック・ペトロリアム、カリフォルニア環境保護局州務長官オフィス、米国環境保護局 地域支部9、Western States Petroleum Association (「西部諸州石油連盟」とでも訳すのでしょうか。西部の石油関連会社の事業団体で エネルギー供給の混乱を緩和するために精製、貯蔵、パイプラインに関する規制やインフ.ラの見直し、許認可手続きの改善を検討しています)、ファクト・グローバル・エネルギー、米国エネルギー協会今回の輸出は米国でも西海岸向けらしいですから、カリフォルニアの関係部局が出席しているのでしょう。
なんでもカリフォルニアは米国でも最も厳しい環境基準で規制している(「石油とエコ」より)とのことです。
米国側は石油関係業界以外にもコンサルタント企業も参加しています。
それに証券会社のメリルリンチまで参加しているのは、どうしてなんでしょうか。
で、こうして調べていっても、やっぱり私の疑問は氷解しないのです。
米国は、いったい、いくらで日本製ガソリンを買っているのかしら?
まあ、しつこいですが、値段にうるさい主婦の素朴な疑問です。
NIKKEI NETによると、
……
余剰が続く日本の石油精製能力を活用し、主に米西海岸へのガソリン供給を増やす。日本から米国向けには軽油など一部で輸出があるがガソリン輸出は異例。日本側は輸送コストや運搬能力など条件に問題がなければただちに対米輸出促進にとりかかる。
……
のだという話し。
なんでも、15日には、米側からエネルギー省、エクソンモービルなど石油メジャーが、日本からは経済産業省のほか石油元売り大手の新日本石油、出光興産などが参加する「日米石油製品貿易協議会」が初会合を開いて合意する、と伝えられたのが10日前の話しですから、きっと合意されたでしょうね。
需要が日本の石油精製能力をフル回転させるまでいってないのか、ふ〜ん、とニュースを見ながら思ったのですが、どこか引っ掛かる話しでした。
タンクとパイプが複雑に組み合わされつなぎ合わされた大規模な要塞のごとき外観は、夜間などきらびやかな不夜城のごとく、うやうやしくも仰々しい姿で私たちを圧倒する石油コンビナート。高度成長期はあの姿に目を見張ったものです。
で、あそこで作られるガソリンが余っているので、それをアメリカに回すというわけですよね。
ガソリン高騰がアメリカ国民の懐を直撃していることに、ブッシュ政権は安閑としていられない。民主党の大統領候補を狙っている方も黙っていないし。
そうだ、まだ、日本があるさ、とブッシュ政権は当然のように要求する。
あうんの呼吸で日本は応じる。
いいよお、どうぞぉ、お安くしときますよ。
という話しはもちろん私のモーソーの世界ですが、日本の何分の一かというアメリカのガソリン価格に合わせるためには、当然かなり安い値段で輸出するのではないしょうか。
わが国の「石油精製能力に余剰がある」から、と言われると、そうですか、と納得させられそうになってしまいますが、ちょっと立ち止まって考えてみると、おかしな話しです。
ちなみに、16日の会合結果については経済産業省のHPに概要が載っています。
「日米石油製品貿易協議会:ラウンドテーブル結果の概要について」です。
これから忙しいので、今夜でもゆっくり読んでみます。
それにしても「ラウンドテーブル」とはアイロニックな名称です。国際会議のニュースなどではときどき見かけますが。
そもそもランドテーブルって、上座も下座もない円卓、ということでしょう?
闊達に臆することなく日米の政財界の代表が意見を交換した、とでもいいたいのかな?
中・高校時代はかなり読書に耽りましたが、私にとって小林多喜二の名も『蟹工船』も文化史上の言葉でしたし、周囲で読んだ、という話しはまず聞きませんでした。
マルクスの著したものも、断片的に知っているだけで読んだことはありません。
イメージ的にはマルクスよりもウェーバーの方に惹かれましたが、ウェーバーも、妻マリアンヌによる伝記に加えてプラスアルファ的になにかを読んだぐらい、という少々情けない状態。
まあ、それでも5年ほど前ロンドンに行った折りに、やじうま根性でマルクスのお墓に詣でてまいりました。
1889年11月9日のベルリンの壁崩壊後相次いだ東欧諸国の共産党政権崩壊の余韻か、当時はマルクスの名を口にするのもはばかれるような雰囲気でしたね。
いや、やっぱり哲学者としてのマルクスはすごいと思うよ、と同行者を説いて、友人たち3人と地下鉄の駅を降り、人に道を尋ねながら、緑の芝生に囲まれた静かな住宅地の横をひたすら上ってハイゲート・セメタリーを目指したものです。

まるでロビン・フッドが弓を手にして出てくるような館の前を通り、左手の道をずっと行きますが、途中はもっと坂になってます。
セメタリーの入り口には長〜い灰色・ダブルブレストの墓守コスチューム姿で男性がひとり控えて、入園料をとっていたような記憶がうっすら。マルクスに関するCDまで売られてました。
私たちの前を行く男女3人連れは花を手にしていて、どちらへ向かうのかと思っていたら同じ目的地でした。供えられている花束はその人たちが持ってきたもの。
グローバリズムに浸蝕されることがまだそれほど表沙汰になっていなかった日本では、当時マルクスの名を出すのも、ましてや業績等に言及するのも馬鹿にされるような雰囲気でしたから、地元民と思しき人たちが花を手にしてお参りしている姿を見て、あくまでも野次馬に過ぎない私でも、なぜかほっとしました。

隣の小さなお墓は、たしかマルクス自身の子どもの、それも男の子のものではなかったかしら。
マルクスと言えば大英博物館。正確に言えば、大英博物館のリーディング・ルーム。下の写真はよくマルクスが座っていたという場所。
青の革張りデスク・トップが、とても作業しやすそうでした。

コイズミ以来、痛みを押しつけられるのは自分たち庶民だけだ、と国民の多数が気づき、読む人も増えてきたとは、きっとあの世のマルクスさんも苦笑いでしょうね。
あまりの経済放任は社会的な格差を助長・拡大させるため、世の中の矛盾が弱者へのしわ寄せとなって表れる資本主義経済に社会福祉の考えを取り入れて政治を行うのは当たり前のことだ、という感覚は、戦後の日本社会一般に広く受け入れられていたと思います。
それが、格差があっていい、いくらあってもいい、格差をなくしたら共産主義になってしまう、という日本会議の考えを大声で主張する人を目の当たりにしたときの驚きといったらありませんでした。
はあ、そういう理屈になるのか?! と思わず脱力。
あまりの格差に異議を唱えることが即共産主義だ、という極端から極端に走る思考回路を受け入れる頭の中はどうなっているのだろうか、と不思議に思ったことでした。
そういえば、新自由主義は新植民地主義、と喝破したナオミ・クラインさんの論と併せて考えれば、時代が一気に100年も200年も前に飛んでいってしまいそう。
そこから私たちはまたやり直さなければならないとしたら……大変な時代だ、と今更ながらに思います。
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ページをめくりながら、おおっと目が行く先は、岩見隆夫氏の怒りのコラム。
「当コラムがスタートして約19年になるが、憤りをこめて書くのは今回が初めてである。こんな情けない政治を目のあたりにしようとは、思いもしなかった」
と書くのは後期高齢者医療制度のこと。
「高齢者を弱者とみてバカにしてはいけない。不信が日増しに深まりつつあるのを知るべきだ。そのうち、ほとぼりがさめるとタカをくくっていたら、こんどばかりは墓穴を掘る。
山口2区補選だけではない」
という言葉で締めくくっています。
「こんな情けない政治」は、このところ何年も続いていると私は思うのですが。
昨日はまた用があって、とっくの昔に後期高齢者の範疇に入った(しばらくはこの枕詞がいつも付きそう)叔母・叔父の病院へ行ってきました。
ベッドに横になりながら、叔母はよく昔の話しをしてくれます。
JRだったか国鉄だったかのキャンペーンを利用して旅行嫌いの叔父と松島に行ったときには、一向に観光に出歩かない夫婦に旅館の人に自殺志願か、と間違えられた話しも可笑しかった(おじちゃんはもっぱら旅館でゴロゴロするばかりなので、自分も外出するのがためらわれたのよ、というところは昔の人です。私なら、一人でも好きなところに行ってます)。
昨日は、商売で使うために購入したオート三輪が初めて届いたときの話し。
エンジンをかけて右足でぐっと踏み込んだとたんに、店の正面に激突。
届いたばかりのミゼットの新車を、その日のうちに修理に出す羽目になったのだとか。
他人の店でなくて自分の店で良かったね、と私。
そう、ガラスが割れただけだったしね、と叔母。
生きてきた分だけ思いがあり、話しがある。
実際に目の前でお年寄りを見ていたら、年齢だけで切り捨てることなどとてもできる話ではないのです。
あの制度を考えた人も、法案に賛成した議員たちも、どこか欠落していたのではないでしょうか。
なおあの制度を考えた人として某お役人の名前があがっていますが、そうした一公務員の、それもけっして上級職にある人ではない公務員一人だけの責任ではないと思います。たしかに講演では暴言を吐いてはいますが。
5月17日のゲンダイネットにある「《後期高齢者医療》本当の巨悪はコイツらだ!!」では、問題は1997年の1997年の自社さきがけ政権、橋本内閣に遡ることが説明されてました。
当時立ち上げられた与党医療保険制度改革協議会の3党合意文書に「高齢者医療は独立型保険を創設する」という一文があるのだとか。
座長は自民党の丹羽雄哉元厚労 相。当時の厚相は小泉元首相。
「独立型保険の創設」という漠然とした表現ですが、老人医療費の膨れあがりへの対策が求められていて、それなりに数字の呈示なり議論なりがあったでしょうから、議員の頭の中では一番医療費のかさんでいる年齢層を切り離す具体的なイメージはできあがっていたのではないでしょうか。
与党合意を受けて、厚生省は有識者による「医療保険福祉審議会」を設置。
審議会のメンバーはトップの金平輝子東京都歴史文化財団理事長以外に、評論家の大宅映子氏、連合の高木剛氏、本間正明大阪大教授らが名を連ねていたようです。
がこれは、厳しい中身に医師会も反発して頓挫。
ゲンダイネットは次のように言ってます。
さて、ここからが本番だ。一度は潰れかかった老人医療制度が復活したのは、金儲けに目がくらんだ医師会と経済団体が賛成に転じたからだ。
日本医師会は2000年8月、「都道府県単位で75歳以上を対象に保険制度を創設する」「財源の9割は公費で賄う」ことを正式提案する。老人保険を認め、 税金を投入させれば、診療報酬が削られる心配がないからだ。さらに経団連と日経連が01年5月に老人を現役世代の保険制度から切り離す「シニア医療制度」 を提案する。こうすれば、現役世代の負担が軽くなり、企業の社会保障費も安く上がる。足りない分は税金で賄う「公費押し付け」を狙ったわけだ。ちなみに当 時の経団連会長は今井敬氏、日経連会長は奥田碩氏だ。
なんだか庶民には痛みばかりの改革の立役者たちが、いろいろと名を連ねて出てきてます。
特権的な地位にいる人たちには分からないんでしょうね。
喜寿はとっくの昔にすませ、あと何年かで米寿を迎える叔父は、戦時中の10代から15年間を病床に過ごしています。周囲からは、お国のために役立たずの命はどうとでもなれ、というような言葉を吐かれたこともあったのだとか。
それが、また別の周囲の助けでどうにか生き延びて、戦後、高度成長の日本を懸命に支えてきたわけです。
叔父の入院理由は大したことではありませんが、昨年末に入院した叔母の方は、しばらくの間生死の境をさまよっていました。
先日、終末期相談支援料のことで飯大蔵さんからこんなメールをいただきました。
私の父は高齢だったので入院のたびに、延命治療の希望を私が書きました。3枚も4枚も役には立たなかったのですが、最後の一枚は有効になってしまいました。
後期高齢者制度になる前から普通に行われていることです。それに2000円を出すとしただけのことでしょう。医療費の中で2000円など取るに足らない金額です。
このような状況での、実際の医療費削減には別の手法があると思います。それが明らかになっていないのではないでしょうか?もしくは次回の改定でやろうとしているのかも知れません。
いづれにしても、こんな恥ずかしい制度はすぐにやめるべきですね。
そういえば、叔母の入院直後、そんな文書に叔父に代わって夫がなにやら記入していたような記憶があります。すでに実施済みのシステムをさらに推進させようと、行政が医師にご褒美代をあげようとしたのでしょうか。
「高齢者医療制度がなくても、高齢者いじめは十分にあるので、この制度を廃止すれば解決というわけにもいかない」と言われる飯大蔵さんの危機感もさることながら、私は、それまでの負担金額を徐々に増してきたという数的変化とはガラリと異なった次元にまで医療制度が踏み込んでいってしまった、という思いが捨て切れません。
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国際通貨基金IMFまで消費税をあげろ、と言ってるみたい。
国際通貨基金(IMF)は22日、日本経済に関する年次審査を終了、財政再建を進めるために消費税率の引き上げを促す声明を公表した。小泉政権以来の歳出削減が「限界に近づきつつある」と明記、税制の抜本改革をめぐる政府、与党の議論に影響しそうだ。
来日したシトリン・アジア太平洋局次長は記者会見で、日銀の金融政策について「(金融市場混乱や経済悪化の)懸念がなくなるまで現行の金利水準を維持すべきだ」と述べ、当面は低金利政策を継続するよう求めた。
声明は、財政構造改革の加速を促すとともに「消費税の引き上げや所得税の課税ベースの拡大」を含む歳入面での対策が必要との認識を示した。
…… (共同通信5月22日)
そういえば、 ベネズエラは昨年4月に世界銀行・IMFから脱退して両組織の代表を国外追放にしていますね。 同じ頃、エクアドルも 大統領命令で世界銀行の 代表を国外追放。
7月にはエクアドルのコレア大統領が、不当な債務(illegitimate debt)、汚い債務(odious debt)と認定されたものの支払いを拒否すると宣言しています。
IMFも、『エコノミック・ヒットマン』で不当な債務・汚い債務に関わってきて告発された世界銀行と同じようなものなのかしらね。
小沢民主党代表は、政府が19日の社会保障国民会議で基礎年金の財源をすべて税金で賄う「全額税方式」に移行した場合の消費税換算などの試算を公表したことを批判。
この小沢代表の指摘に同感。
公明党の大田代表は「税率を上げなくてもよい状況をどう作るかが大事だ」と述べて慎重姿勢を示したようですが、消費税上げに賛成する大義を探しているところかもしれませんね。
支持率が下がりっぱなしの内閣と自民党ですが、なおも大半の有権者/納税者の不満に向き合おうとしないのは、欲の皮がつっぱっているのでしょう。
なにしろ、「金を出せばどうにかなるんだ」と軍事商社の人間にいわれた方々ですから。
さて新たな軍備拡大手段を、いろいろ理屈をこね回して宇宙開発と結びつけ正当化した宇宙基本法案について、もう一度民主党藤谷光信氏のまとめをさらうと、次のようになります。
1.文科省から内閣に所管を移し、宇宙開発戦略本部を置いて宇宙開発に対して集中管理体制を敷く。
本部長は首相だが、担当大臣を置く。
2.学者が主体となった研究と衛星打ち上げを政府系衛星の長期打ち上げ計画によるものに変え、民間企 業での発注を増やして宇宙産業を活発化させる。
3.自衛隊が一定条件下で宇宙開発利用を活用できるようにする。
実際にこうした政策を実施するための関連法の整備はこれからの課題になるようですが、とりわけ気になったのが、2.と 3.です。
宇宙産業を活発化させるために、という大義名分で、おそらくは軍備関連産業に莫大な税金が投入されることになるんだろうな、それも防衛機密という理由で情報も公開されずに、などとイヤなことばかり想像されます。宇宙開発に関わる技術は民生用・軍事用と、そうそう明確に区別できるものではないでしょうから。
国民生活に深く関わる福祉への税金投入はどんどん減らし、こうした軍拡競争には税の投入を惜しまない、というところが先生方の本音なのでしょうね。
先生方にとって、福祉は儲からなくて、軍需産業は儲かる、それも大いに儲かる、ということかしら。
もしかしたら、今ある税からは福祉に回す金はないから消費税を上げよう、ということ?
つまり、ちょうど玉突きのように、税の使い道として福祉関係は宇宙開発にはね飛ばされてしまう。それでは国民がうるさいから、消費税を上げて財源にしよう、ということなのかな? と考えたりしてます。
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住まいは車で40分ほどの所にありますが、2人の入院先は別々です。来月にはふたりとも退院予定ですが、さて、どこまでヘルパーさんの助けを借りながら自立して生活していけるか、まだ見当もつきません。
叔母はリウマチで20年近く寝たり起きたりの生活でしたが、そんな不自由な身体を押して、これまでもよく自分たちだけで暮らしてきたものだと感心します。
84歳の叔父ですが、ネットで囲碁と株取引をするのが日課になっていて、パソコンを始めたのが7年前の、それこそ後期高齢者グループで括られるようになってからです。
まあ、叔父自身は一本指でキーボードをちょこっと扱い、あとはクリックで、何かあったときには夜中でも私がかけつけますからやっていられるわけです。
先日も憧れの光ファイバーをやっと自宅に引けて大満足の叔父でしたが、IP電話の工事も含めて私の立ち会いが必要でしたし、工事後の設定はもちろん私任せです。
それに夫婦の病院通いは今でも叔父の運転する車を使ってきました。
この春の高齢者講習も無事クリアしてしまったのが良かったのか悪かったのか……私たちは90%悪かったと思っているのですが、本人はまだまだ免許証を手離したがりません。。。
そんな元気な叔父でも、さすがに最近は衰えが目立ちます。
いろいろな手続も面倒くさがるようになりました。不自由な身体で病院のベッドで横になりながらも頭ははっきりしている叔母は、やっぱり歳よ、といいます。
今日、それぞれの入院先へ見舞いに行きながら自宅の方に立ち寄ると、玄関のドアの下から水がごんごん出てきて道まで水浸し。慌てて家にはいると、洗面所の給水菅から水がどんどん流れ出ています。元栓を閉めてあらためて洗面所へ見に行きますと、全自動洗濯機に引いた水道管のジョイント部分が外れてます……どうやら叔父の素人工事の結果のようでした。
とにかくこうして年寄りが入院していると、思いもしなかったようなことにいろいろ出くわします。
数日前は、叔母のコルセットを作り直して貰う交渉には夫が出向かなければなりませんでしたし、光ファイバーを引く前に契約をしていたプロバイダに機器を返却したり、さらにそのプロバイダの前のプロバイダへ退会連絡をしたりするのも、私の役目でした。
そう、叔父は、もう1年半、用もない、というか用も終わったプロバイダに退会連絡もせず、ずっと銀行引き落としで接続もしていないのに接続料を払っていたのでした。あれだけ私が退会手続きをとりなさい、と言っていたのに、と言っても始まらない、そんな状態です。
笑い話のようなこともいろいろとあります。
で、つくづく思うこと。
年寄りにはやっぱりサポートが要る、ということです。
これは若い人には想像もできないくらい、日常生活の些細なことから、さらには相手のいる社会的なことまで、実にさまざまです。
もちろん人の能力は次第次第に衰えていくものなのでしょうが、その人自身にとっては、自分は自分でも、まさに“未知の世界”といえるような領域に日々足を踏み入れていくわけですから、判断力も実行力もどこまであるのか、本人にも分かりません。
傍で見ているものも、それなりの問題場面に遭遇して、やっと気づきます。そして慌てたり、納得したり。
納得したといっても、それは相手の衰えを理解したということだけで、問題に対処しなければならない、と気がつくに過ぎません。
ときどき年配者の孤独死のニュースを聞きますが、おそらく“死する”以前に、いろんなことで困ったこと、自分だけでは対処できないことがたくさん起こっていたのではないでしょうか。
なんでそんなことができないの? と若い人は思うかもしれませんが、歳をとると、やっぱりできないことが年々増えてくるです。
そんな状況になるのが何歳なのか個人差は大きいでしょうが、確実に巡ってくるに違いありません。
年金制度の不安定さは大きな不安要因ですが、実際の年寄りの生活を見ていると、お金だけで解決できないことがたくさんあります。もちろん、お金で解決することも多いのですが。
こうしたサポートを社会全体で担っていくのにはどうすればいいのか、真剣に考えていかなければならない時代なのだ、と思ってます。
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……
これにより、ミサイル防衛(MD)で弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星が導入できることになるのだそうです。
昨日の内閣委員会の審議で、このニュースに言われているような問題が指摘されていました。
民主党から藤谷光信、谷岡郁子、自民党から佐藤正久、公明党から風間昶、無所属の糸数恵子さん等が質問に立っていますが、まずは藤谷議員の質疑を、ちょっと長いけれど参考のために記しておきます。
藤谷光信議員質問の後半部分にご注目下さい。
1969年の衆議院において、すでに宇宙の開発及び利用を平和利用の目的と する限りで行う、と決議していて、これまでの私たちの国の宇宙開発利用はその決議に沿って行われてきたわけです。
ですからいろいろ文言が掲げてあっても、今回の法案成立は平和利用ではなく軍事利用をするための法整備の始まりで、そのことだけがこの法案提出の目的だったのだと思います。
法案提出者の中には今回の答弁に立った野田佳彦、細野豪志といった私も危ぶなっかしく思っていた民主党若手の戦争好きが名を連ねています。
なお、答弁中にありますが、この法案は超党派国会議員によって提出されたものだったようです。超党派といっても、自民、公明、民主の3党で、法案に反対した社民・共産は加わっていないと思いますが。
委員会を始めるにあたっての中野衆院内各委員庁の主旨・目的の説明。
人工衛星を利用した位置情報サービス、災害監視、資源探査党が実用化され、宇宙用に開発された技術・素材等がさまざまな分野に活用された宇宙開発技術は我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってきている。
わが国の宇宙開発はこれまでも宇宙科学の研究などに限定、特化して進められてきたが、政府として一体となった戦略が行われてきたとはいえない状況にある。
本法案はこのような宇宙開発事業の重大性が増大していくことに鑑みて、わが国において宇宙開発事業の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、司令塔となる宇宙開発戦略本部を内閣に設置をし、日本国憲法の平和主義の理念に則り宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し国民生活の向上及び人類の??(聞き取れませんでした)の向上に寄与するものとする。
本法案はわが国における宇宙開発利用に関する基本法となるものでありまして、具体的にはまず
第1:宇宙開発利用に関する基本理念を定めること
第2:宇宙開発利用に関する国の責務明らかにすること
第3:宇宙基本計画を作成すること
第4:宇宙開発事業による施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置すること
第5:宇宙活動に関する法を整備すること
等について定めているものである。
藤谷:宇宙基本法を全体的に見ると、自分の理解としては、従来宇宙開発に関して主として文部科学省所管であったことに対して内閣に宇宙開発戦略本部を置いて首相を本部長としてさらに担当大臣を措いて、さらに宇宙開発に対して集中管理体制を敷くこと、
従来文科省が所管で学者が主体となって研究開発を進めると同時に衛星等を打ち上げていたのが、政府系衛星の長期打ち上げ計画を立てて民間企業での発注を増やして宇宙産業を活発化させると云うことも大きな柱ではないか。
それから自衛隊が一定条件下で宇宙開発利用を活用できるようにすることに大きく絞られるような気がしている。
わが国は平和憲法を保有し勝つ1969年の衆議院において、わが国に措ける宇宙開発及び利用に関する決議の中で。宇宙の開発及び利用を平和利用の目的とする限りで行うこととして、平和目的の決議の解釈は、決議の提案者の発言、および当時の科学技術庁長官の答弁により非軍事とされております。
国民生活の安全安心のため、一定の防衛力を保有することは必要不可欠であるが、国民の安全安心の確保に資する防衛力とは相対的な相手があってのことなので、想定される軍事脅威との関係もその軍事力を構成する技術進歩との関係で決定されるべきものである。
1969年当時とはわが国の防衛力を決定する技術力も国際関係も大きく変化していることは多くの国民の理解するところ。とりわけ防衛のために人工衛星を活用した情報収集能力の確保・向上は必要。
本法案と1969年の衆議院決議との整合性をどのように整理しているのか?
内閣委員長代理野田佳彦衆議院議員:
平和利用決議は非軍事とされてきた。本法案では宇宙開発利用をわが国の安全保障に資するように行うと位置づけており、憲法の平和主義の理念に則り、専守防衛の範囲内で防衛目的での利用は行えるというのが、本法案提出者の主旨。
平和利用決議が採択された当時に比べ、宇宙開発利用の状況は大きく変わり、GPSなどにより、我々の日常生活の中でも宇宙開発の利用は活用は行われている。
このように宇宙開発利用が進展する中においても軍事的利用は一切認めないとするのが決議の主旨とは考えにくく、これまでも一般鍵jふつの利用やわが国の国民の生命、財産を守るための純粋に防御的な、他の代替手段のない唯一の手段であるBMDの取り組みの主旨、およびそのよって立つ平和国家としての基本理念に沿ったものとして認められてきた。
憲法の平和主義にのっとり、専守防衛の範囲内でわが国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは1969年の決議の文言、及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではない。
藤谷:憲法の平和主義にのっとり、専守防衛の範囲内でわが国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは1969年の決議の文言、及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではない、という答弁だったので、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするものではないと、確認させていただく。
次に、基本法に引き続く関連法案の制定に関して剃れz











