朝令暮改の自民・公明党政治

なあに、これは？

……

（終末期相談）支援料は、０８年度の診療報酬改定で新設された。終末期を迎えた７５歳以上の人の病状急変に備え、あらかじめ診療方針を患者や家族と話し合い、文書や映像 で記録した場合に算定できる。しかし、野党は「延命治療の中止など、患者に意思決定を無理強いする」と批判しており、厚労省は自治体などへの通知文に、患 者の希望を「不明」や「未定」としていても、差し支えないと明記した。

（毎日　５月９日17：58）

                                                                            

　
　75歳以上の入院患者の‘余命’を判定し、さらにその手当をどうするか、点滴、人工呼吸器、蘇生術、急変時の搬送等々、患者の希望に従ってその有無が記載されるという終末期相談の内容を文章等にまとめて提供したらたら、支援料2,000円をあげますよ、と言っていたのが、あまりの評判の悪さに、ちょっと厚労省も算定されるのに必要な条件をゆるめたようです。

　そしてとうとう、今日15日には、

　政府・与党は１５日、７５歳以上の後期高齢者医療制度の導入に伴う新制度の一つで、医師が患者と相談したうえで終末期の診療方針を記録した場合に算定できる診療報酬「終末期相談支援料」（２０００円）について、廃止に向けた検討に入った。

……

　

　制度が施行されてちょうど１か月半で、廃止の検討……条件をゆるめて１週間足らずのことです。

　
　まさに、「朝令暮改」を地で行く対応ですね。

　
　で、この後期高齢者医療制度を考えたらしい人が『高齢者の医療の確保に関する法律の解説――付・高齢者の医療の確保に関する法律』という本を書いています。


　この方、「 昭和５２年中央大学法学部卒業。昭和５３年杉並区に入庁。国民健康保険課長、高齢者施策課長等を経て平成１６年厚生労働省に入省、保険局国民健康保険課課 長補佐に就任。平成１８年老人医療企画室室長補佐（併任）、高齢者医療制度施行準備室室長補佐（併任）。新たな高齢者医療制度創設の立案等に携わる。昭和 ２８年生まれ」とあります。


　課長補佐とか室長補佐とか、これだけ国を揺るがす大きな問題となったにしてはけっして上位の官僚ではないことに驚きますが、これが稟議制というものなのでしょう。


　指揮命令系統の下の人たちが考え、トップがそれを承認するという「ボトムアップ」形式が稟議制。　
　すべてがこれによって決まるわけではないが、私たちの国の政策の細かいところは、かなり下位レベルの官僚たちによって決まっているといいます。
　

　
　75歳以上の高齢者の医療を独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言したという件の人物が編み出したらしいこの制度。


　もちろんその内容が問題になることは当然なのですが、不甲斐ないのは与党が圧倒的多数を占める中で簡単に成立させた９．１１選挙後の国会。


　さらに遡れば、事務次官会議や自民党総務会をあっさり通ってしまったことに、私たちの国が抱える政治の大きな問題のひとつが表れていることに、愕然とさえします。


　党議拘束がかかっているから、内容はよく分からないけれど、とにかく賛成しておけばいい、という国会議員は論外ですが（またその論外の議員が多いわけですが）、政治家が法案を読んで何の疑問も感じなかった、国民がこれほど怒るとは思わなかった、というのがそもそもおかしい。

　とても国民の代表を務められるようなレベルではありません。

　しかもその自覚なし。

　
　　　　人気blogランキングへ