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成田空港は、農地を守ろうとする空港反対派との激しい対立の中、３０年前の昭和５３年５月２０日に開港しま した。３８の国と地域から乗り入れ年間の国際線の利用者数はおよそ３４００万人とアジアでは香港の空港に次いで２番目です。周辺の各国ではこの１０年間、 中国の上海や韓国のインチョン、それにタイのバンコクに成田を上回る規模の巨大空港が相次いで新たに建設され、北京や香港の空港も規模を拡大しています。 成田空港も反対派の住民の土地を避ける形で２本目の滑走路を延長し、再来年には発着回数を１０％増やす計画で、現在４０か国から寄せられている乗り入れの 要望に応えようとしています。しかし地元の経済界は東アジアの拠点としての国際的な競争力を確保するために発着回数をさらに増やしてほしいと要望していま す。アジア各国との競争が激しくなるなかで、利用する飛行機の増加に伴う地域の騒音対策などに向き合いながら規模の拡大をどう進めるかが日本の空の玄関、 成田空港の課題となっています。
だいたいが、上海、インチョン、バンコク等の巨大空港が竣工した時点で、東アジアの拠点空港としての成田の地位が危なくなるのではないか、と言われてました。
本当のところはどうなのか、また拠点空港を国内に持つのにはどんな利点があるのか、よく分かりませんので、興味のある方はこちらが参考になるかもしれません。
で、そもそも明治憲法下での“天皇の官僚”が、上から強権的に、やりたいようにこの国をこね上げ練り上げてきた、その習いに従って、戦後荒れ地を開拓して農地としてきた住民の頭越しに国際空港を建設することに決まったあたりから、政府と反対派との関係がこじれにこじれてきたわけですが、同様の対立はいまでも沖縄の基地建設に表れていますね。
いつになったら私たちの国は“天皇の官僚”-体制〜意識から抜け出すことができるのか、いい加減に民主主義を学習してくれ〜っ、と叫びたくなります。
そして今日の話題はもうひとつ。
米国兵にレイプされたオーストラリア女性に、日本政府が当の米兵に変わって賠償するというもの。
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この事件は、平成１４年４月、神奈川県横須賀市でアメリカ兵に暴行を受けたとオーストラリア人女性が被害を訴えていたもので、刑事手続きでは不起訴となり ましたが、その後、民事裁判で被害が認められ、アメリカ兵に３００万円の支払い命令が出されました。ところが、この裁判中にアメリカ兵は帰国し、支払いは 行われませんでした。日米地位協定では、アメリカ兵が公務以外で賠償義務が生じた場合、本人に支払い能力がなければアメリカ政府が慰謝料を支払うことに なっています。しかし、アメリカ国内の法律の規定では支払いの期限は事件発生から２年以内となっていて、支払い命令が出た段階でこの期限が過ぎており、 オーストラリア人女性への賠償が行われない状態が続いていました。
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なんでも昭和39年の閣議決定に従うものだとか。
なるほど、なんとも“思いやり深い”政府の措置だ、これくらい自国民にも思いやりを示してくれていたら、もう少し風通しの良い世の中になっていただろうに、と嘆息したのは私だけでしょうか。
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