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暴力をふるう政権と戦闘警察の前に、抗議する人々はあまりに無力、狡猾なグローバル企業の前で、アフリカの子どもたちはあまりに無防備

<韓国>米国産牛肉輸入反対デモが過激化…メディア襲撃も
6月28日19時3分配信 毎日新聞

と書いてハムニダさんを怒らせた日本の新聞。29日の朝日では「牛肉問題 暴徒、新聞社を襲撃」です。

 襲撃された新聞社とはイ・ミョンバク政権に理解を示す保守系有力紙の一つ、東亜日報で、「機動隊が厳重警戒にあたったいが……警察側は放水で応戦し、深夜まで攻防が続いた」等と伝えています。
 
 BBCのサイトでもこの韓国のデモについてエントリーがあり、こちらの方が日本の新聞よりはるかに事実に即して書かれているのではないか、と思いました。

 放水なんていう生やさしいものじゃない、「水大砲だ」と怒るのは、現地で生活をしているハムニダさん。BBCもwater cannon 水大砲と表現しています。

 見出し部分には「韓国警察は、首都のソウルでアメリカ牛の輸入再開に抗議する何千という民衆を追い払うために水大砲を使ってきた」と太字で。

 掲載されている動画は、この水大砲を浴びせる様子を追っています。

で、

・プラカードの中には、「我々にアメリカ軍はいらない、狂牛病のアメリカ牛もいらない」と書かれたものがあること
・米国政府の要求に屈して国民の健康を軽視する政府へのソウルの民衆の怒りは治まらず大きなままであること
・アメリカ牛は安全だ。そのうち韓国の人々もそのことを分かってくれる、と訪韓したライス長官が語ったその日にデモが起きたこと

 等々を伝えています。

暴力行為を行っているのはどっちだ?」と、この日ソウルで起こったことを、さらにその後、どんなことが起こったか、ハムニダさんが「2008年のロウソク集会と1980年の光州事件」で知らせてくれました。

 記事中のリンク先に飛ぶと、警棒を振り上げて女子学生を殴打する機動隊戦闘警察官の姿までありました……何といえばいいのか……。



 同じ日のBBCに、ロンドンに本社のある英国大手タバコ会社が、アフリカで、日本でいえば小学生にあたる子どもたちにタバコを売っていることを報じる記事がありました。

 舞台はアフリカ。ナイジェリア、マラウィ、マウリチウス等の国々。
 BBC TWO(BBCテレビにはONEとTWOがある)のThis Worldという番組のスタッフが調べたようです。

 問題の企業は、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)。
 日本支社もあります。

 年齢チェックがなしも同然の音楽イベントを後援。
 そんなイベントでは有名人がタバコのブランド名をつけた品物を身につけて登場したり、豪華賞品がもらえる競技会で若者を釣ったりして、タバコの魅力をアピール。
 タバコをやるのはカッコイイ、と子どもたちに思わせるのでしょうね。

 1箱では買えない子どもたちのために、1本でも買えるばら売りまで。

 小売商にはかなりの額の販促金を配り、ご丁寧に店舗をタバコのパッケージと同色に塗る、等々、あの手この手で、喫煙が今でもタブーとされていたりしてタバコの味を知らなかったアフリカの人たちに、それも子どもたちにまでタバコを売りまくるわけです。

 1本売りは奨励してません、ご指摘の件については調査いたします、のようなことをBATはいうわけですが。
 
 だいたいマウリチウスではタバコの宣伝は禁止されているというのに、そんなことどこ吹く風。
 その結果、心臓外科医がこの国でタバコに関係した疾病にかかる人が非常に多いと報告し、WHOは、現在アフリカで喫煙に関係すると見られる死亡数は1年で10万件であるが、これからの20年間で倍増すると予測。

 BBCのスタッフは、英国企業の許しがたい側面だ、と怒ってます。

 狡猾なグローバル企業の前に、あまりに無防備なアフリカの子どもたち。

 BAT日本法人のHPにも、「企業の社会的責任」が謳われ、次のマークで未成年者の喫煙防止に「(社)日本たばこ協会と連携して取り組んでいる」と言ってます。
 
            未成年喫煙防止

 こうした企業側の行動規範が、アフリカでは簡単に破られている、それも破っているのは英国企業だ、とBBCは怒るわけです。

 しかし、日本とこのアフリカの国々、どこが違う?と問えば、大して違わない、という答えが返ってくるかもしれません。
 ばら売りこそはないけれど、未成年の喫煙防止に取り組んでいるかもしれないけれど。

            
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 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 
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日本の統治能力ってどうよ?

↓ 竹鉄砲
                 竹鉄砲1  玉は円筒形の緩衝材を切ったもの。
 台は直経30センチのスツールですので、だいたいの大きさが分かりますよね。

 玉が発射するとき、ポン! と実に小気味良い音がします。
 とむ丸相手にこれでちょっと遊びました。とむ丸は、一応玉の行方を探すのですが。

 で、コイズミ、アベ、そしてフクダ政権で成立してきた数々の悪法を射るつもりで、この竹鉄砲でポンッ。少しはストレス解消になるかしら。

 熱烈な民主党支持のハリウッドスターが、アン・コールターのバービー人形を持っている、とどこかで読みました。なんでも、大っ嫌いな彼女の人形に火のついたタバコを押しつけるためというのですから、ちょっとコワイ。
 それに比べて、いや比べられないほど、平和なストレス解消でしょう? ポンッ! です。

 先頃閉幕した通常国会は、政府提出の法律案の成立率は78.8%だった(東京新聞6月22日)そうです。これまでは9割前後だったのにと、同紙では「お寒い限りだ」と嘆いていますが、私の方は、これまではそんなにあったのか、とかえって驚くほどです。
 
 で、話題は変わって、27日の「朝鮮日報」に掲載された記事「韓国の政府統治能力、OECD加盟国で最下位圏」で知った世界銀行が25日発表した2007年世界ガバナンス(統治能力)指標のこと。
 
「韓国の評点は100点満点で、民主主義のレベルが67点、政治的安定が 62点、政府の効率性が86点、規制の質が79点、法治が75点、不正腐敗の取り締まりが68点」で「OECD加盟国ではメキシコと並んで最下位圏だった」とあります。

(OECD加盟国の平均評点は民主主義のレベルが91.4点、政治的安定が81.4点、政府の効率性が88.7点、規制の質が91.1点、法治が90.3点、不正腐敗の取り締まりが90.5点)。

 日本はどうなってるの? と少々気になりまして私も調べてみました。
The World Bank:「Governance Matters 2008」の中の「WGI Data Table」です。


 興味の行くままに選んだ国々です。

 戦乱のアフガニスタン、イラク。アメリカが毛嫌いしているキューバ。世界銀行の野望の犠牲になって巨額の債務を背負わされ、最近、もう返済しない、と宣言した国エクアドル。そしてこうした調査でいつも高い評価を得る北欧の国々。その他、気になった国々です。

 調査項目はそれぞれ、

①民主主義のレベル ②政治的安定と非暴力 ③政府の効率性 ④規制の質 ⑤法治 ⑥不正腐敗取り締まり

 
アフガニスタン 14 1 43 56 28 37
オーストラリア 93 79 97 96 95 95
ベルギー 96 71 91 92 91 92
ブラジル 59 37 53 53 43 52
カナダ 93 85 96 94 96 96
中国 6 32 61 46 42 31
キューバ 2 49 29 3 25 54
エクアドル 41 19 13 15 15 20
フィンランド 98 99 97 96 97 100
フランス 91 65 89 86 90 89
イラク 10 0 2 7 1 2
アイルランド 95 89 92 98 94 93
日本 75 85 89 83 90 85
韓国 67 62 86 79 75 68
北朝鮮 0 57 0 0 15 0
ロシア 20 23 42 35 17 16
アメリカ 85 56 91 91 92 91


  グラフにすると次のようになります。

ガバナンスグラフ1

 で、これを、同じ世界銀行の別のレポートにある異なる方法で表すと、グラフは次のようになります(凡例についても、番号、色は同じ)。


ガバナンスグラフ


 で、後のグラフの方が、OECD諸国とそれ以外の国々の違いがよく分かりますね。

 とりわけ目につくのが、イラクとアフガニスタンの②の項目。「政治的安定と非暴力」がマイナスなのは当たり前です。次に目立つ⑤は「法治」。「市民と行政との関係で法が尊重されているか」「司法が機能しているか」等々以外に「非公式経済の重要性」もこの項目内容に入ってます。

 もちろん、非公式経済の重要性が高いということは好ましいことではありません。

 こちらでは,

「非公式経済」では会社は雇用を少なめに申告し、一部の納税を回避し、製品の質と社員の安全を軽視し、著作権や知的財産権を侵害し、さらには法人組織として登録さえしていないケースがある……
非公式経済の規模を縮小すれば大きな経済的利益が創造される。その恩恵を受けるためには各国政府が重税や複雑な規制システムなどの非公式経済の根本的な原因を是正し、法律をより厳格に施行する必要がある。


 と述べられています。

 日本は6項目の中でこの項目が一番評価が高いのです。
 でも、喜んではいられません。「複雑な規制システム」をシンプルにして、さらには撤廃して、非公式経済をのさばらせているのが現状ですから。ですから上の説明の半分は当たっていないと思います。

 また、もともと資源豊かなエクアドルの評価がこうも低いのは、世界銀行にかなりの責任があることを考えれば、この世界銀行による調査結果で評点が高いのを、手離して喜ぶ気にはなれません。

 *エクアドルについては拙ブログ「米国に反旗を翻す南米:米国・コロンビアVSエクアドル・ベネズエラ」等をご参照下さい。

 なお、他の5項目すべてがマイナス評価に比べ④の「規制の質」のみがプラス評価なのがロシアです。
 ちなみにこの「規制の質」の細目は「行政が正規の手続業務を開始」「管理価格と市場価格」「競争、生産性の高い部門、市場への新規参入が容易」「企業間競争、競争規制協定」などです。
 どうも、自由に競争が行われているかどうか、が見られているようです。

「自由競争」という机上の概念は、現実の世の中では容易に変質することは無視しているのかもしれませんね。つまり「自由競争」は、往々にして「野放し」「放任」という結果に。
 おそらく自由競争では、この調査で測られていないさまざまな要素、社会を構成する人々から組織までの道義心等々が高いレベルにあってこそ良い結果が得られるのでしょうが、残念ながら利益を追求する過程でそんなものはかなぐり捨てられるのが関の山、という人間社会の現実があるのでしょう。

 日本の83点に対してアメリカはこの項目で91点という高得点をマークしています。フィンランドはさらに高い96点ですが、この国は他の項目も軒並み高く、なんと不正腐敗の取り締まりに至っては100点満点。

 で、アメリカが91点という好成績をマークしているからいいかといえば、パラストの『金で買えるアメリカ民主主義』を読めば、名目上は自由競争でもさまざまな汚い手口のあることが分かります。それに法そのものを変えてしまう、という手もありますしね。

 要は、世界銀行の調査結果も、ちょっと疑ってかかりましょう、ということですが。
 
 では、今日はこのくらいにして。


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世襲政治家の悲劇か喜劇か? アベ氏の場合

今朝の新聞を見て、思わず、ふ~ん、原弘産の社長ってこんな人。。
                 
 10年ほど前は町の小さな不動産屋さんに過ぎなかったのがあれよあれよという間に大きな企業になっていった、と地元の友人がびっくりしてましたっけ。アベ晋三氏のお仲間と地元の人は考えているようです。

 2006年10月下関市を相手に、大型公共事業・社会教育複合施設を三菱商事グループに高値落札させたことは初めに結論ありきの官製談合だ、として山口地裁に訴えて一躍ネットの世界で名を馳せた会社ですが、年が明けるとその訴訟も取り下げてましたね。

 やらせっぽいなあ、と印象に残っていたこの会社が、今年は2月から全国紙の経済欄にも小さくはない記事で登場して、今日はまた、なんと大きく扱われていること……! それも、他紙は知りませんが、朝日・毎日の両紙ですし。

 なんでもマンション管理2位の日本ハウズイングにTOBを仕掛けた原弘産に対して、27日のハウズの株主総会でNO! と決まった、という話しでしたが。

 で、こうしたアベ氏がらみの企業って、山口県、ことに下関には多いのだろうな、きっとアベ氏とは、よく言えばギブ・アンド・テイクの関係、悪く言えばズブズブの関係ではなかろうか、
と勝手に想像しています。

 ですから、アベ氏の「
百害あって利権あり」発言を巡る山崎拓氏とのバトルは、まさに同じ穴のむじな同士の“ののしり合い”だと思っています。

 しかし去年9月の政権ほっぽり出しの後、しばらく静かにしていたのに最近はとみに元気な行動を見せるアベ晋三氏です。いったい近頃は何をしているの? とサイトを覗き、入り口から入ってみると、いきなり訴訟関係、というか法的措置の文言が踊っているのに、ちょっと引いてしまいました。

 以前の「この国を守る(だったかしら?)」とどちらが引くかしら、と考えたら、どっちもどっちというところですが。
 
「NHK特集番組問題に関わる最高裁判決について」で気炎を上げ、「胡錦涛中国国家主席を囲む朝食会の発言について」では懸命に弁明に努め、「捏造記事掲載の『週刊文春』について断固たる措置!」では、衆議院山口2区補欠選挙での山本繁太郎候補の応援演説を巡って法的措置を取る、と息巻いてます。

 また、ですね。また法的措置。。

 何もこんなページを最初に持ってこなくてもいいものを、いや、まず初めに持ってきたいと本人が考えたんだろうな。やっぱりこの方は分かってないんんだ……何のために、何をしたくて政治家になったんだろう? 等々、疑問が頭を駆けめぐります。

 世襲政治家の悲劇を体現しているような気さえします。いえ、喜劇かもしれません。
 もちろん本人はそんなことつゆほども思ってないでしょうから、裸の王様か、はたまたピエロか、というところ。

 でも、一番不幸なのは、やはりこうしたリーダーを一度は戴いたことがある私たち国民ではないだろうか、と思わずためいき。


       
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竹中平蔵氏が韓国大統領の顧問に、ですって

 今日の驚き。
「韓国の李明博大統領が、竹中平蔵元経財相を大統領府に招き、指南役の顧問になってほしいと要請した」こと(ゲンダイネット)。


 
マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏やシンガポール前首相のゴー・チョクトン氏ら15人の国際諮問団の1員と毎日jpにありますね。

 郵政改革を例に出して、「国民に議論のプロセスを公開しながら、だれが責任を持って話をしているか見せたのが効果的だった」などと、高支持率で小泉改革 を成功させた秘訣を伝授した、という話しで、「政界では、李政権が20%前後の支持率で改革の推進力を失う中、国際諮問団に改革の「箔付け」を期待したと の見方も出ている」のだとか。

 
 国民からの圧倒的な批判とデモに悩んでいる李大統領が何を血迷ったの? とびっくりしたのは私だけではないでしょう、きっと。

 以後のレポートはハムニダさんに任せることにして、やはりこの竹中氏の動きが気になりますね。

 竹中氏が参院議員を辞職したのが2006年9月。

 この時、金満家で、かつ石原都知事の仲良しで、16歳の少女買春事件の当事者で、石原都知事とは、大規模な金権・違反選挙で摘発される
74年初当選の前からの友だちの、あの糸山英太郎氏にまで、「何も解らない小泉首相に替わって竹中流経済政策を展開したわけだが、単なるアメリカかぶれの学者がやったこととは何だったのか」と言われてますね。

 また、「国民に議論のプロセスを公開しながら、だれが責任を持って話をしているか見せたのが効果的だった」と、竹中氏は李大統領に語ったらしいのですが、そもそも稀代の役者でプロパガンダの名手コイズミ純一郎を立て、メディアの全面的協力のもと、日本全国津々浦々にまで「民営化」と「抵抗勢力」という言葉を広げたのが決定的だった、となぜ言わなかったのでしょうかね。 

 それにしても参院議員を辞職した後の2007年1月、
 

……

改革への反対勢力は「確信犯」が多く、いくら説得しても改革派に変わることはない。企業や行政で働く若い教え子に も、それぞれの組織のなかでやりたいことや改革案を抱えながらも物事が進まないと悩む人がいる。いつも彼らにアドバイスするのは「いつでも辞めてやるとい う覚悟を持て」ということだ。そうすれば臆病にならず、正論を語れるからだ。

 ただ、実は最大の抵抗勢力は自分自身のなかにある。大きな会社にいる人ほど将来の地位や高い年収が見えてしまい、それが「自分自身の既得権益」となる。最後はこれをどうするかが問題だ。大きな視野を持って、広い世界を見てほしい。

 ……


 と、ほがらかに主張しているのは、辞任当初さまざまに語られた金銭疑惑等もケリがつき、なんとか自分のキャリアに傷がつかないことが分かったからかなあ、などと勝手に推測。


いつでも辞めてやるとい う覚悟」とか「最大の抵抗勢力は自分自身のなかにある」とか、やけに勇ましいのですが、  自己の主張を押し通そうとするとき極めて能弁なこの方の、例の辞任会見のときの態度はなんだか不自然でした。


 いろいろな憶測を呼んだのは当たり前ではないか、と思います。
 でも、自分の中の抵抗勢力に着目するのはさすがだ、とはいえ、住民票を米国に移して課税逃れしたこととか、スリード社のこととか、まさしくエコノミック・ヒットマンとなって今の日本社会の惨状を招くに大いに力があったこととか、いったい、ご自身の心の中ではどう処理されたのだろうか、とふと考えてしまいました。


 ほんとうに日本の経済・社会を良くするのだと信じて手がけたコイズミ改革だったのだろうか? それとも「確信犯」だったのだろうか?


 それにしても15人も、いかにも巨額のギャラが要りそうな人物を集め、さらには竹中氏のように余計な政策を進言され実行されるとしたら、韓国の人々にはなんとも気の毒な話しです。


 ところで、どこのテレビだったでしょうか、流ちょうな日本語を操り経済解説をしているこの方ロバート・フェルドマン氏は、チーム竹中(チーム・ポリシーウォッチ)の1員だったんですね。フェルドマン

 どおりで、おかしいな? と思ったはずです。


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日雇い派遣労働の経験者の話から女工哀史を思い出したこと

私も一言! 夕方ニュース」では昨日に引き続き日雇い派遣労働がテーマで、リスナーからのメールを読んでました。
 その中で、驚いてあっと声をあげそうになりながらも、“さもありなん”と感じたこと。

 妊娠した女性が、仕事をしたかったら中絶しろ、と派遣会社にいわれ、その衝撃で流産してしまい、結局郷里に帰った、という話し。

 派遣に限らず、私の若い時代、60~70年代には似たような話はけっこう聞いていました。流産までは記憶にありませんが、一般企業では、妊娠してもまだ働くのか、と言われる以前に、結婚しても働こうとするにはかなり度胸というか根性が必要でした。私自身、結婚したのだからパートになれば、と組合役員にわざわざ呼ばれてご忠言されましたし。

 まあ、へそ曲がりだったこともありまして、もちろんその提案は一蹴。それ以上は会社も組合も言えませんでした。
 でも結局、子どもが産まれてから周囲に頼る人もなく、保育園もなく、個人的に頼むほど収入も良くなく、仕事を辞めて専業主婦になりましたが、しばらくは悪あがきをしました。
 そして30代になるかならない時に夫の親が寝込み、介護の手が必要になり……と、絵に描いたような“女の一生”が待っていたわけです。

 まあ、そんな愚痴話は置いておきまして話しを戻すと、雇用される側が声をあげなければ、雇用する側はいつでも使いやすいように、やり易いように資本の論理に従って働かせようとするわけです。

『蟹工船』が若い人たちに読まれていることを知って記事にしたこともありますが、蟹工船と同時に『女工哀史』も戦前の苛酷な労働を描いたとして有名ですよね。

 そもそも日本で近代工業が産声を上げた時代の富岡製糸場は、旧士族出身の優秀な女性が働いたことが知られています。
 ここで技術を学んだ女性たちは故郷に帰って指導者となったらしいのですが、1872年の富岡製糸場が操業を始めてから53年後の1925年には『女工哀史』が刊行されています。

『女工哀史』を書いた細井和喜蔵が働いた工場はこの製糸場ではありませんが、それでもこの50年の間に、日本の紡績産業の間ではいったい何があったのだ? と考えてしまうほど、創業当時の富岡製糸場で働いた女性たちと女工哀史に描かれた女性たちの姿の違いに愕然とします。

 知り合いの古老のお話では、その昔、昭和の初め頃でしょうか、九州の田舎からも大阪の紡績工場へ働きに行く女性が大勢いたのだそうです。
 そして工場での無理な労働がたたって肺結核になり、親が引き取りに行ったそうですが、間に合わずに娘さんは死亡していたり、負ぶわれた父親の背中で息絶えたり、とにかく紡績工場に行くとみんながみんなと言っていいほど、結核に罹る女性が後を絶たなかったのだとか。当然ですよね、感染しますから。

 その古老のお姉様もやはり働きに行ったものの結核になって故郷へ戻ったそうですが、今度はそこで弟妹たちがつぎつぎに発病。お姉様はなんとか治ったもののすぐ下の妹さんがそれが元でなくなり、話しをしてくれたご本人もその後15年間床に寝付くことになったのだ、ということでした。

 本人の栄養状態も悪い上に劣悪の環境で長時間働かされて20歳前後の女性たちが次々に結核に倒れるなど、どう考えても許されることではないわけですが、当時雇用する側はそれを当たり前のこととして、改める気などなかったのだろうと想像します。
 一人が病気になっても代わりはいくらでもいる、ということでしょう?

 で、戦後の1947(昭和22)年には労働基準法ができあがっていますから、その後は“哀史”のようなことはなかっただろう、と考えるかもしれませんが、そうではないこともあったのが私たちの国の歴史です。

 たしか紡績工場の女性たちが私信まであらためられて、つまり私的な手紙まで開封されて内容を調べられた等々の不満がつのり争議が起こったのが1954(昭和29)年のことでした。
 これについては厚労省のサイト、おそらく労働白書でしょう、もう少し詳しい解説があります。

 争議の要求事項の中には、仏教強制反対、信書の自由、結婚の自由等まであったことが現代では信じられないほどです。でも、たしかにあったのです。

 そうした先人たちの苦労が重ねられて、これまで働く人が守られてきたのだろう、と今さらながらに思います。
 私が早々に諦めてしまった、家庭を維持しながら社会に出て働くということを歯を食いしばりながらやり遂げた女性も多いと思います。もう、それだけで私など尊敬してしまいます。

 で、とにかく、必ずしも利益を上げていたわけではない官営富岡製糸場は創業からほぼ20年後の1893年に三井に払い下げられ、その後、原合名会社、片倉製糸紡績会社へと次々に譲渡されていったようです。

 明治版民営化の後にこの工場の経営や働く環境がどうなっていったのかは私にはさっぱり分かりませんが、日本の紡績産業の場は、50年後には『女工哀史』に書かれたようなものになっていたということ。
 戦後もしばらくはその名残が現実にあった、ということ。

 派遣については、改革だ、改正だ、と言いながら平然と規制を取っ払ってきた政府と国会、特にコイズミ・竹中コンビの2004年の派遣法改定は罪が大きいですよね。
 それまで積み重ねてきたものを壊してしまったのですから。

 真面目にぎりぎりまで耐えてどうにもならなくなって、やっと少しずつ声が出始めたのが昨年あたりからでしょうか。

 まだ素朴に、世の中は良くなっていく、未来は明るい、と信じていた中学生の頃、まさかこんな風に働き方が問題になるような社会が来るとは思ってもみませんでした。


     
     
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 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 

政治家の劣化は、狡猾さだけは維持しながら、無邪気・無頓着に権力を行使しているところに表れているのかな

苛酷だなあ、と思ったのは朝早いニュースを見たとき。
 今回の東北の地震で被害にあった温泉施設の例があげられていました。施設そのものもさることながら、施設までの道が寸断されて復旧のめども立たず、営業できずに11人の従業員も解雇される、というもの。

 感想を求められてマイクを突き出されたマネージャーの男性が思わず涙ぐむのですが、こんな災害があるたびにこうした経験をする人たちがいるのだろうな、と気持も沈みます。

 東北の小さな町にとって、数少ない雇用の場であったようです。
 生活への不安を隠しきれない元従業員の女性の姿を見て、私が思い出したのは昭和30年代の日本でした。
 それもどういうわけか、「カッチャ9時運動」ということば。「カッチャ」とは「かあちゃん」のこと。

 横浜、神戸という大都市で育った私が、父の転勤で過ごすことになった新潟の学校でのことです。
 家庭科の授業中だったと思いますが、朝早くから夜遅くまで働く農家の女性も、せめて夜の9時には休んでもらいたい、そんな主旨の運動がある、という話しだったと思います。

 聞き慣れぬ「カッチャ」という言葉とともに、夜の9時になっても手足を休ませることができず、翌朝には早くから起き出して野良へ行かなければならないという農村の女性たちの話しがやけに胸に残り、その後もことあるごとに頭をかすめました。

 同じ頃、かあさんが~よなべ~をして、手ぶく~ろ編んでくれたあ、おとうは土間で、藁う~ち仕事、おまえ~もがんばれよ、という歌が流行りました。一昔前の話しだろうと、都会生活しか知らない私は当時思ったのですが、案外目の前の現実だったのかもしれません。
 ただし、おとうたちはすでに藁打ち仕事ではなく、東京に出て杭打ち仕事をしていたのかもしれませんが。

 神戸では、社会科で日本は貿易立国を目指すのだ、と習いました。産業を盛んにして、原料を輸入し製品に加工して輸出するのだ、それで日本は豊かになるのだ、と。
 高度成長を遂げてからでしょうか、どこの国でも沿岸はその国が大切にしているものに占められている……日本は工場群が沿岸を占拠している……日本にとって一番大切なのは工業なのだ、と多少皮肉をこめて書かれた意見が新聞に載っていたのですが、この話しも妙に頭に残り、その後ことある毎に思い出されることになりました。
 
 原油高から原料高、そして食料危機が叫ばれると、自分が幼い頃から目にしてきたそんな日本の姿が目の前に彷彿とします。

 農業よりも工業を選び取ってきたことが、結果として日本を豊かな国に導いた、というのは本当だろうか? と、この頃ときどき考えます。もっとバランスある発展はできなかったのだろうか?と。

 工業化を目指す私たちの国の首都は、そして大都市は、周辺の農村地帯から流入する人口を貪欲に呑み込んで膨らんでいきました。それが国策だったのでしょうね。

 それでも、当時の農村は同時に豊かさも享受し、鶴のマークのJALパックかばんを肩にかけて世界の観光地に繰り出す農協ツアーが盛況だったような記憶も。そうした場面を見るたびに都会で働くサラリーマンはほぞを噛んでいました。
 あれはいったい何だったのでしょう?

 そういえば農村地帯は、ずっと自民党の大いなる票田でしたね。
 たしかあの頃、税の不公平さを表すのに「クロヨン」という言葉が新聞紙面で踊って、自営業者や開業医、農家などがよく叩かれていました。

 作れば、そして仕入れれば売れたあの頃とは、日本の社会もがらっと様変わりしましたね。
 家の金は財布なんかには入れてませんでした。タンスの引き出しに裸で入ってました。引き出しを開ければ、子どもの私でもいつでも使えましたよ、とは親から小さなお店を引き継いだ、私とさほど歳のかわらぬ人の昔話しです。

 今、そんな商店は大型店舗に押されると同時に人の流れも変わり、守勢どころか劣勢の一途を辿ってシャッターを下ろす店が増えるばかりですし、大都市近郊の農村は別にして、地方の農業地域の疲弊がいろいろと伝えられます。

 その一方で、いつの世にもいるであろう成り上がりというか成金というか、時流に乗って成功する人たちもいます。でも、人材派遣業グッドウィルの創業者折口雅博氏といい、昨日逮捕されたNOVAの猿橋望氏といい、あのホリエモンといい、みな、えらく無邪気に金満生活に走りましたよね。
 それも他人の苦しい働きの上にあぐらをかくように。

 きっと己の才覚と努力でそうした境遇を手に入れたのだ、と思っているのでしょうが、それは己の才覚と努力‘だけ’で獲得したものだ、と勘違いしているのではないか、とよく思います。
 才覚と努力以外にさまざまな要素が都合よく働いて成功にこぎ着けるのでしょうが、何よりも人の力、つまり他人に助けられたところが大きいのではないか、と私は考えるのですが。

 たくさんの人の世話になり、時には迷惑をかけ、時には相手を踏みつけるようなことまでしてたどり着いた成功ではないでしょうか。

 そんなことも忘れて、ただ無邪気に己の利益のみを追求する人たち。
 あのCANONと同時に日本経団連の御手洗会長もそんな人だな、と思いました。

 そもそも新自由主義経済の考え方そのものが無邪気すぎるのでしょうか。

 市民社会の勃興期、産業革命を経てそれまで王侯貴族や僧侶の手に握られていた数々の力を己のものとした人たちが、無邪気に信仰した利益追求プログラムみたいですね。

 しかし新自由主義を推進してきた人たちはコイズミ・竹中両氏も含めて、己の利益追求に貪欲なばかりか、狡猾でもあるなあ、とはよく感じるところ。

 そういえば政権ほっぽり出しちゃった安倍シンゾー氏は、無邪気に“最高権力者”の座を楽しんでいただけのような気がしますし、現首相福田氏はその後始末に追われる苦労を口にしながら、国民の生活不安に対してあまりに無邪気・無頓着すぎますね。それにサミットのホスト役を楽しみにしているのも、無邪気すぎるかな?

 結局、政治家の劣化は、狡猾さだけは維持しながら、無邪気・無頓着に権力を行使しているところに表れている、ということですか。


     
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  築地移転


 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 
 
 

沖縄慰霊の日 休日が廃止されそうになったことがありましたが

おしりに火のついた忙しさで朝からブログを開ける誘惑に耐えて、やっと、一息ついてます。

 今日は沖縄慰霊の日でしたね。
 外出中の車の中で知りました。
 ちょうど追悼式典を中継しているところで、首相・衆参両院議長3氏の挨拶を聞いたのですが、現実に行われている政治を考えれば、首相の言葉の何と白々しいこと。

 私は、無念にも散って行かれた人々の思いを、今の政治に反映する責務を負っている。戦没者の方々のその思いを、平和の尊さの礎として、大切に引き継いでいく。

 米軍施設の集中が今なお県民の大きな負担となっている。負担の軽減に向け、地元の切実な声によく耳を傾けながら、全力を挙げて取り組んでいく。

  
 いくら本音と建前の世界でも、ご自身がその手で実行してきた政治とはあまりにもかけ離れた言葉に、なんの感慨もわきませんでした。むしろ、呆れたくらい。。

 河野洋平衆院議長が踏み込んだ言葉で具体的に旧日本軍と日本政府の責任について明言し、3人の中では一番納得できましたが、それにしてもです……これだけのことを言える人が、なぜ自公与党の横暴にほとんどなすすべがないのか、何もできないのか?
 
 いったい議長とは何ものなのか?
 党籍離脱は何のためか?

 等々、頭の中をクエスチョンマークが駆けめぐりました。

 そんな中で、ふともう20年近くも昔の、友人の手紙を思い出しました。
 お連れ合いの転勤で沖縄に移り住んで4年ほど経った時に書かれたものです。


 今こちらで話題になっていることは、基地のこと、サンゴのことといろいろあります。
……
この日を慰霊の日として、戦争で死んだ県民の慰霊と反戦を考える日として沖縄独自のお休みとしてあったのですが、今、これを廃止すると、国や県は言っています。それでこれに反対する県民の声が上がっています。
……
(本土とのつながりが深まり)沖縄の役所や企業がお休みだということで不都合なこともあるでしょうが(銀行はお休みではありません)、何もかもが止まってしまうわけではないので……
 
 
 と手紙にはあるのですが、この後廃止されたかされなかったか、はっきり覚えていません。

 こちらによると、1972年の本土復帰後は日本国の法律が適用され、慰霊の日は休日としての法的根拠がなくなったそうです。1991年の地方自治法が改定されたことをきっかけにして、慰霊の日を休日と定める県条例が制定され、沖縄県庁、市町村役場、公立の小・中学校、高校などが公休日になったということです。
 
 またこちらによると、慰霊の日の休日廃止が問題になったのは、ちょうど20年前のこととか。

「慰霊の日の休日を廃止すれば、沖縄戦は風化する」「休日の廃止は地方自治の本旨に反する」と、県民の大多数が反発しました。たちまち県民の運動は大きく 広がり、各地でシンポジウムや集会が開かれました。「休日廃止案を撤回せよ」との要請が、各団体から県へ殺到しました。遺族連合会はじめ、市民団体、有識 者など、世代を越えて県民が結束しました。高校生は独自のアンケート調査を実施し、大学生はシンポジウムを開きました。「休日廃止案撤回」を求めて、県民 あげての取り組みが展開され、2万人もの署名が集まりました。県は県民の声を無視し続けることはできなくなり、翌年3月の定例県議会で「休日廃止案」の撤 回が決まったのです。

   
 デイゴの花 のことから語り始めた、いかにもそれらしき首相のあいさつ。

 無念の思いを抱えて亡くなっていた人たちの、その思いを政治に反映させる責務を自覚するならば、基地の負担を軽減することに、全力をあげて取り組む意思があるならば、サミット、サミット、と浮かれてないで、今すぐにでもすることがあるのではないでしょうか?


         
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 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。
                                                                                                          

また東国原。「愛のムチ条令」って何だろう? 

19日、偶然でしょうが、毎日と朝日それぞれに宮崎県の記事が掲載されていました。

 朝日は「『限界集落』呼称どげんかせんと 『元気の出る名』 宮崎県が募集中」、毎日は「東国原知事 『体罰は愛のムチ』」です。

「限界集落」という呼び名は危機的な状況をよく表していると思うのですが。名前を変えるだけで問題そのものが置き去りにされたら、事態はますます悪くなるでしょう。

「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛のムチ条令はできないか」
「宮崎県で『愛のムチ条令』や『愛げんこつ条令』はできないか。愛という範囲で条例化するべきだ」

 と18日の県議会本会議終了後の記者会見で、議会で教育問題が取り上げられたことで知事が発言したのだとか。

 去年11月の「徴兵制はあってしかるべきだ」もそうでしたが、この方がこうした発言をするたびに、なんとも嫌な気分になって、軽い男だな、と思ってしまうのです。

 教育の場で、お前が悪い! とばかりに手を、あるいは拳を振り上げる……その行為は生徒への愛ゆえだ、相手を案じているからこそ、殴るのだ、と考える教師がいるのでしょうか。
 今、ここで、愛を持っているなら殴らなければならない、と判断して生徒に向かう教師はいるのでしょうか。

 どちらもおかしな話しです。

 殴るのは腹を立てたからでしょう。カーッとなって思わず手が出た、ということでしょう。

 それを「愛」で正当化し、相手を納得させ、より良い方向へ生徒を導く、と考える教師がいるのでしょうか。

 成長期の私がこの目で見た教師の暴力、母親となり、運動会当日目撃した中学生を殴る蹴るした暴力教師、小学生が怖れた、生徒の両耳を持ってつり上げる教師、知り合いにこぼされた、ダイヤの立て爪を見せるように丸めた手で小学生をなぐる教師……

 そのどれも、愛のために暴力をふるった、とはとても思えないものばかりです。 
 子どもの両耳を持ってつり上げる教師は、当時はやった吉岡たすくばりの語りで保護者を魅了した先生でもあるのですが。

 大勢の保護者の前で中学生を殴る蹴るした教師は、その前も後もやはり問題を起こしてますが、ババ抜きのババのような扱いを受けて勤務先をかえながら、うやむやになっていたようです。

 教師の暴力がなにかと問題になる社会でもそんな状態です。
 直接教師が手を振り上げないような事例もいろいろとあるでしょう。

 体罰は愛のムチです、生徒のためを思うならば殴ってもいいですよ、生徒を愛しているならば、積極的に殴りなさい、とでもいうのでしょうか。
 いったいどんな条令を作りたいというのでしょうか。


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秋葉原殺傷事件報道で命拾いをした人たち。国民負担=増税キャンペーン

 気になっていたことですが、15日のゲンダイネットがうまくまとめてくれてましたね。

洪水のような報道で得したヤツら」です。

 秋葉原17人殺傷事件が大きく報道される中で目立たなかった重要なニュースの指摘です。

 ただ、注目したところが少しばかりずれて、私が気になったのは次の3点。

沖縄県議選で与党が過半数割れ】 
          ↓
 自民党古賀誠選対委員長 山口2区補選に続いて連敗

後期高齢者医療制度廃止法案参院可決】  
          ↓
 コイズミ純一郎元首相・桝添厚労相 

【財務省から全中央省庁にまで広がった接待タクシー


 沖縄県議選のCMで活躍したというハマコーの役立たずぶりは、私にはそれほど大した問題ではありませんでした。だって、ある程度以上の年輩の人にとって、ハマコーこと浜田幸一は、国会議員当時でもその“悪っぷり”が有名だったくらいでしょ?
 誰が今さら、ハマコーがお年寄りのことや福祉のことを本気で考えてる、なんて思うんでしょ!?
 
 テレビタックルで名前を売ったことをかったか、安易に彼をCMに起用した自民党の感覚は、やはり有権者を舐めているのでは?
 ちなみに現在の自民党広報官は野田聖子氏のようです。またこの方を広報局長に就任させたのは古賀誠氏の力ですから、沖縄県議選に関して、二重の意味で古賀誠氏は大きな傷を負ったわけです。

 それでも、何にもできない自民党。。

 それに、やみくもに、歳出削減すればいい、とばかりにこの後期高齢者医療制度の導入を決めたコイズミ純一郎。
 20数年かけての霞ヶ関の一大成果とはいえ、無定見なパフォーマンス男の責任は大きいですし、同じくいろいろとパフォーマンスを気取る桝添厚労相は、とても改善されているとは見えない年金問題も含め、一向に責任を取る気配は見せません。


 さて、昨日見つけた言論NPOアンケート結果
 
 6月6~14日の企業経営者、学者、新聞記者など200人を対象にしたものらしく、いかにも良識的な結果が出ているのですが、それでもどこか違和感を覚えます。

政治は責任を果たしているか」の問にYesと答えた人はわずか2%。

“課題には取り組むも答えを先送りし、責任は十分果たしていない”と“課題に取り組みもせず責任はまったく果たしていない”という批判意見が94%を占めています。

 こうした政治の惨状の原因を、「民主党が政権交代や選挙を最優先していることで、政治が権力争いに終始していること」と「福田政権にビジョンやリーダーシップが欠如していること」とあげたのがそれぞれ36%、35%で最も多く、これまた「いかにも」な回答。

 戦後60有余年、ほんの一時期を例外として政権を取り続けてきた自民党が、霞ヶ関官僚と手に手を取り合って澱んだ水をさらに濁らせ腐敗させてきたことを考えれば、政権交代を唱えるのは至極当然ですし、2005年9月11日の総選挙のデタラメさを思い出せば、選挙を最優先するのも有権者の気持を代弁しているともいえる、ということはさておいて、日本の政治のポピュリズム性についての回答を見ます。

 すると、「非常に問題だ」「本質的な問題ではない」の差はさておき、現在の日本の政治がポピュリズムに流れている、と捉えているのは83%にのぼります。

 で、問題はその原因。

政治家が増税などの国民負担の問題に触れようとしないから」という回答が最も多い40%を占めているのです。

 う~ん、「国民負担の問題」とは!
 政権は消費税増税に向けて着々と外堀を埋め、このアンケートに回答を寄せた人たちがどういう顔ぶれかまったく分かりませんが、企業経営者はもちろんのこと、学者、ジャーナリストまでそれに協力する人が多い、ということでしょう。

 だいたいこの言論NPOのアンケート自体、こうした設問で処理をしているわけですから、いっしょに消費税増税キャンペーンをしているようなものです。

 なぜ法人税を上げることを問わないの?
 所得税の累進性を高めることは?
 相続税を上げることは?
 それに、宗教法人の課税問題は?

 こうしたことには目を向けず、目を向けさせずに、ひたすら国民負担ですものね。
 真面目で優しい納税者である大多数の国民は、仕方ないなあ、払いたくないけれど、と認めてしまうのでしょうか?


    
   
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 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。
  

朝日・読売・日経さん、消費税増税を大前提にするのはおかしいでしょっ!! 福田さん、一所懸命考える気持があるなら総選挙です。

今年で80云歳の知り合いのところに来た年金特別便。
 生年月日が明治11年11月11日になっていたとか。
 わたしゃ130歳か?! とぼやくことしきり。

 あああ、なんだか今の日本の政治を象徴するような話しです。
 
 ひとつの命がいつ生まれたかなんて気にしない、気にしない。
 つじつま合わなくてもどうでもいい。

 とにかく、最初に消費税上げありき。なにがなんでも増税だ。
 理由は何でもつけておけ。幸い、高齢化社会、という言葉に国民はすっかり馴染んでいるし。
 福祉は金がかかることを教えてやるんだ、

 とでも言い出しそうな勢い。

 今朝の毎日第1面に「消費税上げ不可避 福田首相 決断の時期認識」の見出しが踊ってます。
 
日本は有数の高齢化社会だ。その国が5%でやっているから、これだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないという、とても大事な時期だ。
                                                                                                                          
 消費税が5%しかないから、財政赤字なの?

 2006年6月22日の経済財政諮問会議で、
 
歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』 という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
 
   といったのは当時のコイズミ純一郎首相。                                                                                                                
 で、この通りに動いてきてますね。

 昨日16日の朝日には「どうする年金 3社で座談会 朝日・読売保険料VS税方式日経」の記事が。司会があの白石真澄関西大教授ですから、これはかなり怪しいかもしれません。
 政権と自民党の外部広報パーソンとして、きっと、この白石センセーは、便利な存在なのでしょう。
 
 で、せっかく「VS」を使って二つの方式を主張する立場を対比させたのですが、消費税増税を当然のこととして、これを前提に話を進めているところは、両陣営ともかわりありません。



日経;
 基本は、基礎年金の財源を、社会保険料から消費税に置き換えるということ。
 企業の保険料負担は軽減される一方、消費税負担で家計の負担が上がる面はあるが、マクロ的に見た国民負担に増減は生じない


読売;
 現行の月額6漫千円レベルまでの年金を税で賄おうとすれば、消費税を大幅に上げる必要がある。


朝日;
 我々も、税方式を検討し、やるなら日経案しかないなと考えました。
             

                                                                                   

 日経の「企業の負担は軽減され、家計の負担は上がる。しかしマクロ的に見た国民負担に増減は生じない」という主張に頷けますか?

 経済を扱う人というのはこういう発想をするのか! と衝撃を受けたこの発言に、私はどうしても納得できません。

 もちろん、私はずぶの素人。マクロだ、ミクロだ、と言われると一瞬とまどいます。
 でも、ちょっと考えれば、マクロ的、つまり巨視的に見たら、企業負担が減り、家計負担が増えても、国民が負担していることには変わりませんよ、なんてよく言えたものだ、と呆れを通り越して怒りを覚えます。

 マクロ的に見たら、日本の社会に格差が広がっていることなど見えないのではないでしょうか。


 こちらにある国連大学の研究機関である世界開発経済研究所の2006年12月5日に発表された世界の富の配分・分散のレポートによると、

 世界の成人人口家計全体の富の分散を、預貯金や不動産価格から、負債を引いたものを“富”とした場合、

 成人一人当たりの富の世界平均はUS$20,500……で、

・$144,000 in USA
・$181,000 in Japan
・$1,400 in Indonesia
・$1,100 in India

  となって、日本が世界一だそうです。ただし、この数字は2000年のものですから、あれから中国やインドが富を貯え、日本は逆転されている可能性は大いにありですが。

 で、2000年当時でも、成人一人あたりの富が世界で一番、といったところで、私たち一人ひとりが世界で一番豊かだったわけではありませんよね。
 
 さて、今日のNHKニュースで見た先述の首相の言葉。「……とても大事な時期だ」の後にはこんな言葉が続いてました。

国民世論がどう反応するか一生懸命考えている。

 

 下手な考え休みに似たり、と昔からいうではないですか。
 どう反応するか、ああでもない、こうでもない、と迷わずに、有権者に意見を求めればいいのです。

 だいたい3年近く前、参院の否決をみて衆院を解散し、「郵政民営化、賛成か反対か」で総選挙をしたのです。消費税増税のような大事なことを、国民に問わずにどうするつもりですか。

 今回は、ただ消費税を上げるの上げないの、の問題ではありません。

 今回の朝日・読売・日経の対談に見られるように、現在の法人税・所得税・相続税などのありようには目をつむり、ただ消費税に焦点を当てる方向にのみ世論をもっていこうとしている政府とそれに協力するメディアの姿勢を見れば、消費税の問題は、同時に、法人税、所得税、相続税など私たちの国の税制の問題だ、とわかるではないですか。税は、政治の基本の「き」。

 消費税を上げるのか上げないのか、いっそのこと廃止か?
 法人税は? 所得税の累進制は? 相続税は?
 まさにこれこそ総選挙にふさわしいテーマではないですか!


    
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 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。
                                                                                                                     

医療費増に高齢化の影響はないし、医療費は野放図には伸びない、とは医療経済学の常識らしい

今日17日の毎日によると、高齢化や終末期医療を医療費増の原因とする説には根拠はない、と医療経済学の専門家は明言するそうです。

 高齢化が医療費を増やすように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるとは、米国の医療経済学者ゲッツェンの研究成果らしい。 
 で、このことはどの国でも成立するそうで、結局、医療費の額は、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断で決まる、ということです。

 で、先進7か国の中で日本は最も高齢化率が高いくせに、国内総生産(GDP)比でみた医療費は最も少ないんですって。
 持ってるくせに使わない、要するにケチ。道路にはじゃんじゃん使うけれど、医療費には使わない、というのが日本政府の政策スタンス、ということになりそうです。

 2002年の死亡者の死亡前1か月の医療費は約9,000億で、国民医療費の約3%。
 患者の8割は軽い病気で、使っている医療費は2割ほどなので、風邪などの軽い病気を保険の対象外にするというのも大した削減効果はない。

 2025年度の国民医療費が現在の倍の65兆円になる、という政府の主張もまやかしのようです。
 今から17年後に、同じ100円で何が買えるのか、誰にも分からない、ということ。
 
 おまけに、この厚労省の試算65兆円も、日本医師会の試算では49兆円。

 行政の試算というものがいい加減なことは、すでに私たちは経験済みです。
 国も地方自治体も、なにかイベントをしよう、空港を作ろう、等々言い始めると来場者数や利用客数の予想をぶち上げますが、それがあたらないことなんて、ほぼ常識。なぜって、始めに計画ありきだから。

 巨額の予算を使って計画・遂行するには、来場者・利用客をどれだけ集める必要があるか、ということからはじき出したのが予想数ではないか、と私は理解しています。
 ですから予想来場者数・予想利用客数ではなく、希望来場者数・希望利用客数ではないか、と。

 それでも国民のため、住民のためであれば、それでよいのです。そもそも、利益を見込めないが国民・住民の福祉、つまり公共の福祉のために必要だ、ということで公的な事業が認められるわけですから。
 ところが、今、私たち有権者/納税者は、ほんとうに公共の福祉のためにこれだけの、あるいはそれほどの税金が使われているのだろうか? と疑念を抱いているわけです。

 で、出てくる資料といえば、この疑念を補強するものばかり、ということになっているわけです。
 政治不信、ここに極まれり、というところで、それでも相も変わらぬ政府の対応にほとほとイヤになるのです。恥の上塗りではなく疑惑の上塗り。

 とにかく、

 25年度の65兆円は国民所得の12~13.2%と推計されるが。04年度でも医療費は国民所得の8.9%。経済成長で国の「財布」の大きさも変わるため、名目額は倍増でも実質額はそれほど増えない、

 と専門家は説明しています。

 なんでも、「このまま医療費が増え続ければ国家がつぶれる」という「医療費亡国論」は83年当時の厚生省保険局長故吉村仁氏が唱えたそうです。

 84年には事務次官となり、86年に退官。同じ年56歳の若さで亡くなったようですが、病身をおして今に至る医療改革に邁進した、と聞くと何やら硬骨漢ぽく思われますが、「武見天皇」と呼ばれていた武見太郎の死去(83年)で、“医療改革”断行が可能になったのだとか。

 無料だったサラリーマンの医療費を2割負担にしたのもこの吉村氏の功績? だったそうです。

 そういえば、うっすらとそんな記憶が引き出されてきました。
 この厚生官僚吉村氏と医師会会長武見太郎氏との衝突がある前から、新聞等でなにかと武見太郎氏の傲岸不遜ぶりが話題になってましたし。
 おふたりとも、もうほとんど伝説上の人で実際のところはよくわかりません。
 でも25年かかって、今の医療崩壊に至ったのは事実ですね。

 こちらに当時の事情が記されています。


  
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エコ冊子を配り、反エコ政策を続ける不思議


おお、と思わず感嘆の声をあげたこの絵本。

       川合玉堂     

 この情緒豊かな美しい絵は川合玉堂、1954年の作「屋根草を刈る」だそうです。
 なぜか無性になつかしい、今ではものがたりになってしまったような世界。

 実はこれ、環境省が発行したパンフレットです。

      表紙
  
       ↑ これが表紙。

 開けてみると、めくるめくような別世界が広がります。                                 
    くじら1くじら10001


      チョウ棚田ホッキョクグマ

 ねっ。

 『いのちは支えあう』がタイトル。
 副題は『第3次 生物多様性国家戦略』。


 1992年5月 生物の多様性に関する条約を採択
 1995年10月 「生物多様性国家戦略」の決定
 2002年3月 「新・生物多様性国家戦略」の決定

 そして、

 2007年11月27日「第3次生物多様性国家戦略」閣議決定

 東京
   「100年後の国土のイメージ」として「都市地域」では、「森のような大規模な緑地が広がり、幼い子供たちが土の上で遊び、身近に生きものとふれあえる空間が点在している。人々は生物多様性に配慮した商品を積極的に購入し、持続可能な消費行動が定着している」と、なんだかこそばゆいような言葉が、明治神宮の広大な森の写真に添えられています。

 さらに、「今なすべき」こととして、生物多様性を社会に浸透させる、地域における人と自然の関係を再構築する、森・里・川・海も繋がりを確保する、地球規模の視野を持って行動する、と4つの目標を掲げているのです。

 100年後の日本が、世界が、ほんとうにこの冊子にあるような世界になっていたらいいのですが。。
 
 で、今日のゲンダイネットでは、

福田首相はサミットを前に、口にするのは浮世離れした「環境(エコ)問題」ばかり。経済や景気のケの字も言わない。 200年後の地球のことより、目先の景気や世相への対策が一国の総理のやるべきことではないのか。「エコ」のことしか頭にない首相が居座り続ける限り、景 気はドンドン悪くなり、国民生活もボロボロになる。

 と笑われているのを、首相はご存じでしょうか。

 この冊子、今年の3月に印刷されたばかり。

 立派な紙に印刷されてます。「古紙パルプ70%以上」の再生紙を使用しているとありますが、古紙70%で、こんないい紙ができあがるのだろうか? という疑問はさておき、川合玉堂の絵も自然の写真もすばらしいものばかり(欲を言えば、黒っぽい写真が多い気がする)。

 いったい誰がこんなパンフレットを見るのかな? そもそもどこかに配布されたわけではないらしい。希望すればもらえるようです。

 また、大枚はたいて、どこかの企業に丸投げしたんだろうな。

 これでまた億単位で税金が使われたのかも。

 と、100年後の日本はほうっておき、たちまち現実に引き戻されてしまった、なんとも貧乏性の私です。 

 せっかくですから、みなさんもぜひ、この環境絵本を手に入れてください。

 申込先は以下でいいと思います。他のイメージ同様に、クリックして大きくして見てください。無料で送付される、という話しです。

        環境省

 で、100年後の安心もいいけれど、現在の心配に取り組んでください。福田さん。

 それに、イラクで米軍等の輸送のお手伝いをして「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」と判断された空自、インド洋で米軍等の艦船に給油する活動を再開して4か月近くになる海自。こうしたものすべて、反エコ活動ですよ。
        
 その上、アフガニスタンに派遣なんて。

 町村信孝官房長官は13日、「また新たな国連決議が出るかもしれない。今の時点で単純に国連決議の期限が12月末で切れるから(空自の活動も)終わりだという議論は単純化されすぎた議論だ」と述べていますが、閣議でそういう話しになったのでしょうかね。

 辺野古や岩国の基地の問題だって。

 いったいいつになったら、日本政府のこの反エコ活動推進政策は方向転換するのでしょうか。
 
 ブッシュ・ジュニアが、イラク戦争のことなんか、ぜ~んぜん後悔してないよ、といってる間はだめなんでしょうか。


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【転載希望】 7月12日の築地市場移転反対デモへの参加を!(1万人以上集まりましょう)

Rolling Beanさんからの転載です。

築地・市場移転に断固反対! デモ予定(7月12日)
日時;7月12日(土)12時集合、12時半出発
場所;築地正門前(集合)
交通;地下鉄大江戸線、築地市場
 
「土壌汚染の地には行かない」4度目の訴え。
 東京都中央卸売市場(築地市場、中央区)の移転計画に反対する「築地市場を考える会」(山崎治雄代表幹事)は7月12日、市場移転反対のデモを行う予定です。

正午築地市場正門前集合、八重洲経由常陸橋(日銀)までの約1.5時間のデモです。 移転反対のデモは06年10月、07年3月、07年10月に続く今回4回目。

前回は自公以外の国会議員や都議会議員も多数参加し、豊洲の汚染の再調査を求めました。

築地市場の人たちが懸命に都を追求して来た結果、豊洲の汚染の再調査をさせることが出来ました。
去る5月19日、31日の東京都専門家会議では、再調査の結果として、土壌でベンゼンが基準値の43000倍、シアン化合物が860倍の高濃度の汚染が報告されました。
また地下水もベンゼンが基準値の10000倍、シアン130倍もの汚染が報告されています。都の専門家会議(御用学者)の言うところの土地改良案は、科学的な根拠などまったく無いデタラメなもので、日本環境学会も激しく抗議しています。

現在まだ調査は続いていて、さらに深度部分へと進められています。結果はさらに深刻なものになることが予想されます。

このような状況にも関わらず、石原都知事は築地の移転の方向性は変えていません。そもそも移転の目的が、築地の土地の売り飛ばしにあるからに他なりません。
東京がオリンピックの候補地に残ったことで、世論をオリンピックに注目させ、その陰で移転の既成事実を積み上げ様としています。
築地市場を分断する「環状2号線」(詳細下記)の計画道路の着工がそれです。6月18日には着工のための近隣説明会(19時、京橋築地小学校)が開かれます。
築地市場内の移転反対の声を潰すのが都の作戦らしく、築地市場の人たちは大変な危機ととらえています。
 
緊迫した状況です。都全域から市民が駆けつけ、デモの隊列を大きくしなければならないと感じます。築地の人たちが孤立しないように都民が支え、食の安全を一緒に守りましょう。
今回は、目標1万人!!あと1ヶ月ですが、なるべく沢山の人に声を掛けてください。
子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう。
 
                                                                                                           

   

築地市場分断道路  工事着工の為の近隣説明会(6月18日)
日時;6月18日(水)19時から20時半
場所;京橋築地小学校 (中央区築地2-13-1)
交通;地下鉄日比谷線、築地(2)
 
築地市場を分断する「環状2号線」計画道路の「事業及び用地測量説明会」
 「環状2号線」の都市計画道路は皇居の外堀からの延伸部、港区新橋→江東区有明へ結ぶ臨海地区開発道路です。延伸部は1993年に計画変更されたもので、その時点で環状ではなくなっています。 

雑誌「選択」によれば「築地市場の売却は1981年、国鉄民営化政策の汐留売却とセットで予定されていた都市再開発ビジネスである」とあります。 「環状2号線」の延伸部はズバリ、汐留、築地から臨海地区を結ぶ開発道路ということになります。1999年の石原都知事誕生により、2001年の市場移転 決定へと築地移転計画は強引に進められました。

計画道路は、築地付近ではそもそも地下を通す計画だったのを、市場移転を前提に地上案に変更。多くの反対意見を押し切って、2007年9月の都市計 画審議会で強行採決されました。豊洲の汚染は既に問題とされていて、「汚染状況を確認してからにすべき」の声も多く有りました。それを無視する形での不当 な採決でした。地上変更計画は直後の2007年12月に、たった3ヶ月と言う異例のスピードで事業決定されました。その間には(10月6日)豊洲の都によ る追加調査で、地下水から環境基準の1000倍に上る有害物質ベンゼンが検出されたことが分かっています。その事実を黙殺した都の事業決定(道路地上案) は、信じ難いものです。築地市場を分断する「地上変更案」は白紙撤回すべきです。

 
以下、環状2号線資料

道路計画

道路の位置

橙が外堀通り、緑が現道、赤が建設中あるいは計画中(変更の可能性あり)

 


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現在は外堀通りとして皇居の外堀に沿った路線が存在するが、実際に外堀通りなのは全区間の半分程度である。

元々は埋立地に延ばす予定はなく、本当に環状になる予定だったのだろうが、現在の計画では、名前に反し既に環状ではない

環状第2号線延伸部

有明~豊洲~晴海~勝鬨~築地まで、埋め立て地を結ぶ区間である。

環状第2号線が露骨に環状線でなくなったのは、この環状第2号線延伸部が計画されたためである。

以上、通信用語の基礎知識「環状2号線」より抜粋終わり。

 

 私は都民ではありませんが、しゃにむに理不尽な行政を押し進めるイシハラ都政に異議申し立てをしたい気持でいっぱいです。近くだったら、是非とも参加したいところですが。

  けっこう最近、イシハラ都知事の次男である良純氏がヘリに乗って空から東京湾周辺を眺める番組がありました。豊洲について何というのか知りたかったので、 じっと見ていたのですが、かつて東京ガスがあったところという紹介だけでした。移転についてはまったくふれませんでした。

 なるほど、こうしたやり方をするのか! と妙なところで感心してしまいましが、それにしても、なんという一家でしょう。

 ちなみにその番組は今調べると、テレビ朝日「驚異の絶景ミステリー 空から見た地球 東京湾」というもののようです。
 
                                                                                                  

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原油高騰・食料危機、日本にも責任?! 元凶はコイズミ=竹中コンビ

原油高騰、食料危機、そして物価上昇の大きな元凶の一つがファンドマネーだ、と言われているわけですが、そのファンドマネーの1/4が日本のものだそうです。今朝の日テレ、ウェーク・アップでの寺島実郎さんのお話でした。例の如く、私のちょっと見でしたが。

 う~ん、としばし言うべきことばが見つからない。
 日本の金利が低く抑えられたため、投資が海外に向かったの? と考えたら、

日本が21世紀初頭から続けている実質金利ゼロの円安誘導政策が、世界の過剰流動性を引き起こし、株価の乱高下や、今回の原油、あるいは、食物への投機の流れの原因となっているのです。
日本が低金利で資金を融資し、投機資金が原油を買い込んで日本経済を脅かす、という、日本が自分で自分の首を絞める構図になっているのです。

 
                                                                                                               
 と、べそ書きpaintboxさんが今年の1月に書かれているのを見つけました。

 そういえば、貯金をしていても利子がつかないから、海外のなんとかを買って、いくらもうけたよ、などと友人から聞いたのはかなり前の話しです。
 その後も周辺で、海外投資話はときどき耳にしました。
 私のところにも、どこぞの投資会社から勧誘の電話がいく度か、かかりました。
 金融の方面にはまったく関心がないので、そんな話に乗ることは皆無でしたが。

 しかし何年も前から、証券会社は当然のこと、町の普通の金融機関、つまり銀行もファンドに顧客を誘っていますよね。
 で、個人投資家がその誘いに乗る理由は、やはり利子がほとんどないから。貯金を眠らせておくだけではもったいない、というもの。最近の物価上昇では、老後資金にと思って懸命に貯えたものも目減りするばかりですものね。

 庶民のお金もファンドに流れ込んでいるのでしょうが、大口の個人は別にして、庶民の資産はたかが知れています。けれど、年金基金や証券会社、銀行等に預けたささやかな個人投資も、塵も積もれば山となるのでしょうか。

 エネルギー白書によると、世界中で運用されている資産は、オイルマネー1.5兆ドル、年金資産17兆ドル、新興国マネー等があるそうです。また、原油市場に流入する投資資金として、世界最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金の例があげられています。

 日本の年金基金も、その一部が原油市場や穀物市場に流入しているようです。
 そのうち、ゆうちょ・かんぽからの資金も入る可能性だってあります。
 ちなみに、ゆうちょ・かんぽの資産は2005年当時いわれていた340兆より目減りしているとはいえ、この春でまだおよそ300兆円あります。
 1ドル100円の単純計算でも、3兆ドル。う~む、オイルマネーよりもすごい。。

 6月に入り、「原油高騰に、ほんとうに対策はないのですか?」という記事をアップしましたが、単純に、金利を上げることも対策の一つになるのかな、と考えました。どうなのかな? と考えていると、さきほどのpaintboxさんがさらに書かれていました。

日本が低金利を維持すれば、日本は米国と共倒れになります。
日本が低金利から高金利に移行すれば、米国経済に大きな打撃を与え、ドルは暴落するかも知れません。
しかし、原油価格が円ベースで暴騰することを抑えることができれば良いのです。
もともとの政策判断ミスは、米国のイラク開戦を日本が支持してしまったことにあるのです。

円安だったから、輸出企業が何とか頑張れたのだ、という人がいると思います。
しかし、円安は、単に日本人が汗水垂らして働いて、世界に向けて大バーゲン・セールをした、ということでしかありません。
世界は、優れた日本製品を廉価で購入できて恩恵を受けたかも知れませんが、輸出企業がその利益を国内消費を活性化させる方に回さないので、国内景気は盛り上がらず、日本人は円安であるが故に、高い原油を買わされるハメになるのです。
言ってみれば、円安のために、日本全体がワーキング・プアになっているのです。
国民一人当たりのGDPの順位が低下しているのも、円安だからであって、実力通りのレートであれば、日本人は働いた分だけリッチでいられたはずなのです。

 

 この低金利政策の立役者はコイズミ=竹中コンビ。

 結局、この2人は、日本のみならず世界の経済を引っかき回してくれた、ということになるのかな。
 

『蟹工船』が読まれている話題については最近ふれましたが、あの石川啄木の詩、

 働けど働けどなお 我暮らし 楽にならざり じっと手を見る

 が、私たちの心に迫ってきませんか。


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派遣は企業活動に必要だ、という人たち。 そして米国はもちろん、アフガン派兵を考える日本もメチャクチャだ、ということ。

昨日に引き続き、家人のつけたテレビに何気なく目をやると、鳥越さんの発言中。
 コイズミ内閣の規制緩和の一環として2004年の派遣業の改定で派遣労働が広がったことをあらためて指摘していました。
 郵政民営化もあげ、コイズミ改革のなかで間違っていたことは手直しすべきだ、と。

 これにすぐさま異を唱えたのが、30代か、と思われるニッセイなんとか研究所の女性エコノミスト。常連らしい若い弁護士もそれに同調。
 規制強化をすれば企業活動が成りたたなくなる、せっかく持ち直した景気が悪くなる、とかなんとか。

 *追記 ニッセイ基礎研究所の女性エコノミスト、と受け取ったのは私の間違いで、下記の白石真澄関西大教授のことのようです。つまり、この方と白石関西大教授は同一人物。
 名前を見落としていて、記憶にあったのが「ニッセイ」と「研究所」の文字のみでした。あらためて白石氏のHPを見て、同じ人物であることに気づきました。
 建築計画学を専攻して政策創造学部 教授というのもよく分からない職歴ですね。
 
   ***追記ここまで*** 

 どうもここ何日か、この番組では派遣労働を巡って二つの見解がぶつかりあっていたようです。

 派遣労働の規制に反対する企業人、エコノミストたちは、こうした派遣労働から生じる問題をはじめから予想していたのではないか。
 競争社会を生き延びれないものは切り捨てるより他ない、能力がないのだ、努力が足りないのだ。それに比べて僕/私は、努力も怠らなかった、おかげで今の地位がある、企業と経済の発展のためには多少の犠牲はかまわない、と考えているのではないか。

 そんな気がしました。

 自分一人の力で今の自分があると自負して、時には傲慢さが鼻をつくような人がときどきいますね。
 どれだけ周囲の人に助けられ、見守られてきたか、気づきもしないのでしょう。 

 私は見落としたのですが、昨日この番組で、白石真澄関西大教授が、

「いまや働く人の30数%がこうした非正規雇用で、それを規制強化すると企業活動は成り立たないと思う」
「こういう(非正規の)人たちの犯罪確率が高いという科学的根拠もなく、派遣そのものが悪いとして規制する方向は間違ってる」

 と言ったそうです。

 科学的根拠がない、と言われるともっともらしく聞こえますが、この先生も一番大事なことを忘れているのです。

 何よりも問題は、この派遣労働がとても非人間的な働き方だ、ということ。
 わかものの心と体を蝕む恐れが高いこと。

 白石先生は、これから先も派遣労働を野放し同然にして、どの程度の派遣の働き方で、どの程度犯罪を犯しやすくなるのか、データを集めろ、とでもいうのでしょうか。
 人の心と体は、一度壊れると、壊れるまでに至らないときでも、回復にどれだけの時間とエネルギーがかかることでしょう。


 私たち日本人は、人間よりも企業利益を優先した企業犯罪を水俣病とかイタイイタイ病、四日市ゼンソク、新潟水俣病等々で学んだのではなかったでしょうか。

 水俣で奇病が発生したとき、時の行政や学者はどんな対応をしたでしょうか。
「そのメカニズムが解明されるまでは、水俣湾の魚を食べるのを禁止させるわけにはいかない」と結論した厚生省が依頼した学者委員の先生たちは、恥を知るべきでしょう。

 
 さて、話題は変わり、アフガニスタンへの自衛隊派遣を目論む政府が、外務・ 防衛両省職員、自衛官らによる合同調査団を8日現地に送ったこと。


 ……首都カブールのほか、物資の空輸活動や道路補修などインフラ整備の支援活動を想定し、地方都市も視察する。
 政府は早ければ8月後半にも召集される臨時国会を視野に、アフガン本土への自衛隊派遣実現に向けた法整備の検討に着手しており、早期に現地情勢を把握する必要があると判断した。

 …… 
 
                                                                                                 
 来年1月には新テロ対策特措法が期限切れになるため、給油活動の継続とアフガン本土での活動を目的とした法案を意図しているようです。


 それにしても、もう自民・公明が支える米国の“対テロ戦争”協力はメチャクチャです。
 いったい、私たちのこの国をどうしよう、というのでしょう。

 
  つい、この10日も、パキスタン北西部の部族支配地域で、パキスタン治安部隊とアフガン軍などとの間で激しい戦 闘があったばかりです。


 ……パキスタン軍は11日、同国側少なくとも11人の死亡が確認されたとし、「(アフガンに駐留する)米軍など連合軍が 理由もなく卑劣な攻撃を仕掛けてきた。対テロ戦争の同盟関係を損なう行為だ」と激しく非難した。

 国境付近では過去にも両国部隊間で小競り合いが起きたことはあるが、パキスタン側が米軍主導の連合軍を非難するのは異例。アフガン当局や連合軍などからのコメントは出されていない。
 パキスタン軍によると、パキスタン側にある治安部隊の国境検問所が10日夕、アフガン連合軍数百人によって攻撃を受けた。治安部隊約40人が銃などで応戦、戦闘は深夜まで続き、数十人が行方不明になったとしている。
 攻撃を受けたとされる検問所について、アフガン政府は「アフガン領土内にある」と撤去を求めてきた経緯がある。

(*12日の毎日朝刊には、
「現地の報道では、現場は両国が国境の位置を巡り争っている地域で、検問所を設営しようとしたアフガン軍をパキスタン治安部隊が阻止し、アフガン側が攻撃し戦闘に発展。劣性の治安部隊をパキスタン側武装勢力が支援したことから、米軍機が空爆したという」
 とあります。 byとむ丸)

  国境地帯を拠点とする武装勢力との和平協定締結交渉を進めるパキスタンのギラニ内閣に対し、アフガン、米国政府などはアフガンで武装勢力の攻撃が 増えたと指摘し、「パキスタン側が武装勢力の越境を黙認している」と批判し続けている。パキスタン政府は黙認を否定しており、今後、国境の軍事的緊張が高 まる可能性がある。

(毎日 6月11日) 
 
 
 
 このアフガン・パキスタンの衝突から米軍の空爆に至った出来事についてはBBCもアルジャジーラも大きく取り上げています。


 米軍は、タリバン系武装組織との衝突で攻撃の的になった末の行動だ、正当防衛だ、と主張し、国務省は、(11人のパキスタン兵士の死は)遺憾だが、兵站線の確保に必要なことだった、と弁明。

 パキスタン軍はそれよりも先に、「(米軍の)正当な理由のない卑劣な行動の結果だ」と怒る。

 米軍はビデオを公開したが、画面が粗く、モノクロで、小人数の一団の男たちが尾根から連合軍めがけて小型武器と携行式ロケット弾を発射しているのが映っているだけ
……しかも下の谷には連合軍の姿は写っていない、とビデオを見せられた記者たちは語る。 

 パキスタン政府は米国大使を呼びつけ直接抗議をした。             

 
                                                                                        
 前々から話しにはきいてましたが、ひどいものです。めちゃくちゃです。もちろん、米軍が、ですよ。


パキスタン、国境を奇襲した米国を非難
米国:国境の奇襲は正当防衛だ

 等のアルジャジーラの記事はもっと生々しいです。

 なお、こちらのBBCの記事には、死亡したパキスタンの兵士11人の葬儀のもようが載っています。

 それでもノー天気なブッシュ・ジュニア大統領は訪問先のドイツで、

 ボク、イラク戦争のことは全然後悔なんかしてないよ。サダム・フセインがいなくなって、世界は安全になったんだ、とかなんとか言ってるようです。

 いや、サダム・フセインよりも誰よりも、君が世界で一番危険な人物なんだよ、と言ってあげたい。

 それでも日本政府は、この人たちの後をついていこうというのでしょうか。


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競争というふるいの上に残った人たちを養うために税を払っているのではない。私たちが安寧に暮らしていくために、税を納めているのです。

めずらしく朝のワイドショーをチラッと見てしまいました。というより、たまたまテレビをつけたらやっていました。

 例の如く秋葉原通り魔事件の加藤智大容疑者の人となりをかつての同級生の証言で検証。

 その後でしょうか、スタジオのコメンテーターに発言が移り、教育熱心でしつけの厳しかった親の期待に応えられなかった、いい子があぶない、とアーチェリーでの五輪メダリストが語り、酒鬼薔薇世代とかゆとり世代とか、元文部官僚が学校教育の面から問題を捉える。
 比較的裕福な家庭の子どもがこのところ事件を起こすことが多い。いわゆる社会的地位の高い親の家庭ほど抑圧が強いので、それが爆発することがある、という意見も。

 そのあと、鳥越さんが初めて派遣労働の問題にズバリ言及。
 2004年にコイズミ純一郎首相(当時)の下で、それまで26の専門的業務に限られていた派遣業務の対象が製造業にまで広がり、一般化した。
 今回の事件では、背景となる派遣労働の問題を考える必要がある。
 この鳥越さんに落合恵子さんも賛意を示す。
 犯罪予備軍は日本にはたくさんいる気がする、といった容疑者自身の言葉にも注意が向けられる。
 
 と、大まかにいえばそんな具合でした。

 チャンネルを変えると、そこでも同じ事件について、ちょうどテリー伊藤氏が見解を述べていました。
 バーチャルの世界で妄想を膨らませていき、それがまた自身に返ってくるのだ、とかなんとか。
 その後を継いだ江田けんじさんは、何といったのかまったく記憶に残らなかったほど。

 ですが、ほっほう、人が違えばコメントもこれだけ違う……。

 親の期待といい子の問題については私自身がこれまで何度もふれてきたことですが、これはあくまでも家庭という社会の中に散らばる小さな単位のみに目を向けた場合で、私自身の極めて私的な経験に基づいています。もちろんこれは、私自身が身をもって体験したことだけでなく、私の周囲で見聞きしたこと、それもかなりな程度まで見聞きしたことから導き出されたことですが。

 ではどうして親がそこまで期待してしまうのか、とこれまでも考え続けてきたのですが、納得のいく結論は出ていません。人間の業に帰するのはたやすいことですが、一方では時代の風、社会の空気も感じています。

「街中から自然を破壊し、子供たちの遊び場所を奪い、命の大切さを知る機会が減り、むしろテレビゲームなどで残虐に人を殺す楽しみを小さい頃から植えつける という背景がないかどうか検討が必要だろう。貧しく苦しい時代と比較して人間が弱くなっており、世の中や周囲を逆恨みする人が増えていることも問題であ る。高齢化社会の深刻さを考えず、ひたすら「お年寄りいじめ」などと情けない批判と悪口を繰り返す政治もこうした『すべて他人のせい」』とする風潮を蔓延さ せている原因かもしれない」

 と分析するのは自民党衆議院議員牧原ひでき氏。 
 氏のプロフィールをみると、なるほど、輝かしさに目がくらみそうです。世の母親の中にはこんな子どもを持ってみたい! と一瞬でも思う人は多そう。

 身分と職業が固定して親の後を継げばよいとされていた江戸期までの社会は、職業選択の自由がないけれど、自分の将来像を描くのは至極簡単ですよね。
 中には、門閥制度は親のかたきでござる、という福沢諭吉のような野心というか大望に溢れた人物もいましたが。まあ、立志伝中の人はそうした人たちだからこそ立志伝に名を連ねるようになったのでしょう。

 でも、でも、自由競争が云われて久しい今の時代でも、生まれ育つ境遇によって人間はどれだけ左右されることか、とよく思います。

 どんな両親の元でどのようにして育つか、という問題の半分はワイドショーのネタに任せることにして、ワイドショーでは語られないことに私は目が行きます。

 だいたい子どもは、どこの土地で生まれ育ったか、つまり東京か地方か、地方でも都会かそれとも田舎か、等々ですでに差がついています。
 それに比較的裕福な家庭、といっても、子どもにかける教育費についてはピンからキリまであります。そもそも「比較的」という言葉がつくこと自体、教育に掛ける金額の幅がかなり狭まれてくることを意味します。

 で、学業成績に関していいますと、同じぐらいの学習能力であれば、ぜったいといえるほど、お金を掛けた方が良い結果が得られるのはほぼ確かです。つまり塾に行かせる、あるいは家庭教師を雇う、ということで学業問題はかなりな程度まで解決します。塾だって一つとは、家庭教師だって一人とは限りませんよ。

 優秀な親御さんでも我が子の勉強を見るのはまた別問題で、どれだけ我が子に他人の手助けを求めて得られるか、またそんな機会を子どもに与えることができるか、ということが結構重要になります。
 そんなとき、お金を出してそれなりの人に任せるわけですが、惜しみなくお金をつぎ込める親もいるんですよね。

 大半の親は、“惜しみなく”まではつぎ込めません。ある程度までです。
 ある程度まで子どもの教育にお金を掛けて、それ以上は本人にまかせるより仕方ない、というところが、世に言う「比較的裕福な家庭」の実際ではないでしょうか。

 そして本人に任せるにも任せられない、というのが親の気持ちで、程度の差こそあれ、つい口出しをするし、口に出すのを控えても無言のうちには子どもに伝わっている。子どもは全身で親の気持ちを受けとめている、ということです。
 
 誰だって、犯罪者に育てようなどと考えて子育てする親はいません。みな、いい子に育てたい。

 で、明治になって“いちおう”身分制度も門閥制度も取り払われ、末は博士か大臣か、の立身出世の手段になったのが、教育、つまり学校制度でした。
 戦後も一貫してそうしたシステムに変化はないと思いますが、ここにきてそれも崩れてきたようにいわれています。つまり高学歴が高収入につながるわけではないと。

 これは、いわゆる高学歴がさらにふるいに掛けられているだけのことではないか、と私などは疑っています。

 話しを元に戻しますと、いい子を育てたい、と思って親はエネルギーを注ぎます。金銭を注ぐのは限りあっても、親の心のエネルギーは、特に子どもが幼いうちは無限大に思えたりして、母親は、買いたいものも買わず、したいこともせずに、心血注いで子どもを育てようとします。

 それに親の創作したものとして、子の評価は親の評価にもつながります。
 親も子も、手厳しい他人の目に常にさらされ、さらには、そんな他人の目から我が子を守れるほどの強さまで、母親には要求されます。

 ただし、「いい子」の定義は難しいです。

 かつて「期待される人間像」なるものが中央教育審議会から提唱されました。これを巡っては日本中で侃々諤々の議論が続いたのですが、多くの場合は揶揄をこめて、親に期待されるもの、それも2人の親からそれぞれ期待されるもの、社会から、あるいは国家から期待されるもの等々がいろいろと人の口に上りました。
 が、親の気持ちを考えてひとくちで言えば、学業成績優秀で、かつ聞き分けの良い子、といったところでしょうか。

 けれど、そうした期待に、僕は/私は応えられる、と胸を張れる人はどれだけいるでしょうか。けっして多くはないと思います。

 なお、往々にして、母性を強調する世の中の論調にはそこまでの要求が隠されていることは、ちょっと頭の片隅に入れておいてほしいところです。

 世のお母さん方の多くは、この「いい子」という呪縛にとらわれて、自分の子どもはもちろんのこと、他人の子どもにも要求をくり返すことになります。
 この呪縛から解放されて愉快さ、身と心の軽やかさを味わうと、それまで見えなかったことも見えるようになったりするのですが、世の中の傾向として、こうした呪縛の目に見えぬ形での強要は、自由競争を標榜とする世の中では強まりこそすれ、弱まる気配はまずありません。

 ただし、ある種の人々にはこんな呪縛からも無縁であることは当たり前のようです。むろん、そんな人たちはごくごくわずかですが。

 分かりやすい例では、米国プレップ・スクール出身者の中でもとびきりの有名人、ジョージ・W・ブッシュ君が、「あと1点足りなければ『戦闘機の操縦をするにはおつむが足りない』というレベル」の100点満点中25点という得点にもかかわらずベトナム戦争従軍を免れる州兵航空隊に合格したことなどがあげられるでしょう。
 彼の母校、名門ハーバード大も私立大で、ちゃんとお金で入学できる枠があることは、ブッシュ氏を教えた経験を持つ霍見教授が語ってましたね。

 日本とアメリカの事情は多少は違っても、子どもの教育に関して、親のお金と権力がものをいうことがある、という事実はさほど変わらないのではないでしょうか。
 米国の有名シンクタンクに就職というか遊学を果たし、箔を付けて帰国。父親の地盤・看板・かばんを受け継ぐのではないか、と噂されているコイズミ進次郎君の例だってありますよ。

 結局、ある程度の地位やお金があっても、それが社会的なさまざまな条件を覆すほどまでに至らないときにこそ、競争が意味を帯びてくる、というような気がします。

 能力あるものがその能力に見合った地位と収入を得る、というといかにも良さそうに思えるが、実態は中間層のあいだの共食い状態ではないのか。
 おまけに、この自由競争の主張は純粋に理念で語られるときだけ通じる理屈で、生身の人間の社会では他のいろいろな要素も加わって、前提がひとつでも、結論はいくらでも違うものになりうる。

 と、まあ、いろいろ考えていると、比較的裕福な、それなりに地位も収入もある中間層が厳しい競争にさらされているのだ、と分かります。昨今の、比較的裕福な中流家庭で問題が起こるのも当然といえば当然だと思えてきます。
 
 進学競争に敗れ、就職競争にも敗れ、社会の中で居場所をなくす絶望はいかばかりか、と想像すると胸苦しささえ覚えます。それ以前に、親の期待に沿えなかったことで家庭の中でも居場所をなくしていたことは想像に難くないですし。

 ひと頃一億総中流といわれた日本社会では、中流と下流の線引きは必ずしもはっきりしているわけではありません。ですが、非正規雇用がすでに働く人の1/3を占めるような現状では、中間層そのものが音を立てて崩れる怖さを感じます。

 親も子も、一人ひとりがふるいに掛けられているような社会で、ふるい落とされるのも自由ですよ、と悪魔のささやきが聞こえてくるようです。
 それに、おおかたの日本人にとっては、どこでふるい落とされるか、そのふるい落とされる時点がそれぞれ異なるだけでしょう。

 こんなばかばかしい競争社会で心豊かに生き抜いていくには、別なものさしが必要です。
 私たちは競争というふるいの上に残った人たちを養うために税を払っているのではない。私たちが安寧に暮らしていくために、税を納めているのだ。
 そう確認したら、納税者/有権者の生活を制度の上でも保障するよう要求すべきではないでしょうか。


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内閣支持率 NHKの調査

昨日の夜に見たNHKの世論調査。

去年10月の就任以来、下降の一途を辿っていた内閣支持率が初めて上向きになると同時に、不支持率は下向きに。

      内閣支持率


 支持率: +5ポイント → 26%
 不支持率: マイナス5ポイント → 61%

 へえ……と驚きながら、支持率が上がるような条件がないのに、なぜ? とキツネにつままれた気分。
 もしかしたら……サミット前にやけに張りきって外遊したりビジョンを発表したりしている……それでなんとなくイメージアップ?


 政党支持率も、

 自民党 32.0(+6.4)
 民主党 23.8(-3.3)
 公明党  2.8(-0.2)
 共産党  2.9(+0.3)
 社民党  1.2(-0.6)
 国民新党 0.1(±0)
 新党日本 0.1(+0.1)
 特になし 30.9(-3.0)

 という具合に自民党が6.4ポイントもアップして民主党が3.3ポイントもダウン。
 他野党のそれらしい数字も見えますが、どれだけ実情を反映しているのか? と疑問に思った人も多いのではないでしょうか。

 それにしても1711人の60%にあたる1022人の回答といいます。
 全国の有権者数は1億人を数百万超えるぐらいですから、ほぼ1億人。1022/1億人。つまり1億人分のうちの1022人の回答ということですね。1022人がすべて選挙人名簿に登録されていると仮定してですが。

 以前から世論調査の信頼性については、さまざまな人が問題を投げかけています。たとえば華氏451度さん。華氏さんは設問の面から私たちに注意を促していますが、私がよく思うのが、1億人をゆうに超える有権者の傾向が、このたった1,000人あまりの人の調査で分かるのかしら? ということ。
 もちろん、そのことは私が好感を持って迎えるような数値結果が出ないときに限らず出たときでも言えることですが。

 それでも一度、こうして数字となって総合テレビの画面で告げられると、いかにも客観的ぽく人々の印象に残り、以後の世論形成になんらかの作用を及ぼすのでしょうか。
 それとも死に体のフクダ内閣を慰め励まして、このまま政権に坐り続けて解散・総選挙を回避する理由になるのでしょうか。


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自民党の抗議・謝罪要求とかアベ事務所の恫喝訴訟とか

先週の話しになりますね。

 4日夜放送の後期高齢者医療制度に関する報道で、6日、自民党がテレビ朝日に「無関係な映像を使い国民に誤解を与え、自民党役員の名誉を毀損した」として抗議し、訂正放送と謝罪を求める通知を出した、ということがありました。

 なんでも、テレビ朝日が、3日の役員連絡会で党役員が沖縄の夏服「かりゆしウエア」を着て和やかなムードに包まれている様子をVTRで流した上で、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますねえ」とコメントしたらしい。
 自民党側は「後期高齢者医療制度を話題にして笑っていたわけではないことはテレビ朝日側も承知していたはずだ」としているのだとか。

 好意的に見れば、ずいぶん自民党側はナイーブになっているのだなあ、といえるのかもしれませんが、これまでも、また現在も、散々テレビをはじめとするメディアを利用してきて、たまにままならないことがあるとこうして抗議して怒りを示し、謝罪要求をするわけですね。

 でもガソリン高騰が当然予想される中で暫定税率が復活し、みるみるうちに実際にガソリン価格が急騰し、生活必需品から食品もどんどん値上げされる中で、生活防衛に立ち向かわざるをえない私たち。

 そんな納税者/有権者の生活の心配などどこ吹く風の如く、無策どころか増税画策を続け、沖縄議会選のまっただなかを意識してか、かりゆしスタイルで談笑。
 
 やっぱり鈍い人たちだ、納税者/有権者の生活に思いを馳せることもないのか? と感じるのはけっして不思議なことではないのでは。

 ほら日本には、極楽とんぼ、なんてことばもありましたよ。

 でも国民生活に対する責任をまったく全うしていない、成り行き任せの政治はあまりに悪影響大、と考えれば、極楽とんぼの評は甘すぎる……能天気なんてことばもありましたね……いやノー天気かな?
 もっと辛い評を表す言葉がないものでしょうか。

 いずれにしても、この自民党のイチャモンづけで、テレビ朝日はいよいよ萎縮して、ますます自民党の顔色をうかがうことになるのでは。
 そもそも、それを計算しての抗議・謝罪要求だったのでしょうね。

 メディアに対するこんな要求、一昔前の自民党では考えられなかったとすると、それだけ自民党はゆとりをなくした、といえるのかもしれません。
 

 オリコン訴訟の一審判決は烏賀陽弘道氏の全面敗訴で終わったが、この事件は氷山の一角に過ぎない。ジャーナリストをターゲットにした恫喝訴訟は続発して いる。テレビ朝日『サンデープロジェクト』での5秒のコメントに対し、安倍事務所から3467万円の損害賠償請求で訴えられたのが、朝日新聞の山田厚史氏 だ。なぜかテレ朝を訴えず、朝日新聞と山田氏を訴えた名誉毀損訴訟。東京地裁は安倍事務所の主張を退け和解決着したが、裁判で奪われた山田氏の時間は大き く、萎縮効果を与えてしまった。


 
 というMy News Japan 6月2日の記事。


 またアベ事務所ですか! 


 2006年の週刊現代の特集記事で講談社野間佐和子代表宛に「通告書」を送りつけ。
 

 雑誌『選択』の6つの記事に対して名誉棄損で訴えるという「執拗な訴訟攻勢」。


 「『まだ懲りないのか』といわんばかりの脅迫まがい(『選択』編集氏の声)」でジャーナリストを訴える。数千万の賠償金は、アベ事務所はどうだか知りませんが、ジャーナリスト個人にとってはやはりとてつもない金額でしょ?
 

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日本の消費税収はすでに欧州並み 全額消費税方式に反対!

昨日のエントリーでヨーロッパ諸国にある付加価値税とゼロ税率にふれ、日本の消費税に複数税率もないことに疑問を呈しましたが、さっそくコギトエルゴスムさんからの声が届き、「『複数税率』は巨大な落とし穴」とご指摘を受けました。

自公政権と財務省は、次は『複数税率』で、臣民を騙そうとテグスネ引いていると思います。
いくら必需品でも、ゼロ税率は絶対に採用しないでしょう。良くて5%据え置きです。
でも、これで釣られちゃうんですよね、日本人って。

<日本の消費税収が国の歳入に占める割合>

【消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税5%のうち1%は地方消費税ですので、国税分4%だけで国の歳入全体の21・8%です。これ に対して、イギリスでは付加価値税率17・5%で歳入全体のなかの比率は22・3%。イタリアは、税率20%で、比率は22・3%。スウ?ーデンは税率 25%ですが比率は22・1%です。税率だけで比較するのはまちがいです。
(参照)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-737.html

このように、日本の消費税収は既に欧州並みです。これ以上増税したら消費が激減して大変な不景気になってしまいます。現在の日本の家庭の家計は重荷を背負った痩せこけた驢馬状態です。これ以上、羽一枚乗っただけで、潰れてしまいます。

 

メディアはこのこと(日本の消費税収は既に欧州並みという事実)を一切報道しません。マスコミのタブーになっているので、新聞に投稿しても採用されないと思います。
なんとかして広める方法はないものでしょうか。

                                                              
 
 うんうん、と頷きながら読ませていただきました。ありがとうございました、コギトエルゴスムさん。


 消費税の国税分4%だけで国の歳入全体の21・8%。
 イギリスでは付加価値税率17・5%で歳入全体のなかの比率は22・3%。
 イタリアは、税率20%で、比率は22・3%。
 スウェーデンは税率 25%ですが比率は22・1%です。


 という話しには正直驚きました。


 うーん、付加価値税ではなく“消費税”という名称を選び取った時点で、ゼロ税率のことは無視だったのでしょうね。
 3%でうまみを実感し、5%で存分にうまみを味わっているのですから、消費税というのは為政者にとってアヘン並みの作用を持つ税制でしょうか。


 政府にとって楽して簡単に歳入を増やせる。トヨタや御手洗氏のcanonやのような輸出企業も消費税5%分の輸出戻し税をもらえる。
 
政府も経済界も、こんなに素敵な税制を手離すわけない。

 
 でもアヘンのごとく、使った身体は蝕まれてゆく。
 悲しいことに、陶酔境や幸せ感を味わうのは政府の方で、蝕まれるのは私たち国民の方。
 ですから政権与党は平然と消費税増税を唱える。


 3%でも問題なかった、5%でも大丈夫じゃないか。あと数%上げて、ゆくゆくは2桁だ、と政府や自民党は考えているのかもしれません。


 そうえいば拙ブログでは昨年2月にも「法人税と下げて消費税を上げる?」というエントリーをあげておりました。
 多少手直ししたい部分もありますが、所得税についての私の考えは変わっていません。つまり、

 かぎりなくフラットになった所得税は問題ではないですか?
  昭和49年には所得によって税率が19段階に分かれていたのが、59、62、63年とどんどん減っていき、平成元年には5段階に、11年にはとうとう、4 段階になってしまいました。それが今年から6段階に増したとはいえ、年収1,800万を越えればあとはいくらになろうと同じ税率だというのもおかしいので は?

                                                              
 
 ということです。
 

 また村野瀬さんのところでは、与謝野氏が国際競争力を強化する必要から
上げられないとした法人税についても、十分可能だ、と訴えているブログが紹介されています。

 
 非国民通信さん:「全額消費税方式
 
花・髪切と思考の浮游空間さん:「税源は消費税以外にないのか
 大脇道場さん:「NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を!


 です。


 これ以外にも、

 世界の片隅でニュースを読むさん:「消費税増税問題リンク集
 飛松武士の日記さん:「何故、消費税上げ?


  等も。



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消費税増税と引き換えに後期高齢者と子育て世代に免税や減税と経団連は提言

妙な話です。

 日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、75歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、7月にも提言をまとめる。75歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療 制度に対して「姥捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。

 75歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。

 ……

(6月5日 毎日)

 
   
 なんでも御手洗会長によると、安定した社会保障制度の確立のためには消費税引き上げが必要で、「経済へのインパクトを最小限に抑えるために」減税も検討しろ、ということらしい。


 なっなっ、何なの? と思わずどもりそうになってしまったこの経団連の提言。


 消費税を上げろ、と主張する後ろめたさから、子育て世代と後期高齢者には一律減税を! といってるのでしょうか。


 75歳を過ぎてもなお給与所得のある人はいるんですね。
 また、「商工業者、農漁業者、医師、弁護士、俳優、競馬騎手などのように、事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得」と国税庁のHPに説明されているのが事業所得。
 このどちらも、金額にしてみればきっと千差万別でしょう。


 一律に75歳以上を後期高齢者という別枠の医療制度で括ったのも、一律に75歳以上を優遇する税制、というのも簡単明瞭のようで、どうもどこかに落とし穴がありそう。 
 単に、姥捨て山制度の評判が悪いからと、かぎ裂きしたところにあて布を当てて、それも色違いのあて布を当てて繕うみたい。


 子育て世代はお金がかかるから、年寄りは医療費を負担してもらわないといけないから、と優遇する。だから消費税を上げても文句を言うな、と言われているようでなんとも違和感を覚えます。
 つぎはぎだらけの税制が、どうもおかしい。

 
 とはいっても、消費税率の引き上げが“税制抜本改革の焦点と言われたら、それもまたおかしい。
 これについては、「今年の税の議論は例年より早くやらざるをえない」「7月ぐらいになったら一度自民党の関係者全員が集まって、どうするのか相談を始めなくてはいけない」と、自民党税制調査会小委員長であり、かつ財政改革委員会会長でもある与謝野馨氏は、先週木曜(5日)に語ったらしいですが。 


 もともとこの与謝野氏は、谷垣氏といっしょに消費税を上げろ論者ですよね。
 今回は数パーセント税率を上げろ、と言ってますが、たしか、このお二人の過去の発言をふり返ると、それだけではなかったと記憶しています。将来は18%まで上げよう、などという話しがなかったですかね?

「責任政党」として増税議論をするのだとか、「抜本税制改革」だとかいう勇ましい言葉は、単に有権者に好印象を与えるべく振りまく愛想のようなものでしょっ?

 自民党や公明党のしてきたことを考えると、控えめに言っても“責任”政党は言いすぎでしょうし、消費税を数~5%上げて抜本税制改革だなんて、コイズミ、安倍、フクダ、とトップの名前は変わっても、言葉の本来の意味を逆さにしたキャッチフレーズを作る手法は、まったく変わりませんね。 


 消費税で増税する前に、するべきことはたくさんあるでしょっ。 


 子育て世代は、子どもの養育・教育に出費がかさみます。
 大学卒業まで教育費のかからないフランスやドイツなどのことを考えると、生活に必要な経費が全然違うでしょう。将来は付加価値税なみに消費税を上げようという考えもおかしい。


  なお付加価値税にはゼロ税率などというものがあり、生活に密着した消費には課税をしても税率がゼロとなっています。
 このゼロ税率対象品目、イギリスの例では、食品から上下水道料、書籍代、建物の建設等々は多岐にわたり、実に16グループに区分けされているわけです。


 単一税率を取っている日本(5%)や韓国(10%)の方が世界ではまれで、大半の国でゼロ税率を含む複数税率をとっているそうです。
 すべての消費に一律にかかって逆累進制が指摘されている日本の消費税。なぜ複数税率がとられないのでしょう?

 なるべく手軽に、とりやすい所からとる、というのが日本政府の徴税哲学のようです。


 
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野党にエール

後期高齢者医療制度廃止法案の採決にあたって与党が提出した厚生労働委員会委員長に対する不信任動議が否決されましたね。まあ、限りなく100%に近い予想通りの展開。

 おかしいというか、これまた限りなく100%に近い予想通りの展開で、自民党の、あの井脇ノブ子氏の思い人、衛藤晟一氏が、「自ら議会制民主主義を崩壊させるもの。このやり方はファシズムとしか言いようがない」というコメントをテレビカメラに向かって吐いてました。。

 あらら、これまで自分たちが同様の手法で思い通りに法案を通してきたくせにと、とたんに白け気分を味わってしまいました。

 高齢者の目には、与党の負担軽減策は慌てて手直ししたものに過ぎないとしか映らない。75歳という線引きをもうけたことに問題はなかったのか、と与党に苦言を呈し、野党にも廃止法案の審議が十分だったとはいえないと注文を付けた今日の毎日社説。

 たしかに、そしていかにも正論で、優等生の見解。

 うん、うん、わかる、としながらも、今、私たち有権者が一番望んでいることは衆院の解散・総選挙なんだ、とあらためて確かめる私。

 まあ、喧嘩みたいなものよ。
 幕は切っておとされた!
 走り始めたのだから途中で降りないで!

 法的拘束力がない、という理由で居座りを決めている与党と、最後まで喧嘩して! と野党にエール。


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郵政民営化の行く末 リストラと資産運用の不安

前々日のエントリー「郵政民営化、半年後の波及効果は?」で、JMMの編集長村上龍氏の質問「郵政民営化から約半年が経過しましたが、どのような波及効果があったのでしょうか」に対する金融専門家6人の見解を纏めたのですが、そこから見えてきたこと。


 とにかく現状では単に看板が掛けかわっただけで目に見えるほどの波及効果はないようですが、2017年9月末までの完全民営化に向けて、静かに事態は進行中、というところでしょうか。


 関心は、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険という4つの事業会社それぞれの合理化・効率化とともに、ゆうちょ銀行・かんぽ生保の巨額の資産の運用、という2点に絞られていくようです。


 事業会社自体の合理化・効率化に対して、真壁氏は「これまで合理性の原理が通用しなかった部分に、少しずつ経済合理性の考え方がしみ始めている」という表現にとどまっていますが、津田、土居両氏は「リストラ」という言葉を使って合理化を達成すべきことをいい、真壁・杉岡氏両はリストラをほのめかしている、と私はとりました。


 不思議なのは一番合理化を言い出しそうなメリルリンチ日本証券の菊池氏が、“合理化”に言及していないこと。
 強いて探せば、「今後、株式が市場売却されて株主が変われば、日本郵政は政府より株主を向いた経営を行う必要があります」という表現の中に、何か隠されているかなのかもしれませんが。


 もっとも、リストラは業績内容を見ながらの実行ということになるのでしょうが、業績について楽観的な見通しをしている人はいません。
 楽観も悲観もしないで、民営化に夢を持たせているのがメリルリンチの菊池氏と慶応大の土居氏でしょうか。


 ただ、菊池氏がポーカーフェースっぽく淡々と現状を語るのに対して土居氏は危機感をむき出しにしています。
 改革反対派から骨抜き工作にさらされようとしている、とか、後期高齢者医療制度のように国民の批判が高まっていないうちに郵政民営化を徹底させるべきだ、とか、述べて。


 竹中氏の危機感と共通する、と思って検索しますと、どうも土居先生の尊敬する先輩が竹中先生のようで。こちらでもご一緒の姿が。
 また、財務省にも研究成果をいろいろと提供している先生のようです。


 杉岡氏の、もともと資金量と職員の規模をそのままに維持した民営化そのものからさまざまな矛盾が生じている、という指摘を見ると、あのコイズミ純一郎氏の大声で決まったような郵政民営化が、有権者の賛同を得るためにかなり無理な筋書きを描いたのではないか、有権者は誤魔化されたのではないか、という疑いを捨て切れません。

 そしてこれからの資産運用についての山崎氏の、過大なリスクとコストを掛けて無理をする → 業績悪化に株価が過剰反応 →  外資にとって美味しい買い物となる、という事態に陥らないようにしっかり監視することが大切だ、という警告を読むと、りそなとかなんとかいう日本の金融機関が辿ったストーリーを思い起こします。

 なお、山崎・津田両氏が、そもそも現在の機能不全の政治を招いたのが2005年のいわゆる郵政選挙だ、と言っているに同意する人も多いのではないでしょうか。


 憲法違反の疑いもありましたし、詐欺同然の手法で衆院の絶対安定多数を獲得したコイズミ政権以降、どれだけ無茶な政治が行われてきたことか、と憤りふたたび、です。



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原油高騰に、ほんとうに対策はないのですか?

家人のもってきたガソリン代の領収書を見て、目をむきそうになりました。
 小型普通車に34.3L入れて消費税込みで5,551円。市内でも一番の安売り店、1Lあたり153.7円でこれです。

 ニュースでいわれている170円だったら……離島のように200円だったら……。

 去年はずっと1回給油するたび4千円以上を払ってきて、今年4月の暫定税率失効時には久しぶりに3千円代。そして、昨日、わが家では初めて5千円台に突入。

 ここのところ叔父夫婦の入院先と自宅へ通うことが多かったのでガソリンがもたなかったし。2人の病院は、特に叔母の病院は不便なところにあるし。車で4、50分はかかるし。
 それに叔母の入院先と叔父の自宅へ通うのはまだまだ続きそうだし……とため息が出そうです。

 いやいや、ため息と同時に怒りもこみ上げてきます。

 私は自民党の道路族、二階某とか古賀某とか、国交省のお役人とか公明党大臣とかを養うために車に乗ってるんじゃないんだぞ! と、心のうちでわめいてます。
 5月の暫定税率復活で、庶民のささやかな抵抗、買いだめも焼け石に水でした。

 この7、8日には青森県でエネルギー大臣会合が開かれ、G8+中国・インド・韓国が参加するそうです。これを前にした甘利経産相の考えは、2日の産経新聞等のインタビューで示されたとか。

 ……原油高騰ついて、「今の価格は異常との認識を参加国で共有したい」と述べ、共同声明である「青森宣言」に盛り込む考えを示した。

 甘利経産相は「原油の需給バランスを 改善する方策をさまざまな角度から話し合いたい」と強調。省エネや代替エネルギーの利用増進策、高効率の太陽光発電などの技術開発について協力の枠組みを つくる考えを示した。ただ、原油の高騰要因となっている投機資金の規制については「強制措置は極めて難しい」と語った。

……

 

 甘利経産相は「これからも省エネと代替エネルギーの開発を徹底的にやることが大事だ」と語ったらしいのですが、原油高騰から来るガソリン等の高値には打つ手がない、と言ってるみたいです。


 打つ手はあるんです。まずは定税率を撤廃すればいいのではないですか。
 4月に再可決して暫定税率を復活させたときに原油価格の高騰は予想されていたわけですから、再可決に賛成した自民・公明の与党議員たちにとって、自らの懐は大して痛まないし、今のガソリン価格高騰はどうでもいい、と思っているのでしょうか。。


 やっぱりあの時暫定税率を復活させたのはおかしかったですよ。


 原油価格高騰に即効策はない、とか、代替エネルギー・新エネルギーの開発とか、表現は違いこそすれ日米の政府高官の見解は同じようなものですね。日本の経産相は「異常だ」と言い、米国の財務長官は「不愉快だ」と述べているところも。
(ボールソン米財務長官の話しについてはこちら)。


 ただ、米国は「投機的資金による影響は限定的」と説明するのに対して、日本はエネルギー白書で「高騰する原油価格の3分の1以上が投機資金や地政学リスクといった需給以外の要因によるものだ」と説明しています。


 「地政学的リスク」とは白書によると、米国同時多発テロ、イラク戦争開始、サウジアラビアの石油施設にテロ攻撃、イラン核開発疑惑、イスラエルとヒズボラとの間の紛争勃発等がその代表らしいのですが、けっさくなのはベネズエラ・チャベス大統領就任やベネズエラ石油労働者ストライキもそこに加えられていること。


 大半は米国が絡んでいることばかりですね。

 それにしても原油高騰にほんとうに打つ手はないのでしょうか?


 こんなにひどい原油価格高騰があっても、日本政府は、まじめにヘッジファンドの規制に取り組もうとしません。昨年のハイリゲンダム・サミットでは、議長国のドイツが投機規制を主張しました。しかし、日本政府はアメリカとともに規制に反対しています。
  昨年十二月二十一日の経済産業委員会で、私は「原油高騰で一番被害を受けている日本が率先して、投機規制の国際協調の枠組みづくりをすべきだ」と、政府の 姿勢をただしました。しかし、甘利明経産相は「原油高騰の主因はヘッジファンドの投機にある」と認めながら、「(市場に)直接手を突っ込むことは自由主義 経済の原則論をまげかねない」と規制には消極的です。

                                                                                              
 と語るのは、衆議院議員の吉井英勝氏(共産)。

   

  政府は、石油の精製業者や元売業者に価格などを指導できる石油業法を二〇〇一年六月に規制緩和の一つとして廃止しましたが、現行法でも、できる施策はあります。
 一つは石油備蓄法です。政府は必要な場合、石油を放出するということもできますし、価格調査をやって公表することにより、世論の力で利益を還元させることができます。大手石油元売り六社は、この三年半だけでおよそ二兆六千億円もの利益をあげているのです。
 もう一つは税制で、石油諸税の引き下げがあります。たとえば、揮発油税の暫定税率の上乗せ分を原油高騰がおさまるまでゼロにすることで、緊急の減税対策をとることもできます。

 
 と吉井氏は説明。
                                                                                                                          
 
 エネルギー白書は原油高騰のさまざまな要因を分析していますが、投機マネーの原油先物取引市場への流入について次のように説明しています。

  

以上のように、世界の金融市場において最大の市場は株式市場と債券市場で、いずれの市場とも数千兆円の規模を有しています。これらの市場に比較すると、原油先物市場の規模は約15兆円と相対的に小さく、株式および債券市場からの資金の流入は原油価格に大きな影響を及ぼすことになります。原油先物市場が投資のポートフォリオのなかで商品先物への投資対象の一つとして重要な位置を占めていく中で、金融市場との関係が今後ますます強くなっていくことが予想されます。
 
                                                                                                                          
     原油価格が金融市場と連動していく現象は、今後も強くなりこそすれ弱まることはない、ということでしょうか。
 

 それならばなおさら、国際的にも国内的にも、すべきことはいろいろあるのではないですか。


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郵政民営化、半年後の波及効果は?

JMM5月26日配信分のタイトルは「郵政民営化の波及効果は?」でした。

 編集長村上龍氏の「郵政民営化から約半年が経過しましたが、どのような波及効果があったのでしょうか」という質問に対する以下6名の金融専門家の回答です。

真壁昭夫  :信州大学経済学部教授
菊地正俊  :メリルリンチ日本証券 ストラテジスト
山崎元   :経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
杉岡秋美  :生命保険関連会社勤務
津田栄   :経済評論家
土居丈朗  :慶應義塾大学経済学部准教授


 金融専門家たちは郵政民営化をどう見ているのでしょうか。
 私には山崎元氏のゆうちょ銀行・かんぽ生命が実力の伴わない賭に出ないようにしっかり監視することが大切、という指摘にうなずいておりますが。


【真壁昭夫】

 目に映る範囲での波及効果は少ない。

が、郵便事業会社:予想収益を上方修正
  郵便局会社:収益予想を大幅に下方修正
  →決算の数字が表に出る意義は大きい。組織のカルチャーも変わっていくだろう。
 
 ゆうちょ銀行:2月、民間の大手企業向けの協調融資に参加
        →民間部門に配分されるルートができた

 日本郵政会社:コンビニと共同店舗を開設

 ↓↓

 事業会社自身の合理化・効率化
 これまで合理性の原理が通用しなかった部分に、少しずつ経済合理性の考え方がしみ始めている。


【菊池正俊】

 今は大きく変わったように見えない日本郵政も、年月を経て、民営化の果実が出てくるだろう。

 ゆうちょ銀行:ゆうちょ残高の減少、投信販売の増加
  残高 186.9兆円(2007年10月末)
      181.4兆円(2008年3月末)
       → マイナス5.5兆円

 かんぽ生保:
  総資産 112.8兆円(2007年10月末)
        110.8兆円(2008年2月末)
         → マイナス2兆円

 このマイナス分は民間銀行へ。
 特に地銀に。また定期預金に行っている。

 資金流出に頭を悩ますゆうちょ銀行は、4月に流動性預金の限度額規制(1人あたり1,000万円)撤廃の政令改正要望を行ったが、 決定までには時間がかかるだろう。
 2月に新日本製鐵向けにシンジケートローンで企業向け融資に初参加(真壁氏のいう「民間の大手企業向けの協調融資に参加 」のことでしょう)

 かんぽ生保は日本生命と商品開発や事務・システム業務等で業務提携。

 ゆうちょ銀行・かんぽ生保ともに将来の完全民営化に向けて、収益力を高める必要から、徐々に積極的な資金運用に出ている。
 郵政民営化が他の金融機関に与える影響はこれから出てくる。


【山崎元】

 郵便貯金から財政投融資に半ば自動的に流れるお金の流れを断ち切り、財政投融資に規律を持たせるという小泉純一郎首相(当時)の民営化論の主旨は、すでに郵政公社の財投預託義務が解消された時点(2001年)で、制度的には解決していた(では、コイズミ純一郎氏は何を言っていたのでしょうか? ほんとにあの2005年の選挙はメチャクチャです)。

 郵政民営化というテーマが日本にもたらした最大の影響は、2005年の郵政民営化法案の参院での否決によって衆院解散総選挙が行われ、与党が大勝したこと。
 これによって妙な政治状況がもたらされた。

 郵便貯金は種々の利点を失い、民間銀行として此を維持するのは大きなリスクがあると考えられた。本来、廃止を決定すべきだった。
 近い将来、国債と民間銀行の預金金利が上昇すれば、ゆうちょ銀行の経営は苦しくなるはず。

 簡易保険についても、日本の民間生保会社の商品では保障にも貯蓄にも使われない保険会社の経費に充当される保険料があまりにも高いことを考えると、民間の保険会社間の競争が重要で、簡易保険を残すことはなかった。

    ↓

 理想的には、郵便事業が民営化されて自由競争の下で効率化され、郵貯と簡保は極力速やかな縮小廃止に決まるのが良かった。

 ゆうちょ・かんぽ双方についての心配は、資産の運用面で過大なリスクとコストを掛けて、無理をする可能性

 過大なリスクとは、

 判断能力が伴わない貸し出しの拡大、不動産担保ローンへの集中、ヘッジファンドや新型金融商品への投資、株式やリスキーな債券での運用、本業以外への経営多角化


 外資の買収・支配については、買い手にとって妙味が生じるのは業績が悪化して株価がそれに過剰反応するときなので、買収・支配以前に問題になることは、身売りやリストラを怖れた両社が、必死で実力の伴わない賭に出る可能性だ。

 短期的な収益の重視といった利用者にとっても不具合の可能性は、法令整備であらかじめ対策すべきだ。

 ネガティブ名情報が聞こえにくい状況なので、資産運用などで前向きな試みを発表しているような状況でこそ、将来の苦境の為が撒かれているのではないかと、疑い深い目をもって監視していくことが重要。


【杉岡秋美】

 現状では、国民が民営化で得られるべきであった、効率化の果実をあまり享受できていない。

 郵貯と簡保については、資金量と職員の規模をそのままに維持した民営化のため、組織と職員を養い、かつ株主に配当するだけのビジネス基盤を確保することが急務。

 資産の運用先を国債以外のものへ多様化も、資金量が大きすぎること、およびリスク管理のノウハウの蓄積が乏しいため、簡単にはいかない。

 投信販売ビジネスを大きく展開しているが残高は頭打ち。
 現場職員もコンプライアンスとノルマの間で苦労している。

 規模を維持したままでの民営化のコンセプトそのものの矛盾が現れている。
 この種の問題は今後さらに顕在化することが考えられる。
 (ということは、リストラをしろ、ということでしょうか?


【津田栄】

 民営化後、企業向けシンジケートローン参加(先述の新日鐵向け融資のこと)や住宅ローンなどの融資など業務が拡大した。
 郵便業務ではサービスや利便性の改善が見られる。
 税収増が現実化し、国民負担は減った。
 預金・保険金等の資金は自主運用されることになって、融資業務に資金が使われるようになった。

 最近は外資系運用会社に委託して外債などへの投資を本格的に始める動きが出てきている(ただし、資金の9割は国内債券で運用されている)。

 各種手数料の値上げなどの利用者の負担増=民営化の波及効果の一つ。

 今後いずれ業績にあわせてリストラ等の合理化が進められるだろう。

 過疎地でのサービス低下、地域間格差の促進
  → 一層の過疎化と都市集中を進行させる=第2の波及効果

 資金量の多さから従来の民間会社を圧迫する恐れ、特定の民間企業との接近で民間での競争をかく乱する恐れ=第3の波及効果

 政治の機能不全を招いた=第4の波及効果
 2005年の総選挙による与党の絶対安定多数獲得から衆院の暴走 → 参院選の野党勝利 → ねじれ現象
 
    ↓

郵政民営化を争点としたことでもたらした政治の機能不全が、世界経済の急速な変化に対応できず、経済への悪影響を与え、再び閉塞感をもたらし始めていることが大きなデメリットの可能性

 2001年の財投改革から財政投融資制度が廃止され(前述の財投預託義務の解消されたことと同じことでしょう)た後もこの7年間、資金を自主調達できない特殊法人のために発行する財投債を郵貯・簡保が引き受ける義務が課されていた。
 今年度からこの義務が解除されたが、自主運営がどれだけできるのか、また乱高下する市場でリスクをとって資金運用を図れるのか、不安だ。


【土居丈朗】

 郵政民営化をはじめとする「構造改革」は、改革に伴う移行過程が生じて中長期的なコミットメントが必要であるにもかかわらず、現在それがなされていないために、改革反対派から骨抜き工作にさらされようとしている。
(移行過程とは、郵政でいえば2017年の完全民営化までの過程のことでしょうね)。

 また、いつ何時、後期高齢者医療制度のように国民からの批判が強まるか分からない。

 今後郵政民営化が、改革遂行の主がいなくなったとたんに骨抜きにされるようなことにならないように、国民の批判が高まっていないうちに、金融面での民間市場への悪影響を除去するとともに、リストラがさらに必要なところでリストラをきちんと行う形で、郵政民営化をより徹底させる必要がある

 これにより、より多くの国民が郵政民営化の成果を享受できるようになる。


 *****

 以上識者6人の郵政民営化半年後の現状についての分析でした。ところどころに( )に入れて私の疑問等も挿入してます。

 こうしてざっと見ていきますと、ゆうちょ銀行、かんぽ生保が自由な金融市場でどれだけうまく資産運用して生き残れるかどうか、どうも不安が大きいようですね。

 業務の効率化・合理化、つまりリストラが必要だ、と認識している声が大きいのも気になります。

 特に最後の土居氏の論には、正直言って、読み終えて一気に疲れを感じてしまいました。
 リストラを行って民営化を徹底させろ、そうすればもっと多くの国民が民営化の成果に喜ぶことになる、という下りを読むと、少数者を犠牲にすれば多数のものが幸せになる、という理屈で、ああ、私とは哲学が違う、という思いと同時に怒りさえも覚えます。

 
 郵政民営化が完全民営化へと進むに従い、道はいよいよ険しく、ますますいばらの道になっていくように思われました。


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自民党高市早苗氏主導のネット規制の危うさ 高校PTA連合会会長も法案に反対

有害情報から子どもたちを守る、という大義を掲げて押し進められてきた携帯電話のフィルタリングサービスの法制化について28日に自民・民主両党が合意したというニュースを受けて、あちらこちらのブログでも問題点の指摘から政府主導の規制に反対する声を届けようという呼びかけまで、さまざまなエントリーが上がっています。

 昨年11月、言い出しっぺの総務省が、「未成年者が使用する携帯電話における有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の普及促進を図るため」携帯電話事業者3社(エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI、ソフトバンク)と電気通信事業者協会に対し、自主的取組を強化するよう要請したことから一気に流れができたような感じです。

 が、今年1月末には、当の総務省が“過剰規制”がある、と問題視。
 この時問題になったのが、ドコモとKDDIが採用した「携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する『ホワイトリスト』」というフィルタリングのやり方だったようです。要は、携帯電話会社が推奨するサイトしか見れない、というもの。

 これにミクシィや楽天が異議を唱え、総務省は「4月をメドにフィルタリングの在り方について検討会の中間報告をまとめ、原則としてブラックリスト方式を適用するよう促していく」ということで対処。

 さらに2月には総務省、警察庁、文科省連名で「携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について」という文書を発表。

  本日、総務省、警察庁及び文部科学省は合同で、インターネット上の有害な情報から子どもを保護するため、都道府県、教育委員会及び都道府県警察等に対 し、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼しました。

 というものです。

 自主的規制を強化しなさい、と言いながらも自主的な強化しすぎに慌て、さらに普及促進を唱えてその啓発運動に取り組みなさい、というこの総務省のバタバタぶりも、ネットに規制を掛ける難しさを表している気がします。

 こうした動きに、まるで手ぐすね引いて待っていたかのように、すかさず乗り出したのが自民党・高市早苗氏とか日本ユニセフ協会のアグネス・チャンあたりでしょうか。

 そもそも、コイズミ政権時代の郵政民営化騒動の結果で、もっとも先鋭的に、もっとも確実に、現実として私たちの目の前に突きつけられているのが、衆院での自民党勢力の異様な膨張であり、それから生じる、いわゆる“ねじれ国会”でしょう。
 あの異常ともいえる勢力の膨張分の一つの核が、この高市氏かな? もともと選挙にそれほど強かったわけではないですし。
 そんな高市氏がテレビ出演したり、あらゆる手練手管で音頭をとって推進しているのが、ネット規制。

 そう、子ども相手の携帯電話の世界だけとは限らず、大人が使うネットの世界も視野に入れられているようです。

『自主規制では不十分』青少年ネット規制自民法案、高市早苗議員に聞く」 というNIKKEI  NETの記事を読むと、そのあたりのことが分かり、怖さが実感できます。 
 

――パソコンからのネット利用も規制の対象としています――という問に対して、

  家出サイトや学校裏サイトは携帯電話からの利用が中心ですが、残虐な写真やわいせつ画像などの多くはパソコンで見ているという統計があります。放置しておくわけにはいきません。           


 
 と高市氏は答えています。さらには、

 大人にもフィルタリングをかけたいということでは決してありません。大人は自分の身は自分で守るしかないですから。         


  と言いながらも、

 大人も含めて、端末購入の際は最初からフィルタリングをすべてかければすっきりしてわかりやすいのではと考えました。利用者が大人であればその旨申請してはずせばよいだけなので、手間はかからないと思います。

 

 と述べる高市氏。

 要らぬお世話、と思わずつぶやく私。
 おかしいではないですか。
 経済の世界では、むやみやたらと規制を撤廃して強いもののされるがままに泣く人が後を絶たないというのに、市民生活に手枷足枷をはめようとしているのは。


 この方が法的規制をすべきだとする論拠は、世論調査らしい。


 自民党内でも自主的な取り組みに任せるべきだという意見もあるのは確かです。ただ、実際に携帯サイトをきっかけとした犯罪が後を絶たず、昨年の内閣府の 世 論調査でも9割以上が有害情報を規制すべきと考えているとの結果が出ています。自主的な取り組みだけで100%効果があるならば、こういった結果にならな いはずです。
 

 ……

 先の安倍内閣でITや科学技術の担当大臣としてインターネットを振興する立場でしたから、ここにきて世論調査で有害サイトを規制すべきとの声がこれだけ多いことにショックを受けました。こういった問題に対処できなかったことにとても責任を感じたのです。

 

 が、この内閣府の調査も、どのような構成でどんな設問内容を設定したのか、等々、いろいろ疑問が浮かびます。


 こうした問題についてはこちら、「高校PTA会長がネット規制法案に反対する理由」をぜひお読みください。

 
 高等学校PTA連合会の高橋正夫会長のインタービューでは、以下のように伝えられています。

 ネット規制を望む根拠として、出会い系サイトなどでの犯罪のほかによく利用される内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」の結果についても懐疑的だ。

  「9割以上の人が何らかの規制を望んでいる」とマスメディアで紹介されることが多いが、実態を知らずに答えてい る可能性があることは「携帯フィルタリング『強制反対派』に支持が集まらない理由」にも書いた。高橋会長は「高校生について90%はありえない。よくわか らない数字が独り歩きして『保護者の希望がこうだ』と言われても困ってしまう」と反論する。

(赤字で強調はとむ丸)

 

 またPTA連合会が行った「デジタルメディア社会における子供の健全育成」とのタイトルでのPCや携帯について高校生、保護者の意識を調査の結果は次のようだったそうです。


 アンケートには生徒3881人、保護者2601人が回答。報告書によれば、「ネット上でいじめを受けたことがあ りますか」との質問には93.6%が「いいえ」と答えている。「もし携帯が使えないとしたらどう思いますか」という質問には半数が「それほど困らない」 「まったく困らない」と答えた。

 高橋会長は「若い子がみんな同じように携帯で問題を抱えているかのように報道されたり、語られたりすることが非常に悔しい。みんなが携帯やネットを使っているわけじゃないんです」と実情を訴え、問題はメディアリテラシー教育にあると分析する。

                                                                                                               

小学生と高校3年生が同じフィルターというのはおかしいでしょう。
 ……

 高校の教科「情報」についても、実際に授業で教えられているのは、単にPCリテラシーであって、メディアリテラシーではない。そのことを高校生も保護者も分かっていない。
 ……

  いまの保護者は理解できていない。連合会は保護者を集めることはできるので力になれると思います。裾野のほうまでやっていけるという気がしています。
 


 さて、Niphoneseさんは「そもそもこの法案を作った人々は,コンピューターやインターネットについて一体どの程度の知識を持っているのか,という素朴な疑問を抱いている」と言われます。


 つまり、海外サイトについて有害指定がなされた場合に,青少年のサービス利用を規制することは法的に可能なのか? また、フィルタリングソフトのPCプレインストール義務化にしても、プレインストール機を使わず、自分でOSをインストールした場合などは、規制は無意味になってしまう、といった趣旨のことを言われてます。


 そういえば、以前に私は、国境なき記者団の「反体制派ブロガーのための手引き書」を訳してまとめておりますが、その気になればいくらでも“検閲”を逃れることができる、ということです。

(なお、この手引き書のまとめについては、たしかまだ最後の部分は訳してなかったと思います。それでも、いろいろと網をかいくぐって活動することはありえるのだ、と感心してしまいました)。


 ただし、私たちのような一般ブロガーは、おそらくそこまで面倒なことはしないし、したくない、というのが本音でしょう。
 逆に、悪意があればいくらでも暴れることができる、ということ。
 現に、いろいろと対策が講じられているのに、相も変わらずスパムは後を絶ちません。


 結局、規制されるのは私たち一般の国民、ということになりそうです。



      
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