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日本の農業

お昼のニュースの後、漫然とつけっぱなしにしていると、画面は「ふるさと一番」とかいう番組に変わり、神奈川県相模原市の築120年になるという養蚕農家の建物を借り受け、蚕を育て繭を紡ぎ、機を織るカナダ人男性が登場しました。

 こうしたものを見ると、私はつい父の生家を思い出してしまいます。
 
 120年までには至らないけれど、築107年のかつての養蚕農家です。

   高窓外観

 外観は2階ですが内部は3層構造で、採光と換気のために高窓が設けられています。
 3階部分の床はすのこ状。この3階と2階が蚕室として使われました。

         屋根裏北側
     
      
            屋根裏西側 
 小屋組は自然木の曲がりがそのまま使われていて、それがかえって美しい。
 
                 高窓2
 
 養蚕をやめてから、もう数十年とは言わないでしょう。

 生きていたら130歳以上になる私の母方の祖母は機織りもして、母たち娘は自分の母親の織る布で着物を作ってもらっていました。

 などと郷愁に浸っているだけではだめですね、日本の農業。

 この家にも農業の後継者は育ちませんでした。子どもは大学を出てサラリーマンになり、そのまた子どもは、虫も殺さぬ都会っ子に育ちました。

 なぜ農業を継がなかったのか、って、やっぱり苦労している親を見て、嫌だったのではないでしょうか。
 この家の主婦は働きものでがんばり屋さんで、年寄りと病人を抱えながら、地を這うようにして夫とともに家を支えてきました。
 昭和30年代の農村はまだそれほど機械化はされてませんから、農作業は大変だったでしょう。
 労多くして報われること少なし、と子どもたちは思ったのかもしれませんし、また日本の社会一般の価値観も、農業に対して好意的だったとはとてもいえなかったと思います。

 そんな中で、農村で生まれ育ちながらも農村を出ていった人たちは、ずいぶん多かったことでしょう。

 高度成長期、農協さまご一行がJALパックのショルダーバッグを肩にかけて世界の観光地に繰り出す姿がよく報じられたものです。
 ターボ車が登場した頃には、サトウサンペイ氏がTURBOをTANBOにかけた4コママンガを新聞に書いて、豊かな生活を謳歌する農村を皮肉ってました。そんなマンガにギョッとして今だに記憶している私ですが、溜飲を下げた人もいたことでしょう。

 圧力団体となって幟を立てた農家が高い生産者米価での買い取りを要求して国会周辺で座り込みをする姿は毎年恒例の光景になってました。都会で生活するサラリーマンたちにとって、そんな農家の姿は苦々しいものに写っていたのかもしれません。

 そうした高度成長期の豊かな農村、日本の歴史が始まって以来、やっと一息ついたような農村の暮らしぶりが、いつのまにかまた違ったものになってきてしまった……荒廃が伝えられ、限界集落が問題になり、農業従事者の減少と食料自給率の危機が叫ばれるようになった世の中。

 何がどうなっているのでしょう? 何がいけなかったのでしょう?

  これについてはまたあした。

     
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農場経営ゲームで遊ぶ竹中平蔵――悪夢のような竹中ワールド

ほんとうに久しぶりに「大西宏のマーケティング・エッセンス」をのぞくと「民営化」の語が見えて、おもわず反応してしまいました。一部を抜粋しますと、


郵政民営化といえば、これまた質の劣化が激しいサンデープロジェクトで、郵政民営化を進めた竹中さんが出演し、今の政府の無策を批判していました。ごもっ ともと思えることも主張されていましたが、間違いの根本をつくったのは、小泉・竹中ラインであり、グローバル化という名の下に、国内を犠牲にして、輸出産 業を優遇するという発展途上国型の政策を推進したのですから、国内消費が落ちたのは当然です。
小泉、竹中ラインが招いた問題に何の反省もないこと には驚きました。とくにドル安による円高で外需が減少したというのはマスコミと同じレベルの珍説で、経済学者としての見識を疑いたくなります。実は世界的 に見れば円高どころか、円安状態であり、それが交易条件を悪化させている現状をどう考えていらっしゃるのかよくわかりませんが、輸出を左右するのは円の為 替相場というよりは、現状を見れば、輸出産業の経営戦略のありかたやマーケティングの問題であるはずです。

 と、大西氏の一刀両断。思わず拍手。

 日頃政治について侃々諤々言ってる方でないだけに、冷静な視線が余計うれしい。

 で、サンデープロジェクトでいったい何をしゃべったのかな? と考えてこの方の「ポリシーウォッチ」を開けると29日には新しいエントリー「日本の農業:負の遺産、正の遺産」が。

 負の遺産を処理し、正の遺産を実現して改革を進めろ、と言ってます。

《負の遺産》

1.小規模農場→北海道なら規模の経済が可能

2.農地法の売買規制、耕作規制、農業委員会の非効率、農林省の権限と天下り、農協の流通力

3.現行選挙制度での一票の格差→地方議席数を減らすほうが日本の農業にとって有利

4.農業従事者の高齢化→農地法を改正しろ。

5.耕作放棄面積の拡大

6.農産物の流通構造

《正の遺産》

1.日本の気候は穏やか→水資源の管理をやれ。

2.高品質商品

3.農産物、畜産物の研究開発伝統→農業ビジネスに資本が大量に注入できる。

4.日本の農業再生に大量の資本が必要→農地から生まれる所得を金融商品に変換してお金は調達しろ。農地の不動産信託、長期借地権も進めろ。

5.需要上昇が大きく見込まれるアジアに日本は存在している→コスト構造を直せ。

 と、いろいろ提案しているのですが、負の遺産を処理し、正の遺産を実現して改革を進めろのくだりを読みながら「改革亡者」という言葉がふと浮かびました。

 この竹中氏の提案を一つ一つ精緻に検証することは私の力に余るものですが、それでも読み進むに従って、この猛暑の最中、背筋に寒いものさえ感じてしまいます。

 竹中氏は、農業をおもちゃにして国際市場に投げ出し、それでどれだけ儲かるかのゲームをしているのではないでしょうか。

 要は、農地の処分を自由にできるようにしてもっと国際競争力をつけろ、と言っているみたいです。農業をビジネス化して若者を集めろ。農場経営の資金は農地から生まれる金融商品から調達できるぞ、とも。

 いかにも机上の論理、というより、やっぱり農場経営ゲームです。

 水資源の管理とか農地から金融商品を生み出せ、などとを言いだしたところには戦慄さえ覚えます。

 日本の水や農地が金融商品化されて世界の金融市場で取引され、下手したら目の前の川や池が、畑が、たんぼが自分たちの自由にできなくなったりする? そんな世界を想定しているのかな、とモーソーが膨らみますが。

 この方にはどこか傲慢さばかりを感じてしまいます。生命や自然や環境に対する畏敬の念がぜんぜん感じられません。

 農作物の生産そのものさえ自然破壊であると収穫物をまず神さまにお供えした、あるいは山へ獲物をとりに行く人たちがまずお神酒を供えて収穫と安全を祈った、そんな私たちの先祖の感性を私は大事にしたい。

 この方は一度、限られた予算で家庭の台所と家族の健康をあずかってみたらいい。

 農業は効率だけではない、大規模化して安く国外へ売りたたかれるよりも、私たち国内の食卓を豊かにしたい、と思います。

 悪夢のような竹中ワールドをきちんと反証したいですね。とりあえず今日はここまで。

     

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戦時下、隣組「常会の誓い」などというものがあったんだ

否が応にも、60数年前の戦争のことを考えざるを得ない季節です。

 私も戦争を知らない世代ですが、戦争に駆り出された親の背中を見て育ちました。
 わが家の子どもたちも、戦地に赴いた当時の父の歳をとっくの昔に越えてしまいました。父があんな幼さ、若さで戦いに行ったのだ思うと、今でもたまらない気持になります。

 さて、今日のわが家のニュースです。 ↓ 

自治振興會.JPG S


 義父母の遺品を虫干ししていて見つけたもの。

「常會の誓い」というものものしいものですが、いったい何の常会でしょうか。

「皇國」とか「大御心」とか、旧仮名遣いから戦前・戦中のもの、とすぐ分かるのですが。

 38.4cm×25cmの黄色く変色した紙はA4にちょっと収まりきれませんでした。

 下部の枠外には、右から「自治振興中央會 大阪毎日新聞社 東京日日新聞社」という文字が見えます。 

 検索すると「内務省地方局内自治振興中央會」がヒット。

 自治振興、内務省などと聞くと「隣組」の関係かな? と思って検索……当たり。

 こちらには隣組常会の写真が載ってます。

 国家総動員下で隣組の各戸にこれが配られたのでしょう。

 それにしても、トントントンからりと隣組、と陽気に歌われたご近所さん、向こう三軒両隣の定期的な集まりで、「互いに私を去って語り合ひ唯ひとすじぢに皇國につくす覺悟 を固めます」と誓い合ったとは、知りませんでした。

 隣組については、こんな資料も

隣組や常会の特徴として、次の点が指摘できよう。
 まず第一に、「上意下達・下情上通」という標語に象徴されるように、住民の最末端まで国家意思を浸透・徹底させる装置であったことである。相互監視と相互牽制によって、「赤化分子」の炙り出しや、「不満分子」の抑制にも効果があった。

 

 等々と説明されていますが、同様な説明は私もよく聞いてきました。


 米軍機の誤爆でアフガニスタンの民間人47人が 殺されたという12日のエントリーを思い出していただきたいのですが、そもそも誤爆に至ったのには情報提供があったわけです。情報提供は時には「密告」という言葉で表されることがありますよね。


 そしてグアンタナモ収容所にテロ容疑で拘留されている人の1/3は無実だとCIAが知っていた話しにも似たようなものがあって、恨まれて密告された形跡が見られるわけです。


 誤った情報提供でも誤爆されて殺される、あるいは拷問で有罪にされる、そんなことが現代でも起こりうるのだ、という現実。


 隣組の相互監視システムで密告された人も多いだろうな、本心を見せることなどとてもできず、息を潜めるように言いたいことも言わずに黙々と動員に従っていったのだろうな、と想像すると、ほんとうにこわい。


 ちなみに、総動員体制を支えて密告を奨励した治安維持法の犠牲者は、こちらによると以下の通りです。

 

 政府発表による治安維持法の犠牲者は、送検者75,681人、起訴5,162人であるが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数十万人、拷問・虐待による多数の死者がでた。また治安維持法適用第1号が京都学連事件であった。

 

 明らかな虐殺              65人
 拷問・虐待が原因で獄死      114人
 病気、その他の理由による獄死 1,503人
 逮捕後の送検者数        75,681人
 未送検者を含む逮捕者      数十万人


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怪談よりコワイ税制の話し。NYTで大人気というコイズミ元首相は、いつ、どんなときによく登場したのかしら?

連日の猛暑日にばて気味です。ちょっと高台にあるわが家は少しは過ごしやすいのですが、それでも日中のうだる暑さにめげずに家事その他の作業をするのはきつい。

 そんな暑さに喘いでいる中で、内閣改造だとか、自公の党首会談だとか、いろんなニュースが飛び込んできます。従来から消費税率を上げをしつこく言い張る自民党の谷垣政務調査会長が、「景気の悪いときに背中を押すことはできない」と述べた、というニュースも報じられています。

「今のような景気のときに、いつの時点で何%に するかは相当よく考えなければならない……わたし は増税論者だが、景気の状況をよく見ていきたい」と述べたのだそうです。
 そんなこと当たり前でしょう、と呟きながらも、ついこの間まで税率上げを唱えていたこの方が、どうしてここに税率上げに慎重な論調になってきたのか、よく分かりません。

 今消費税を上げたらどんなことになるか私にも想像がつくようなことを、この方が今やっと気づいた、などということはまず考えられません。分かっていた上で税率アップを唱えていたわけでしょうから。
 
 いったい何の魂胆だ? と気になりながら反戦の家づくりさんを見ると、破産寸前のアメリカのためにドルと米国債を買い支えるべく、財政立て直しに預金封鎖と財産税が画策されているのではないか、という真夏の怪談よりも怖ろしい話しが語られてました。

 庶民のなけなしの貯金が収奪の対象として考えられているのではないか、という反戦の家づくりさんの推理です。

 ふむふむ、消費税よりこちらの方が有権者の支持が得られる、と谷垣氏ら自民党サイドが判断したわけですか? “ちょこっと金持ち”、つまり隣の金持ちを虐めたほうが、“ちょこっと”さえ持たない人々の溜飲を下げる効果があるのだろうか……けっして多くはないと思いたいけれど、世の中には、他人の不幸を待ち望んでいる人たちもいるわけだし。
 そんな人間の醜い面を奨励するような政策は邪道だけれど、コイズミ・アベ政権下で行われてきたものを考えると、今の自公与党ならやりかねないな、と妙に説得力のあるところが、なおさらコワイ。

 そういえばこちらを見ると、最近のアメリカという国の姿勢が端的に表れている事象についてレポートがあります。
 
 

……6月26日、ブッシュ大統領自らが発表した北朝鮮をテロ国家の指定からはずす手続き開始の声明について、アメリカのマスコミ報道は、ブッシュ大統領の福田 首相への「拉致問題は決して忘れない」との電話や、声明中での日本政府への配慮の部分などを一切無視したという事実です。これは見事と言っても良いほ ど徹底したものでした。

 

    まあ、ブッシュ大統領の電話や言葉は、単なるリップサービスに過ぎないと見抜かれているのでしょうか。

 そんな中で、なんだい、この記事、と思わせたのが、「小泉元首相はNYタイムズで大人気」というもの。元のダイヤモンド・オンラインの記事とは少々タイトルがずれているのではないかと思いますが、「期間は限定していない」で日本の政治家がNYTに登場する記事数を調べている野口悠紀雄氏が、この元首相をダントツのトップとあげています。

 そりゃあそうでしょっ、あれだけブッシュ・アメリカに貢献したわけだし、と毒づきたくなるような結果です。

 で、ブッシュ大統領の人気は、今凋落の一途を辿っているらしいのですが、アメリカでのコイズミ人気も、どうせ「穏健な保守主義」を掲げて登場したブッシュ氏にすり寄った結果でしょう。

 野口氏は期間を限定せずに調べたようですが、NYTに登場した数を時期や出来事と関連させるように、つまり、コイズミ氏がどんな行動をとったときにNYTが反応したか調べて発表してくれた方がずっと興味が持てるのですが。

 ある程度予想はしてますが、果たしてその予想が当たるでしょうか、ちょっと知りたいですね。


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農のグローバリゼーションに反対

今朝の新聞、テレビのニュースでは、「貿易自由化の新たな枠組み作りを目指す」というWTO・世界貿易機関の閣僚会合で、日本は「極めて厳しい立場」に立たされている、ラミー事務局長が25日に提示した裁定案は日本にとって農業分野のさらなる市場を開放を迫る厳しい内容だ、日本は孤立状態だ、などと報じられています。
 IMF、WTO、世界銀行の3者が手に手を携えて搦め手か! などと嘆いても始まらないですね。

 要するに、高い関税を課している農作物の数を減らせ、といわれて日本は困っているわけでしょう? 
 地産地消が基本だと思う私は、そもそも農作物を自由化することに、とても疑問を抱いています。
 国際分業というものも、あまり信用してません。

 適地適作で単一作物をつくり、国際競争力を高めるやり方が、果たして人の幸せな暮らしに役立つのだろうか、とつねづね疑問に思ってます。

 たとえばカカオ豆の生産世界一のコートジボアール。外務省、各国・地域情勢によると、同国の経済状態は次の通りです。
 

同国の基幹産業は農業で、農業に従事する人口は全体の80%を占め、GDPの約30%、輸出の大部分を占める。主要産品であるココア、コーヒー等の一次産 品の国際価格の低迷、膨大な対外債務により、経済的危機に陥り、1987年5月にはパリ・クラブ、ロンドン・クラブに対して債務支払い停止を宣言。結果 1989年9月よりIMF・世銀の下で構造調整計画を開始した。しかし、1999年初めには経済改善策が不十分としてIMFによる融資が停止された他、 EUの援助約180億CFAフランに対する汚職が暴かれEUの援助が停止されたが、国内情勢の安定化に伴い2002年2月に再開。同年9月に発生した反政 府派による武装蜂起により国が2分され、その後の和平プロセスの停滞の中で経済活動は大きな制約をうけていた。1993年より産油が開始し、近年、石油輸 出額は、コーヒー、ココアの輸出額と並び、主要貿易品目となっている。

          

同資料には 2006年の主だった貿易品目として、計82億ドル稼いだ輸出品の内訳は、ココア、石油製品、材木、コーヒー等で、計50億ドルを支払って外国から買ったものは、食品、石油製品、機材等らしい。

 ちなみに日本に関していえば、
(1)貿易額(2006年)対日輸出 27億3,300万円対日輸入 20億7,647万円

(2)主要品目(2005年)輸出 カカオ、カカオ製品等 輸入 鉄鋼板、タイヤ、自動車等

 ということになるそうですが。

 で、コートジボアールでは、周辺国からもかり集めた子供たちを奴隷労働にも等しいほど酷使してプランテーションで栽培したカカオやカカオ製品を輸出し、自分たちが口にする食品は輸入する、そんな構図が透けて見えるわけです。

 おまけに単一栽培には大量の農薬や化学肥料が投入されますから、環境は悪化、破壊されることになりますし、そんな中で生活する住民たちには健康被害が出てくることは当然といえば当然。

 国際的取引の場面で問題になる関税とか価格とかの前に、そんな理不尽な状況が原産国には横たわってます。

 そうした状況に蓋をして自由貿易だ、グローバリゼーションだ、と唱えるのはおかしいのじゃないか?
 プランテーションでカカオ豆生産に労働力と資金を投入するよりも、日々の食卓が豊かになるような農作物を生産する方がコートジボアールの人たちにとって幸せじゃないのか? 
 それが基本にあった上でのカカオ豆という国際的な換金作物の生産じゃないのか?

 というのが私の思い。

 おまけにカカオの取引価格はロンドンやニューヨークの国際市場で決まるのは、日本の漁民たちの先頃のストでふれられたように、魚の価格が生産者の手の届かない市場で決まるのとよく似ていますね。

 経済や金融に携わる人たちは国際貿易の取り決めを用意するWTOについて全面的なほど肯定して話を進めるわけですが、食の問題は経済的な問題だけでは割り切れないのではないか、と私は強く思います。

 ですから経済的側面だけを切りとって侃々諤々やっているWTOの会議にも、はなはだ疑問を感じています。

 台所から見る日本の食の現場、とりわけ農作物の生産現場は、私の原風景。
 子どもの頃毎夏過ごした農村の風景はまさに一変してますが、水を満々とたたえた田んぼを見れば、あるいは春先に収穫を控えた麦畑や、晩秋、一面ひからびた色にかわった大豆畑を目にすると、なんだか、田んぼの神さまや畑の神さまが降り立ったような畏敬さえ感じます。
 自然の恵みの循環ですよね。

 ところが自然の恵みと一口に言っても、ことは簡単ではないんですよね。
 そりゃあ、植えっぱなし、収穫しっぱなしだったら簡単なのでしょうが。
 田畑を維持して作物を取るには、人手もお金もとてもかかるのでしょう。
 100%消費者の立場でスーパーで購入しているとそのことがなかなか想像できないのでしょうが、家庭菜園でもしてさらに産直店に出向くと、これだけの作物がなぜこれほど安いの?! と驚くことがしばしば。
 プロの仕事に脱帽です。
 
 今年の農業白書では食料自給率の問題がクローズアップされましたが、自給率の危機を早くに訴えたのは、私の記憶では西丸震哉さんです。結婚して間もない頃の70年代に買い求めたNHKの『今日の料理』で初めて知りました。
 そして、減反政策なんかとらなくても耕す人はどんどん減っていってるんだから自然に減反されるんだとみんなと言ってるよ、と農村の住民から聞いたのもだいぶ前。
 農民作家山下惣一さんも、日本の農村の現状と農業政策のおかしさに警鐘を鳴らしてずいぶん長くなります。
 
 ですから農業白書の言を、なにを今さら、と思わなくもないのですが、これ以上の農作物の生産現場を崩壊させないでほしい、と痛切に感じます。

 最後に昨年11月に東京新聞に載った山下惣一さんのインタビュー記事の一部を紹介しておきます。
 

清水 政府・与党の掲げる大規模で強い農業は実現しますか。

山下 そうならないでしょう。だって、日本は国土の七割が山ですよね。川沿いに細々とみんな暮らして、日本の 農業はそこで食っていくためのもので、外に売るための農業じゃないですからね。基本的に自給農業です。うちのムラには農家が百二十戸ありますけど、政府の 支援対象となる四ヘクタール以上の人はいません。そんなところばかりですよ。

清水 農業の国際競争力とか、外国と勝負するという発想が間違っているということですか。

山下 グローバルな農業というものは世界中にありません。農業はローカルなものなんですよ。欧州はそれを理解しているから食料自給率も下がらないし、田園の景観も変わらない。世界中で日本が一番ひどい。

清水 なぜ、政府はそんな政策を。

山下 工業国だからです。工業製品を売るためにはグローバリゼーションに乗り遅れると困る。端的に言えば、クルマを売るために、他の国とFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)を結び、向こうから入ってくる農産物が日本の農業をつぶしている。

    

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法の再解釈で戦争犯罪に手を貸した法律家たち

  18日のデモクラシー・ナウについて、まだお伝えしていない部分がありました。

 拷問はいかしして合法とされてしまったか、という問題の箇所です。

 グアンタナモの拷問問題は歴史の中の、ずっと大きな物語の中の一幕よ。基本的には司法省にいる一握りの法律家たちの手で、9.11直後から(グアンタナモでの拷問は合法であるといわれたような)こうした正義を正当化するための法の再解釈が始まるの。



 とジェーン・メイヤーはデモクラシー・ナウで語ります。


 このとき彼女が名前を挙げたのが憲法学者ジョン・ヨー。米政府に捕虜を虐待しても良い、というメモを出した人物だそうです。

 
  ジェーン・メイヤーの話しでは、ジョン・ヨーが司法省法律顧問室次長という立場でホワイトハウスに出したメモを注意深く読んでいくと、国家の安全保障に関しては大統領は法にまさり、拷問が必要であれると
大統領が考えれば拷問も合法になると容易に言える、と述べているということです。


  で、ここのくだりを読みながら私はまるで首相在任中のコイズミ純一郎氏そのものではないか、とつい考えてしまいました。3年前の衆議院解散を含めて、彼はずいぶん無茶をしましたよね。
 その後のアベ氏も、コイズミ氏の独裁的手法を学んだ、自称最高権力者でした。


 国を守るためには大統領はなんでもできてしかるべきだ、と米国司法省の法律家たちは考えたようですが、そういえば首相在任中のアベ氏は、そのHPに大きく「この国を守る」と掲げていました。
 まるで「国を守る」といえば何でも許されるみたいに。
 国を守る、という標語は、免罪符じゃないでしょっ、とひと言いいたい気分でした。国を守るとはどのようなものなのか、その内容が問題ですよね。


  話しを元に戻しますと、2006年にブッシュ大統領が安全だと言いはなったCIAの尋問プログラムによって殺された人物が2人いたそうです。1人は元イラ ク軍の大物で、肋骨が折られて呼吸ができなくなったのが死亡原因とか。米軍とCIAに捕まったときは健康そのものだったといいます。

 
  もう1人は、まだイラク戦争の始まる前にCIAに捕まってエジプトに送られた人物。


 大量破壊兵器はどこにある?
 アルカイダとサダム・フセインにはつなが りがあるのか?


 と訊かれても、彼には全然分からなかったそうです。それでも、拷問に耐えかねて、尋問官の望むがままににしゃべったのだとか。

 そのしゃべった内容が、米軍のイラク侵攻が始まる5週間前の2003年2月5日、イラク戦に向けた重要なターニングポイントとなるコリン・パウエル国務長官(当時)の国連演説になるのです。


 この国連演説の1年後、この拷問の犠牲者は、死を前にして発言を撤回します。


 そもそも拷問されて自白した内容は納得いくような詳細さをまったく欠いていたため、国防情報局DIAは疑ってかかっていたが、パウエルには知らされなかったのだという話し。


 泥沼のイラク戦でどれだけの犠牲が出ていることでしょう。
 兵士はもちろんのことイラクの民間人の犠牲は死傷者だけでなく戦禍で住む土地を追われたり脱出した人のことを考えると想像つきません。そして生き延びた人たちの悲嘆。荒廃した国土……。


 知らされなかったからといってパウエル元国務長官に責任がないとはとても言えないと思います。再解釈そのものに疑問を持たなかったのもおかしいですし、拷問の結果得られた間違った情報だ、ぐらいのことは推測できたのではないでしょうか。


 そしてまたコイズミ純一郎首相(当時)のことを考えれば、この拷問から得られた情報に待ってましたとばかりに飛びつき、ブッシュ支持、イラク戦支持の口実に大いに利用したわけですから、その軽さをあらためて問われるべきではないでしょうか。まったく、恥ずかしいほどの軽佻浮薄。


 大統領以下、政権中枢にいた、あるいは現在もいる人たちのこの責任問題がアメリカでこれからどうなっていくのか、ちょっと興味が惹かれます。CIAの尋問官の処罰だけで終わるなどというトカゲのしっぽ斬りにならないことを祈ってます。まさか、それもないとか? まさか……

 

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* このエントリーは次の2つのエントリーの続きです。

ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた ①

ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた ②

若ものは非正規雇用に翻弄され、年寄りは医療・介護制度に呻吟

また東北で地震が起きましたね。前回の岩手・宮城内陸地震からたった40日しか経たずに震度6強とは、被災地の方々のお疲れはいかばかりでしょう。お見舞い申し上げます。

 さて、昨日は以前からいろいろ手伝いをしている叔母の転院日でした。昨年の大晦日に尿路感染で入院してもう半年を過ぎてました。
 はじめの1、2か月は何度か生死の境をさまよいましたが4月には内科的には問題がないまでに回復。本人の強い意志もあり、リウマチの痛み、圧迫骨折の痛みが続きながらもリハビリ病棟に移りました。何度か症状が悪化してリハビリを中断しながらもある程度まで骨も安定。それでもまだ家庭に帰るには不安が残る、ということで新たなリハビリ施設へ移ったわけです。

「介護療養型病床」というのでしょうか。それまでの総合病院のリハビリ病棟とはちょっと違う印象ですが、入院1日目ではどこがどう異なるかよく分かりません。これから注意して見ていきましょう。

 ちなみに84歳になる叔父の方は妻の転院付き添いこそすれ、衰えも激しく、30分以上身体を立てて行動するのはとても苦痛な様子。入院直後のソーシャルワーカーとの話し合いまでは体が持ちません。
 叔母の介護にも、こうした転院の際も、とても戦力になりません。

 子どものいないこの夫婦はお互い歳をとって互いにいたわり合う気持がとても深くなり傍から見ていて気持ち良いほどなのですが、やはり男のわがままを通してきた人。妻のいない自宅の生活にはひどく不自由をしています。

 それにしても叔母の入院、転院、何度かのソーシャルワーカーと内科医師、リハビリ医師の話し合い等を経験したものの、現在の医療制度がいまひとつ分かりません。

 コロコロ変わる複雑怪奇な医療制度は、どなたかがぽろっとこぼしてましたが、医師の方もよく分からず、「えっ、いつ変わったの?!」という声をあげたりするのだとか。

 夫のもう1人の叔母が入院する整形外科・リウマチ科の病院はスポーツリハビリテーションまで行う新しくてきれいな施設にスタッフも充実しているのですが、なにしろ医療費以外の費用、つまり保険のきかない費用がかなりかかります。それでも先述の叔母のところなら無理なく払える額ですが、どいういうわけかトイレの入り口には数段の階段があります。

 ということは、車いすに乗って用を足しに行くような重症患者は最初から拒否している、ということでしょうか。
 見舞いに行っても病院独特の薬臭さや病人の匂いがなく、まるでホテルのようです。評判も良くて、これまで何人もの人から、良くなった、と喜びの声を聞いて来ました。
 繁盛ぶりを見ると、これからはこんな病院が増えてくるのかもしれない、などと考えたりします。

 たしかに軽度のうちに直すというのはとても大切なことだと思います。でもそれには費用が結構かかりますね。おそらく蓄えのない上に国民年金だけで暮らしている人にとっては負担できないでしょう。
 それに先述の叔母のように、現に重度になっているものにとってはどうしようもありません。

 特に年寄りの場合次第に重くなっていくのも仕方のないことですし、今、本人も家族も四苦八苦しているような人にとって、頼りになるのは介護保険しかありません。
 介護保険でカバーできないところは自己負担で介護を頼むことになりますが、ある程度蓄えがあっても無限ではありません。これから何年そんな生活が続くのか? と考えると、出費を渋る気持にもなるようです。
 介護にお金はつきものです。要介護度が高ければ、施設入所にもずいぶん費用がかさみますしね。

 ケセラセラ、なるようになる、と笑い飛ばせるのも若いうち。安心して年取ることもままならぬ、というところです。

 若ものは非正規雇用に翻弄され、年寄りは医療・介護制度に呻吟する。

 政治の出番だ、といっても政権と与党は消費税増税しか口にしない。
 
 時事通信社の10-13日実施の世論調査での消費税引き上げについて「賛成」と答えた人は「どちらかといえば賛成」(29.9%)を含め計42.2%、という数字を見たときはびっくりしました。4割以上もの人が賛成とは! 政府のみならずメディアあげてのキャンペーンに疑いを持たない人の多さを物語っていますね。


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ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた ②

昨日のエントリーはお読みいただけたでしょうか。

 問題のデモクラシー・ナウの記事を読んだ私の驚きは、エリートたちが犯す罪の大きさです。もちろん、そのトップに値するものは現アメリカ大統領たるブッシュ氏のもので、この方が金と票のためにやってきた信じがたいほどの悪事の数々の一端は、グレッグ・パラストの『金で買えるアメリカ民主主義』でも述べられています。

 こんな方との盟友関係を誇らしげに掲げ、後生大事にしてきた元首相コイズミ純一郎という方の人間の底が知れるというものです。まあ、ワルのスケールを小さくしたものの、同じ穴のむじな、というところかもしれません。

 CIAの尋問プログラムのアドバイサー&教官のジェームズ・ミッチェルとブルース・ジェッセンの会社ではかつてのCIA尋問官が働いているという件で思い出したのは、政府の契約会社として成長した民間軍事会社PMCの1つがノーベル経済学賞受賞者によって設立されたものだ(菅原出著『外注される戦争』より)という話し。

 もっとも会社設立が60年代で受賞が90年ですから、若く才能の溢れた人が会社設立後も経済学の世界で業績を上げたということでしょうが、戦場シミュレーション・プログラムを米軍向けに開発したことで米連邦政府と取引するようになり、基地の人材派遣業務を引き受けて、2001~03年で収益を倍増させて従業員数は6300人にまでなったそうです。
 つまりアフガン・イラク戦争で急成長を遂げたということです。

 日本でも戦争ではなく、いわゆる“改革”に絡んでエリート経済学者さんが一儲けも二儲けもした、というような話しが囁かれていますよね。

 で、話しをデモクラシー・ナウ! の記事に戻しますと、そもそもCIAには捕虜尋問の経験はなかった。それがあったのが軍隊で、
軍隊内には拷問に関する秘密プログラムがある、ということです。それがカリキュラムまで揃えたSEREプログラム。
 CIAはこのプログラムを参考にしたわけです。
 
 そしてジェームズ・ミッチェルはアラビア語も話せず、イスラム原理主義について予備知識もなく、それまでは尋問の経験もなかったけれど、
捕虜をおとすためにセリグマン博士の犬の実験を人間に応用してその道のエキスパートになった、というわけ。

 で、
ジェームズ・ミッチェルもブルース・ジェッセンもアメリカ心理学協会APAのメンバーではないけれど、このCIAの尋問プログラムにはAPAの関わりが疑われている、ということ。
 ちなみにAPAは世界最大の心理学協会で15万人の会員を擁しているのだとか。

 SEREプログラムとは
Survival、Evasion、Resistance、Escapeの頭文字をとったもので、意味はそれぞれ生存、回避、抵抗、逃亡。この中に、厳しい拷問に耐える訓練が入っているらしいのです。

 CIAの尋問プログラムはこの訓練を逆の意味で応用した、ということ。

 2002年、CIAのアラビア語もでき、イスラム事情に詳しいエキスパートがグアンタナモに収容されたテロリスト容疑者のうち1/3は無実だ、と報告しても政権に無視され、FBIがCIAの違法な尋問手法を問題にしても、やはり政権は無視したのでしょうね。

 2006年にはブッシュ大統領は堂々と、CIAは、尋問の進展とともに口を閉ざすようになったグアンタナモに収容されている重要容疑者に、それまでとは異なる手法を用いることになったが、それは完全に合法的なもので、拷問じゃないぞ、と語ったのです。

 もちろん、この大統領の言葉は嘘です。

 さらに2006年に辞任したマクレラン元報道官は、最近のABCニュースのインタビューに答えて拷問があったことを認めているようです。

「外に出ると、我々は拷問はしない、国際条約等は守ってる、と言いましたが、資料にあることは何でも信用してました。で、ふりかえると、我々が水責め等の残酷な尋問方法に関与したことを知ってるきょうでは、ぜんぜん違う見方をしています。
 違法だったかどうか述べるのは他の人たちには問題ですが、正直言って、今の政権が拷問をしてもいいとは思ってなかったとか、あるいは拷問には関与しなかったとかは、今日は言えません。今、ホワイトハウスの中の人たちは、拷問ではない、つまり拷問にはあたらない、と考え続けています。この件に関しては、今日では私は別な見方をしていますが」と。

 他には、国務副長官だったリチャード・アーミテージが、「こんな会話をすることさえ恥ずかしい。もちろん、水責めは拷問だ」と述べ、元国土安全保障局長官トム・リッジは水責めは拷問だ、と明言。
 現国家情報局長官マイク・マコーネルも「自分がやられたら、拷問だ、と思っただろう」と言ったとか。

 アーミテージ氏は「恥ずかしい」と言いますが、やられた方にとってはとてもそれだけですむ問題ではないですよね。

 アフガン・イラク戦争に限らず、ブッシュ大統領のすることならなんでもOKと、異議の一つも挟むことなくもろ手を挙げて従ったコイズミ純一郎、アベ晋三、そして福田康夫の3○○首相は、大いに恥じてほしい。

     
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ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた ①

テロとの戦いでブッシュ政権が手を染めたおぞましい犯罪。18日のデモクラシー・ナウ! で語られたのは政権のみならず心理学者までグアンタナモ収容所の拷問に関わっていたというショッキングな話しです。事実は小説より奇なり、とはいえ、ナチ政権下の科学者の役割を連想させ、言葉を失います。

 ゲストは新著The Dark Side: The Inside Story of How the War on Terror Turned Into a War on American Ideals(『闇――テロとの戦争がいかにしてアメリカの理想との戦争に変わったのか、その内幕』を刊行したジェーン・メイヤー。
 ここには、
ブッシュ政権がいかにしてその尋問・監禁政策を巧妙に作ったか、年代順に記録しているそうです。

 これについてデモクラシー・ナウの記事からちょっとまとめてみました。


・昨年、国際赤十字は極秘のレポートで、CIAの捕虜の取り扱いは明確に拷問にあたり、拷問手法を認めたブッシュ政権の関係者たちは戦争犯罪で有罪になる可能性があると警告した。
 捕虜のひとり、Abu Zubaydahは赤十字に、1週間ごとに最低でも10回水責めを受け、棺桶に似た小さな箱に閉じこめられた、と語った。
 捕虜の中には東ヨーロッパにあったらしい謎の収容所からグアンタナモに送られた捕虜も14人いた。

・6年前にCIAが、グアンタナモの捕虜のうち1/3は誤って収監された可能性があると警告したが政府は無視した。
 つまり2002年の夏、あまりいい情報が引き出せないのに業を煮やしたCIAは、アラビア語が話せるイスラム原理主義のエキスパートをグアンタナモに調査に送った。いい情報が得られない理由の一つが、1/3は無実だったためだ、とこのエキスパートは報告。

 無実の収容者の中にはできの悪い生徒に不合格点を付けてうらまれ、テロリストだ、と名指しされた教師もいた。

・2006年9月6日ブッシュ大統領は、米国は拷問をしていない、Zubaydaらに使われた手法は安全に計画され、法にも憲法にも(ジュネーブ)条約義務にも完全に適っている、と語った。

・ブッシュ大統領が口にしたAbu Zubaydahの尋問方法は違法だ、とFBIは認識していた。
FBIは、ちょうど一種の信頼関係を構築する方法でAbu Zubaydahに語りかけようと努めていたとき、そこから最上級の情報を得た、と説明。
 Abu Zubaydahの尋問を誰がするかで争いがあり、結局CIAが全面的に新たな尋問方法を考案した。
 CIAはAbu Zubaydahの服を脱がし、ありとあらゆることを実行した。犬の檻に閉じこめられ、タオルをかぶせられて呼吸もやっとできるほど。24時間ぐらいの間そうされていた。また繰り返し水責めを受けた。

 これを見たFBIは手を引き、そのうちの1人は本部にCIAの尋問官を逮捕すべきだと思う、と伝えた。

・このCIAの尋問プログラムのアドバイサーになったのが、ジェームズ・ミッチェルとブルース・ジェッセンというふたりの心理学者。

・この心理学者たちが使った理論が、「学習性無力感」というもの。

学習性無力感の理論は、70年代に著名な心理学者で、元アメリカ心理学協会会長のマーティン・セリグマン博士が犬の実験から考えた。

・セリグマン博士は2002年5月、サンディエゴの海軍基地のSEREスクールでCIAに3時間のレクチャーをしている。およそ50人の聴衆の中にはジェームズ・ミッチェルとブルース・ジェッセンもいた、とジェーン・メイヤーの質問に対する返答のメールで答えた。


 

《セリグマン博士の回答》

 拷問の過程で助力したことはない
 ただアメリカ軍兵士や職員は、学習性無力感と呼ばれているものや拷問に抵抗したり核心をついた尋問を回避するための知見をいかにして使うか、ということを話しただけだ

*ただし、回答の得られなかった質問も多かった。


 《ジェーン・メイヤーの疑問》


SEREスクールに講演に行ったとき、セリグマン博士は何をしようと考えていたのか?
 50人ほどの聴衆の中にミッチェルとジェッセンのいたことがどうして分かったのか?
 2人と話しをしたのではないか?
 拷問のことで、ミッチェルとジェッセンが果たしている役割を知っていたのではないか?

  
・昨年、元アメリカ心理学協会会長Joseph Matarazzoがミッチェルとジェッセンの仕事仲間であることが明かされた。
 アメリカ心理学協会とこのプログラムとのつながりが何度も浮上した


・現在、
Abu ZubaydahらのCIA尋問官だった人物は、ワシントン州シポケーン市にあるミッチェルとジェッセンの会社で働いている。

・昨年のアメリカ心理学協会の年次大会では、ラリー・ジェームズ大佐が、心理学者が強制訊問に関わるのを一時的に停止するという提案に反対するために、グアンタナモからやって来た。大佐は自身がグアンタナモ収容所のチーフ心理学者でアメリカ心理学協会のメンバーだ。

                                                                                                 

 他にも名前の挙げられている心理学者たちが……。

 特に問題になっている、尋問に立ち会いもしているミッチェルの信条は「科学は科学」ということらしい。
 科学は倫理ではない。道義的判断は必要ない、という姿勢をとる人でしょうか。

 金儲けに手段を選ばず……こわいことです。


      
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豊洲移転への異議申して――“真実”の専門家会議を明らかにする呼びかけにご協力を!

汚染の地には行かない! というごく自然の思いを訴えているだけなのに、なぜこんなにもその思いを無視するかのようなにメディアは対応するのか、と驚いたのが、1週間前のデモについての朝日や産経の報道でした。

 築地の卸売市場を、底なしにも思えるほど汚染された豊洲に移転させる、という都の方針に異議申し立てをしたデモのことです。

 その後、調査を進めるほど汚染のひどさが明らかになるばかり、という状況の中で専門家会議は解散してしまったようです。責任放棄ともとれるこの専門家集団のありさまはいったいなんだ!? と呆れながらも、土壌汚染対策法が改正されて附則第3条が撤廃されれば「豊洲(移転先)には汚染があるので、汚染地域に指定される」という平田座長の発言がせめてもの学者の良心か、と感じました。

 石原都知事にしても、間違いに気づいたら方針撤回しても悪くはないのに。かえってメディアをコントロールするなど、口封じを図る方が、後々の世で笑われることになるのに、などと思ったり。
 でも笑われるだけならまだましです。

 後世、汚染土壌の影響で人の身体に何らかの影響が出れば、あるいは再度の東京オリンピックが可能になったとき、選手村の食事の材料が汚染地に建てられた卸売市場から供給されることが知られて世界中から問題視されたら、誇り高きイシハラ氏はなんといい訳をするのでしょうか。

 都民の健康に重大な影響を及ぼしたとしても、その原因が豊洲という汚染地そのものにある、と結論するには時間がかかるかもしれませんが、オリンピックの食事への影響を懸念する声はすぐに世界中に広まるでしょう。

【お願い】“真実” の専門家会議を明らかにする呼びかけにご協力を!という小児科医で中央区議でもある小坂和輝さんの言葉に賛同して以下に転載いたします。

 

【転送歓迎】

【お願い】 破綻した専門家会議を明らかにする呼びかけ(声明文-東京都とメディアは真実を語れ)

築地市場移転先の豊洲東京ガス跡地の汚染の深刻さは都の思惑と裏腹に専門家会議の検証を進めるほどに明らかになっています。

7月13日に開かれた専門家会議では、ついに平田座長が移転を撤回せざるを得ない宣言に等しい、土壌対策汚染法の汚染地域指定されるという公算を明言しました。

怒号が飛び交い、安全性の根拠としていた沖積層である有楽町層そのものの液状化の可能性も肯定されました。

しかし、メディアの報道は一斉に、2メートルの盛り土と監視委員会で安全性を管理するという、実質上の安全宣言に雪崩を打ちました。前日の築地市場デモの 参加人数が故意に三分の一に過少報道されていることなどと並んで都政が真実を認めない態度を、メディアが応援する形となっています。

情報展開のさらなる加速のため、東京都とメディアに情報を正しく伝えるよう呼びかけを広げましょう。

20日の締め切り前に共同パブリックコメント(検討中)と並行して異議申立てを進めます。

デモに賛同・参加された政治家、専門家会議に異議を唱えてきた市民の方々にこのことを知らせましょう。

著名人で可能な方には実名での表明もお願いしようと考えています。

詳細は本メールの後段に記載し、本文は添付書類の通りです。

確定した実名賛同者は以下の通りです(7/16 23時現在)。

・野末 誠(市場を考える会)
・五十嵐 敬喜(法政大学法学部教授)
・上原ひろ子(前国立市長)

市民(匿名)
・複数

正式呼びかけ(声明文-東京都とメディアは真実を語れ)は添付のWordになります。


本趣旨にご賛同いただける方は以下をご記入のほど、よろしくお願いいたします。

個人情報は今回の呼びかけ以外に利用せず、取扱いに十分配慮いたします。
また、連絡手段欄は事務局が管理するためのもので、すべて非公開となります。


【賛同欄】添付のWordと同じ

お名前(「匿名」の選択も可です)
(公表を控えたい方は賛同者として人数のみを公表しますので この氏名欄を「匿名」とご記入ください)

所属団体・肩書きまたはご職業(必須ではありません)


居住地域(匿名の方の場合必須です)

都道府県の市区町村単位で記載をお願いいたします。匿名の方の人数まとめに使います。


連絡手段(メール、TEL,FAXなど)
非公開で、他の目的に利用しません。


自由コメント(200文字まで・必須ではありません)


締め切りは7月24日とさせていただきます。

下記「市場を考える会」宛、お願いします。

メール; yamaharu55@ybb.ne.jp
FAX 047-353-3349


ご多忙中、唐突なお願いで恐縮ですが、ご検討いただければ幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

                                                                                                            



【声明文】破綻した専門家会議-東京都とメディアは真実を語れ

 13日の日曜日を選んで開かれた築地市場の豊洲(東京ガス工場跡地)移転問題に関する専門家会議では、これまで一切言及されてこなかった東京都の環境確 保条例117条を根拠に、さらなる詳細な調査を求める意見が新たに付け加えられました。汚染の見つかった総ての場所と隣接地区で数千ヶ所に及ぶ垂直方向の 調査を行うことになります。しかも高濃度の汚染源であるタール溜まりはボーリング調査だけでは見つけられません。

 これからさらに膨大な調査をしろと求めておきながら、「これで専門家会議は役割を終える。」(平田専門家会議座長)と調査の結果を待たずに解散を宣言し たことは、任務を途中で放棄する極めて無責任な幕引きと指摘せざるを得ません。汚染の実態を把握しないで対策を決めることは、専門家会議の趣旨を自ら否定 しています。

 報告書では、新たに実施した垂直方向の土壌調査の結果、工場操業時の地盤面からさらに3~5メートル下に汚染が集中していることも明らかになりました。 専門家会議の対策は、地下水の水位を海抜2メートルに
管理し、汚染を除去したうえで、その上部の土壌をすべて入れ替えることを求めていますが、新たに 判明した地下の汚染を放置しては地下水の汚染は止まりません。

 報告後の質疑応答では、専門家会議の答申した安全対策の前提となっている豊洲の地層構造について、都が粘土質の「不透水層」としてきた有楽町層が、実は 五層からなる粒子の粗いシルト層で、地盤としても軟弱なために建物の基礎を支えられないと知っていたことを、都の専門家自身が認めました。今回の対策では 汚染地下水の封じ込めができないことを自ら認めた極めて重大な発言です。有楽町層はそれ自体が流動化することも明らかになり、対策案の不適格は覆うべくも ありません。

 平田座長に至っては、東京都が環境省と謀って豊洲への土壌汚染対策法の適用を逃れるために付加した「附則3条」について、「次の国会で(改正案が)通る と思います。豊洲(移転先)には汚染があるので、汚染地域に指定される。」と発言しました。附則3条が撤廃されれば、豊洲は汚染が検出されなくなるまでい かなる施設も建設できません。これまでの調査も対策も総て意味を失ってしまいます。

 パブリックコメントを前に、これらの
行政に不都合な真実をメディアは報道せず、汚染は局所的だと偽りました。専門家会議の前日に行われたデモについ ても、参加者の人数を実数の三分の一に減らし、食の安心安全を求めて参加した多数の一般都民の存在を隠蔽して、一部の業者だけのデモであるかのように意図 的に矮小化された偽りの報道がなされました。

 私達は、
行政に不都合な真実を隠蔽し、虚偽の報道にあけくれるメディアに抗議し、真実を報道することを求めます。行政に操られるままに虚偽報道や隠蔽を繰り返し、メディアが真実を伝えない社会では民主主義を維持することができません。

 

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自民党にラブコールを送る前原氏とか、勘違いのアベ氏とか

金曜の夜、つまり昨日の夜11時過ぎ、家人のつけているテレビが目にはいると、鉄道写真を前にした民主党の前原氏が。。趣味の鉄道で視聴者へアピールですか。

 30分番組の後半には、なにやら木梨憲武らといっしょに、試食までやってます。

 民主党代表選のきな臭さがいろいろと伝えられていますが、党員仲間からは離党勧告を受けながらもカエルの面に何とかのごとくしぶとく構えて平気なのは、よほど彼をおして支える力が強いのか!? と画面を見ながら思ってしまいました。

 小泉・小池両氏と会食し、たばこ議連では中川秀直氏の隣に顔を出していたそうですが、去年の8月には自民党の中谷元・元防衛庁長官と外国特派員協会で仲良く講演していたんですね。
 
 中谷氏には「前原さんとは10年以上安全保障の議論をしておりますが、本当に良く基本が分かってらっしゃる方。民主党の中では非常にしっかりとした意見を言われていて、非常にシンパシーを感じている」とまでラブコールされているし……。

 この方が民主党にいてやたらと存在を主張することで得をするのは、やっぱり圧倒的に自民党側ですよね。
 民主党3氏による離党勧告メールには、他の多くの党員の思いがこもっているのかもしれません。

 代表を辞めて一度退場しても未練たらたらで敗者復活戦に望むのはこの方以外にも一度は首相の座を辞したアベ氏がいるらしいのですが、こちらはまたいつまで経っても分からない、大物政治家だった岸信介の単なる孫に過ぎないのでしょうね。

 祖父に可愛がられた少年の心を抱えて成熟を拒むピーターパンのようだな、いやいや、祖父の愛した戦前体制の国造りを押し進めようと見果てぬ夢を追いかけるドンキホーテか、などと考えてみましたが、やっぱり単にピエロなだけだ、で決まり。

「私は今、地元で8月までに100回の集会を回るつもりで一生懸命やっている。直前に山口県知事選挙もあるので弟と共に年内に200回はこなすつもりです」

 と、実弟岸信夫氏のパーティで息巻いたというアベ氏は、いったい何を考えているんでしょう。

 前原氏には、ずっと応援してきたが、情けない、軽い、と苦言を述べた支持者がいました(もっとも確信犯の前原氏にはこの苦言はほとんど効果なしでしょう)が、この勘違い王子の周りには諫める人もいないようです。

 もっと客観的にご自身を見られるようになってください、としか言いようがありません。


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なにかと教師が話題になる中で

老婦人がひとり、とりつけ騒ぎの起きた銀行に赴き、窓口にお金を預ける。それを目撃した他の客に忠告をされても、悠然とした態度で、いいえ、心配などしていませんよ、と応える。とたん、その場の空気が和らぎ、やがて銀行に殺到した人々の間にもその空気が伝わり、窓口に並んだ人々は帰り始める。

 老婦人は元教師。
 窓口に座っているかつての教え子を気遣って、手助けに来たわけです。
 
 そんな古いアメリカ映画をまだ白黒時代のテレビで見て、この時の落ち着き払った老婦人の横顔がやけに胸に焼き付いて、今でも思い出されます。

 この女性が実在の人物だったのかどうか、なにしろ映画の中の話しですから分かりませんが、ときどき想い出される女性でもうひとりは、学校の教師ではありませんが実在の人。
 チンパンジー等の類人猿の研究で著名なジェーン・グドールさんのお母さまです。おそらくもう亡くなられていると思いますが、きっとジェーンさんにとって人生の師だったであろうと思わせる人。

 ジェーンさんご自身すごい人ですが、1930年代に生まれたこの方のお母さんもすごいなあ、と思ったのは、たった一つですがエピソードを知ったとき。

 幼いときから動物好きのジェーンさんが土の中に住むミミズを観てかわいそうに思い、自分の寝床に何匹も寝かせてやったことがあったのだそうです。
 そのとき母親はベッドの中のミミズを発見しても慌てず騒がず、ジェーンの言い分に耳を傾けた後、ミミズには土がなによりの寝床なのだと教えたという話し。

 う~む、私なら悲鳴をあげて叱りとばしていたかもしれないなあ、と子育て時代の自分を思い出して冷や汗を覚えました。
 この話しをもっと早く知っていたら、子どもたちをもっとうまく応援することができたかもしれないなあ、などと考えるのは、猫の何とかと○○の知恵は後から出る、というやつですね。

 まあ、外国の話しはそれくらいにして、自分の子ども時代のことを考えると、忘れえぬ先生が二人。

 ひとりは横浜の小学校で1、2年の時に受け持たれた女の先生で、国語の反意語のテストで、問題の言葉に打ち消しの「ない」をつけた私の答案に○をつけてくれた上で、注意書きをしてくれた人。

 たとえば「高い」の反対語として「高くない」と書いた私の答えにも惜しまずに? ○をつけて、これからは「低い」と書きましょうね、と言い添えていただいたのです。幼い私にも、先生のそんな心遣いがじわあっと胸に滲みたことが記憶に残っています。
 もちろん、その後はそんな間違いをすることはありませんでした。

 後年、知り合いの子どもさんがその頃の私と同い年で、テストで×をもらった上に「あきめくら」と書かれた! こととえらい違いです。(またすごい暴言教師がいたものですが)。

 もうひとりは、神戸の小学校で5年時の担任だった若い男の先生。

 算数から国語、社会、理科、図工まで、実によく教えていただきました(音楽教師は別にいました)。一番記憶に残っているのが、5年生にアルキメデスの原理を教えてくれたことと、図工の時間にデッサンの指導をしてくれたこと。ちょうど国語の教科書に載っていた本居宣長と賀茂真淵の出会いの話しも印象深かったですねえ。
 私の知的好奇心に火を付けてくれた先生でした。

 小・中・高・大と16年間の学校教育で真っ先に思い出されるのがこの2人の師です。

 ウマの合う先生、合わない先生、どうでもいい先生、とかいろいろいまして、大きくになってからこれっといった師に出会うことがなかったのは口惜しくもありますが、子ども時代にこのお二人と会えて私って幸運だったな、と思います。

 汚職で揺れる大分県ですが、きっとそんな問題は大分県だけのものではないのだろうと想像しています。

 学制発布から136年。近代学校制度が生まれて130余年ということですね。
 それ以来、学校制度は人々が社会的上昇を遂げるための手段にも使われてきましたが、教師という親の職業を子が受け継ぐ手段にもなっていたとは。
 採用されるためにはコネが必要だというのは昔から言われてきましたが、そのコネの具体的な内容を知ったのは今回の発覚によるもので、初めてです。

 金銭授受のすさまじさにはただただ驚くばかりですが、それにしても、なぜこうも、親が子どもの人生を、職業選択の道までも規定しようとしてしまうのか、今さらながらに呆れてしまいます。

 これは教師以上に政治家の世界で顕著に見られますよね。

 昨日、プールの仲間たちと話題になったことは、日本の政界の目に余る世襲政治家の話し。
 政治劣化の原因の一つにあげられるのではないないか、と皆と一致しました。

 せいぜい許して、2世までね! という声が大きかったことを言い添えておきます。


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党員として胸を張って歩けない、と自民党の一支部が解散

うわっと思わず声をあげたJANJAN ザ・選挙のこの記事、もうお読みになりましたか。

自民党の政策は『党員として胸をはれない』と支部が解散

埼玉県松伏町の自民党員で構成される自民党松伏支部は5日、支部大会を開き、同支部の松井正雄幹事長が提出した「自民党松伏支部解散決議」を出席者全員 の賛成により可決した。この結果、松伏支部は解散、59人全員が自民党を離党する。支部大会には、17人が出席し、31人が委任状を提出していた。

   同支部長の高橋昭男氏(松伏町議会議員)に話を聞くと
……「年金問題、医療制度、天下り問題など、いまの自民党の政策は、国民生活と大きくかけ離れていて不信感がある。私たち下部組織の声にも、耳をかさない。中央組織は、もっとしっかりするべきだ」と語った。
 
 
……

  という話しです。

   詳しいことはリンク先をご覧下さい。

 とりあえず、お知らせまで。


   埼玉県北葛飾郡松伏町

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金貨が売りはらわれてしまった……

 2005年から始まった財務省が保有する近代金貨の売却が今年の5月で終了した、と10日に発表されましたね。

 公開オークション方式はAJCオークションで、インターネットオークション方式はYahooオークションでそれぞれ行われ、結局、32,680枚の金貨で売上高 5,739,312,017円、つまり約57億が財務省に入り、一般会計の歳入に計上されたようです。

「最高値となった明治13年の旧2円金貨は、87枚しか発行されなかった『幻の金貨』。政府の放出品は傷や光沢の劣化がほとんどなく、オークションの結果、事前の落札予想価格2,000万円を大幅に上回る価格で競り落とされた(10日毎日jp)」というのですが、これまで私たち国民共有の財産だったものが、財政再建を名目に、いつの間にかコレクター等の個人所有になってしまったというのは、どうも割り切れません。

(この明治13年発行の旧2円金貨は3,210万円で落札されたそうです)。

 金そのものの価値というより文化財的な価値があると思うのですが、たかだか57億で国民の財産をそんな風に売り飛ばしてしまうなんて。

 いったい、いつ、誰がどこで“売ろう” と決めたのだ、と考えていると、 「近代金貨の取扱いに関する研究会」なるものが存在しているんですね。

 いわゆる“有識者メンバー”は以下の通り。

石井 克之助   日本貨幣商協同組合理事、(株)ワールドコインズジャパン取締役
川田 晋一   日本貨幣協会顧問
塩川 幸男   独立行政法人造幣局造幣博物館館長
丹野 昌弘   日本貨幣商協同組合元専務理事、貨幣商
殿村 英嗣   ヤフー(株)オークション事業部長
福尾 和夫   日本貨幣商協同組合理事長、(有)フクオ代表取締役
森本 光彦   日本銀行金融研究所貨幣博物館館長

 なんだい、これ? コイン売ります買います、という人ばかりじゃないか! と心のうちで舌打ち。

 もっとも、財務省が一般会計で保有する近代金貨(明治から昭和初期に発行されたもの)32,683(うち3枚は贋作)枚をどのように売却すべきかを検討するために集められたのだから、当然といえば当然ですが。

 裏で売れ売れ、とせっついたものでもいるのかな、とつい疑ってしまいますが、どうでしょう?

 だって、ファンというかコレクター垂涎のコイン群だったらしいですから。

 57億入ったところで政治家や官僚のお小遣いになるだけだとしたら……今年の夏だけでも衆参両院で170名の議員が総計5億6,000万の費用を使って外遊するらしいですから、そんな外遊10回分か! と考えると、たちまち納税意欲が失われていきます。。

 まあ、海外に遊びに行きたいから金貨を売らせた、とは思いませんが。

 こちらに、「大臣政務官がお答えします」という一文があって、「何故、今回、金貨が売却されることになったの?」という項目もあるのですが、ことの経緯が書かれているだけで、売却理由ははっきりしてません。既定路線だ、ということぐらいのことしか言ってませんから。

 それに、第1回のオークションはYahooが受注したわけですが、その業務を1円で請け負って公安取引委員会に独占禁止法の規定に違反する恐れがあるとして警告されているのです。

 なんだか、怪しいことばかりです。

 私たちみんなの財産である金貨を売り尽くす前に、はるかに巨額の歳入増の可能性のあることが、ちょうど昨日の村野瀬さんのところで掲載されています。

 ◆減価償却制度の見直し 7361億円
 ◆研究開発減税 5880億円
 ◆IT投資減税 5550億円
 ◆連結納税制度の創設 7980億円
 ◆欠損金の繰越期間の延長 1270億円
 ◆証券優遇税制 1兆円
 ◆土地取引関係の減税 3653億円
 ◆相続税・贈与税の減税 1230億円

 という具合に。
 詳しいことは村野瀬さんのところでご覧いただけますが、大企業や大資産家への優遇税制を撤廃すれば、桁違いの額で歳入が見込まれるわけです。

 放出された金貨は金地金以上の額で競り落とされたようですから、まさか鋳つぶす人はいないでしょうが、それにしてももったいないことだ、とカタログぐらいしか買えない私は思ってしまいます。


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原油高騰 漁業の危機と同時に魚食文化の危機

* 追記があります。
 
 明日15日は、全国一斉の漁民ストライキですね。
 12日の土曜日には、それに先駆けて福岡県で一斉休業があったと報じられています。

 燃料高騰は「自助努力の域を超えている」と訴えているわけですが、5年前の3倍だという話し。
 けれど小売関係者にとっては1日のストなど、台風やしけで1日出漁できないのと同じで大して問題にならないのだとか。スーパーや寿司店にとって、1日のストぐらい、痛くもかゆくもない、というところですか……。
 それに価格も市場の需要で決まるため、魚の値段はあまり変わらないのだといいます。

 昨日13日の朝日の記事からある漁師さんの11日のイカ漁収支を見ると、

 約20㌔の水揚げで、売り上げ約3万6千円。
 燃料費、氷代、手数料、船の建造借入金返済分をここから差し引いて、手取は2千円弱。

 人がひとり、1日働いても2000円に満たない収入しかないことにびっくりするばかり。

 町で売っている魚の値段はそれなりにしているのに、です。流通の仕組みに何かありそう。

 海外で水揚げされた魚について、日本の商社はせり負けしているという話しがこの春頃からちらほら聞こえ出しました。
 いつまでもあると思うな安い輸入魚。
 沿岸漁業を大切に! と私が思うのは、結婚以来、豊かな魚食文化を味わってきたからです。
 
 特に地方の魚文化はすごいですよ。魚といえばマグロしか知らないような東京人がほんとうに気の毒に思えてくるほどです。

 季節によって食す魚も違えば、味も異なり、調理法もさまざま。

 豚・牛・鶏、ときに羊ぐらいしかない肉類とは雲泥の差です。

「もう限界だ」という漁業者の声があがりますが、廃業や離職者の数が増えれば増えるほど、そんな魚食文化が失われていく危険があるということではないでしょうか。

 こんな食の危機を前にしても、テレビの食べ歩き番組ばかりは盛況ですが。

 一方、水産庁OBの政策研究院大学の小松正之教授に言わせると、「長期的な原油高が予想され、補助金を出したら際限がなくなる」ということで、財務省幹 部は「コストが増えた分は、やはり魚の値段に上乗せして消費者に転嫁するのが筋ではないか」と述べたと伝えられています。

 際限がなくなるからしない、という理屈もおかしいし、値段に上乗せしろ、というのも単に無策なだけのような気がします。

 漁業に限らず今私たちの社会に暗い影を投げかける産業・経済上の危機について、まるで僕たちは悪くない、と言ってるような政府は、サブプライムローンと原油高騰のせいにして知らぬ存ぜぬで押し通すつもりなのでしょうか。
 
 何のために政治はあるのか、政権担当能力がないのはどこの誰だ!? と言いたくなります。

 1年前の参院選の時、アベ氏と一緒ににこやかにポスターで微笑んでいた漁業組合長さんは、今何を思っているのかな、とつい考えてしまうのはいけないかな?

 政権ほっぽり出しのアベ氏に担当能力がないのは当然のこと。
 フクダ自民にも一緒に政権を担う公明にも担当能力のないことは、今の経済無策で明らかですよね。 

* おことわり:漁船等には軽油引取税そのものが免除されているため、ここに載せておりました軽油引取税の暫定税率分の試算については削除いたしました。 m(_ _)m


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 * 追記:政策研究大学院大学
 先述の「……
補助金を出したら際限がなくなる」と述べた先生のいる政策研究大学院大学ってときどき聞くのですが、何だろうと見たところ、「現役の官僚、都道府県・政令市の地方公務員等が学生として多数在籍している」ところだそうです。

 所在はどこかというと、東京六本木。
 2.26事件の舞台となった歩兵第3連隊の兵舎の跡に建てられたものです(兵舎の一部はその横に保存されています)。

 要は、お役人の再教育の場なのでしょう。
 ここで再教育を受けて各自は元の役所に帰るのでしょうが、こんなことで国民の目線に立って考えることができるのか、疑問ですね。

トヨタ 過労死 ワークシェアリング

「壊すな築地 7.12 東京大行進」は、無事に終えられたようですね。

 Like a rolling beanさん喜八さんも参加されそうです。お疲れさま。

 それにしても、やっと記事に取り上げた朝日や産経の、参加者が市場内の仲卸業者や市民グループの計約700人とか300人とか、ひどいものですね。


 さて、トヨタ技術者の過労死は長時間労働が原因と労働基準監督署が認定したと、9日の朝日にありました。

 トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)のチーフエンジニアだった男性(当時45)が急死したのは長時間労働による過労死だとして、遺族が労災認定を求めた申請について、豊田労働基準監督署は労災と認め、遺族補償年金などの支給を決めた。決定は6月30日付。

 

 なんでも、02年頃から 02年ごろから新型車「カムリハイブリッド」開発に携わり、チーフエンジニアに指名された翌日の06年1月2日午前、自宅で虚血性心疾患のため死亡。
 死亡直前の2カ月の時間外労働時間は、1カ月平均80時間を超え海外出張も繰り返していたといいます。


「過労死」という言葉は英語にもなっているとは聞いてましたが、10日のBBCで“karoshi”という語を目にすると、あらためて過労死に至った企業の労働環境、ひいては日本の労働環境に思いを馳せてしまいます。

 BBCの記事は朝日のそれはだいたい同じ内容なのですが、「職場のストレスは世界中でよく見られることだが、日本の大きな問題で、過労死が現象としてみとめられたのは1987年だ」と、過労死を知らない読者に説明していました。

 で、思い出すのが、死亡まで至らないものの日本のコンピューター開発に携わっていた某メーカーの研究者が神経症で出社できなくなった、というレポート。いつ、どこで読んだのかすっぽり記憶から抜け落ちているのですが、40年ほど昔、そんなことがあるのかと、まだ10代の私は衝撃を受けたものです。

 苛酷な開発業務で神経をすり減らした人が、朝、会社の手前でどうしても足が先に進まずに後戻りしてしまうという話しでした。

 キーパンチャーの職業病が社会問題になった時も、エコノミック・アニマルという語が世界中?を席捲したときも、どういう訳か、その話しを思い出しました。
 そしてwindows95が話題になったときも、コンピューターはそこまで進化したのか! と驚嘆しながらもこの話を思い出してましたが、過労死の問題はその前からだったのですね。

 死亡までは至らないまでも、神経症までは至らないまでも、わが家の主も入社したてから働き盛りまで、通勤分も含めて起きている時間のほとんどは、会社にとられていましたね。
 子育ても年老いた両親の世話も妻に任せっきりでしたし。

 ここで、昔からよく感じていた素朴な疑問。

 過労死するほどオーバーワークでひとりに仕事が集中するシステムをなぜ改めないのか? それほど仕事があるならば、仕事を分け合えばいいではないか? と思うのですが。
 
 もちろん現実の産業界でこれを適用させようと思えば、ことはそう単純にはいかないのでしょうが、基本の姿勢としては重要なことではないでしょうか。

 ワークシェアリングというのでしょうか。

 wikiに説明がありますが、ワークシェアリング様の「メカニズムを引き起こして、高い経済パフォーマンスを達成している」のが北欧諸国らしい。

 ちょっと興味があります。調べてみる価値はありますね。


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米軍の誤爆でアフガニスタンの民間人47人が殺される そんな現場に自衛隊を投入するつもり?

フクダ首相は、

北海道洞爺湖サミットで、アフガニスタン情勢をかなり議論し、この国の重要性について共通の認識を持つとともに、日本国内の認識とずいぶんギャップがあることも再認識した。カナダのハーパー首相も、きのうの 首脳会談で、『この地域の安全、世界の安定のため引き続きともに努力していこう』と述べていた。

                                                                                                               
 と語り、

 町村官房長官は、

インド洋における海上自衛隊による給油支援活動だけでほんとうによいのかどうか、日本としていかなる対応が可能か真剣に考えなければならない……政府内で 現在、多面的に検討しており、いずれくる臨時国会の開会を念頭に作業を進めている。

                                                                                                               
 と述べてます。
 
 
 さて、昨日11日のBBCでは、(6日の日曜日)アフガニスタン東部ナンガルハルで47人の民間人が米軍の誤爆によって殺されたことがアフガニスタン政府の調査で判った、と報じられています。負傷者は9人。
 47人のうち39人は女性と子ども、それ以外の8人は14~18歳。
 地元民の話では、結婚式のお客なのだとか。

 国際治安支援部隊ISAFのスポークスマンはAFP通信に同軍もこれについて調査中だが、民間人の命が失われたのは遺憾だ、非戦闘員を標的にすることはない、民間人の犠牲を避けるためにはどんなことでもしているのだが、と釈明。

 今、アフガニスタンでは、民間人の犠牲者に、とっても敏感になっているということもふれられていました。

 さらに次のことも述べられています。

 アフガニスタンの死者はカルザイ大統領や米軍、NATOが指揮する国際治安支援部隊ISAFに反対するタリバン等の戦闘員によるものが多いが、外国軍の攻撃による民間人の犠牲者も後を絶たない。

 昨年、米軍スポークスマンは、やはりナンガルハル州ジャララバード近くで海兵隊が19人の民間人を殺したときに、深く恥じ入る、と言い、つい数か月前には、NATOスポークスマンが、民間人の犠牲はNATO指揮軍が解決すべき大きな問題だ、と述べたばかり。

 2日前の赤十字の話しでは、過去6日間における反対派や軍事攻撃でのアフガニスタン民間人の死傷者は259名。
 
 (以下省略)

  動画もあります。

 毎日もこの出来事に言及。

 47人が死亡した現場は、パキスタン国境に近い山岳地帯の集落。結婚式のため花婿の村に花嫁を連れて行く途中の車列が爆撃された。政府調査チームが現場に到着した時、大破した車の周りに血で染まった衣服の切れ端などが散乱し、付近の岩山の一部が崩落していたという。

 生き残った人々は地元メディアに「突然ヘリコプターから攻撃された」と証言。足を骨折した15歳の少年は「目の前でお母さんと妹が死んだ」と涙を流しながら語った。付近に病院がなかったことも死者が増えた一因とみられる。                                                                                     


 
 私たちの国で、たった1週間のうちに普通の市民に200名を超える死傷者が出ることを、それが1週間どころか7年近くも続いていることを想像しようとしても、正直、なかなかできません。

 市民生活の情報が皆無といっていいほど日本では報道されないこともありますが、たぶん、わたしたちの下手な想像を拒否するほど、苛酷な状況なのだろう、現実の話を聞けば、驚くようなことばかりだろう、と推測するより仕方ありません。

 いつか、どこかで、自分自身が攻撃の対象や巻き添えになるかもしれません。

 往来を行く車の音や上空を飛ぶヘリコプターの音に神経をすり減らすかもしれませんが、日常生活と軍事作戦が並行して進んでいく場に身を置きながら、一日一日を過ごしていく……やはり過酷としか言いようがありません。

 ナンガルハルに選挙区を持つ下院副議長 Mirwais Yasini氏は、とても悲しい、補償されて当然だ、(こうした誤爆が)政府と市民との亀裂を広げている、爆撃実行者はもちろんのこと、米軍への情報提供者も裁かれるべきだ、今後はすべての軍事作戦はわれわれの治安部隊と十分協力してやってもらいたい、と語っています。

 こうした誤爆でカルザイ政府から人心が離反するのは当然でしょう。

 それにしても米軍とかISAFとかに情報を提供するものがいて、その情報に従って空爆が行われたりする、そんな事情に慄然とします。
 戦時下なのだから当たり前だ、という人もいるかもしれませんが、そもそも勝手に侵攻してきて、圧倒的な軍事力で好き勝手に空爆するわけですから。

 フクダ首相もそんな事情を知らないわけないでしょう? それを平然と、この地域の安全、世界の安定のため引き続きともに努力していこう、と侵攻している側の首脳陣と話し合った、いうのですから、いったい何を考えているのか!? とおどろきです。

 
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今日の紙面から――新聞の嘘、中川昭・前原の怪しさ、国会議員の豪遊

今日の毎日朝刊。

 第27面には、毎日 サミット S

「サミット様のお通りだい 厳重警備 市民は我慢 北海道と東京で警官四万人動員 混乱なく閉幕」の見出し。

「混乱なく」とはなんという大嘘、と心の中でペッと唾吐きたい気持。

 本文を読むと、

「開催地の北海道では期間中、会場の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」近くの国道5.3㌔が通行止めになったほか、新千歳空港と洞爺湖、G8以外の新興国首脳が滞在した札幌市とを結ぶ高速道路で、交通規制が繰り返された……事前に規制を知らせるチラシを約120万枚を配布した効果もあり、大きな混乱はなかった」

 とあります。

 混乱は混乱でもデモ隊に襲いかかる警官隊による混乱ではなく、あくまで交通に限った話しのようです。でも、この見出しでは、準備万端・厳重警備のおかげで何の混乱なく無事サミット終了、と読んでしまいそう。もしかしたら、そう読んでもらいたかったとか?

 で交通のことに限っても、

「何で、一々検問して車を止めるんだよー
出勤時間の一番忙しい時間に~」

 と、こちらでは地元の方のつぶやきが聞こえます。

 読売・産経はいざ知らず、毎日・朝日でさえ、ときには政策に疑問を呈することがあっても、政権に睨まれそうな記事を書かなくなって久しいですね。とりわけ今回のように、一大イベントが繰り広げられるときは。

 こんな新聞とるのはやめようか、それともどんなおバカな記事を書くのか、じっくりみてやろうか、と迷うことがあります……まだ結論が出ていませんが。

 他、目についた記事がふたつほど。

 一つは中川昭一元自民党政調会長について。

 「中川昭氏「ポスト福田」名乗り? 初の政策提言 増税・上げ潮批判」
 
 とあるのが今日10日の朝日朝刊。

『中央公論』で中川氏が「日本経済復活のための13の政策」をぶち上げたようです。どんな政策かというと、

 基礎年金の全額税方式化、定率減税の復活、全パート労働者への厚生年金適用、法人税減税、証券マル優制度や政府系ファンドの創設、公共事業費前年度比3%削減の廃止等々
 
 です。

 同じ中川昭氏について毎日は、

「自民中川昭氏が法人税減税を提案

 ……

中川昭一氏は経済活性化を重視、2.6兆円の定率減税復活、2兆円の法人税減税を提案。2.5兆円の少子化対策のほか、公共事業費削減をやめて都市再生に予算を振り替えることを挙げ、基礎年金の全額税方式なども盛り込んだ。


 
基礎年金の全額税方式化、定率減税の復活、全パート労働者への厚生年金適用など、耳障りの良い言葉が連なりますが、アベ晋三氏のお友達で国家主義傾向の強い、この中川昭一氏を私は全然信用してません
 こんな提言の裏にはどんな思惑が仕掛けられているのやら。

 そしてもう1人、「前原氏またも持論 党内批判『どこ吹く風』 マニフェストは進化させなければ」と書いたのが毎日(10日付)。

 昨日9日、都内で開かれたシンポジウムに与謝野馨氏とともに参加した前原氏が、与謝野氏の隣でマイクを握る姿が写されていました。

「党の考えを否定するのではなく、マニフェストは進化させなければいけない」
「行政改革は徹底的になるべきで、今日やりますといって明日できるものではない」

 とか言ってるようです。

 なにか小賢しい、生意気坊主の屁理屈を聞くようで、今ひとつ、抱いている哲学のようなものが感じられません。なぜ政治家になったんだろう? と思わせる人。
 策士、策に溺れる、という人かもしれませんね。
 
 そして最後のだめ押しに、ゲンダイネットが報じた衆参両院の議員170人の外遊を挙げておきます。いつものことなのでしょうが、総額5億6000万
 単純に計算して、およそ1人あたり329万円

 納税意欲を失わせる数字……石原都知事といい勝負の豪遊だ……いえ、それで私たち国民がもう少し安心して生活できるようになったらまだいいのでしょうが。


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  築地移転


 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 
 
 


道路特定財源で生活道路の安全対策ですって。どこが?

朝、外出のために車を出すと、近くの脇道で工事中。アスファルトをはがしているところでした。

 先週も、目の前の、小型車がやっと通る狭い道の舗装をやり直してました。

 何が始まるんですか、と尋ねると、舗装がひび割れしていて危険だということで舗装のやり直しだといいます。
 危ないようなひび割れがどこかにあったか?! と、毎日利用する私にもわかりません。

 今日舗装のやり直しをした道路を常時通る車は数台ほどで、人も車も往来が限られています。危険を感じたことはほとんどありません。ひび割れが あったところで気になるほどではありません。それよりも、はがしては舗装をし直し、つぎはぎだらけになっている道路の方が、よほど気になります。

 そんな道の側溝の手前に、4、5年前、立派な手すり(ガードレールといった方がいいかもしれません)がつけられました。
 それを見て、びっくりすると同時に呆れたものです。少々深めの側溝ですが、ガードレールをつけてほしい、と思ったことはありません。

 ほとんど無意味な手すりをつけて、いったい誰がどこでこんな工事を決めたのだ? とはてなマークが頭の中を駆けめぐりました。

 その同じ道を、今日は舗装のやり直し。

 先週は、その道から分かれた、さらに細い路をやり直し。

 いったい誰がこんな工事を要望したのだ? 予想をつけても決めつけてはいけない、と自重しながら、日頃から議員に顔が利くことを誇るご町内さんの顔を思い浮かべていました。

 完全に税金の無駄遣いよ! と怒りながらちょっと検索すると、「身近な生活道路緊急整備事業」などという言葉を発見。

 さらに、「暫定税率は皆様の安全・安心な生活を支える道路を守るための貴重な財源です。国民の皆様のご理解をお願いします」という文書も見つけました。

 
「道路特定財源の前提税率が廃止されると、
 ……
 
高速道路や幹線道路の建設が進まなくなるだけでなく、都市部における渋滞対策、生活道路の安全対策、道路の除雪、橋りょうの耐震補強なども進まなくなります……」

 とありますから、もしかしたら復活した道路特定財源の一部は、我が目の前の、この道路の安全対策とやらに3回も使われたわけ?! 

 もっと他に使い道があるだろう!! と今日は今日も怒り心頭のとむ丸でした。 

  こんな工事はいったい、全国でどれだけの量にのぼることか。

 そもそもが、暫定税率は廃止すべきでした。
 あああ、また思い出した……でも、給油するたびに思い出します。自公の再議決で復活したことを。

      
     
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  築地移転


 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 
 
 

この息苦しさはいったい何なのだろう、とは中国だけの話しではありません

朝からオリンピック並のけたたましさで、NHKがサミットを報じています。

 一方BBCは、地元を地道に取材。
 今日の記事の見出しは、「厳戒の島」。直訳すれば「日本の島 サミットに自由を奪われる」というところ。

 BBCのクリス・ホッグさんが洞爺村を取材。
 サミットの喧噪の裏で日本最北の島に何が起きているか、伝えてくれてます。

 東京の住人が避暑に訪れる、緑が生い茂り、山々の木々の間をひんやりした風が通り抜けるで地では、休暇を楽しむ人よりも暴動にそなえたフル装備の警察官の方が目につく。

 21,000人が勤務につく。

 サミット開催地の近くで汗だくになりながら、ちょっとでも面倒が起こりそうになったら行動を起こせるように立ちつづける。

  今までのところ、警官たちのやったことといえば、信号が青になるまで待ちなさい、とジャーナリストたちに注意したくらい。
  
 丘の上では世界のリーダーたちが腰を落ち着かせているが、麓の洞爺村では、タクシーの運転手が駅の外で客待ち顔。
 村の道には、たまにいる私服警官を除けば、人っこ1人いない。
「あがったりです」とタクシーの女性運転手。

「修学旅行はキャンセルされたし、サミットで観光客がもっと来ればいいと思ったけれど。今でもね。でもこれまでのところ、望み薄ね」

 国際メディアセンターの近くで居酒屋を営む男性。

「うちはもうかるはず、酒好きの記者のみなさんたちとはこんなに近くですから」

「環境について話し合ってもらいたいですね。ここの気候変動の影響はこの目でわかりますよ。この頃、雪が期待ほど降らないことがありますし」

 北海道まで抗議にやってきた人たちは、いつも警官につけ回されていると文句を言っている。
「こんな警備に使うお金があったらもっとすることがあるだろう」と。

 ***以上***


 市民の良識から考えれば、そんなことしている場合じゃないだろ! というところですが、政権にとっては願ってもないチャンスなのでしょう。

 自衛隊まで動員して治安出動させ、予行演習をしながら、異議申し立てをするヤツはつかまえるぞ、と示すことができましたし。
 しかし、何の予行演習なのでしょう?

 政府はテロへの警戒を口実にしているのでしょうが、実際は治安対策でしょう? このBBC記者も、「riot暴動」対策と捉えていますね。

 しかし暴動もどきを自ら演出してまで、みせしめにデモ参加者を逮捕するとは。

 で、全国から21,000人の警察官を動員して作戦遂行中ということは、これだけの人数が本来は不要だってことでしょっ? 21,000人警察官を削減しても、日本の国はどうにか動いていく、ということではないですか?

 今日8日の朝日は社説でジンバブエのムガベ政権について、「この横暴は放置できぬ」といってますが、この福田政権の横暴さはどうどう考えているのでしょう。知らないわけないと思うのですが。 

 同じく朝日朝刊第9面の北京オリンピックへのカウントダウンコーナーの見出しは、「警備で高まる息苦しさ」。

この息苦しさは、いったい何なのだろう。

 北京五輪に向けた警備は厳しくなる一方だ。サッカーの競技会場となる遼寧省瀋陽で道を歩いていて、身分証明書の提示を求められた。警察官は「テロ警戒のため」と言うだけだが、関係者によると、住所登録がない人々を五輪期間中は市内から追い出すための措置なのだという。

 「外国人が部屋に宿泊する場合には、24時間以内に最寄りの派出所に通報する必要がある」。そんな警察当局からの警告の張り紙も自宅のドアに張られた。外国人にも厳しい目が注がれている。

 17日に予定される瀋陽での聖火リレーは、市内の名所を回る予定だったが、「警備上の理由」で人気のない郊外の河川敷公園での開催になった。

 ……
 
 
 五輪前の中国の警備態勢とサミットの開催前から始まる我が日本のものものしい警備にどれだけ違いがあるでしょうか。
                                                                                       

  
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  築地移転


 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 
 
 

サミットの過剰警備。逮捕劇の一部始終は全世界の人に。

NHKがサミット、サミットと喧しいですね。

「地球規模の危機に結束して立ち向かうことができるのか、議長を務める福田総理大臣の指導力が問われます」というわけですが、これまで首相が指導力を発揮したというのは、暫定税率をはじめとする再議決の時ぐらい、といったらいいすぎでしょうか?

 今回のサミットに関してはビジョンを発表するなど並々ならぬ意欲を見せて準備に怠りなかったようですが、それにしても警備の過剰さはひどいですね。

 5日には英タイムズ紙(電子版)に「サミットの費用で年四百万人のエイズ患者を治療できる」と批判されたという話し(6日付北海道新聞)ですが、なんでも、「日本政府は二億八千五百万ポンド(約六百億円)を費やし、英国の三倍以上の経費をかけ……その半分が警備費用に充てられてい る」とか。

 約300億円の警備費用。

 また、「サミットそのものにも二百五十五億円を費やし、『英国が三年前にサミットを主催したときは十分の一だった』と強調。道内関連では、国際 メディアセンターに五十億円、通信環境の整備に九十億円をかけている」とのことです。

外務省報道官によると、それでも沖縄開催より約二百億円節減したらしいのですが。

 サミット会場となるホテルは今日のゲンダイネットによると、「バブルの最中に建てられ、その後、不良債権の代名詞になり、破綻。それをセコムが買収して高級ホテルに変身させたイワク付き」で、セコムとアベ前首相の関係が取りざたされています。

 国際メディアセンターIMC
「ルスツリゾート」内に建設されたわけですが、そこに置くことが正式決定されたのは昨年9月4日。アベ氏辞任直前。最後の置きみやげ。落札額は28億2000万円であることが北海道建設新聞でいわれてます。

 で、警備の話しに戻りますと、市民メディアで組織する「G8メディアネットワーク」が6日、「1万人の市民ピースウォーク」でデモ参加者や報道カメラマンの計4人が逮捕されたことで「警察による過剰な取り締まりの結果だ」と抗議する声明を出したことが6日付の北海道新聞で報じられました。

 デモで逮捕されるときの罪状の、というより口実のひとつは「公務執行妨害」というものでしょうが、この公務執行妨害が適用された事例というのは、知れば知るほど不可解なことが多い。。

 逮捕者の1人、ロイターのカメラマンは警官の腰をけったというのですが、実際のところは? です。
 
 車を警察官に接触させた、といわれてサウンドカーの運転手が逮捕されましたが、証言によると、事実はその逆のようです。

 JanJanには「私は見た! 逮捕劇に警察暴力が炸裂」に詳しく述べられています。

「むしろ運転者は、車に周りに張りついている警察官を轢かないように、かなり注意して運転していたように思います。とくに逮捕直前には、危険運転をしたか ら警官が集まってきた、というよりは、警官が車の周りに大量にとりついて、それによって大変危険な状態になって、勝手に車にぶつかった、としか見えない状 況」だったそうです。

 あたり屋並みの作戦といえばいいのか、逆ヤラセということになるのか、初日に運転手を逮捕・拘束してサミットがすべて終了するまでサウンドデモはやらせない、という警察の意思を感じます。

 サウンドカーを取り囲んで窓ガラスを割って運転手を引きずり出し、5、6人がかりで手足や腰を掴んで引っ張っていく様子は、BBCのサイトにも掲載されています。

 In Poctures:G8 protests枚目が問題の写真。

 パンクスタイルの若ものの姿から始まったこのシリーズでは、6枚目で楯を持って整列する機動隊員、そして最後の7枚目で、抵抗する運転者をむりやり拘束、連れ去る警察の姿が写し出されています。
 運転者の怒りと叫び声が聞こえてくるようで、いたたまれなくなります。

 恥を知れ! この映像は世界中の人に見られているんだぞ、福田首相。

 さらにFlichrには、この前後の状態を詳しく写すものがたくさん。
 問題の部分はpage5~7に。ステアリングには血痕も。

 サウンドカーの運転手が逮捕されたのはこれが初めてではありません。2006年4月30日の反貧困のサウンドデモでも運転手が逮捕されました。
 そのときの事情はこちらに詳しく語られています。

 300億をかけて、自衛隊まで投入して、政権はいったい何をしたいのでしょうか?

 さとうしゅういちさんによると、昨年3月に創設された自衛隊の中央即応集団もこのサミット警備に出動しているそうです。

 以下、さとうさんのところから転載。

   2008年 07月 05日
(転載歓迎)

G8サミット開催を契機とする自衛隊の「治安出動」と警察・公安権力の人権抑圧に抗議する声明

市民の意見30の会・東京
2008年7月5日

 7月7日から9日にかけて北海道洞爺湖そばのホテルで行なわれるG8サミット(「主要国首脳会議」)のためと称して、自衛隊と警察による異常な警備態勢 が敷かれています。 日本政府は米ブッシュ政権によるアフガニスタン・イラク侵略戦争を支持し、派兵してそれに加担してきました。今回の「G8サミット警 備」は、ブッシュ政権の「対テロ戦争」とともに世界中で進められている「反テロ・キャンペーン」の一環に他なりません。

 報道によれば、「テロ・ゲリラ攻撃への対応」を掲げて昨年3月に創設された陸上自衛隊の「中央即応集団」が初めて投入され、同集団のヘリ約20機が要人 輸送を行ないます。また弾道ミサイル迎撃能力を備えた海上自衛隊のイージス艦が、北海道周辺の日本海側に配備され、イージス艦が撃ち漏らした場合は航空自衛隊の迎撃ミサイル(PAC2)が使われます。

 「陸上テロへの対処」として、陸自真駒内駐屯地の第11旅団と「中央即応集団」の落下傘部隊が待機します。また「サリンなどの化学兵器テロ」に対応する ため、東千歳駐屯地の化学防護隊が待機します。さらに、空自の空中警戒管制機AWACS)やE-2C早期警戒機が、24時間態勢で空中警戒を行ない、海 自の艦艇が洞爺湖に近い内浦湾にミサイル艇やヘリ搭載護衛艦を待機させます。
 

これはもう「臨戦態勢」というほかありません。しかも石破防衛相による命令の法的根拠は明らかにされず、防衛省・自衛隊は、G8サミット開催に反対した り、「グローバリゼーション」に反対してG8による世界支配を批判したり、それに疑問を抱くすべての人を敵視して「テロリスト」とみなし、軍事的な恫喝を 公然と強化しています。

 これまでも警察・公安権力による「テロ・ゲリラの未然防止」を口実とする「サミット警備」により、空港での長時間審査による不当な扱い、意図的なビザ発 給の遅延、入国拒否などが頻発するだけではなく、思想・表現の自由、集会やデモへの不当な介入・抑圧が続いてきました。それに加えてついに自衛隊による事 実上の「治安出動」まで行なわれました。

 G8サミット開催を契機とするあからさまな治安の強化、人権の抑圧は、この国の「戦争国家化」の本質を凝縮して表わしており、私たちは福田政権によるこ のような強権発動に憤りをもって抗議します。私たちは福田政権に対し、自衛隊の「臨戦態勢」を解除すること、警察・公安権力による「サミット警備」の中止 を強く要求します。

***以上転載終わり(赤で強調したのはとむ丸)***


 うーん、頭がクラクラしそうです。


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  築地移転


 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 
 
 

追記;

 今日のさとうしゅういちさんのところは、
札幌サウンドデモ7・5救援会設立とカンパのお願い」が最新エントリー。

 それを、勝手に転載。


  2008年7月5日、札幌市大通公園で開催されたチャレンジ・ザG8サミットのピースウォークで、「サウンドデモ」部分に対して不当な弾圧がくわえられました。荷台に音響機材を積んだ「サウンドトラック」を公安警察が襲った経緯などで、マスコミ記者も含め最終的に4人の方々が逮捕されました。

すでに様々なマスコミの報道がありますが、この弾圧は機動隊の過剰警備と公安警察の暴力的な介入によって引き起こされたものです。札幌中央署は被疑事実を 「道交法違反」「公安条例違反」「公務執行妨害」としていますが、もちろんピースウォークは事前に申請され、北海道公安委員会に許可されたものです。「サ ウンドデモ」スタイルによる荷台乗車も、許可された行進形態に含まれていました。

DJをしていただけで逮捕、あるいは運転席の窓ガラス割った上で運転手を引きずり出して逮捕、などという暴力的なふるまいに対して、現在、有志による救援活動が続けられています。救援活動に際しては、差入など様々な出費が必要になるため、多くの皆さんに衷心よりカンパを呼びかけます。よろしくお願い申し上げます。

札幌サウンドデモ7・5救援会

【連絡先】
080-3538-7596
j5sapporo@yahoo.co.jp

【カンパ振込先】
郵便振替口座:00200-5-38572 名義:S-16
※札幌救援カンパとご明記ください

 ***以上***

日本は世界で一番冷たい格差社会

 ダイヤモンド・オンラインで見つけたこの記事。

雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会」は、なるほど、さもありなん、と思わせるものでした。

 
 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。
 
  
 と、
ハーバードのDr.マルガリータ・エステベス・アベは語ります。

 生活保護の受給条件は、個人に受給資格があればよい米国より日本の方が厳しいのだそうです。日本では家族の所得も事実上調査されるからです。

 北欧に限らずヨーロッパ先進国の福祉が日本よりずっと進んでいるのはよく知られていますよね。教育費も、大学卒業まで無料だったり。

 付加価値税が20%でも国民生活へそれなりの対応があった上での話し。
 私たちの政府はそんなこと考慮せずに、ただ消費税の数値だけを見てヨーロッパは日本の何倍も取ってるんだぞ、というのですから、呆れたものです……とブツブツ脱線。

 正規・非正規社員の賃金格差の問題も、欧米ではまず考えられない、とDr.マルガリータ・エステベス・アベは指摘し、 

これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。


  と結論。

 どういう社会で生きたいのか? と問われれば、かなりの率で高負担でも高福祉であればよい、安心して生活ができればよい、と答える人が多かったような記憶があります。

 それがコイズミ時代、小さな政府で無駄をなくせば日本が良くなると勘違いする人が大勢出てしまいましたし、そもそも生まれ育ったこの日本社会で、高福祉の実現がなかなか信じられないのが実際。
 
 現に、馬鹿高い戦闘機等に予算を費やし、インド洋で米国らの戦闘遂行の手助けに無料の燃料補給活動を続け、米軍への思いやりに多大な出費をする私たちの国の政府が福祉を唱えても、とても信じる気になれません。

 小泉政権で決まった、5年間で総額1兆1千億円(毎年2200億円)の医療、福祉予算の削減を決めた骨太の方針2006」実施2年目の今年で今の惨状。
 さらなる削減が嫌なら、消費税値上げに同意しろ、という消費税増税のいい訳を聞くたびに、盗人猛々しいのもいい加減にしてくれ、と頭に血が上りそうですね。 

 第一次産業、とりわけ農業に従事する人が多数を占めていた時代の高度成長期以前、農村の大家族では赤ちゃんから年寄り、未婚・離婚者、元気なものから病弱なものまで、さまざまなメンバーが寄り添いながら暮らしを立てていました。

 消費生活の規模も今とは比べものにならないくらいでしたから自給自足できるものもかなりあり、たとえひとりやふたりが転がり込んできても何とかなった、そんな状態を融通無碍な家族、といえるかもしれません。
 そのかわり、一家の大黒柱を支える妻の背中にずっしりと重いものが載っていたのでしょう。私の知っている女性は、2人の子どもさんがまだ小学生の若いお母さんだったのに、この重みゆえ、ひどい腰痛に悩まされていました。    

 日本の家族が健気に耐えてきた自己責任、自助努力は、そうした犠牲があって可能だったのです。

 今はそんな役割を買って出る人もいないでしょうし、町で暮らす核家族に、メンバー以外の人を受け入れる余地はありません。対処できるのはせいぜい親子関係まででしょう。

 その親子関係でさえも不確かなことは、北九州での餓死事件に私たちが学んだことではないでしょうか。子どもも親を支えきれず、親も子どもを支えきれない、そんな事例は珍しくないのではないだろうか、と。

 福祉機能でヨーロッパはおろか米国にも劣り、雇用環境はヨーロッパに及ばない、
そんな社会に私たちは暮らしているのか、とあらためて確認。

 それこそ、「どげんかせんといけん」のじゃないですかね。

 ところで、余談ですが……

 今日外出先の車中で聞いた文部省唱歌「田植え」。

  そろた 出そろた
 さなえが そろた
 植えよう 植えましょ
 み国のために
 米はたからだ たからの草を
 植えりゃ こがねの花が咲く

 そろた 出そろた
 植え手も そろた
 植えよう 植えましょ
 み国のために
 ことしゃほう年 穂(ほ)に穂が咲いて
 みちの小草(こぐさ)も 米がなる


 これを耳にしてびっくりしたこと。

 確か私は「植えよう 植えましょ みんなのために」と記憶していたのですが、注意を集中させて2番を聴いても、やはり「み国のため」と聞こえてきたこと。

 自分の記憶違い? それとも間違って覚えてた? と少なからぬ衝撃を受けて帰宅後調べますと、確かに「み国のために」となっているのです。

 なぜ?

 昭和17年、太平洋戦争勃発後に作られたこの歌は、当然「み国のために」で書かれていました。戦争が終わった直後、この部分が「みんなのために」 と教えらるようになったという話しです。
 
 私の記憶も間違いではなかったのです。

 それがいつのまにか、「み国のために」と歌われるようになっていたのです。

 私たち庶民は、過去も現在も、「み国のために」とお尻を叩かれてきたのじゃないでしょうか? でもそれに納得できない人もたくさん生まれた(当たり前だ!)……そんな社会に政治はとても追いついてない……。逆に、政治に合わせろ! と言ってるみたいですね。


   
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 7月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

 こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。 
 
 
      
                            

集合ポストへ議会報告投函した共産市議が住居侵入で書類送検。その後被害届が取り下げられたのは良かったには良かったけれど……

東京国分寺市のマンション、集合ポストに共産党市議が市議会報告を投函して住居侵入容疑で6月9日に書類送検されていたわけですが、今日のお昼のニュースでは管理組合が被害届を取り下げていたということが分かり、ちょっとだけ安堵しました。

 それにしても、オートロックの外側の集合ポストに議会報告を入れていたところを注意されて「やめます」と言いながらも交番に連れて行かれ、さらには管理組合に住居侵入で被害届を出されるなんて! と絶句した人は、共産党を支持する・しないに関わらず多いのではないでしょうか。

 この市議が書類送検されるまで、いくつか一連の段階がありますね。
 で、
この段階を追いながら、法的なことは分からない、まったくの素人感覚で現場を想像して疑問に思ったことや考えたことを述べてみます。

第1段階:住民の1人が注意をした。
 → 市議は注意を受け入れた。
 → 注意した住民は納得しなかった。
 → 市議は住民とともに交番へ。

第2段階:マンション管理組合が小金井署に被害届を出した。

第3段階:小金井署は、
東京地検八王子支部に住居侵入容疑で書類送検した。
 


 まず第1段階。

 住民は関係者以外立ち入り禁止の表示を示して市議に注意をしたのでしょう。
 
立川のビラ入れ事件の有罪判決以後、共産党も注意をしていたでしょうから、禁止事項を指摘された場合はすみやかに対応するぐらいの心構えは同市議にあったでしょう。

 そこで市議はもうしません、と投函行為を中止。
 でも、鍵のかかった集合ポストならば、一度投函したものの回収はできない可能性が高く、また関係者以外の立ち入りがあったことは事実だと考える住民は納得しない。

 交番に行こうと言いだしたのは市議か住民か、新聞記事では
まったく分かりません。
 市議だとしたら、オートロックの外側に立ち入ったからといって何らかの罪に問われるとか罰を受けるとかは、
これまでの日本の社会の常識に照らし合わせても考えられない、と思ったのかもしれません。

 で、結果として管理組合が小金井署に被害届を出したというのは、管理組合への住民からの通報があったからでしょう(← ここから第2段階)。

 通報した住民が、問題の市議と鉢合わせて注意をした住民と同一人物か、それともその話を聞いた別の人物かは分かりません。
 でも、市議に注意をした住民が市議がその注意を受け入れたことにも納得しなかったことを考えると、管理組合に通報したのはその住民本人か、もしくはその住民の同意を受けた人物でしょう。

 で、最初に市議に注意をしたこの住民は、いったいどう考えたのでしょうか。

 まず頭に浮かんだのは、共産党が嫌いで、その活動に常々快からぬ感情を抱いていた、ということ。
 それならば、共産党市議団で発行した市議会だよりなど、もってのほかだ、と考えたことは無理からぬことでしょう。
 ここを見逃せば後々まで後悔することになる、とばかりに管理組合に訴えた……
管理組合がこの訴えを受けて警察に被害届を出したわけですから、当然管理組合の役員たちもこの住民の訴え、というか言い分に同意した。

 あるいは最初に市議に注意した住民は、共産党とかに関係なく、とにかく部外者が自分たちの住居に出入りするのが嫌だった……(以下前項に同じ)、ということも考えられます。

 部外者は容易に不審者として扱われ、
人の敷地に無断で出入りするな! と警告されつつ、すでに無断で出入りビラ入れしたことを罪に問われた……と考えたのですが、やはり納得できないですね。

 なぜって、最初に市議が注意を受けた(というより、咎められたという方が適切かな?)とき、注意した/咎めた住民は、市議が勝手に敷地内に入りポスティングをしていたという行為だけを問題にしたとは考えにくいから。

 普通だったら、何をしているのか? とその行為の内容を考えるのではないかな。

 
咎められた市議も、やましいことはしていない、民主主義社会で市議を勤める自身の当然の行為である、という自負を持っているでしょうから、自分は市議であること、投函したのが市議会報告であることなど説明したことは十分考えられます。
 またたとえその場で説明しなかったとしても、交番へ行けば話すことになるでしょう。

 それで、不審者ではない、投函したものもけっして不審物ではない、と判ってなおも被害届を出した、ということは、不審者でなくとも、関係者以外は誰であっても立ち入りは許されない、ということですね。

 しかし“関係者”とはいったいどんな人たちを指すのか? と考えると、件の市議が問題のマンションとは無関係だ、とは言い切れない気がします。
 だって、住民を代表して国分寺市の自治を担っているひとりなわけですから、それこそ問題のマンションの住民に対しても責任を負っています。関係ないどころか、非常に関係があるのではないでしょうか。

 それにしても関係者とは、分かったような分からないような、とらえ所のない言葉ですから、許可なくして立ち入ったのが悪い、ということになって被害届が出されたのかしら? まあ、このあたりの細かいことは新聞記事だけでは分かりませんね。

 でも、ひとつ、確かだろう、と思うこと。

・立川の反戦ビラ配布事件での
塀で囲われた官舎の敷地や各戸の玄関前までは自衛隊側が管理しており、関係者以外の立ち入りを禁じる表示があったことや被害届が出ていたことを重視するなどして、『管理者の意思に反して立ち入り、住民の私生活の平穏を侵害した』と結論づけた」最高裁判決

・葛飾政党ビラ配布事件での「住民は住居の平穏を守るため部外者の立ち入りを禁止できる」とマンション管理組合がビラ配布を禁止していたことを認め、『被告は立ち入りが許容されていないことを知っており、住居侵入罪が成立する』と断定し、さらにビラ配布の『目的自体に不当な点はない』としながら「表現の自由は無制限に保障されるものではなく、他人の財産権を不当に害することは許されない」とする控訴審判決


 などが被害届を出すのを後押ししたこと。こうした判決を出した最高裁や東京高裁は、むろんその影響力を十分わかった上でのことでしょうが、後々まで語られるおかしな裁き、ということになるかな?

 
それに、住民の中には共産党市議団の作成した報告書を楽しみにしていたり、読みたい、と思っている人もいるかもしれません。そんな人たちの読みたい、知りたい、といった権利はどうなってしまうのでしょうか?

 商業ビラには、迷惑ポスティングに加えたいものがたくさんありますよね。そうした商業ビラと今回の政治ビラを同列に扱ってしまう私たちの国の政治的風土が、今の日本の政治的混迷をつくり出した、といえないでしょうか?

 


   
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自分たちの健康を守るのは当たり前のことだ、とは時限ストをした韓国労組の言葉。NHKもそれを伝えましょう!

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 ↑ 道路を埋め尽くす、アメリカ牛輸入再開に反対するソウルのデモ。

 2日のBBCには、「韓国のストライキ、自動車メーカーに打撃」との報道。

 

 米韓両政府アメリカ牛は安全だ、と主張。
 
 輸入再開では国民の命と健康は守られない、とストライキをするのが自動車メーカーに働く人々。

 まずはキア自動車では2万人がスト決行、その後ヒュンダイで4万5千人が同じく2時間のスト決行(正確に言うと、産別労組である金属労組の現代自動車支部とキア自動車支部、となります)。

 ヒュンダイでは2時間の職場放棄で2,000台の生産損失が見込まれ、キアでは900台の生産に影響が出る。

 これによりヒュンダイは3,000億ウォン(1ウォン=0.1円として300億円)の損失。
 キアは120億ウォン。

 こうした絶え間ない労働争議と混乱はヒュンダイのシェアを落とす要因になる、とアナリスト。

 韓国政府はこのストについて、「違法な政治的動機に基づくもので、厳しく対処すると語り、韓国労働組合連合KCTUは水曜日の職場放棄について、自分たちの健康を守るのは当たり前のことだ、と反論。

さらにKCTUは、消費者にアメリカ牛ボイコットを呼びかける予定だ。


 以上はBBCの記事より。


 私の手元にある毎日・朝日にはこのデモについてのニュースはなかったのですが、NHKが昨日報じたようです。
 

  60万人余りの組合員を持つ韓国最大の労働組合連合で、たびたび過激な行動をとってきたことで知られる「民主労総」は、2日、全国一斉にストライキを行う構えをみせているほか、3日以降、ソウル中心部で開かれる抗議集会に、毎日、数万人の組合員を動員する計画です。

 ……再び混乱が拡大することも予想されます。


 とかなんとか。

 BBCはアナリストの言葉として“disrution”(「混乱」「妨害」の意)を伝え、NHKは「輸入再開に対する国民の反発は根強く」といいながらも、「混乱」という語や「たびたび過激な行動をとってきたことで知られる」といった表現で、こうした韓国のストライキについて多少否定的に扱っているように思われます。

 国民の健康を顧みずに狂牛病のリスクの高いアメリカ牛の輸入再開を強行する政府に、他にどんな抵抗の手段があるというのでしょうか。

 また、BBCが経済上の影響を大きく報じているのに対してNHKはその点にはまったく触れず、

・3日以降、ソウル中心部で開かれる抗議集会に、毎日、数万人の組合員を動員する
・労働組合の組織的な参加によって、再び混乱が拡大することが予想される

 などと、労組参加に焦点を当てて報道しているのが目立ちます。

 さらにBBCが労組の言い分を伝えているのに対してNHKは労組側の言葉として、「『独善的でごう慢な姿勢を続ける政府に対して、さらに強硬な闘争を行う』と述べ」たことを報じただけ。産経に至っては、そんなNHKの内容をもっと簡単にしただけ、という感じですね。

 私たちの国では昨年来食品偽装がたびたび問題になって大きく報道されてます。現在は中国産ウナギの偽装問題。
 
 では、アメリカ牛の問題はどうなのでしょう?

“安全・安心”と偽装されたまま、今どんどん私たちの食卓に入っていませんか?
 アメリカ牛は買いません、という意思を持っていても、吉野家に限らず外食産業では使われているでしょうし、エキス等に加工されて調味料等さまざまな市販の商品に入っていそうですから、どこで口にするか見当がつきません。

 なぜ、こうも、米国は自国の農作物を売るのに強引で、客の立場であるはずの韓国の政府は、自国民に暴力をふるってでもその米国の強引さに負けざるを得ないのか、というごく自然の素朴が疑問が頭をかすめます。

 このことについては、日本もまったく同じ。
 ただ、日本の労組は牙を抜かれた獅子みたいなものでしょう? 牙を抜かれた、というよりも“ペット化した”と言えるかもしれませんが。日本の労組の代表、連合の支部の中には、民主党内の前原グループのような存在のところもあるようですし。。

 なんだか、韓国も日本も、ブッシュ米国にとっては便利屋さんみたいなもの? なんでしょうか、あああ。

     
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頭の中で考え出された自由競争市場は、実際の社会ではギャンブルの場になってしまった

経済についてはとんと縁がなく、オンチと思っている私でも、ここ数年漠然と感じてきたことが確信に近いものになってきたことは、自由競争市場というのは理念として人の頭の中で考え出されることがあったにしても、現実の社会ではあり得ないのではないか、ということ。

 竹中平蔵氏の言ってることなどを読んでいると、“素人様お断り、分からないのは頭が悪いのです”のごとく、聞き慣れぬカタカナ語や論理が展開されていて、チチンプイプイかビブデバビデブのようなお呪いに思えてきて、すぐさじを投げ出してしまいます。

 でも、変だな、おかしいな? と見つめていると、最初の最初、そもそも自由競争市場の存在という前提が間違っているのではないか、と感じてきました。

 神の見えざる手が働いてうまくいき、すべて世はこともなしの結果を得るためには、市場で動き回る人たちが道義心に溢れ、自分の利益の追求はさしおいても公共の福祉に心砕く人たちだ、ということが前提条件になるのではないだろうか。

 つまり、神の見えざる手が働くためには、市場に関わる人々そのものが神になる必要があるのではないだろうか。
       


 と、近頃よく思います。

 で、市場に関わる人々がひとりでも、ましてやことごとく神になるなどという非現実的なことはありえないわけですから、純粋に自由な競争というのは単に人の頭の中にあるだけなのでしょう。

「自由競争」という言葉に限りなく魅力を感じて、いってみれば幻惑された人たちは、コイズミ純一郎氏も含めて運動会の徒競走のようなイメージを持ったのではないでしょうか? あれなら公正・公平だ、と。 

(あっ、オリンピックの100m走をイメージした人もいるかもしれませんが、誰でも参加可能となると、やっぱり運動会ですよね)。


 これはイデアル・ティプス、つまり理念型とか理想型というものかな? と浅学の私は思ったのですが、どうでしょうか。

 まあ、とにかくことあるごとに竹中氏らが強調してきた自由競争市場などというものは現実の社会には存在し得ないのだ、という確信がパラストの『金で買えるアメリカ民主主義』で確かめられたのは、正直うれしい限りです(←もっとも、こんなことで喜んでもしようがないのですが)。
 

 この本はもう数か月前に手に入れたのですが、少しずつ、ちょびちょび、思い出したようにボツボツ読んでます。(一向に読了しないのは、おもしろくて手離すのが惜しいこともありますが、一番の原因は私の怠惰にあります)。


 この本では自由競争を錦の御旗に悪行の限り? を尽くすブッシュ父子に焦点が当てられていますが、今日読んだ箇所は、かの英国サッチャー政権でエネルギー相を勤めたジョン・ウェイカムが、世界で初めて「電力卸売り」発電所を認可した、というくだり。
 この発電所の所有者こそ、あのエンロン社なのですが。

 1990年に制定された法律を契機にエンロンは自由化電力市場で国際的な電力取引業者になり、ウェイカムはエンロンの役員に迎えられ、役員手当とコンサルティング料を得ながら、さらには「Sir]の称号も手に入れ、一民間企業の役員であると同時に上院議員だったようです。

 そしてこの後に起こったことを、パラストは次のように述べています。

 
 エンロンとの取引に続いてウェイカムは、イギリス政府に国内の発電商や電力小売会社を、電線から変電所までいっさいがっさい売りはらうように働きかけた。サッチャーはそこで、イングランド・ウェールズ・プールというリトルチャイルド先生の夢に着手する……紙の上では電力プールはアカデミックな美しさをそなえていた。新たに生まれた民間発電業者たちは、イギリスの消費者に電力を売る権利のために日々しのぎを削って電力の価格を下げるはずであり、その結果、電力料金は安くなるはずだった。
これは理論だ……電力プール制度は業界が「ギャンブル」と呼ぶゲームの会場となってしまう――談合や価格つり上げ、消費者からありとあらゆる手の込んだ方法で金をしぼりとる場だ。電力の価格は跳ね上がり、発電所の所有者たちは、資産収益が事実上一夜にして三倍から四倍に増えるのを目の当たりにした。
                                             
 
 頭の中の自由競争市場は、実際の社会ではギャンブルの場になってしまった、ということです。
 神は存在せず、実際はギャンブラーばかりだったとは笑えますが、ことが電力という公益事業だけに、さすがに笑うにも顔が引きつります。

 コイズミ純一郎氏はどうか知りませんが、お利口さんの竹中氏がこのことを知らないわけはない、と思うのはあまりに穿った見方でしょうか?
 ギャンブラーとしてひと晩の稼ぎを選択して、危なくなったから議員辞職したのかな? なんて……。

 辞職後も生活は大学教授の身分で保障されているわけですから、後はそうした己の選択と獲得した収益を守るため、かつ正当化するために研究・弁論活動をすればいいわけですし。 

 そんな風に想像してみましたが、さあて、実のところはどうなのでしょうか? 


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消費税増税しかいえない自民党 

今日のゲンダイネットのメイン・ニュース「自民のデタラメ政策の大転換が必要」では、このところの怒濤のごとき値上げ攻勢の元凶を小泉、竹中時代の低金利政策に求めています。

 ……日銀が世界でも異例のゼロ金利、量的緩和というジャブジャブ戦略を取ったため、円キャリートレードが加速。余ったマネーがサブプライムローンなどに向かい、それが破綻したために、原油や小麦市場になだれ込んだのである。

 同様のことは2週間ほど前に私も話題にしていました。

原油高騰、食料危機、日本にも責任? 元凶はコイズミ=竹中コンビ?」です。

 それにしてもこの値上げラッシュは何でしょう?

 たしか、再議決で暫定税率を復活させたとき、「便乗値上げは許さない」とフクダ首相は言明しました。
 で、この首相が許さない、と言った値上げは、いったいどこまでが許してどこからが許さないのか? 「許さない」などと威勢のいい台詞は、再議決の後ろめたさからつい口を滑らしてしまった結果なのかしら? と思ってしまうほど、何にもしない政権ですね。

 こんなに食料品が上がっては、育ち盛りの子どもさんを抱えたご家庭はさぞ大変なことだろうと思います。
 昔は貧乏人の子だくさんと言われてましたが、近頃は少子化、少子化と騒ぎながらも、お金がないと子育てもままならず、ましてや子だくさんなんて夢のまた夢……かもしれません。

 上がったものはそのうち下がる、と考えたいのもやまやまですが、今でも苦々しく思い出すのが何年か前、小豆が高騰したときのことです。

 わが家では春・秋のお彼岸とお盆にはかならずおはぎを作ります。
 親族で墓参りを終えると皆でおはぎを食べながらおしゃべりに興じるのですが、都合が悪くて当日これなかった家族にもちゃんと後から届けます。ですから当然のごとく、みんなもそれを期待しているわけです。

 そんな墓参り後の縁者の気持ちをつなぐ立役者が小豆を原料にしたあんこなわけです。
 おはぎは4種類作りますが、きなこ・青のり・黒ごまのおはぎは関西風に小豆あんを具のようにして中に入れますから、4種類すべてに小豆あんを使います。

 仏様のお膳を作った後にこのおはぎを何十個と作るのですから、当日は忙しいですよ。

 で、何年か前、この小豆の値段が急騰しました。プラス1割とか2割とかいったなまやさしいものではありませんでした。小豆は相場ものだから上がり下がりがあるのは当然だ、と言われてますが、高値安定のままではないでしょうか。

 実は高騰した翌年、少しは下がるのではないかと期待したのですが見事裏切られました。袋に表示されている価格が下がったとはいっても、内容量が減ったのです。高騰前は、だいたい1袋には300gが入ってましたが、それが250gになり、今では200g。

 というわけで、デフレと言われていた時期でも、小豆の価格はしっかりと上がってました。
 まあ、小豆は是が非でも毎日食事で摂らなければならない、というものでもありませんからまだ救われますが、今の物価上昇は、日常の3度の食事に関わるものばかりです。

 で、今日から始まった自民党税制調査会の論議。

 津島税制調査会長は「国民が理解し支持しなければ、税制改正はできないので、国民といっしょに考え、歩み、立派な結論に導くという辛抱強いプロセスをたどる必要がある」と、一応納税者のことを考えているのだぞ、といった素振りを見せてますが。

 谷垣政務調査会長は「国民のためにやりたい政策があるのであれば、その財源をどうやって賄うのかという議論をしなければならない」と述べ、これに対して「景気がよくない時に増税すると景気を冷やすことになるので、税率の引き上げのタイミングは十分見計らうべきだ」という声が上がったとか。

 いろいろ言っても、消費税を上げよう、という自民党の考えに違いはないんでしょっ! いつ、どこで、どれだけ上げるか、が問題なわけでしょっ。

 きっと納税者/有権者に消費税を上げるのもやむおえない、という考えが浸透した時点を見計らって値上げ実行することになるんだろうな……いや、そのまえに見切り発車をするかもしれない……などと思いを巡らしていると、今度はこの方、増田総務相の登場です。

「都市と地方の格差是正には、偏在性が小さく、安定した税収が必要だ。法人事業税に比べて安定した税収が見込まれる消費税のうち、現在、5分の1の1%分となっている地方への配分割合を高めていくべきだ」

 とかなんとか、都内で開かれた講演で語ったようです。

 う~ん、なんとしても消費税増税を実現したい政権と自民党なんですね。

 それにしても、

 消費税は、所得税、法人税とともに「基幹三税」と言われる。欧州では税率が10%を超える国が多く、日本は世界的にも税率水準が低い。毎年膨らむ年金や医療などの社会保障費の「安定財源」として引き上げが検討されてきた。


 というメディアの論調はなんとかならないのかしら。


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