
みなさんご存じとは思いますが、念のため。左より麻生太郎自民党幹事長、古賀誠自民党選対委員長、太田誠一農水相、麻生渡福岡県知事。
解散総選挙を念頭に、一致結束でがんばろう、と気勢を上げたようです。
野党をナチ党呼ばわりした麻生氏、消費者を「やかましい」とか「潔癖馬鹿」とか言い放った太田氏、渡った先の道路は行き止まりの誠橋をつくった古賀氏、「もはや闘う知事会ではなくなった」と副会長の寺田典城・秋田県知事に痛烈に批判された麻生渡全国知事会会長の面々です。
それにしても度重なる失言暴言の麻生太郎氏も、暴言と事務所費問題の太田氏も、平然とお役を務め続けようとしているところがなお恥ずかしい。本人たちのみならず、それを許しているフクダ首相も。
また太田氏は「不徳の致すところ」と言いながら「食糧自給率を5割に上げることが自分の使命」と述べたとか。
解散があろうとなかろうと総選挙は1年以内に行われ、解散・総選挙の前か後には内閣総辞職があるわけで、この方は、そんな短期間の間にさまざまな要因が絡んだ現在の低自給率をそれほど簡単に上げることができると、ほんとうに考えているのでしょうか。
もし本気でそう考えているのなら、一致結束でがんばろう、などと言ってる暇はないのではないでしょうか。
などということを考えれば、これが単に辞めたくない、という気持のいい訳に過ぎないことが分かります。
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江田けんじさんの今週の直言「埋蔵金はいくらあるか……1円残らず掘り出せ!」にちらっとあります。
なんでも出所は財政融資特会と外為資金特会だとか。
財政融資特会からは、過去の高金利時代に貸し付けた返済金利が現在の金利を上まわっているために毎年2〜3兆円の利益が、外為資金特会からは、政府短期証券での資金調達の金利とドル建て債等での運用の金利との差で毎年4%分の収益があがるのだそうです。
さらに「独立行政法人の剰余金(15兆円)、郵政民営化会社やJTの政府株の売却益(10兆円超)、国有財産売却(1兆円超)、地デジによる周波数売却(4兆円)等を合算すると「埋蔵金候補」の額が途方もない額になっていく」という話し。
なんだかよく分からないけれど、与謝野馨政調会長が「埋蔵金はない」と断言しているのはどうも嘘ではないか、という気がしてきます。
でもなぜ、与謝野馨政調会長や財務省はこの埋蔵金の存在を否定するのでしょうね。増税をするためだ、とよく説明されていますが、なぜ増税をしたいんでしょうか。
こちらには、特殊法人に天下った官僚OBたちが消費するために、官僚たちがかなり大目に資金準備をしていると考えるのが自然だ、というような推測をしています。そんなところなのでしょうか?
だとすると、ひと頃問題になった“裏金”と同じと考えていいのでしょうか?
たったそれだけで? そんな自己保身のためだけに、収入減と物価高にあえぐ私たちから、さらに税を搾り取ろうとするのでしょうか?
まあ、年金問題に関する社会保険庁のデタラメ状態を考えると、なるほど、そうかもしれない、と思いますが、社会保険庁同様、なぜそんな状態が許されてきたのか? と考えると、やっぱり政治家の責任は大きいと思います。
で、誰も責任をとろうとせず、逆にそうしたことすべてをチャラにして民営化を叫ばれても困ります。
実際に社会保険庁の解体はアベ内閣時に決まってしまいましたが、郵政民営化でも社会保険庁の廃止・機構変更でも、私たち有権者/納税者から見ると一層複雑な組織になってますね。ますます、見にくい、訳分からないものになりそう。
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ちょっとはまし、の人はいても、似合ってる! なんて人はまずいない。
おそらく上等なスーツを着ているだろうに、クールビズなどという言葉に強迫的に反応せざるをえなかったのだろうが、政治家の面構えは、よくよくファッションに縁がないのだろうと思う。
クールビズなどという小手先のアイデアを考える点については小池百合子氏は天才的なひらめきを持っているみたいだけれど、こうも見苦しいクールビズを見せつけられては、環境問題に下心のない一般人には広がりそうもない、50年代の映画に出てくるような真っ白い開襟シャツのほうがまだいい、と思う。
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NHKオンラインでは、町村氏はお悔やみを述べ、「平和協力国家・日本」としての努力が必要であることに言及しながらも、
「各国がテロ対策に必死の努力をしているなかで、日本がテロとの戦いとの戦列か ら脱落すれば、国際社会の動きと真っ向から反することになる。今回、NGOから犠牲者が出てしまったのであればあるほど、テロとの戦いに日本が積極的に関 与していく重要性を国民も感じたのではないか」
と語ったと報じられています。
もちろん、インド洋での給油法案や自衛隊派兵問題が控えていることを念頭に置いてのことでしょうから、日本政府はこれから大手メディアまで動員して、いわゆる「テロ」の危険性を訴えていくのでしょうね。
で、ふと考えてみれば、先の世界大戦時、他国に侵攻したドイツ軍は当然のごとく激しい抵抗=レジスタンスにあいましたし、レジスタンスは祖国を救うものとして肯定され記憶に残されました。
米国のアフガニスタン侵攻の理由は、9.11のテロを実行したアルカイダの殲滅でした。そして、当時アフガニスタンを支配していたタリバン政権がいかにもアルカイダとつながりのあるように喧伝されて各国の賛意を得た、ということでしたね。
結局、タリバン政権のアルカイダとのつながりは否定されてもアフガニスタンの抵抗運動は「テロ」のひと言で片づけられ、ひたすら軍需産業の製造物である兵器と米軍をはじめとする多国籍軍兵士の若い命、そしてアフガニスタン民間人、子どもも女性も年寄りも、それこそ区別なく多くの命が消耗されてきました。
多分、米国の情報網をもってしたら、タリバンとアルカイダが無関係なことなど最初から分かっていたでしょうに。
「反テロ」で米軍のアフガニスタン侵攻を煽り立てた責任の一端は紛れもなく私たちの国にもあるというのに、官房長官の、「テロとの戦い」から脱落するな、むしろ今まで以上にテロ対策を推進しろ、というメッセージは、予想はしてましたが、あまりに矛盾をさらけ出しています。
「平和協力国家・日本」の努力の真っ先に揚げられるものが、なぜインド洋の給油活動になるのでしょうか。
あまりに多くの命が奪われ失われ、混乱と疲弊の極みであろう彼の地に平和をもたらす活動が、インド洋での米軍等への給油活動でほんとうにいいのですか?
ドイツ軍の占領に対するフランスの抵抗がレジスタンスと呼ばれ、米軍の占領に対するアフガニスタンの抵抗が、なぜテロと呼ばれるのですか?
そもそも米軍というより米国の過ちは、侵攻の大前提が間違っていたこと。それをおして作戦を強行し、さらなる混乱をもたらしたこと。
国土が荒らされ生活が破壊される泥沼の中で住民とともに泥だらけになってきたのが、伊藤さんたちNGOのメンバーだったのではないでしょうか。
伊藤さんの意思を継ぐならば、少なくともアフガニスタンの国土を荒らしたり生活を破壊するものであってはならないと思います。
話しは変わって、渡辺、大江、姫井3氏の民主党離党のことをちょっと。
テレビはしつこく渡辺、大江おふたりの言葉を何度も流してますが、いいんじゃないでしょうか。少しだけ、民主党が分かりやすくなりました。
大江氏などは、もともと自民党二階氏の子分みたいなものでしょ?
いろいろと物議をかもしていた姫井氏まで自らしりぞいてくれたわけですから。
ただし、民主党ということで支持され当選したことを考えると、議員辞職して出直すべきだと思います。
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「停戦合意後に自衛隊が現地で医療・物資輸送などに当たるとした民主党のアフガン復興支援策は見直すべきだ」
「アフガンの治安状況は悪化している。政権を担う可能性が高いほど、具体的で実行可能な施策を打ち出すことが大事だ」
「航空自衛 隊による輸送を担うのも、一つの具体的な案として考え得るのではないか」
とかなんとか話したようです。
アフガニスタンの日本人拉致事件を受けての発言だそうです。かねてよりの持論の展開なのでしょうが、なんだか、悲嘆や混乱に乗じてあらためて発言に及んだ印象があります。
ところで、何、これ? と頭の中ではてなマークが点滅したのが「西濃健保解散 負担増16億円」のニュースです。
西濃運輸健康保険組合(約5万7000人加入)が、高齢者医療制度の導入で、65歳以上の高齢者の医療費に対する負担が大幅に増えたことから、事業の継続 が難しいとして、今月1日に解散し、政管健保に移った、という話しのこと。
これによって国庫負担はおよそ16億円増えるのだとか。
やっぱり、何、それ? でしょ。
後期高齢者医療制度ができたとき、政府の説明から理解できたことは、年寄りがお金を使いすぎるので財布を別にした、というようなことでした。
それで、若いもんの財布から余分な費用が出ていくこともなくなる、というような話しだったのですが、それがまったくの嘘だった、ということ?!
西濃運輸の話しによると、
07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だった。
08年4月に高齢者医療制度の改革で、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上 の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。
ということらしい。
この組合の保険料率は、月収の8.1%だったが、この負担増をまかな うためには、これを10%以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2%だ。そのため、「自前で組合を持って、10%の保険料を徴収する意味がなくなった」として、解散を決めた、というのですが。
4月からの後期高齢者医療制度の導入と同時に「前期高齢者納付金」の制度ができて、これが新たな負担を呼んだという話しなのですが、なんだか“改革”されるたびに制度が複雑化されていくように見えるのです。
何とか誤魔化したい、誤魔化そう、という意図まで制度のほころびからチラチラ見えて、いったい何のための改革なのか、とうんざりしてきます。
それにしても、似せ改革の立役者コイズミ純一郎氏は、こうした事態になることを分かっていたのかな? ともつい考えたくなるのですが、分からなかった、といったところで責任を逃れられるわけではありませんよね。
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用事を済ませて京都の友人宅へと夕暮れの道を急いでおりますと、同じような小路に同じような住宅が建ち並び、どこでどう間違えたか、迷子になってしまいました。
ちょっと周辺をぐるぐる歩き回ったものの、はてさてどうしたものか、また駅まで戻ろうか、ととぼとぼ行っておりますと、私と同じぐらいの年格好の女性と出会い、住所を示しながら道を尋ねてみました。
結局この方にも分からず、そちらから携帯電話をお借りして友人に連絡をしました(私は携帯は持ってません)。
ご夫婦づれだったこの女性には友人宅へ到着後も確認の電話をいただき、大変親切にして頂き、ちょっと感激。ありがとうございました〜、と大声(たぶん、ここからではこのお礼の言葉も届かないでしょうが)。
↓ 観光に行ったわけではないのですが、散策の折りに見つけたものの数々です(中には京セラ創業者の方のご自宅も)。
久しぶりに自宅のテレビでニュースを見てますと、オリンピックの興奮まだ冷めやらず、といった感じで、いろいろと報じられてました。
で、目についたのが「競技力向上 文科省の取り組み」とやらです。
なんでも、
「北京オリンピックで日本が獲得したメダルは25個で、目標としていた30個を下回り、4年後のロンドン大会 に向けて競技力の向上が課題となっています。これを受けて、文部科学省は、オリンピックなどの国際大会でメダルを獲得できる選手を育成するための取り組み に力を入れることになり、東京が招致を目指す8年後の夏のオリンピックに向けて、競技ごとに外国チームの戦術や国際ルールなどの情報収集や分析を行い、長 期的に選手やチームの育成、強化に取り組む「ナショナルコーチ」を新たに配置する方針……」
だそうです。
そのためには今年よりも37億円プラスの172億円の予算を要求するのだとか。
なるほど、ふむふむ。
競争となると、政府はすぐに重い腰を上げるんだなあ、と感心いたしました。
福祉の充実を目指すオリンピックとか、平和指向国際コンクールとか、政治家クリーン度オリンピックとかもちらっと頭をかすめましたが……やっぱりだめですかね?!
競争は競争でもいろいろあって、みんなが一体感を感じて精神を高揚させるものでないといけない。それも、シンプルで分かりやすい形で提供されないといけないわけですから。
政治力向上への取り組み! ってできないものでしょうか。とりわけ、政治家の方々の政治力向上!
オリンピックよりもなによりも、私たちの国の目下の急務なのですが。
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そこで、「もはや闘う知事会ではなくなった」と副会長の寺田典城・秋田県知事が会長である麻生渡・福岡県知事を痛烈に批判したそうです(8月1日ゲンダイネット)。
寺田知事がいうのは、
“一国一城の主”である知事が、中央政府にお願いばかりしているようでは地方の時代なんてない。もっと国と対等にやり合おうではない か”というものだ。それも当然で、2005年に麻生知事が会長になって以来、知事会は政府・与党にベッタリになってしまった。
この春も福田内閣が強行したガソリン暫定税率延長のお先棒を担ぎ、今回の知事会議も“地方消費税を上げて欲しい”“削減された地方交付税を復活して欲しい”とお願いばかり。ただただ政府にオンブにダッコでやっていきたいということでした。
ということが紹介されてます。というと、7月18日に消費税率の引き上げを求める提言発表の裏側にはこんなことがあったんですね。
麻生渡。福岡県知事は現在4期目。
wikiには「全国知事会では、政府と対決する場面が増えた」と《特技》の項に1行ありますが、これは冗談でしょうかね。
でも、誰が書いたか、わざわざ書き込むところをみると、「政府・与党にベッタリ」という批判が出ることを警戒している人がいるということでしょうか。
地元で見る限りでも、やっぱり「政府・与党にベッタリ」というのが当たっていると思うのですが。
で、ここが、再チャレンジ組の若ものを人材とすべく福岡県から委託されたところか、と思った次第。。
行政トップと企業とのネットワークはこうしてできあがっているのですか。とてもわかりやすいですね。
これで、次の県知事選も盤石でしょう。
さて、もうひとりの麻生氏、麻生太郎自民党幹事長。
口の悪いゲンダイネットは、8月6日掲載分で、
これ(民主党をナチスにたとえた発言)が見過ごせないのは、麻生といえば、ひん曲がった口による舌禍が絶えないからだ。自民党関係者は「またやった。麻生の口は命取りになる」と苦虫を噛み潰している。ざっと、過去の失言を拾ってみてもこれだけあるのだ。
「(日本の農産物が高いのは)アルツハイマーの人でも分かる」(07年7月)
「憲法9条2項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」(01年4月)
「安さだけなら核(武装)の方がはるかに安い」(03年5月)
「創氏改名は朝鮮人が名字をくれといったのが始まり」(03年5月)
「高齢者の85%は周りが迷惑するくらい元気だ」(06年9月)
「大変だ大変だといって靖国の話をするのは、中国と韓国、世界191カ国で2カ国だけだ」(05年11月)
「消えた年金の突き合わせで受給者はもっと貰えるかもしれない。こらあ、欲の話だろうが」(07年12月)
へえ〜、ゴマンとあるわけか、と驚きながら、いったいどんな話しがあるのかな? と好奇心のアンテナをちょっと揚げたところ、さっそくひっかかりました。
国立身体障害者リハビリテーションセンター発注の汚職事件で贈賄容疑で警視庁に逮捕された久保村広子容疑者(74)が社長をしている眼科医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」から95〜06年の12年間に総額370万円の献金を受けていたことが分かった。 (asahi.com.8月21日)
なんでも昨年6月にはこの会社の創立40周年のパーティでは「堅実な商売をしている久保村さん」ともちあげていたのだとか。
それにしても12年間で総額370万とか、ちょっと少ないですよね、ほんとかなあ?
だって、1年で3億集めるんでしょっ?
それに、1日で200万近く飲み食いするときもあるわけでしょ? 料亭2軒、日本料理店1軒、ステーキハウス1軒、クラブ2軒、それにわけのわからないカタカナ飲食店1軒、1日7軒のはしご。
まさか1人でこれだけ飲み食いするわけではないんでしょうから、お供を引き連れてですか。連れて行く方も連れて行く方だけれど、ぶら下がる方もね。
つい、「ジゴロ」という言葉が頭に浮かんでしまった……もちろん、金を巻き上げられる女に当たるのは、最終的には国民でしょう。
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まず、9日の札幌市での講演で、証券優遇税制を拡大して家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげるために株式配当に300万円の非課税枠を新設する減税案を表明。
何を思ったか、その何日か後には、配当300万じゃない、投資額が300万だ。300万の投資額に対する配当を非課税にしたいんだ、と訂正したみたいですね。
拙ブログエントリー「証券優遇税制を拡大しろ、というボーゲン閣下」をご参照下さい。
よく考えずにしゃべるから。
ほんとうに軽い人間だ。
子どもが幼稚園に通っていた頃、お口はチャック! という言葉を叩き込まれていました。
麻生氏とか太田氏とかは、とりわけ大きな丈夫なチャックが必要でしょう。
必要な説明責任はとろうとはせず、こうした発言は垂れ流し状態……紛れもなく、それが今の政治の一断面であることはたしか。
麻生氏の数々の問題発言は、自身の本音を何の問題も感じずに話しただけのことと受けとっています。
優遇税制で、ご自身の手元に何億とある株の、その配当のうち、300万でも非課税になれば、
「○○万儲かるな……そうしたら○○の経費にそれを回せる……そうすれば、俺の懐も今以上には痛むこともない……」
なんて、口を曲げながら、渋い声で言ってみる。
越後屋さんとつるんだ悪代官のような計算をするのが人間なんだよね〜、大金持ちでもね、とうそぶいてみる。
で、あまりに見え見えの計算高さについて、そんなに表に出してはまずいでしょう、金持ち優遇と非難されますよ、とご忠言いただき、あわてて訂正。
投資額が300万だ、それなら、皆さんにもいいでしょう?
(>_<)
(うう〜ん、下手な芝居をごめんなさい。 m(_ _)m)
さらに太田氏の「消費者がやかましいので」発言をかばった最新発言。
「関西以西では、やかましいって、みんな言うだろうが。うるさい、騒々しいという意味じゃない。『あの人、選挙にやかましいもんな』って言ったら、くわしい、プロ、そういったのをやかましいと言う。『よく知っている』という意味だ」
恥の上塗り……
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日本の人気政治家が野党をナチス呼ばわりした、と世界中で呆れ笑われたばかりのところにこれだ。
大衆受けのする“面白い”話のできる人が首相にいいなんて世界中に発信されれば世界の良識が仰天するような、またまたはずかしい発言だと思う。
もう、これ以上、恥をさらしてほしくない。
この森喜朗氏を見るたびに、かつて支持率最低の内閣を率い、うっかり本音を漏らしてしまったこと数限りないこの方がそもそも首相になったこと自体、私たちの国の不幸ではないか、と思ってしまう。日本の政治の不毛を象徴する人物だ、と思う。
そしてもうひとつ。
今日のNHK早朝のニュースによると、公務員制度改革の重要なテーマを審議し福田総理大臣に助言する「顧問会議」のメンバーが決まったらしい。
NKKEI NETによると15日にすでに発表になっていたようだけれど。
で、メンバーは、
御手洗冨士夫(日本経団連会長)、桜井正光(経済同友会代表幹事)、岡村正(日本商工会議所会頭)、麻生渡(全国知事会会長・福岡県知事)、高木剛(連合会長)、堺屋太一(作家・元経企庁長官)、佐々木毅(学習院大学教授)、岩田喜美枝(資生堂副社長)、川戸恵子(TBSシニアコメンテーター)、田中一昭(拓殖大名誉教授)、屋山太郎(評論 家)らとのこと。
こうした顔ぶれを見ると、もうそれだけでどんな諮問になるか想像がつきそう。
で こちらですでに紹介済みのトーマス・フランクさん。このかたの保守と産業に関する指摘が思い出される。
「保守主義の本質は運動であると同時に産業である」。
日本会議などが繰り広げてきた運動を考えてみれば、肯ける。私たちの国の場合、保守化運動というより“復古運動”だが。
産業として成りたっているものの中には、本屋にうずたかく積まれたいくつもの右派系雑誌などが思い浮かぶし、さまざまな保守団体が企業に自分たちの出版物等を高く売りつけて資金を稼ぐのも思い出す。
故瀬島龍三らが産業界に根を張る一方で日本会議を引っ張ってきたことも忘れられない。
保守団体の資金は潤沢だろう、と思う。
そしてフランクさんは「最良の公僕は最悪の公僕」という言葉を紹介して、行政に、有能な人は要らない、という産業人の基本姿勢を指摘。
この言葉は、クーリッジ政権という大恐慌前夜での米国商工会議所会頭の言葉。
行政が機能して市民サービスが行き届けば、人々の行政に対する期待はますます大きくなって広がる。そうなると産業は衰退するしかない、という考え。そこには、「小さな政府」で結構、行政の市民サービスなど不必要だ、という経済人の姿勢が読み取れる。
とりわけコイズミ純一郎政権からこのかた、こうした姿勢の“有識者”が私たちの国では幅を利かせてきた。この公務員制度改革に関する顧問団も、そんな有識者たちの姿勢を体現している人たちの集まりといえそうだ。
いってみれば、社会保険庁に代表されるダメな役所づくりを許しておけば国民は愛想を尽かす。その時が民営化のチャンスだ、と儲けの機会を虎視眈々と狙ってきたということ?
もともと、市民生活に必要だけれど利益は生み出さない、あるいは利益を生み出す必要はない、というものが行政の手に託されている。それを民営化してしまえば当然利益を生み出す必要があるわけで、民営化の結果、誰が得をして誰が損するか、有権者/納税者の目に明らかになったときは、事態はかなり進んでいる。
元に戻すことは不可能ではないけれど、かなり困難だ。
かくも狡猾・巧妙な人々。私たちは気の休まる暇がない。
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画面に溢れるほど並ぶその肩書きの中に、財務省参与、 米共和党ビジネス・アドバイザリー評議会名誉共同議長、政府税制調査会特別委員等々がみつかりました。
一般的にはほとんど無名のこの人が、いったいなんだというのだ? これだけでも、この肩書きだけでも十分怪しくないか?
さては、賞味期限の過ぎた、というか利用価値のなくなった竹中平蔵氏に代わるべく、今度はこの方を売り出し中なのか? などと妄想してみましたが、はてさて、どうなんでしょうね。
さて、15日の共同通信には、
消費税率の引き上げに関する都道府県知事アンケートで、21人が引き上げに賛成、このうち6人は現行の5% から10%台への大幅増税も想定していることがわかった。ほかの26人も国会や政府内の議論が必要などとして賛否は留保したが、反対はなかった。
自治体の財源を充実させるために消費税を増税することについては21人が「賛成」と答えたが、「いちがいに言えない」も21人おり、判断が分かれた。「反対」はゼロで、5人は回答を留保した。
……政府の地方交付税の削 減と社会保障費の増大から、11年度には地方公共団体の財政が破綻(はたん)状態に陥るとして、現在5%の消費税の1%に相当する地方消費税の充実が避け られない……
消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む抜本的な税制改革の中で決めるべき……
特別委員会(委員長・石川嘉延静岡県知事)の試算では、都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、11年度には7兆8千億円から8兆3千億円に達する。 (asahi.com)
という具合に、全国の知事さんたちは、消費税率を上げてくれ〜、と合唱しているわけです。
こんな光景、見たことあるな、と考えてみれば、「道路特定財源の暫定税率の速やかな成立を求める」とか、「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」とか何とか、知事会メンバーは大声で叫んでいましたね。
暫定税率は復活したものの、はたしてそれで、住民生活は安定したでしょうか?
内閣府が16日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が36.9%と、平成19年の前回調査 より7.8ポイント増え、昭和33年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第1次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ば れた昭和49年の10.7ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策(複数回答)では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が7割を超えた。
……
調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析している。
(産経8月16日)
原油高、物価高……原油高騰は仕方ない、とばかりに国民の生活不安に対処できないで「住民生活が安定した」などとはとてもいえません。
そうした結果になることを(たぶん十分)承知の上で、暫定税率を復活させた与党の方針を全国知事会も大いに支えたわけですから、なにおかいわんや! です。
内閣府が12日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯)は前月比1.2ポイント低下の31.4となり、過去最低を2カ月連続で更新した。内閣府は消費者心理の基調判断を9カ月連続で「悪化」に据え置いた。
……
(毎日jp8月21日)
もしかしたら、消費税導入時の反対は大きかったものの、3%から5%に税率を上げても、国民はいつのまにか慣れたではないか、どうせ今度もそうなるさ、と考えていたとしたら、納税者/有権者もばかにされたものです。
自宅にいたものふたり、そして入院中のものひとり。
毎年3回、恒例のイベントです。
届けながら、少々長居して、いろいろ話を聞きます。すっかり弱った身体を嘆くのや昔話を語るのにまかせて。
で、叔父には、昨日のエントリーに書いた、撃沈された輸送船とともに命を落とした弟さんのことを尋ねてみました。
何歳だったの? 16歳だよ。
志願だったの?
表向きは志願だったけれど、実質的には強制だよ。煽られてね。
高等小学校を出て養成工で働いていたとき青年学校で教育されてね、志願せずにはおられないような状態になるんだ。
青年学校?
うん、あったんだよ。
海軍に志願して……航空隊に行ったのは選ばれたものでね、弟は航空隊には行けなかった……死ぬ前に一度、会えるところだったけど、自宅を目前にして時間がなかったから急いで引き返したんだ、部隊のあった佐世保に。
戦後の特効薬で命拾いして84の今でも健在なこの叔父は、当時結核で伏せっていたため兵役を免れました。
まさに「塞翁が馬だよ」とは叔父自身の言葉。
そしてこの結核は、大阪の紡績工場に働きに行って感染した実姉からもらったもの。
だからといって、当時女工が軒並み結核に感染するような劣悪な環境の紡績工場のお陰で叔父が命拾いをした、というわけではありません。
産めよ増やせよの結果、替えはいくらでもいる、とばかりに人を人とも思わぬ条件で働かせるのも、兵隊にとって死地に赴かせるのも、当時の社会構造の中から必然的に生まれた“悪”でしょう。
それが証拠に、兵役を免れた有力者の子弟の話しも時々耳にしますし。あの白洲次郎が召集されそうになったときどこかに泣きついて兵役を免れた話しもありましたね。
かつての青春を物語る言葉が、ちらほら叔父の口から飛び出します。
養成工、青年学校、航空隊、紡績工場、結核、それに志願(兵)……志願の形をとりながらも実は志願に追い込まれていく、実質“強制”の巧妙な仕組みと教育。
ごく一般的な若ものの暮らしの一端がうかがわれます。
私の父の青春には、甲種合格、2.26、満州、さらに2.26の後送られた満州の最前線で、連日、死ね死ね! という言葉を浴びせられたこと等々があげられます。
こんな青春があるなんて! 話しに聞くたび憤りを覚えます。悲しいだけじゃない。
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で、この箱は明らかに戦前のもの。渡邊製菓は60年頃、林家三平が「わたなべの、ジュースの素です、もういっぱい」と宣伝していた頃までは知ってますが、いつの間にかその名前も聞かなくなりました。
「台湾キャラメル」はもしかしたらバナナ味でしょうか?
この箱に、子どもたちが手にするキャラメルの小箱がいったい何ダース入っていたのかしら、と考えると、かつての子どもたちの喚声が聞こえてくるようです。
当時こんなキャラメルを手にしたおかっば頭や坊主頭の子どもたちの心は、きっと、今の有名パティシエの作品を目の前にしてワクワクする子どもたちのそれと変わらないかそれ以上だっただろうな、と想像しています。
さて、夫の母方の叔父は2人、戦争中になくなっています。1人は仕事で渡ったテニヤン島で、もう1人は徴兵されて南方へ向かう輸送船が撃沈されて。
テニヤン島で息子が死亡したとの知らせを受けとった父親は、すぐに駆けつけたものの(船便ですからどれだけかかったものやら)、息子の死亡原因を知ることはできなかったとか。
輸送船で死亡した叔父は、戦地に赴く前に懐かしいわが家へ短時間の帰宅が許されて最寄りの国鉄駅を降りたものの、途中で時間がなくなって実家を見ずに隊へ戻り、そのまま海に消えたのだと聞いています。
夫たちは、幼い頃からそんな話しを何度聞かされてきたことでしょう。
今朝のテレビで、当時の役場の担当者が敗戦時の廃棄命令に背いて密かに赤紙を自宅に隠していた話しがありました。
滋賀県長浜市で戦争に関する貴重な一次資料が残されていることが分かった。市町村合併前の旧大郷村役場で昭和5年から終戦まで兵事係をしていた西邑仁平 さん(にしむら・にへい 103歳)が、自宅に秘かに保管していた兵事資料だ。資料は徴兵事務を取りまとめた「兵事ニ関スル書類綴リ」、召集令状の交付記 録など1000点あまり。日本各地の市町村にもあったはずの兵事資料はそのほとんどが敗戦直後、軍部の命令で焼却処分され、これだけまとまった形で残って いるのは大変珍しいものだ。この資料を読み解くと、国家が国民をいかに掌握し、戦場へと送り込んでいったかがわかる。徴兵書類には人相体格、思想信条、収 入、特技などの個人情報が徹底的に把握されている。各連隊司令部ではこれらの情報をもとに、召集令状「赤紙」を作った。西邑仁平さんは兵事係として徴兵検 査事務から赤紙の配達、兵士の引率、死亡告知から村葬に至るまで切り盛りしていた。番組では貴重な資料と、仁平さんや旧大郷村の人々の証言で、村人がどの ように戦場へ送られ、戦争と向き合ったかを明らかにする。
そうだよね、そうなんだよね。
受けとった父親は身を切られるように辛いでしょうし、配達するものもまた辛いんだよね。
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お盆はご自分の檀家をまわって、その前に人手の足りないところへ応援に行くようです。
それでも5、6年前は11日か12日にお参りにみえてましたし、お坊さんも別人でした。ある年、それまで見たこともない大柄で声のふと〜いお坊さんがみえて、なんと言ってるかまるっきり分からないお経を手早くあげて、汗をふきふき次の檀家さんへと急いで行かれました。
わが家の檀那寺のご住職の人徳か、檀家さんが増えているようです。別院も建てられましたし。
高齢化が進み、周辺の町内でも空き家が増え、それがまた櫛が欠けるように取り壊されて空き地
や駐車場になっているところがあちらこちらに見えるというのに、檀家がふえて他寺から応援を頼むとは、なんと奇特なこと。
盆前のお参りに、「まだ仏様はお墓の中ですよね」と問うた家人に、「いやあ、大声出して呼ぶんですよ」と応じたのは10日のお坊さん。「仏さんはお墓の中で眠っているから起こしてやるんです」と、ガラガラと笑いながら言われました。
こんな珍説あったでしょうか? まあ、あくまでもお寺の都合だけのことなんですが。
まさか、こんなことで教義が変わっていく、なんてことありませんよね……(汗)
お坊さんといえば、数年前、ちょっとこわくて気味の悪い体験をしました。
玄関チャイムが鳴ってドアを開けると、門の外に墨染めの衣を着て、寺名を書いたずた袋を首から提げたお坊さんが1人立っていました。
目のとても鋭い人で、格好こそ僧侶でしたが、どこかいかがわしさを感じて、門を開けずに対応しました。
なんでもはるばる長崎からやって来た、という話しで、鐘楼を建てるための寄付金集めだ、といいます。要するに勧進にやって来たわけです。
いぶかしげな目を向けたであろう私に相手もいろいろしゃべっていましたが、そんな話しの内容はまったく覚えていません。
僧侶の衣裳なんてレンタルでどうにでもできるのではないか?
この鋭い、怖い眼はどうよ。私の知っているお寺さんにこんな目をした人がいるだろうか?
立て板に水のごときしゃべりは練習すればできるし……ちょっと不自然……ずた袋の「○渓寺」なんていう寺が、果たして長崎に存在するのだろうか?
などという疑問で私の頭の中はいっぱいになってました。
しばらくすると、家人が帰宅しましたが、その車を見るなり、「お疑いならけっこうでございます」と捨てぜりふを吐いて、このお坊さんは足早に去っていきました。
怖さと薄気味悪さがない交ぜになった感触がどーんと残されたことは今でも忘れません。
ご近所さんや友人にこの話をするのですが、私以外にこの怪しい僧侶を見た人はいませんでした。
で、話を聞いた人が異口同音にいうのが、強盗の下見に来たのだ、ということでした。
下見に来たら、思いのほか元気そうなおばさんが出てきて僧侶を騙っている自分を疑わしそうに見た、ということで諦めたのよ、というのですが。
その半年後か1年後だったか、隣の隣の町内で80才のおばあさんが殺されているのを帰宅した息子さんが発見したけれど犯人がつかまらない、という話しが私の耳にまで届きました。
ほんとうに強盗の下見だったのかもしれません。
皆さまも、お気をつけ下さい。
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大きな権力を握る相手が、懸命に訴える市民を横目によくこれだけ理不尽なことができるものだ、とつくづく呆れてしまいますが、権力を握る目的は理不尽な野望を達成するためだ、と考えると納得できますね。
世の中に“黄門さま”はいないわけですし、葵の印籠や錦の御旗で相手を屈服させるのもおかしいわけで、私たちは地道に訴えていくしか仕方ないのか、と思ったり。
でも、相手はほんとうに狡猾だな、と思います。狡猾で厚顔で強欲で恥知らず。なりふり構わず、です。
で、私がお二人を応援できることといえば、これくらいでしょうか。
‘さめ’さんの【署名のお願い】と、Like a rolling beanさんの転載希望の記事を以下に取り上げました。
*****
【署名のお願い】 → 締切が8/31になりました
上記の訴えに心動かされ賛同してくださる方は、
web署名泡瀬干潟の埋め立てに反対する署名にご協力お願いいたします。
◆【署名説明文(写真付)】http://www.awase.net/maekawa/shomeisetumei.pdf
◆【署名用紙】http://www.awase.net/maekawa/shomei.pdf
今からでも埋め立てをストップさせるため、出来る限り多くの方のご協力をお願いいたします!
また、冒頭にもありますよう、現場にかけつけられる方はご協力お願いいたします。
現場では物資も不足していますのでカンパも大変ありがたいです。
また関東にお住まいの方は
写真展「救え・沖縄泡瀬干潟とサンゴ礁の海写真展のお知らせ」にもぜひご覧ください。
一人でも多くの方に現状を知っていただきたくお願いいたします。
***ここからはLike a rolling beanさん***
【内容確認と転載希望】 東京の都市計画と築地立ち退き関連年表(拡大版)・イシハラ氏の動きとともに
東京都からの市場の歴史と事象が下記URLに示されています。正しいことが抜けていたり、などがないとよいのですが、ともかく、
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/tonai/03/02.html
平成17年4月に東京都卸売市場審議会より答申された東京都卸売市場整備基本方針を踏まえ、平成17年11月に策定した第8次東京都卸売市場整備計画において、豊洲新市場を新たに位置づけ、平成24年開場を目とに整備することとした。
今後、関係業界と具体的な協議を重ね、計画を着実に推進していく。
ということで、比留間市場長が「ただ粛々と移転計画を進める」、と話したように、計画通りに進めることそのものが目的化されています(官僚主義)。
築地を移転させようとする実行者はイシハラ都知事ですが、それだけでは整理と考察が足りないとする考え方もあるでしょうから、これまでの経緯をまとめました。
個人で収集しサマリを作ったので、いろいろと見づらいところなどもある点はご容赦ください。
この年表から理解され、かつ注意すべきなのは、環境と安全に対してのまともな検討は始まったばかりで、なのに地下水汚染が調べるたびに1桁上がり、 またその前には湾岸バブル崩壊の穴埋めと汐留大規模開発とのつながりでなんとしても「立ち退いてもらおう」という意欲がありきで話が進んでいたという事実 です。
下記年表部分の確認と、作成元がこちらであることを記した上での転載(部分的にでも)をお願いいたします。
いずれも一般的な資料からの引用です。
(ここからは私見です)
たしかに費用は問題ですが、明確な意図があり、実際に嘘があったり捏造をチェックできなかった側に、どうやって公正なデータが出せるのでしょう。
しかしとても小さな話でたとえれば、「近隣イベントである会場を使いたい方が、意図的に別の会場から 開催費が高くなるような見積もりを取った」、という話などは現実にたびたびあり(つい最近も友人がそのことで苦労していました)、そういったこととの類似 性に思いをいたらせないではいられません。
(ここまでは私見)
〜〜〜ここから年表拡大版
【凡例】
◆現時点での市場移転構想と間接的に関係のあると思われる人やお金の動き
■環状2号線関係の動き
▲PFI関連
★後半に補足資料のある箇所
< > 私見と追加コメントなど
※ 古いデータは、はてなダイアリーとWikipediaから引用しています。
※ ◆で示した部分には人事の件、教育の件、来ないはずのオリンピックの招致の件が含まれています。
【年表本文】
1975年(昭和50年)
◆イシハラ氏、東京都知事選に立候補するも落選
1976年(昭和51年)
◆イシハラ氏、衆議院議員。環境庁長官(福田赳夫内閣)
1986年(昭和61年)
築地市場再整備推進委員会設置 <現地(築地)再整備方針の決定>
1987年(昭和62年)
◆イシハラ氏、運輸大臣(竹下登内閣)
◆Wikipedia 国鉄分割民営化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84%E5%88%86%E5%89%B2%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
◆Wiipedia 汐留駅
汐留駅敷地での精算と土地運用検討開始 <汐留が国鉄の長期債務を返済するための売却対象地とされました>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%90%E7%95%99%E9%A7%85_(%E5%9B%BD%E9%89%84 )
1988年(昭和63年)
築地市場再整備基本計画策定
1990年(平成2年)
「築地市場再整備基本設計」の完成と東京都から築地市場現地再整備説明資料
1991年(平成3年)
現地再整備着工、工期12年の計画
1992年(平成4年)
◆バブル崩壊により都市博の参加取りやめ企業続出
1993年(平成5年)
5/28 築地市場再整備起工祝賀会、鈴木都知事(当時)も列席し祝辞
1995年(平成7年)
◆イシハラ氏、衆議院議員を辞職
◆汐留地区再開発開始 <バブル後の塩漬けを経て>
東京都の都市基盤整備と民間のプロジェクトにより、汐留貨物駅跡地の再開発がはじまる
◆4月 青島都知事就任、東京都市博中止決定
1996年(平成8年)
築地市場現地再整備が380億円使った段階(立体駐車場、冷蔵庫棟など)で工事中断
11月 「第6次東京都卸売市場整備計画」に基づく現地(築地)再整備合意
1998年(平成10年)
3/31 築地市場の再整備に関する要望(東京都中央区)
6/30 東京都中央卸売市場長(宮城哲夫氏)名の「臨海部への築地市場移転可能性にかかる検討結果について(回答)」が通知される <豊洲移転計画が浮上>
7/6 築地市場の再整備に関する確認(東京都中央区) <現地再整備ではないのか?と確認>
(中央区サイトより抜粋)
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1007saiseibikakunin/index.html
ところが、昨年来、業界内に移転論が再燃し、市場の内外に混乱が起きましたので本年2月には、現在地での再整備を求めて貴職に要望書を提出し、「豊洲へ移転する余地は全くない」との回答を得てきました。
1999年(平成11年)
◆1月 イシハラ氏、ソニーの盛田氏との共著『「NO」といえる日本』を刊行
2月 築地市場再整備推進協議会再開
平成11年2月から再開されていた築地市場再整備推進協議会において「現在地再整備」、「移転整備」についてあらゆる角度から(管理人: どんな角度でしょうか?)比較検討した結果、同11月、「現在地再整備」の困難性が確認され、「移転整備へと方向転換すべき」との「検討のとりまとめ」をした。
4月 イシハラ氏都知事就任
9/1 イシハラ氏、築地視察を契機に突如、狭い、汚いなどの誹謗をし始めたり、処理完了に近いアスベストの危険性を大げさに蒸し返して、豊洲移転方針の正当化に向けて暴走開始
<副知事濱渦氏が折衝に回り、イシハラ氏は「自分のせいじゃなくてもっと前から決まっていた」と嘘をついたことが以下の記事に明記されています>
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
11月 豊洲に移転すべきとの検討とりまとめ <だから早すぎますってば!>
11/10 東京都中央区 築地市場再整備に関する抗議(平成11年11月)
2000年(平成12年)
6/2 土地所有者の東京ガスが市場移転に難色を示す文書送付 ★(1) <土壌処理などを表明>
以下の記事から、翌年には都の費用負担まで示して合意にこぎつけています。
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
(略)濱渦副知事(当時)がいやがる東京ガスに無理やり受け入れさせるために、 「築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」(2001年7月)で、防潮護岸の整備経費は区画整理事業の事業費から除外し、「開発者負担 金については、負担の仕組みを見直す」ことを取り決め、600億円と見こまれた防潮護岸整備事業費のうち、東京ガス負担分の免除するという「補償」をおこ なったことを証明する(略)
◆9/1 イシハラ氏、東京都防災訓練にて銀座中央通りに戦車を走らせる
2001年(平成13年)
◆現市場長の比留間氏、西東京市から「教育庁人権・企画担当部長」・「教育庁学務部長」
2月 豊洲移転での東京ガスと東京都の基本合意 <やっぱり都の費用負担が利いた?>
4/18 東京都卸売市場審議会答申で豊洲移転方針をアピール
平成13年4月18日開催の第55回東京都卸売市場審議会「答申」の中で、築地市場の整備計画については、 「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。さらに、移転するまでの間、現在地の市場の機能を維持し、流通の変化に対応する ための整備が必要である。」とされた。
7月 東京ガスと東京都が「豊洲地区開発整備に係る合意」 <結局は、あらゆる意味で「飲まされた」わけだな、と思います>
7月 築地市場再整備推進協議会 <正式に地権者=東京ガスとの合意>
平成13年7月開催の築地市場再整備推進協議会において、(1)移転までの築地市場整備方法の進め方、(2)新市場の基本計画づくりの手法と手順(案) を説明 し、了承されるとともに、同月には築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガス(豊洲地区の地権者)との基本合意がなされた。
11/7 東京ガスの汚染データ発表、ベンゼン1500倍 <これじゃあたしかに嫌がるはずです>
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/press/press2001/60bb6300.htm
12月 第7次東京都卸売市場整備計画で移転決定 <汚染があるのに勝手に決定を宣言!>
平成13年12月の第7次東京都卸売市場整備計画において、築地市場の豊洲地区移転を決定した。
2002年(平成14年)
◆4月 トーキョーワンダーサイト設立 <文化施設減額の中、イシハラ親族の不正登用で悪名>
http://www.tokyo-ws.org/outline/pdf/03.pdf
4月 東京都中央卸売市場組織改編、豊洲移転へ大幅にシフト
築地市場の豊洲地区移転の決定を受け、平成14年4月、これまでの行政と業界の協議機関であった「築地市場再整備推進協議会」を、「新市場建設協議会」と改め、同協議会に「基本問題検討会」等を設けるなど改組した。
5/29 土壌汚染対策法制定・交付
※ここから翌年の施行の間に、豊洲を除外可能とする附則3条が東京都と環境省の間で「政策的に」付けられたことを民主党川内議員が裏取りをして、質問をしています。
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/iinkai200700410.html
http://www.news.janjan.jp/living/0704/0704103529/1.php
◆汐留に再開発地区としての区画整理が終了し、汐留シオサイトと愛称がつけられる
◆都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめ汐留駅(11月)が開業
◆電通ビル、日本テレビタワー、汐留シティセンターなど主要ビルが竣工し、各社が移転する。「カレッタ汐留」は12月開業(電通本社、劇団四季劇場など)
2003年(平成15年)
2/15 土壌汚染対策法施行 <豊洲の汚染が分かっていたので、法の適用除外をする附則3条あり>
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/tsuuchi.pdf
◆イシハラ氏再選(4月)・竹花豊氏副知事任命。比留間氏、「教育庁総務部長」就任
5月 「豊洲新市場基本構想」策定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/05/70d59100.htm
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/01.html
(後者は東京都中央卸売市場サイトマップからはリンク切れで上から直接アクセス)
5/13 東京都卸売市場審議会
5/15 新市場建設協議会
◆7月 都立七尾養護学校への性教育不当介入事件 <教育破壊>
http://kokokara.org/
2004年(平成16年)
◆1月 イシハラ氏、皇居のライトアップ提案に際して宮内庁から苦情を受ける
◆4月 新銀行東京設立
7月 「豊洲新市場基本計画」策定
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/02.html
(これも東京都中央卸売市場サイトマップからはリンク切れなので直接アクセス)
2005年(平成17年)
◆比留間氏、教育庁次長(中央図書館長事務取扱)
◆当初の現地再整備計画での再整備完成予定の年
◆1月 国交省「水際線施設の一体整備ガイドライン」
http://www.waterfront.or.jp/new/2005/guideline.pdf
3月 国家整備計画で築地廃止を明記(?) <たった1日の不透明な討議で、結論が示すものも玉虫色です>
国の中央卸売市場整備計画において、新市場を豊洲地区に整備し、それに伴い築地市場を廃止することが明記された(?)
→3/17 農水省の審議会分科会で1日だけ豊洲移転が検討されたが、「東京都の動きを踏まえ、また環境省とも連携して取り組む」という内容なので、決定はと見なされない、という考え方がたしかに正しい筋に思えます。
◆3/31 湾岸3セク「東京ファッションタウン」・「タイム二十四」民事再生手続開始申立て
4月 東京都卸売市場審議会の答申による東京都卸売市場整備基本方針 <身内だけで!>
7月 浜渦副知事、偽証のため辞任
◆7/29 「つくる会」の歴史教科書を都教委が強行採択 <教育破壊>
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-29/2005072915_02_0.html
◆8/1 「心の東京革命推進協議会」(青少年育成協会)発足 <心の管理>
http://www.kokoro-tokyo.jp/about/keii.html
11/20 第8次市場整備計画、平成24年豊洲開場の計画
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/01/8_1.pdf
11/20 第8次案の一部変更
2006年(平成18年)
2/9 東京都中央区 矢田区長名での断固反対する会の質問書(都知事・大矢實市場長宛)
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/tsukijinanatunogimon/index.html
2/13 質問書に対して東京都からの回答書受領 ★(2)
http://www.city.chuo.lg.jp













