資金洗浄法案 修正

日本弁護士連合会が問題にして、海渡弁護士が
「共謀罪の行方に関心を持つ１人でも多くの皆さんに、依頼者密告制度を含む犯罪収益移転防止法案にも関心を持ち、その反対に立ち上がっていただくよう、心からお願いする」
と呼びかけた「一億密告社会を招く共謀罪と犯罪収益移転防止法案」ですが、「犯罪収益移転防止法案」の方は修正されて、弁護士は対象外になりましたね。

　日弁連の反発が強かったために、法案をまとめた警察庁が「ギリギリの譲歩」をしたということです。でも資金洗浄、テロ資金対策のための国際機関「金融活動作業部会FATF」から実施を求められることは確かで、これで済んだ、という話しではないようです。

「法案を死なすわけにはいかない」ということで、とりあえずは「成立」を優先したそうです。なんだか、解決していないのとほとんど変わりませんね。

　マネーロンダリングという見慣れぬ言葉が金融機関の貼り紙に現れたのはずいぶん前のことです。静かに暮らしていた市井の一市民である私にとって遠い世界の話しで、アメリカ映画を連想したものですが、実際のところはどうなのでしょう？　私たちの社会の裏で、マネーロンダリングはどんな風に、どれくらい浸透しているのでしょうか？

　国際機関の勧告で、とにかく法案を成立させるのだ、ということですが、私には分からないことが多すぎます。

　裏社会の話しでは、北九州でおかしな話しがあります。

　若い人の暴力団加入をくい止めようと県警が北九州地区の中高校生向けに暴力団の実態を描いたビデオを製作したのですが、当の暴力団関係のみならず、校長からも「組員の子供がいじめられるおそれがある」と上映に反対の声が続出しているらしいのです。

　これを聞いたとき、一瞬、クエスチョンマークが頭の中を駆けめぐりました。

　いじめ問題がこんなところまで、こんな風に波及するなんて。なにか、問題があべこべでしょう？

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