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民権運動の中から生まれた憲法草案

 昨晩のNHKテレビETV特集は「焼け跡から生まれた憲法草案」でしたね。
 その中で憲法研究会の鈴木安蔵さんが高知の民権家植木枝盛の憲法草案を見つけ出したときのことが描かれていました。
 植木枝盛の憲法草案を初めて目にしたときは、私も驚きました。でも、うれしい驚きです。あの強圧的な明治政権下でここまで謳っている、と感動すら覚えました。部分的には何度か見てはいたのですが、それ全文通しで読んだのはここです。
 
私はこの憲法草案を昨年3月に取り上げています。その時は4回にわたってエントリーしましたが、今日はそれをこの1回でとりあげます。再掲載です。
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 植木枝盛は1857(安政4) 年、土佐(現在の高知市井口町)に生まれ、21歳の若さで立志社に入り、以後独学で自らの自由民権理論を確立。国会開設を要求した「立志社建白書」を起草 し、以後板垣退助のブレーンとして民権理論の普及と運動の発展に生涯を賭けます。1890(明治23)年、第1回衆議院議員に当選しましたが、1892 (明治25)年の第2回総選挙を前に36歳の若さで死去しました。

 明治10年代、自由民権派を中心に数々の私擬憲法草案が作成され ましたが、植木も、立志社の憲法草案として1881年(明治14)8月に起草。18編、附則あわせ220条に及ぶものです。主権在民の画期的な憲法草 案でしたが明治政府に葬られ、65年後の1946年の日本国憲法において、ようやくその思想が引き継がれることになったのです。
 
 明治憲法と現行の日本国憲法の違いについては中学・高校で学びましたが、南英世先生のVIRTUAL政治・経済学教室
「明治憲法との比較」に詳しく載っています。一度ご覧になることをお薦めいたします。

 この植木が起草した憲法草案を、明治憲法(大日本帝国憲法)と比べながらちょっと見ていこうと思いましたが、前提となっていることがあまりにも違いました。

 たとえば自由権に関してですが、明治憲法では「法律の範囲内で」という文言が入ります。

第二十二条  日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ移住及移転ノ自由ヲ有ス
第二十九条  日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

 逆に言えば、法律でいくらでも人権を制限することが可能だ、と考えられます。

 本来、近代世界に誕生した国民国家の定めた憲法は、前の時代に専横を極めた君主の専制権力に対抗して、それに制約を加えるために、一定の政治原理を含む基礎法が確立されたものです。
 
 ですから憲法とは、国家権力を制限し、国民の人権を国家権力から守るべきもの。植木の憲法案には、そんな近代国家を拓いていこうという気概が感じられます。

 また明治憲法の前文ともいえる「告文」・「憲法発布勅語」の御名御璽と日付、明治二十二年二月十一日の後にずらっと並ぶ政権中枢の肩書きを見ると、「○○大臣」と共に「伯爵・子爵」の文字が見えます。

 あらためて「維新」とは何だったのか、維新の主体となった彼ら下級武士は、どんな国家を目指そうとしたのか、考えてしまいます。

 
  私が一番に興味を持った部分、現行憲法の「第3章 国民の権利及び義務」(第10条~第40条)に該当するところは、【明治憲法】では「第2章 臣民権利 義務(第18条~第32条)」、植木の草案【東洋大日本国国憲案】では、「第4編 日本国民及日本人民ノ自由権利」です。

臣民権利義務」と「日本国民及日本人民ノ自由権利」。この語句の違いが、その内容の違いをよく表しています。

 明治憲法「第2章 臣民権利義務」の全15ヵ条には、国民の「自由権利」の規定は皆無である、といっても過言ではありません。先に述べた第22条・29条以外に「自由」の文字が見えるのは第28条です。

第二十八条  日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

「安寧の秩序」は、いわゆる「公序良俗」ということでしょうが、ここでもやはり「臣民たるの義務に背かざる限りにおいて」という但し書きが入ってきます。

 これに対し、日本国国憲案「第4編 日本国民及日本人民ノ自由権利」は、第40条・41条でのいわば日本国民の定義で始まり、第42条「日本ノ人民ハ法律上ニ於テ平等トナス」と続きます。

 以後第74条まで、国民が享受する自由権利が謳われているわけです。ちょっと長いですが、一つ一つの条文は短く分かりやすいですから、ぜひ最後までご覧ください。

第43条

 日本ノ人民ハ法律ノ外ニ於テ自由権利ヲ犯サレサルヘシ

第44条

 日本ノ人民ハ生命ヲ全フシ四肢ヲ全フシ形体ヲ全フシ健康ヲ保チ面目ヲ保チ地上ノ物件ヲ使用スルノ権ヲ有ス

第45条

 日本ノ人民ハ何等ノ罪アリト雖モ生命ヲ奪ハレサルヘシ

第46条

 日本ノ人民ハ法律ノ外ニ於テ何等ノ刑罰ヲモ科セラレサルヘシ又タ法律ノ外ニ於テ麹治セラレ逮捕セラレ拘留セラレ禁錮セラレ喚問セラル丶コトナシ

第47条

 日本人民ハ一罪ノ為メニ身体汚辱ノ刑ヲ再ヒセラル丶コトナシ

第48条

 日本人民ハ拷問ヲ加ヘラル丶コトナシ

第49条

 日本人民ハ思想ノ自由ヲ有ス

第50条

 日本人民ハ如何ナル宗教ヲ信スルモ自由ナリ

第51条

 日本人民ハ言語ヲ述フルノ自由権ヲ有ス

第52条

 日本人民ハ議論ヲ演フルノ自由権ヲ有ス

第53条

 日本人民ハ言語ヲ筆記シ板行シテ之ヲ世ニ公ケニスルノ権ヲ有ス

第54条

 日本人民ハ自由ニ集会スルノ権ヲ有ス

第55条

 日本人民ハ自由ニ結社スルノ権ヲ有ス

第56条

 日本人民ハ自由ニ歩行スルノ権ヲ有ス

第57条

 日本人民ハ住居ヲ犯サレサルノ権ヲ有ス

第58条

 日本人民ハ何クニ住居スルモ自由トス又タ何クニ旅行スルモ自由トス

第59条

 日本人民ハ何等ノ教授ヲナシ何等ノ学ヲナスモ自由トス

第60条

 日本人民ハ如何ナル産業ヲ営ムモ自由トス

第61条

 日本人民ハ法律ノ正序ニ拠ラスシテ室内ヲ探検セラレ器物ヲ開視セラル丶コトナシ

第62条

 日本人民ハ信書ノ秘密ヲ犯サレザルベシ

第63条

 日本人民ハ日本国ヲ辞スルコト自由トス

第64条

 日本人民ハ凡ソ無法ニ抵抗スルコトヲ得

第65条

 日本人民ハ諸財産ヲ自由ニスルノ権アリ

第66条

 日本人民ハ何等ノ罪アリト雖モ其私有ヲ没収セラル丶コトナシ

第67条

 日本人民ハ正当ノ報償ナクシテ所有ヲ公用トセラルコトナシ

第68条

 日本人民ハ其名ヲ以テ政府ニ上書スルコトヲ得各其身ノタメニ請願オナスノ権アリ其公立会社ニ於テハ会社ノ名ヲ以テ其書ヲ呈スルコトヲ得

第69条

 日本人民ハ諸政官ニ任セラル丶ノ権アリ

第70条

 政府国憲ニ違背スルトキハ日本人民ハ之ニ従ハザルコトヲ得

第71条

 政府官吏圧制ヲ為ストキハ日本人民ハ之ヲ排斥スルヲ得

 政府威力ヲ以テ擅恣暴逆ヲ逞フスルトキハ日本人民ハ兵器ヲ以テ之ニ抗スルコトヲ得

第72条

 政府恣ニ国憲ニ背キ擅ニ人民ノ自由権利ヲ残害シ建国ノ旨趣ヲ妨クルトキハ日本国民ハ之ヲ覆滅シテ新政府ヲ建設スルコトヲ得

第73条

 日本人民ハ兵士ノ宿泊ヲ拒絶スルヲ得

第74条

 日本人民ハ法廷ニ喚問セラル丶時ニ当リ詞訴ノ起ル原由ヲ聴クヲ得 己レヲ訴フル本人ト対決スルヲ得己レヲ助クル証拠人及表白スルノ人ヲ得ルノ権利アリ


  第44条の「日本の人民は生命を全うし四肢を全うし形体を全うし健康を保ち面目を保ち地上の物件を使用するの権を有す」は、現行憲法の第25条「最低生活 の保障」を 、「面目を保ち」という語は、現行憲法の「個人の尊重」を思わせます。明治憲法にはそうした文言はみられません。

 植木枝盛の憲法草案「日本国国憲 案」の第49~56条にかけての8ヵ条、第58・59・60・63・65条の5ヵ条は、それぞれ思想の自由、信教の自由、言語表現の自由、議論の自由、出 版の自由、集会の自由、結社の自由、歩行の自由、住居・旅行の自由、学問の自由、産業の自由、国籍離脱の自由、財産の自由を定めています。第62条には 「通信の秘密」も規定しています。

 幕藩体制の下で、志高く国の将来を憂う人々が処罰され、獄門に下ったことへの反省が、よくみられるではありませんか! 
『海 国兵談』を著して版木没収、蟄居の憂き目にあった林子平が、「親もなく妻なし子なし版木なし、金も無ければ死にたくもなし」と自嘲気味に歌い「六無斉」と 称したのは、19世紀直前のこと。そして幕末の動乱期、これらの自由権が否定されていたことで、有名無名含めて、どれだけ多くの人々の血が流されたでしょ うか。

 ただし明治の新政府においても藩閥強権政府の下で植木も含めて多くの民権論者が獄に投じられたことも忘れてはいけないでしょう。


 第45条の「何らの罪ありといえども、生命を奪われざるべし」というのは、「死刑廃止」を意味するのでしょうか。

 そしてすごいのは、第64条の「無法に抵抗することを得」という抵抗権の規定と、第70~72条の規定です。

 前者は、「国家権力の不当な行使に対して抵抗する国民の権利」を保証していること。後者は「革命」をも容認していること。

「政府国憲に違背するときは日本人民は之に従わざることを得」(第70条)、
「政府官吏圧政を為すときは、日本人民は之を排斥するを得。政府威力を以てほしいままに暴虐を逞しくするときは、日本人民は兵器を以て之に抗することを得」」(第71条)

「政府ほしいままに国憲に背きほしいままに人民の自由権利を残害し建国の旨趣を妨ぐるときは、日本国民は之を覆滅して新政府を建設することを得」(第72条)

 少々笑ってしまったのが、第73条「日本の人民は兵士の宿泊を拒絶するを得」です。何か唐突に出てきた感のあるこの項目が、当時の世相を背景にしているのは間違いないでしょう。知り合いのさる識者(ただしこの分野の専門家ではありません)はこう説明してくれました。

「確 かな根拠を私もいまのところ持ち得ませんが、この「草案」が明治14年に発表されているということから、明治の初年から明治10年間で続く、各地での動 乱、秋月の乱・萩の乱、そして西南戦争などで、政府軍の各地での戦線拡大に際して、兵士の宿泊施設を強制的に民家に求めたことに対する、人民の権利確保が 背景にあるものと考えられます。」

 兵士を宿泊させること自体大変なことでしょうし、その後の戦況の推移によっては宿泊所提供者にどんな災難がふりかかってくるか分かりません。当時の庶民の狼狽がうかがえます。

 
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 現行憲法に謳う「裁判を受ける権利」、「逮捕に対する保障」、「抑留拘禁に対する保障」、「住居侵入・捜索・押収に対する保障」、「拷問及び残虐な刑罰の禁止」に該当するものは、国憲案では第45・46・47・48・57・61条でしょう。


「日本人民は何らの罪ありといえども、生命を奪われざるべし」(第45条)
「日本の人民は法律の外において何らの刑罰をも科せられざるべし。また法律の外において麹治せられ逮捕せられ拘留せられ禁錮せられ喚問せらるることなし」(第46条)
「日本人民は身体汚辱の刑を再びせらるることなし」(第47条)
「日本人民は、拷問を加えらるることなし」(第48条)
「日本人民は住居を犯されざるの権を有す」(第57条)
「日本人民は法律の正序によらずして室内を探検せられ器物を開視せらるることなし」(第61条)


 これに対して明治憲法は次のように定めています。


第二十三条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第二十四条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルゝコトナシ
第二十五条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索サルヽコトナシ


 一応、「裁判を受ける権利」、「逮捕に対する保障」「抑留拘禁に対する保障」、「住居侵入・捜索に対する保障」は述べられていますね。しかし第25条では、「法律に定めたる場合を除くほか」と、但し書きが付いています。


「拷問及び残虐な刑罰の禁止」については何もいってません。


現行憲法の「刑事被告人の権利」「証人審問権」「弁護人依頼権」にあたるもの、国憲案の第74条


「日本人民は法廷に喚問せらるる時に当たり、詞訴の起こる原由を聴くを得、己を訴うる本人と対決するを得、己を助くる証拠人及び表白するの人を得るの権利あり」でしょう。  

 明治憲法にこの種の規定はありません。


 その他、国憲案第62条にあった「信書の秘密の保障」について明治憲法では、  
第二十六条  日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルゝコトナシ


 とあり、「法律の定めたる場合を除くほか」と、やはり但し書きが付いています。人権に関してこれだけ但し書きが付くというのは、かなり姑息な手段だ、と思いますが、法律の専門家はどう見るのでしょうか。


 なお、現行憲法に定める「財産権の保障・正当補償」について国憲案では、


「日本人民は、諸財産を自由にするの権あり」(第65条)
「日本人民は、何らの罪ありといえどもその私有を没収せらるることなし」(第66条)
「日本人民は、正当の報償なくして所有を公用とせらることなし」(第67条)


明治憲法では


第二十七条

1 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ
公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル


 となっています。現行憲法でも、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」(第29条 第3項)とあります。


 明治憲法にいう「公益のため必要なる処分」とはどんなことが想定されていたのでしょう。また、実際にどのような場面で適用されていたのでしょうか、興味のある所です。




 植木起草による国憲案第69条が「日本の人民は諸政官に任ぜらるるの権あり」と述べる箇所は、明治憲法では


第19条「日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得」にあたるでしょう。

 明治憲法「第2章 臣民権利義務」は、その最初の項第18条から第30条まで、実に全15条の内13条まで、「法律の定むるところによる」、「法律の定むるところにより」、「法律の定むるところに従い」、「法律の範囲内において」、「法律定めたる」、「別に定むることの規定に従い」等々、人権保障に当たっては但し書き・条件がついています


 憲法自体が、国民の人権を法律に丸投げしているような気がします。


 逆を云えば、その後にできる法律によっては民主的な国の運営も期待できるわけですが、実際には「治安維持法」のようなものが成立してしまったのです。


 ちなみに、治安維持法が公布された1925年は、男子普通選挙が可能となる衆議院議員選挙法改正があり、日本でラジオ放送が始まった年でもあります。


 残りの2条は、


第三十一条
 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
第三十二条
 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海空軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス


 という具合に、乏しい人権保護も、「非常時」とあらば「天皇大権」によっていくらでも制限できるという内容ですから、但し書きが付かないのも当然といえば当然です。


 何だか、「日本臣民」でいることとは、こんなにも惨めなことだったのかと、思わず嘆息……。






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