法人税を下げて消費税を上げる？
今日２月12日の毎日新聞「闘論――法人税の引き下げ」に登場したのは、東京大学公共政策大学院教授井堀利宏氏と連合会長高木剛氏。
井堀氏は、
他国より税率が高いと外国に逃げられてしまう。現在の法人税の実行税率約40％は国際比較で見ると高く、可能であれば引き下げるべきだ。減税は企業の投資意欲を刺激し、雇用拡大の意欲を高め、経済活性化につながるだろう、といって、より税率の低い国として中国(33％)、韓国（27.5％）等の例をあげています。
さらに、
・最終的に製品価格や従業員の賃金などに転化される法人税は、誰が負担しているか分かりにくい。
・法人税のうち約12％が地方税であることから、企業や工場の多い都市部に税収が片寄る結果になっている。
→ 偏りが小さい地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差の縮小を図ることが可能になる。
・経営者への報酬や株主配当、従業員の賃金などを増やす形で、最終的には家計のメリットになる。
・企業業績の回復に対して賃金が上がっていないのは、労働も国際競争にさらされているのが原因で、企業への減税とは別の論議だ。
などと説き、最後に「税収が伸びなければ、社会保障費などの削減を余儀なくされ、結果的に弱者に最もしわ寄せが及ぶ」と結論しています。
これに対して高木氏は、
減税で社内にたまる利益が増えた分、設備投資が進んだり、株主や従業員などへの配分を増やす連鎖関係が保証されれば一般の生活も良くなるだろう。しかし現実は、労働分配率は低下し、家計は疲弊している、と述べています。
税はその時々の経済状況や企業業績、家計の動向など全体のバランスの中で考える必要がある。
・日本企業の公的負担が重いか軽いかの検証が不十分。
・企業負担については社会保険料なども含めて検討すべき。
・税率20％程度の付加価値税のあるヨーロッパと、消費税率５％の日本と、単純には比較できない。
・発展途上国は外資を導入して経済発展をしたいから税率を低くしている。税は行政サービスのバランスで決まるのだから、成熟度の低い国と比較するのは間違い。
・景気回復に伴う税収の自然増を企業に還元するために減税すべきだ、という考えもあるが、それでは基礎的財政収支の黒字化が進まない。
など歳入確保の努力が必要だ、と訴えています。
井堀氏に限らず法人税率を引き下げようと主張する人は、企業が強くならないと税収は増えないぞ、と脅かしますが、本当のところはどうなのでしょう？ 大風が吹くと桶屋が儲かるのとどう違うのでしょう？
それぞれがもっともそうなことをいって、私のようなど素人にはなんとも難しいことではあります。それでも、分からないなりに考えてみると、やっぱり疑問がいろいろと湧いてきます。
井堀氏のいう「地方消費税」という語もここで初めって知った次第。なんでも、消費税率５％のうち、４％が国税である消費税の税率で、１％がこの地方消費税にあたるということです。
地方法人税を減税し、地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差が縮小する、というのも納得いかないですねえ。ごまかされている気がします。
消費税というのはできるだけ多くの人ができるだけ高価なものを購入したときに一番多くの税収が得られることを考えると、人口が少なく、個人の収入も都会と比べて低い地方は税財源もやはり低いままではないかなあ、と思いますが。
かぎりなくフラットになった所得税は問題ではないですか？
昭和49年には所得によって税率が19段階に分かれていたのが、59、62、63年とどんどん減っていき、平成元年には５段階に、11年にはとうとう、４段階になってしまいました。それが今年から６段階に増したとはいえ、年収1,800万を越えればあとはいくらになろうと同じ税率だというのもおかしいのでは？
若いうちは子どもの養育・教育に出費がかさみますが、同時に子どもの将来と親自身の老後のために、とにもかくにも貯金をするのは生活防衛の一手段。年金だけを当てにしていたらとんでもないことになりそうです。ぜいたくな消費に回すお金なんか無い、というのが庶民の感覚じゃないですか？
子供たちが大学卒業するまで教育費のかからないフランスやドイツなどのことを考えると、生活に必要な経費が全然違うでしょうから、彼の国の付加価値税なみに消費税を上げようというのも頷けません。
それに付加価値税にはゼロ税率などというのもあるらしい。つまり生活に密着した消費には課税をしても税率がゼロだということ。
食品から上下水道料、書籍代、建物の建設等々イギリスのゼロ税率対象品目は実に多岐にわたって16グループに区分けされています。
単一税率を取っている日本（５％）や韓国（10％）の方がまれで、大半の国でゼロ税率を含む複数税率をとっています。
かねがね逆累進制が指摘されている日本の消費税です。なぜ複数税率がとられないのでしょう？
９日に開かれた政府税制調査会（首相の諮問機関）の会合で葛西泰会長が米国などで主流の経済成長重視の税制を念頭に、「公平・中立・簡素」という日本の伝統的な税制改革の理念を再検討する考えを示したそうです。
それによると、どうも2005年にブッシュ大統領の税制改革諮問委員会が示した「簡素・公正・成長」という理念がモデルになるようです。
公平・中立・簡素 から 簡素・公正・成長。
平が正に、中立が成長に変わったことは何を意味するのかな？ と思わず考えてしまいました。
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井堀氏は、
他国より税率が高いと外国に逃げられてしまう。現在の法人税の実行税率約40％は国際比較で見ると高く、可能であれば引き下げるべきだ。減税は企業の投資意欲を刺激し、雇用拡大の意欲を高め、経済活性化につながるだろう、といって、より税率の低い国として中国(33％)、韓国（27.5％）等の例をあげています。
さらに、
・最終的に製品価格や従業員の賃金などに転化される法人税は、誰が負担しているか分かりにくい。
・法人税のうち約12％が地方税であることから、企業や工場の多い都市部に税収が片寄る結果になっている。
→ 偏りが小さい地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差の縮小を図ることが可能になる。
・経営者への報酬や株主配当、従業員の賃金などを増やす形で、最終的には家計のメリットになる。
・企業業績の回復に対して賃金が上がっていないのは、労働も国際競争にさらされているのが原因で、企業への減税とは別の論議だ。
などと説き、最後に「税収が伸びなければ、社会保障費などの削減を余儀なくされ、結果的に弱者に最もしわ寄せが及ぶ」と結論しています。
これに対して高木氏は、
減税で社内にたまる利益が増えた分、設備投資が進んだり、株主や従業員などへの配分を増やす連鎖関係が保証されれば一般の生活も良くなるだろう。しかし現実は、労働分配率は低下し、家計は疲弊している、と述べています。
税はその時々の経済状況や企業業績、家計の動向など全体のバランスの中で考える必要がある。
・日本企業の公的負担が重いか軽いかの検証が不十分。
・企業負担については社会保険料なども含めて検討すべき。
・税率20％程度の付加価値税のあるヨーロッパと、消費税率５％の日本と、単純には比較できない。
・発展途上国は外資を導入して経済発展をしたいから税率を低くしている。税は行政サービスのバランスで決まるのだから、成熟度の低い国と比較するのは間違い。
・景気回復に伴う税収の自然増を企業に還元するために減税すべきだ、という考えもあるが、それでは基礎的財政収支の黒字化が進まない。
など歳入確保の努力が必要だ、と訴えています。
井堀氏に限らず法人税率を引き下げようと主張する人は、企業が強くならないと税収は増えないぞ、と脅かしますが、本当のところはどうなのでしょう？ 大風が吹くと桶屋が儲かるのとどう違うのでしょう？
それぞれがもっともそうなことをいって、私のようなど素人にはなんとも難しいことではあります。それでも、分からないなりに考えてみると、やっぱり疑問がいろいろと湧いてきます。
井堀氏のいう「地方消費税」という語もここで初めって知った次第。なんでも、消費税率５％のうち、４％が国税である消費税の税率で、１％がこの地方消費税にあたるということです。
地方法人税を減税し、地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差が縮小する、というのも納得いかないですねえ。ごまかされている気がします。
消費税というのはできるだけ多くの人ができるだけ高価なものを購入したときに一番多くの税収が得られることを考えると、人口が少なく、個人の収入も都会と比べて低い地方は税財源もやはり低いままではないかなあ、と思いますが。
かぎりなくフラットになった所得税は問題ではないですか？
昭和49年には所得によって税率が19段階に分かれていたのが、59、62、63年とどんどん減っていき、平成元年には５段階に、11年にはとうとう、４段階になってしまいました。それが今年から６段階に増したとはいえ、年収1,800万を越えればあとはいくらになろうと同じ税率だというのもおかしいのでは？
若いうちは子どもの養育・教育に出費がかさみますが、同時に子どもの将来と親自身の老後のために、とにもかくにも貯金をするのは生活防衛の一手段。年金だけを当てにしていたらとんでもないことになりそうです。ぜいたくな消費に回すお金なんか無い、というのが庶民の感覚じゃないですか？
子供たちが大学卒業するまで教育費のかからないフランスやドイツなどのことを考えると、生活に必要な経費が全然違うでしょうから、彼の国の付加価値税なみに消費税を上げようというのも頷けません。
それに付加価値税にはゼロ税率などというのもあるらしい。つまり生活に密着した消費には課税をしても税率がゼロだということ。
食品から上下水道料、書籍代、建物の建設等々イギリスのゼロ税率対象品目は実に多岐にわたって16グループに区分けされています。
単一税率を取っている日本（５％）や韓国（10％）の方がまれで、大半の国でゼロ税率を含む複数税率をとっています。
かねがね逆累進制が指摘されている日本の消費税です。なぜ複数税率がとられないのでしょう？
９日に開かれた政府税制調査会（首相の諮問機関）の会合で葛西泰会長が米国などで主流の経済成長重視の税制を念頭に、「公平・中立・簡素」という日本の伝統的な税制改革の理念を再検討する考えを示したそうです。
それによると、どうも2005年にブッシュ大統領の税制改革諮問委員会が示した「簡素・公正・成長」という理念がモデルになるようです。
公平・中立・簡素 から 簡素・公正・成長。
平が正に、中立が成長に変わったことは何を意味するのかな？ と思わず考えてしまいました。
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