投稿日：2007-02-12 Mon
今日２月12日の毎日新聞「闘論――法人税の引き下げ」に登場したのは、東京大学公共政策大学院教授井堀利宏氏と連合会長高木剛氏。
井堀氏は、
他国より税率が高いと外国に逃げられてしまう。現在の法人税の実行税率約40％は国際比較で見ると高く、可能であれば引き下げるべきだ。減税は企業の投資意欲を刺激し、雇用拡大の意欲を高め、経済活性化につながるだろう、といって、より税率の低い国として中国(33％)、韓国（27.5％）等の例をあげています。
さらに、
・最終的に製品価格や従業員の賃金などに転化される法人税は、誰が負担しているか分かりにくい。
・法人税のうち約12％が地方税であることから、企業や工場の多い都市部に税収が片寄る結果になっている。
→ 偏りが小さい地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差の縮小を図ることが可能になる。
・経営者への報酬や株主配当、従業員の賃金などを増やす形で、最終的には家計のメリットになる。
・企業業績の回復に対して賃金が上がっていないのは、労働も国際競争にさらされているのが原因で、企業への減税とは別の論議だ。
などと説き、最後に「税収が伸びなければ、社会保障費などの削減を余儀なくされ、結果的に弱者に最もしわ寄せが及ぶ」と結論しています。
これに対して高木氏は、
減税で社内にたまる利益が増えた分、設備投資が進んだり、株主や従業員などへの配分を増やす連鎖関係が保証されれば一般の生活も良くなるだろう。しかし現実は、労働分配率は低下し、家計は疲弊している、と述べています。
税はその時々の経済状況や企業業績、家計の動向など全体のバランスの中で考える必要がある。
・日本企業の公的負担が重いか軽いかの検証が不十分。
・企業負担については社会保険料なども含めて検討すべき。
・税率20％程度の付加価値税のあるヨーロッパと、消費税率５％の日本と、単純には比較できない。
・発展途上国は外資を導入して経済発展をしたいから税率を低くしている。税は行政サービスのバランスで決まるのだから、成熟度の低い国と比較するのは間違い。
・景気回復に伴う税収の自然増を企業に還元するために減税すべきだ、という考えもあるが、それでは基礎的財政収支の黒字化が進まない。
など歳入確保の努力が必要だ、と訴えています。
井堀氏に限らず法人税率を引き下げようと主張する人は、企業が強くならないと税収は増えないぞ、と脅かしますが、本当のところはどうなのでしょう？ 大風が吹くと桶屋が儲かるのとどう違うのでしょう？
それぞれがもっともそうなことをいって、私のようなど素人にはなんとも難しいことではあります。それでも、分からないなりに考えてみると、やっぱり疑問がいろいろと湧いてきます。
井堀氏のいう「地方消費税」という語もここで初めって知った次第。なんでも、消費税率５％のうち、４％が国税である消費税の税率で、１％がこの地方消費税にあたるということです。
地方法人税を減税し、地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差が縮小する、というのも納得いかないですねえ。ごまかされている気がします。
消費税というのはできるだけ多くの人ができるだけ高価なものを購入したときに一番多くの税収が得られることを考えると、人口が少なく、個人の収入も都会と比べて低い地方は税財源もやはり低いままではないかなあ、と思いますが。
かぎりなくフラットになった所得税は問題ではないですか？
昭和49年には所得によって税率が19段階に分かれていたのが、59、62、63年とどんどん減っていき、平成元年には５段階に、11年にはとうとう、４段階になってしまいました。それが今年から６段階に増したとはいえ、年収1,800万を越えればあとはいくらになろうと同じ税率だというのもおかしいのでは？
若いうちは子どもの養育・教育に出費がかさみますが、同時に子どもの将来と親自身の老後のために、とにもかくにも貯金をするのは生活防衛の一手段。年金だけを当てにしていたらとんでもないことになりそうです。ぜいたくな消費に回すお金なんか無い、というのが庶民の感覚じゃないですか？
子供たちが大学卒業するまで教育費のかからないフランスやドイツなどのことを考えると、生活に必要な経費が全然違うでしょうから、彼の国の付加価値税なみに消費税を上げようというのも頷けません。
それに付加価値税にはゼロ税率などというのもあるらしい。つまり生活に密着した消費には課税をしても税率がゼロだということ。
食品から上下水道料、書籍代、建物の建設等々イギリスのゼロ税率対象品目は実に多岐にわたって16グループに区分けされています。
単一税率を取っている日本（５％）や韓国（10％）の方がまれで、大半の国でゼロ税率を含む複数税率をとっています。
かねがね逆累進制が指摘されている日本の消費税です。なぜ複数税率がとられないのでしょう？
９日に開かれた政府税制調査会（首相の諮問機関）の会合で葛西泰会長が米国などで主流の経済成長重視の税制を念頭に、「公平・中立・簡素」という日本の伝統的な税制改革の理念を再検討する考えを示したそうです。
それによると、どうも2005年にブッシュ大統領の税制改革諮問委員会が示した「簡素・公正・成長」という理念がモデルになるようです。
公平・中立・簡素 から 簡素・公正・成長。
平が正に、中立が成長に変わったことは何を意味するのかな？ と思わず考えてしまいました。
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井堀氏は、
他国より税率が高いと外国に逃げられてしまう。現在の法人税の実行税率約40％は国際比較で見ると高く、可能であれば引き下げるべきだ。減税は企業の投資意欲を刺激し、雇用拡大の意欲を高め、経済活性化につながるだろう、といって、より税率の低い国として中国(33％)、韓国（27.5％）等の例をあげています。
さらに、
・最終的に製品価格や従業員の賃金などに転化される法人税は、誰が負担しているか分かりにくい。
・法人税のうち約12％が地方税であることから、企業や工場の多い都市部に税収が片寄る結果になっている。
→ 偏りが小さい地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差の縮小を図ることが可能になる。
・経営者への報酬や株主配当、従業員の賃金などを増やす形で、最終的には家計のメリットになる。
・企業業績の回復に対して賃金が上がっていないのは、労働も国際競争にさらされているのが原因で、企業への減税とは別の論議だ。
などと説き、最後に「税収が伸びなければ、社会保障費などの削減を余儀なくされ、結果的に弱者に最もしわ寄せが及ぶ」と結論しています。
これに対して高木氏は、
減税で社内にたまる利益が増えた分、設備投資が進んだり、株主や従業員などへの配分を増やす連鎖関係が保証されれば一般の生活も良くなるだろう。しかし現実は、労働分配率は低下し、家計は疲弊している、と述べています。
税はその時々の経済状況や企業業績、家計の動向など全体のバランスの中で考える必要がある。
・日本企業の公的負担が重いか軽いかの検証が不十分。
・企業負担については社会保険料なども含めて検討すべき。
・税率20％程度の付加価値税のあるヨーロッパと、消費税率５％の日本と、単純には比較できない。
・発展途上国は外資を導入して経済発展をしたいから税率を低くしている。税は行政サービスのバランスで決まるのだから、成熟度の低い国と比較するのは間違い。
・景気回復に伴う税収の自然増を企業に還元するために減税すべきだ、という考えもあるが、それでは基礎的財政収支の黒字化が進まない。
など歳入確保の努力が必要だ、と訴えています。
井堀氏に限らず法人税率を引き下げようと主張する人は、企業が強くならないと税収は増えないぞ、と脅かしますが、本当のところはどうなのでしょう？ 大風が吹くと桶屋が儲かるのとどう違うのでしょう？
それぞれがもっともそうなことをいって、私のようなど素人にはなんとも難しいことではあります。それでも、分からないなりに考えてみると、やっぱり疑問がいろいろと湧いてきます。
井堀氏のいう「地方消費税」という語もここで初めって知った次第。なんでも、消費税率５％のうち、４％が国税である消費税の税率で、１％がこの地方消費税にあたるということです。
地方法人税を減税し、地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差が縮小する、というのも納得いかないですねえ。ごまかされている気がします。
消費税というのはできるだけ多くの人ができるだけ高価なものを購入したときに一番多くの税収が得られることを考えると、人口が少なく、個人の収入も都会と比べて低い地方は税財源もやはり低いままではないかなあ、と思いますが。
かぎりなくフラットになった所得税は問題ではないですか？
昭和49年には所得によって税率が19段階に分かれていたのが、59、62、63年とどんどん減っていき、平成元年には５段階に、11年にはとうとう、４段階になってしまいました。それが今年から６段階に増したとはいえ、年収1,800万を越えればあとはいくらになろうと同じ税率だというのもおかしいのでは？
若いうちは子どもの養育・教育に出費がかさみますが、同時に子どもの将来と親自身の老後のために、とにもかくにも貯金をするのは生活防衛の一手段。年金だけを当てにしていたらとんでもないことになりそうです。ぜいたくな消費に回すお金なんか無い、というのが庶民の感覚じゃないですか？
子供たちが大学卒業するまで教育費のかからないフランスやドイツなどのことを考えると、生活に必要な経費が全然違うでしょうから、彼の国の付加価値税なみに消費税を上げようというのも頷けません。
それに付加価値税にはゼロ税率などというのもあるらしい。つまり生活に密着した消費には課税をしても税率がゼロだということ。
食品から上下水道料、書籍代、建物の建設等々イギリスのゼロ税率対象品目は実に多岐にわたって16グループに区分けされています。
単一税率を取っている日本（５％）や韓国（10％）の方がまれで、大半の国でゼロ税率を含む複数税率をとっています。
かねがね逆累進制が指摘されている日本の消費税です。なぜ複数税率がとられないのでしょう？
９日に開かれた政府税制調査会（首相の諮問機関）の会合で葛西泰会長が米国などで主流の経済成長重視の税制を念頭に、「公平・中立・簡素」という日本の伝統的な税制改革の理念を再検討する考えを示したそうです。
それによると、どうも2005年にブッシュ大統領の税制改革諮問委員会が示した「簡素・公正・成長」という理念がモデルになるようです。
公平・中立・簡素 から 簡素・公正・成長。
平が正に、中立が成長に変わったことは何を意味するのかな？ と思わず考えてしまいました。
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よく似ているが全く違う、其れが一般消費税と小売売上税です。
税率が同じとすると逆累進性や消費マインドの冷却化などの弊害は全く同じ。
私たち一般消費者が物品を購入するときの負担率も全く同じです。
一般消費税は日本が、小売売上税はハワイ、ニューヨーク等の州税として行われ、何れも国内（州内）の消費者限定で輸出品には課税されません。
大きな違いは売上税は小売時にまとめて一回限り。消費税は生産や流通段階の其のつど細かく何回も徴収されますが最終合計税額は同じです。（ここが曲者）
それで一般消費者には二つは同じに感じてしまいます。同じならより簡単な小売税のほうが良いに決まっています。
トヨタの奥田、キャノンの御手洗などが経団連会長として消費税増税を打ち出しています。
景気が冷え込むことが分かりきっている消費税増税を経団連会長が何故求めるのでしょうか。？
其の秘密は消費税が輸出品がゼロ課税でトヨタやキャノンのような輸出企業は消費税は払うものではなく、国から払い戻しされる税金だからなのなのです。
５％国に払うのではなく５％国から貰えるのですから止められません。
私たちは消費税を払い、奥田や御手洗は消費税をもらう。！こんな不公平インチキ税制はいい加減にしてほしい。
税率が同じとすると逆累進性や消費マインドの冷却化などの弊害は全く同じ。
私たち一般消費者が物品を購入するときの負担率も全く同じです。
一般消費税は日本が、小売売上税はハワイ、ニューヨーク等の州税として行われ、何れも国内（州内）の消費者限定で輸出品には課税されません。
大きな違いは売上税は小売時にまとめて一回限り。消費税は生産や流通段階の其のつど細かく何回も徴収されますが最終合計税額は同じです。（ここが曲者）
それで一般消費者には二つは同じに感じてしまいます。同じならより簡単な小売税のほうが良いに決まっています。
トヨタの奥田、キャノンの御手洗などが経団連会長として消費税増税を打ち出しています。
景気が冷え込むことが分かりきっている消費税増税を経団連会長が何故求めるのでしょうか。？
其の秘密は消費税が輸出品がゼロ課税でトヨタやキャノンのような輸出企業は消費税は払うものではなく、国から払い戻しされる税金だからなのなのです。
５％国に払うのではなく５％国から貰えるのですから止められません。
私たちは消費税を払い、奥田や御手洗は消費税をもらう。！こんな不公平インチキ税制はいい加減にしてほしい。
消費税は皆平等と思っている『お人よしの日本人』は結構多い。
消費税が平等なのは貧乏人に対してだけ。
貧乏人は消費税を払い、大金持ちは消費税を貰う。（トヨタ自動車は二千億円以上受け取っている）
何故そうなるか。？消費税は其の名前の通り、消費に税金をかけるからです。！
何故トヨタやキャノンが消費税を貰えるのか。？輸出は消費では無いからですよ。！
消費税０％の輸出品でも、仕入れには既に消費税払っている。よってトヨタ自動車には既に払っている消費税が払い戻してくれる。
消費税が上がれば上がるほど、黙っていても莫大な税金が払い戻してくれる。こんな嬉しい、美味しい話は有りません。
貧乏人が消費税を払い、大金持ちが消費税を貰う。金持ちにとって消費税は『戻し税』なんですよ。
貴方が『小金持ち』なら、少しなら払い戻してくれます。
ヨーロッパ諸国でブランド品を大量に買ったら、店で消費税(付加価値税)の納税証明書を書いてもらい税関で申請すれば消費税を払い戻してくれます。
消費税が平等なのは貧乏人に対してだけ。
貧乏人は消費税を払い、大金持ちは消費税を貰う。（トヨタ自動車は二千億円以上受け取っている）
何故そうなるか。？消費税は其の名前の通り、消費に税金をかけるからです。！
何故トヨタやキャノンが消費税を貰えるのか。？輸出は消費では無いからですよ。！
消費税０％の輸出品でも、仕入れには既に消費税払っている。よってトヨタ自動車には既に払っている消費税が払い戻してくれる。
消費税が上がれば上がるほど、黙っていても莫大な税金が払い戻してくれる。こんな嬉しい、美味しい話は有りません。
貧乏人が消費税を払い、大金持ちが消費税を貰う。金持ちにとって消費税は『戻し税』なんですよ。
貴方が『小金持ち』なら、少しなら払い戻してくれます。
ヨーロッパ諸国でブランド品を大量に買ったら、店で消費税(付加価値税)の納税証明書を書いてもらい税関で申請すれば消費税を払い戻してくれます。
毎日新聞の闘論で法人税引き下げ論がでている。論者の一人は東大教授・井堀利宏氏（いほり・としひろ） 米ジョンズ・ホプキンス大博士課程修了、内閣府総括政策研究官などを歴任。５４歳。です。著書も多く経済学、財政学が専門のようだ。 2007-02-12 Mon 22:50:54 | 飯大蔵の言いたい事
■ 近代的貿易（国際経済取引）の成立及び存続労働成果財しか取り引きされないというモデルであれば、各国民経済の通貨が交換される条件は、それによって得た通貨でその通貨が使われている国民経済で生産されている財を購入できることである。逆に言えば、ある国民経済が生 2007-02-12 Mon 23:47:46 | 晴耕雨読
ブログを訪れる人のパターンって、何かのキーワードで検索サイトから飛んできたりする。あるいはリンク（ＴＢ）してあるところから飛んでくる。そしてブックマークしている人。だいたい大きく分けると、この3種類だろう 2007-02-13 Tue 00:02:39 | らんきーブログ
2007.2.13.10:00ころ 外国人登録：ＩＣ「在留カード」新発行 入管で 2007-02-13 Tue 10:45:38 | 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」
森巣 話は少し変わるのですが、日の丸・君が代に最も熱心な人の一人は、明らかに石原慎太郎東京都知事でしょう。で、私はスパイに依頼して、田園調布の石原邸を監視してもらっているのですが、なぜか「祭日」に石原邸には日の丸が掲揚されていない（笑）。森 いい話だな（ 2007-02-13 Tue 17:51:21 | 喜八ログ
■ 通貨供給過程金貨（金属貨幣）が通貨として使われていた時代は、基本的に、国家が通貨発行権を持っていた。（アメリカ合衆国は現在でも憲法上は通貨発行権を連邦議会に付与している。ＦＲＢは法律と屁理屈でのみ正当性が維持されている通貨発行主体である）おおまかに言 2007-02-13 Tue 18:49:31 | 晴耕雨読
だいぶ、ご紹介が遅くなったけれど、今年の1月に、 民法改正の是非の意識を調査した、内閣府による、 「家族の法制に関する世論調査」が、発表されました。 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/ http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/3.html 06年4月に「 2007-02-13 Tue 22:00:19 | たんぽぽのなみだ~運営日誌
空白の10年を過ぎ、さらにその後大空白の5年があって、これから崩落の3年があるだろう。その前兆はいろいろなところに見られるが、その一つが財政破綻と、郵貯民営化であることは、前に書いた。 もはや税制をどうこうという段階ではないような気もするが、消費税を大増税 2007-02-13 Tue 22:49:08 | A Tree at ease
今回は、「教育再生会議のヤンキー先生こと義家氏のトンデモ着ボイス」の話と、「安倍氏＆柳沢氏＆御手洗経団連」の話の続きについて書いてみたい。 安倍官邸の教育再生会議で担当室長を務める義家弘介氏（ヤンキー先生）が、自分が番組を持つＦＭ放送局が有料配信をす� 2007-02-13 Tue 23:45:19 | 日本がアブナイ！
生命保険につけられる特約の中でも死亡保障を厚くすることができる特約があります 2007-02-20 Tue 05:47:10 | 保険、知らずにそれでいいのか!
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