昨日の法人税と
消費税 のエントリーで布引さんにいただいたコメントで、
消費税 の怪しい仕組みを教えて頂きました。
こんなこと、ご存じでしたか?
以下、布引さんのお話を一部引用しました。
トヨタの奥田、キャノンの御手洗などが経団連会長として
消費税 増税を打ち出しています。
景気が冷え込むことが分かりきっている
消費税 増税を経団連会長が何故求めるのでしょうか。?
其の秘密は
消費税 が
輸出品がゼロ課税でトヨタやキャノンのような輸出企業は消費税 は払うものではなく、国から払い戻しされる税金だから なのなのです。
5%国に払うのではなく5%国から貰えるのですから止められません。
私たちは消費税 を払い、奥田や御手洗は消費税 をもらう。 !こんな不公平インチキ税制はいい加減にしてほしい。
消費税 は皆平等と思っている『お人よしの日本人』は結構多い。
消費税 が平等なのは貧乏人に対してだけ。
貧乏人は
消費税 を払い、大金持ちは
消費税 を貰う。(トヨタ自動車は二千億円以上受け取っている)
何故そうなるか。?
消費税 は其の名前の通り、消費に税金をかけるからです。!
何故トヨタやキャノンが
消費税 を貰えるのか。?
輸出は消費では無いから ですよ。!
消費税 0%の輸出品でも、仕入れには既に
消費税 払っている。よってトヨタ自動車には既に払っている
消費税 が払い戻してくれる。
消費税 が上がれば上がるほど、黙っていても莫大な税金が払い戻してくれる。こんな嬉しい、美味しい話は有りません。
貧乏人が
消費税 を払い、大金持ちが
消費税 を貰う。金持ちにとって
消費税 は『戻し税』なんですよ。
(引用終わり)
これを読んで驚き、さっそく検索してみると、
消費税 の廃止を求める関西連絡会の「
輸出企業に消費税が還付されるしくみ 」というページがありました。
こんなこと、新聞でも読んだ記憶はありません。多くの国民は知らないのではないでしょうか。
企業に対する減税は投資意欲を高め、経済活性化につながるだろう、と“有識者”は説き、真面目な国民は素直に受けとめる。そんな優しい国民が私の周りにもたくさんいます。おそらく大半がそうです。私たちは、見事にだまされていますね。
2003 年度分の輸出 上位 10 社の輸出 戻し税(還付税額)は、6842億円 と試算されています。 トヨタ自動車、本田技研工業、ソニー、日産自動車、キャノン、松下電器産業、東芝、マツダ、三菱自動車工業、日立製作所 が、その上位10社に当たります。自動車・電器産業ですね。 これが2005年度 になりますと、9974億円 になります。ここから国内売り上げに対して納税すべき消費税 は、1247億円ですから、それを差し引いて最終的に還付される額は、8727億円 。 この試算をした 関東学院大学教授の湖東京至先生によると、
消費税 による税収の23%が、実は輸出大企業に戻されているといいます。
昨年の11月13日、経団連の御手洗会長は、現在39.54%(標準税率)である企業の実効税率負担を10%下げろ、と要求しました。 税率が10%下がると4.4兆円の減税になります。
消費税 1%の税収は、2.2兆円(国・地方の支出分を除く)ですから、消費税 を2%上げれば、御手洗会長が主張する4.4兆円の企業減税がまかなえることになります。
さらにその2%増税分が輸出企業への還付に上乗せされる……どこまで欲深なトヨタ、キャノンさんたち。
おまけに、
トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがない 、とか。
2005年度をみれば、約1兆円近い上位10社の輸出戻し税です。およそ0.45%
消費税 率をあげる効果がありますね。
森永卓郎 さんは、財政状態が上向いているので、
消費税 率を引き上げる必要はなくなった、といってます。
知れば知るほど、だまされてきたことが分かります。
こういう政府を持ってしまった国民の不幸。嘆く前に、怒ろう!!
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毎日新聞の闘論で法人税引き下げ論がでている。論者の一人は東大教授・井堀利宏氏(いほり・としひろ) 米ジョンズ・ホプキンス大博士課程修了、内閣府総括政策研究官などを歴任。54歳。です。著書も多く経済学、財政学が専門のようだ。
ちょいと前の話。選挙前、あちこちググってた時見つけたもの。
とむ丸さんこんばんは。 計算上はトヨタなどから反論はあり得るのですが、実際には力関係の差から、消費税分を下請けに負担させた上で、払戻を受けているといっていいでしょうね。国家が弱者からの収奪を手伝っているようなものだと思います。 この問題にもっとも熱心だったのは共産党と民商くらい(珍しく味方しちゃう)で、確かに他では見たことがありません。全国紙や民放のスポンサーの面々を見れば報道しないだろうな、というのも納得です。 さらにずるいのは、消費税を毎年1%ずつ上げていけば、などというやり方が提唱されたりしましたが、そのたびに下請けに「たった1%なんだからそっちが泣いてくれ」と毎年やろうと考えているということでしょう。 中間層の厚さ、中小企業という、日本の技術を支えてきた人たちに対する仕打ちがこれか、と怒りを禁じ得ません。
なるほど、なるほど。 そういえば、全国あちらこちらに「消費税の廃止を求める連絡会」ができていまして、それを読んでいくと何となく共産党の主張であることが分かりました。でも、政党に関わりなく、まっとうな主張だと思います。 しかいひどい政治だなあ。
欧州諸国等、世界の多くの国で消費税(付加価値税)が導入されている。 これは消費税に何か大きな長所が有るからでしょう。 まず第一に、国民から税金を徴収し易く、増税しやすい。 加熱する消費熱を沈静化させ、貯蓄を奨励する効果がある。 過熱、暴走する経済を沈静化させやすい。対インフレ抑制効果がある。 国内消費を抑制し、輸出を奨励する効果があり、貿易収支を黒字化する可能性がある。 経済が悪化し債務不履行(デフォルト)に陥った債務国に対してIMFや世界銀行がとる処方箋は規制緩和、超緊縮財政、公共部門の民営化、自由化、消費税率アップとどれも基本的にはインフレーション対策と言えます。 消費税増税はインフレーション対策なんですよ。! 現在の日本はどうでしょうか。?貿易収支は大幅な黒字 規制緩和は極限まで進み其の副作用で格差社会問題や全てのものの安全性、信頼性が地に落ちています。 内需の60%を占める個人消費は冷え込んだままで消費不況の真っ只中で改善の見込みなし。 日本の貯蓄率は世界最高水準で世界中の貯金の半分は日本が占める異常状態。 日本は長い間インフレではなくデフレに苦しんでいます。 日本のどこを探しても消費税増税の選択枝はありません。 消費税率アップは寒さで凍死寸前の人に冷水を浴びせる行為で、経済対策としては最悪の犯罪行為です。
現在年間一千万人以上十人に一人が海外旅行する時代で、テレビ等の海外旅行番組は大流行。 旅行といえば日本人なら御土産でしょう。 海外旅行の土産と言えば高級ブランド品。ブランド品といえば海外旅行です。 海外旅行の紹介番組やハウツーもの番組で不思議なことに消費税の還付の話が皆目ありません。 私の知っている範囲では毎日テレビで、欧州の高級ブランド店で還付用の納税証明の書類を書いてもらう時に店員の態度が悪かった話と、其の店員が書いた書類に不備があり税関で文句を言われ大変不愉快な気分になった話が一度だけです。 何とも不思議な番組です。この番組を作った人達は何が言いたかったのでしょう。 海外土産品は個人輸入品扱いで消費税(付加価値税)が無税なのを殆どの日本人が知らないことを言いたかったのでしょうか。? 外国の店員はその他の国外人と違い日本人だけは国内人と同じに消費税を払って当然と考えていて、嫌がらせをすると言いたいのでしょうか。 殆どの日本人は消費税の仕組みを全く知らず、払わなくても良い海外の消費税を外国に払っているようです。 国境を越えて買い物をする習慣のある欧州で消費税の仕組みを知らない人は一人もいません。 『旅の恥は書き捨て』とは言うものの多く人が無知から外国のカモにされているのは日本人の一人として恥ずかしい限りです。
布引さん、こんばんわ。 消費税に限らず、国民が知らないことってよくありますね。 海外でVAT(だったかな?)はちゃんと私は戻して貰いましたよ。 ロンドンでしたらバーバリーとかアクアスキュータムとかハロッズとは嫌な顔ひとつせずに、当たり前のこととして事務的にやってくれましたよ。ハロッズのような所になると、デスクがずらーっと並んだ階があり、レシートを見せると書類をつくってくれました。それを持って、帰国時にヒースローの税関に行くわけです。 私はブランド品にはほとんど興味はないのですが、その時は人に頼まれたりしてよく買い物をしましたから、結構戻ってきました。
ニューヨーク市民が売上税の無い隣のニュージャージィ州に買い物に行くのは有名。 国際都市ロンドンもユーロトンネルのお蔭で大陸諸国と日帰り圏になり大陸からの大量の買い物旅行客で大賑わいらしいですね。 消費税が払い戻しされる税金だと知っている人には、トヨタやキャノンが消費税の払い戻しで大儲けしている事実は簡単に理解できます。 しかし大企業が消費税を還付されている事実を殆どの日本人は知りません。 海外旅行客の数を考えれば、このことは可也矛盾しています。 とむ丸さんのような賢い消費者は案外少ないのではないでしょうか。? 昔は社会党も消費税廃止を主張していました。消費税反対を掲げたマドンナ選挙で大勝した後に与党入りして賛成に転換、有権者の反発から大敗して消滅します。 共産党は消費税に一貫して反対していますが微妙に態度を変化させています。消費税導入時には廃止を主張していましたが、97年5%に税率アップ後は廃止ではなく消費税の3%への引き下げを主張しています。 なぜ共産党が廃止ではなく引き下げを主張するのか理解に苦しむところです。 選挙戦術としても腑に落ちません。
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