輸出企業の甘い汁――国民は納税マシーンか？！

　昨日の法人税と消費税のエントリーで布引さんにいただいたコメントで、消費税の怪しい仕組みを教えて頂きました。
　こんなこと、ご存じでしたか？
　以下、布引さんのお話を一部引用しました。

　トヨタの奥田、キャノンの御手洗などが経団連会長として消費税増税を打ち出しています。
景気が冷え込むことが分かりきっている消費税増税を経団連会長が何故求めるのでしょうか。？
　其の秘密は消費税が輸出品がゼロ課税でトヨタやキャノンのような輸出企業は消費税は払うものではなく、国から払い戻しされる税金だからなのなのです。
５％国に払うのではなく５％国から貰えるのですから止められません。
私たちは消費税を払い、奥田や御手洗は消費税をもらう。！こんな不公平インチキ税制はいい加減にしてほしい。
　
　消費税は皆平等と思っている『お人よしの日本人』は結構多い。
消費税が平等なのは貧乏人に対してだけ。
貧乏人は消費税を払い、大金持ちは消費税を貰う。（トヨタ自動車は二千億円以上受け取っている）

　何故そうなるか。？消費税は其の名前の通り、消費に税金をかけるからです。！

　何故トヨタやキャノンが消費税を貰えるのか。？輸出は消費では無いからですよ。！
消費税０％の輸出品でも、仕入れには既に消費税払っている。よってトヨタ自動車には既に払っている消費税が払い戻してくれる。

　消費税が上がれば上がるほど、黙っていても莫大な税金が払い戻してくれる。こんな嬉しい、美味しい話は有りません。
貧乏人が消費税を払い、大金持ちが消費税を貰う。金持ちにとって消費税は『戻し税』なんですよ。
（引用終わり）

　これを読んで驚き、さっそく検索してみると、消費税の廃止を求める関西連絡会の「輸出企業に消費税が還付されるしくみ」というページがありました。

　こんなこと、新聞でも読んだ記憶はありません。多くの国民は知らないのではないでしょうか。
　企業に対する減税は投資意欲を高め、経済活性化につながるだろう、と“有識者”は説き、真面目な国民は素直に受けとめる。そんな優しい国民が私の周りにもたくさんいます。おそらく大半がそうです。私たちは、見事にだまされていますね。

　2003 年度分の輸出上位 10 社の輸出戻し税（還付税額）は、6842億円と試算されています。
　トヨタ自動車、本田技研工業、ソニー、日産自動車、キャノン、松下電器産業、東芝、マツダ、三菱自動車工業、日立製作所が、その上位10社に当たります。自動車・電器産業ですね。

　これが2005年度になりますと、9974億円になります。ここから国内売り上げに対して納税すべき消費税は、1247億円ですから、それを差し引いて最終的に還付される額は、8727億円。

　この試算をした関東学院大学教授の湖東京至先生によると、消費税による税収の２３％が、実は輸出大企業に戻されているといいます。

　昨年の11月13日、経団連の御手洗会長は、現在３９．５４％（標準税率）である企業の実効税率負担を１０％下げろ、と要求しました。　税率が１０％下がると４．４兆円の減税になります。　消費税１％の税収は、２．２兆円（国・地方の支出分を除く）ですから、消費税を２％上げれば、御手洗会長が主張する４．４兆円の企業減税がまかなえることになります。

　さらにその２％増税分が輸出企業への還付に上乗せされる……どこまで欲深なトヨタ、キャノンさんたち。
　おまけに、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがない、とか。
　
　2005年度をみれば、約１兆円近い上位10社の輸出戻し税です。およそ0.45％消費税率をあげる効果がありますね。

　森永卓郎さんは、財政状態が上向いているので、消費税率を引き上げる必要はなくなった、といってます。

　知れば知るほど、だまされてきたことが分かります。

　こういう政府を持ってしまった国民の不幸。嘆く前に、怒ろう！！

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