がんばって、福島さん！ ドンマイ！
３月６日の参議院予算委員会の最後の質疑に立ったのは社民党の福島さんでした。車中のラジオで聴いてました。
福島さんの質疑は大きく分けて２点に分かれていました。
まず１点は非正規雇用されたものが正規雇用される難しさを語り、製造業にまで派遣を認めた2003年の労働者派遣事業法が現在のような状態を作ったのだから、法律で改正前の状態に戻すべきではないか、ということ。
あと１点は、社会保障費を2002年から一律削減を進めていることについての疑問。
ところが非正規雇用から正規雇用への道が「まったくない」と表現したために、「（正社員に移行する例が）どうだ、これだけあるんだぞ」と例をあげるアベ総理に突っ込まれてしまいました。でもね、現状の厳しさは福島さんの認識に近いものがあるのじゃないかな。これまでがひどすぎたから。「まったくない」と「少ない」とではまったく違う、と総理は笑っていたけれど、政権側は、笑うほどのことをしてきたのか？ 福島さん、めげずにがんばってね！
再チャレンジは嘘っぱちだ、といった福島さんに「半年後か１年後にはそれが間違いだったことがはっきりする」といったアベ総理。ほんとにはっきり再チャレンジ施策が有効か、私たちもしっかりと見ていかなければいけませんね。
また社会保障費削減420億のうち、生活保護者の人工透析費用180億が医療部門に移行し、またリバースモーゲージから60億円、就労支援から就労による100億円、あわせて160億円の費用が減ることが見込まれたうえでの削減である、というのがアベ総理の答弁。実質的な削減は80億だ、といっているようです。この80億のうち60億が母子加算手当ということです。
リバースモーゲージと生活保護者の就労のふたつから計160億円の減少が見込まれているというのもどういう結果になるか、見ていきましょう。その手の試算にはこれまでずいぶんだまされてきましたから。
で、アベ総理は減少が見込まれる数字のマジックで、国民の社会保障費が削減される一方でなぜか米軍移転費用に7,000億円が予算化されていることについての疑問をどこかにやってしまいました。
女性が産む機械であれば、労働者は働く機械なのか。産む機械から生まれる子どもは工業製品なのか、と問いかけた福島さん、めげないでね。
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＊参考のために、この質疑・答弁の模様を以下に記しておきます。
福島：2月28日、社民党は宇都宮のキャノン工学機器事業所へ調査団を派遣した。
2003年、労働者派遣法が改悪されて、製造業にも派遣が可能になって偽装請負をやっている。
2005年の段階で派遣に切り換える
2006年にまた請負に戻した（派遣が１年経つと直接雇用義務が発生するから）。
正社員にしないために、同一人物が請け負い→派遣→請け負いと変わる潜脱（一定の手段とその結果を法が禁止している場合、禁止されている手段以外の手段を用いて結果を得て、法の規制を免れること）が行われている。
これが日本の大企業で行われている。
いったん非正規雇用になると正規雇用されない。
若者たちは将来が見えない。雇用が不安定｡10年働いても給料が上がらない。
労働者派遣法には直接雇用義務がある。この指導をもっとやるべきではないか。
（これに対する答弁を福島さんは総理にお願いしていましたがそれを無視して柳澤大臣が行う）
柳澤：派遣労働法で１年、この26業種以外では１年、あるいはこれから３年、直接の雇用を働きかける、契約を申し込むという義務が生じる。法律に沿ってやっていただくことは欠くべからざることである。
福：厚労省の監督指導した中には直接雇用したケースについてデータがないという返事を厚労省から得た。
２月27日の偽装請負、直接雇用を指導するといってるが、請負を放置している、派遣を放置している、あるいは潜脱をやっている。
この問題については厚労省あげてやっていただけるということで、力強い答弁ありがとうございました。
2003年の労働者派遣法が現在の若者の雇用の悪化を招いた。この法律制定前に戻すべきではないか。
（何度も福島さんが要求するにもかかわらず議長は「補充の答弁」ということでアベ総理には答弁させず、柳澤厚労相が答弁）
柳：直接雇用の指導をするという私の答弁を確認する意味でいっているが、自分の答弁は違うことをいっている。
「雇用の申し込みをしなければならない」ということを言ったのであって、直接雇用をするということを言ったのではない。
直接雇用に限らず、雇用の安定を講ずるというのが私どもの主旨。実際に直接雇用する場合もあれば、違法な状態を本来の状態に戻すということもある。
法違反を是正する、という指導をしていることをいっている。
安：近年の非正規雇用の増加の背景には近年の産業構造の変化、価値観の多様化が在るのだと思う。企業や労働者が様々な働き方を求めているのは事実だ。３割の人が今後も派遣労働者として働きたいと希望しているのも事実。
このような多様な働き方を可能にするという観点から労働者派遣法等の分野の規制改革も行われた。他方、景気の持続的拡大や政府が講じた様々な施策によって正規社員が増えているのも事実である。
四半期連続正規社員が増えている事実も見て欲しい。また企業においてもわれわれが、いま中途採用を増やす、あるいは正規社員への路を非正規雇用で希望する人たちに拓いていくべきという目標を掲げている。その中にあって非正規雇用を正規雇用にしようという会社が次々に現れていることも事実。この傾向がもっと拡大していくように景気を持続していかなければならない、と考えている。
福：厚労大臣も総理も現場の状況がまったく分かっていない。非正規雇用で働いている人たちは、正規雇用になる回路がほんとにない。宇都宮のキャノンでも正社員になりたいといって労働組合をつくった。今年収が300万の世帯は４割。派遣の８割は年収が300万以下。パートは200万以下が９割。みんな貧困層。１年後も自分がどういう働き方をしているか分からない生活が不安、心が不安、人生が不安。
多様な働き方がある、多様な生き方がある、というようなレベルではない。選んではいない。みな正社員になりたくても、いったん非正規になれば、正規になる回路がない。それが法律をつくり、法律が現時点においても解決しようとしないからこそ、この予算委員会で質問をしている。
格差が労働者派遣事業法の改悪一つによっても生じているのであれば、法律によって解決すべきだ。
社会保障費削減の動向について。
2002年から2007年予算、2200億円ずつ削減目標。一律に形式的に2200億円の削減の提案がされている。2003年は健康保険の改悪、2004年は年金の改悪、2005年は障害者自立支援法と介護保険の改悪、2006年は医療制度の改悪。
2007年には生活保護の見直しがいわれている。生きている人間がいるのに、なぜ削減目標を、こう形式的に叩ききるのか。現場をどんどん、命の必要な部分を打ち切っている。この社会が高齢者や障害者や、リハビリが必要な人たちをどう扱っているのか、現場で何が起きているのか、形式的に2200億円削減なぜやるのか？
今年度の生活保護費420億円の削減、なぜ行うのか？
安：福島委員は自分の決めた論理、その論理に当てはまることしかおっしゃらない非正規から正規に行く路がまったくないというのは、まったく事実とは違う。
たとえば、ワールドストアーパートナーズは、6000人の契約社員のうち5000人を正社員にすることを発表している。NTT西日本も4000人を正社員化する。そういう会社はたくさん出てきている。そういう会社がたくさん出てきている事実をちゃんと見ていただきたい。全くないと言われたからちょっとした例をあげただけだ。まだまだ膨大な例があることを申し上げておきた。
生活保護は最後のセイフティネットとして重要な役割を担っている。制度の公平性の観点から国民生活の実態等をふまえて制度の在り方を適宜見直していくことが必要。
平成19年度予算案においては母子加算の見直し、すべての自治体で就労支援プログラムを策定して生活保護受給者の就労等を促進すること、また不動産を担保としたをリバースモーゲージを導入する等々をしている。
特に母子加算については、現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っている。
今回の見直しは、生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の公平性を図っていく、という観点に立って段階的に行うことにしている。現状の一律加算を廃止する一方で、生活保護を受けている世帯の自立を促進する観点から、就労している母子世帯に対しては自立支援を目的とした給付を創設することにしている。
あわせて来年度中に全自治体で就労支援プログラムを策定して、これに基づいて個々の母子世帯を初めとする被保護世帯の事情に応じたきめ細かな支援を、福祉事務所とハローワークの連携による就労支援を一層促進することなどによって、生活保護を受けている世帯の自立をしっかりと支援をしていかなければならないと考えている。
リバースモーゲージについては、高齢者世帯が不動産を所有している場合に生活保護を受けて死亡時に相続権者が相続するのは社会的公平の観点から問題であることから、不動産を担保とした貸付金によって生活をまかなう制度。
今般の生活保護の見直しは制度の公正性の促進等の観点から必要な改革である。
福：母子家庭の就労支援がどれほどうまくいっていないか総理は知らない。比較するものが違う。母子家庭の中で比較するのではなく、共働きや普通の世帯と比較すべき。母子世帯では、手当や年金の平均は224万円。生活保護に頼らざるを得ないところがいま142万世帯、増えている。年収300万以下の世帯が４割になっている。貧困層が増えているわけだから生活が必要な人たちは増えている。障害者自立支援法に反対したときには、最後に生活保護があるといわれた。420億生活保護を削るということで怒っている。
グアム移転経費の内訳。
日本側の分担が60.9億ドル、約7,000億円。どのような家族住宅を造るのか明細を出して欲しいと言ったが、今日まで防衛省の方からはいっさい明らかにしていない。生活保護の母子加算は、単年度節約して60億円。国民の税金をいったい誰のために、なんのために使うのか。
外国の土地に外国の基地を作る。そのための住宅費を含めて7000億円、将来日本は税金を使う。どうして9,100世帯の母子家庭の母子加算を単年度で６０億円削減するのか。
再チャレンジという労働法制はうそっぱちです。チャレンジにはならない。パート法案については、差別禁止をする部分の期間の定めがなく、正社員的パートという風に法案でなっている。これは１％にも満たない人である。これはとんでもないパート法の法案。残りの99％のパートは差別禁止がかからないのか。これを出して正社員と同等の待遇があるというのはまったくのまやかしである。
産む機械発言を怒ったのは、国家が上から見下ろして十把一絡げに、15歳から50歳、子供を産む役目の人は頭一人分頑張って欲しいと言った一人ひとりの人生や悩みを見ることなく上から役割を押しつけているこれと同じことが他の政策にも行き渡っているのではないか。
女性が産む機械であれば、労働者は働く機械なのか。産む機械から生まれる子どもは工業製品なのか。これから全国学力テストが始まる。また学校の外部考査が始まる。教員の免許更新制、世界で教員の免許更新制があるのは、アメリカの１部の州だけ。産む機械､24時間働ける機械、そして子供たちは品質管理をするようにやっていくのか。国家に対する忠誠心を押しつけて国民を支配していくのが今の政治なのではないか。
今年度の予算削減で、現場に一体何が起きるのか、今役所に行っても、生活保護申請の書類さえもらえない事態が出ている。いったい国民をどう見ているのか。
これはまさに自民党の新憲法草案が国民を統治の対象として管理の対象として見ている。
自民党憲法草案に乗っているような福祉の切り捨てや格差の拡大について、これは反対しなければならないと考えている。
安：これは、いかに福島委員が決めつけをしている、ということがはっきり分かったと思う。まったく正規社員になる路がないとおっしゃったけれども、少ないとおっしゃった。大分それは違いますね。
再チャレンジの支援が嘘っぱちだと云った。がこれはおそらく半年、１年後にあなたが言ったことがいかに違ったかと云うことが、私ははっきりすると思う。生活保護の見直しについて420億円削減したら大変だとおっしゃる。これは違う。まったく違う。このうちの180億は生活保護者の人工透析費用。これは今般の障害者自立支援法に基づいて、これは医療に変わっただけ。
リバースモーゲージの60億円程度効果が出てくるであろう、また就労支援等々の100億円については就労によって減ることが見込まれる額。420億の削減のうち母子加算の見直しは60億だ。
コメント
私は阿部総理の反論を聞いてあきれかえりました。あたかも自分たちが正規雇用の道を提供したかのように声高に主張していましたが、偽装請負が表面化して止む無く正規雇用へ転じざるを得なかったことは既成の事実です。むしろ、経団連御手洗会長の会社は一旦正規雇用すると言っておきながら、新規採用を増やすと方向転換し、派遣社員の正規雇用を見送ったことの方が問題です。いつも揚げ足を取られていたから一気呵成に攻めてきたのでしょうが、福島さんには毅然と反論して頂きたかった。
>毅然と反論して頂きたかった。
というのは分かります。しかし議長が福島さんの要求を１度ならず２度までも無視して総理ではなく厚労相に答弁させたのには驚きました。アベ総理の最後の物言いといい、福島さん、大変だなあ、と思ってしまったのです。麻生氏がまた総理の後ろの方でにたにた笑っているし。
というのは分かります。しかし議長が福島さんの要求を１度ならず２度までも無視して総理ではなく厚労相に答弁させたのには驚きました。アベ総理の最後の物言いといい、福島さん、大変だなあ、と思ってしまったのです。麻生氏がまた総理の後ろの方でにたにた笑っているし。
どっちかというと福島さんの質問もたどたどしくて、聞いているほうはイライラしてしまいました。少しお疲れですかねぇ。
RRさん、こんばんわ。
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