問答無用の安倍さんがコワイ。百地章の話もコワイ。
安倍晋三首相は１４日昼、官邸で開いた自民党の衆院当選１回議員との昼食会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「今国会で絶対に成立させる」と、これまで以上に強い調子で成立に意欲を示したとか。
民主党の枝野幸男氏は「国民投票法は中立な法律でなければならない。安倍首相は基本が分かっていない。憲法が政局の道具に使われた」と首相を批判したそうだ。この批判に私は全面的に同意。でも最後まで、怒ってくださいよ、枝野さん！ 途中で腰砕けにならないで下さい。
社民党の辻元清美氏は「首相は憲法をおもちゃにしているような気がして憤りを感じる。イケイケの小泉さんより、問答無用の安 倍さんの方が怖い」と言ったと伝わっていますが、ほんとうにコワイ。改悪教育基本法が通ったときの虚空を見つめる目も怖かった。
この人の頭の中には、ほんとうに「おじいちゃん」に教えられたとおりのことしかなさそう。
岸信介の懐の中で純粋培養されたのかもしれない。
日本大学教授百地章氏が国民投票法案には問題が多い、と危惧をＳａｎｋｅｉｗｅｂで表明。
でも早とちりしてはいけません。
先生は「このままでは、この法案は「憲法改正阻止法」となりかねない。千載に悔いを残さぬよう、自民党内で是非とも再検討を加えていただきたいと思う」と言ってるだけですから。
その理由として百地氏は次の３点をあげています。
１．成立を急いで自民党が公明党、民主党に譲歩しすぎている。護憲派にとって有利な国民投票運動が繰り広げられる恐れがある。
２．裁判官、検察官、警察官などの国民投票運動が自由になり、「公務員の政治的行為の制限」も適用除外になった。国民投票の「公正性」は担保されるのか疑わしい。
３．メディア規制が完全に削除された。公平・中立な報道が要請される報道機関には何らかの規制が必要である。
こうした３つの危惧について、
「全体の奉仕者」たる公務員には「政治的中立性」が要請される。
国民投票は国民自身が直接「主権」を行使する極めて重要な機会であるが、法的な規制を一切受けない「憲法制定権力」の行使ではない。「憲法改正権」という憲法上認められた権限・権利の行使であるから法的安定性や公正性を確保するために種々の法的制約が課せられる。
自由な議論を保障することと、真の自由を確保するために「公正なルール」を設定することとは別に矛盾しない。公務員が「自由」の名の下に積極的に政治運動にかかわれば、行政の中立性は失われ、国民投票運動の公正性も著しく損なわれる。
新聞やテレビが連日にわたって、「９条改正は戦争への道」などといった宣伝を繰り返したら、どうなるか。フランスやスイスでも、テレビ・ラジオについては規制をしている。
といった説明を氏はされていますが、法学に疎い私には憲法制定権力とか憲法改正権とかが法的規制を受けるとか受けないとか、さっぱり分かりません。このあたりは学説によって意見が分かれるところかもしれません。
多分、私だけでなく大方の国民はこんな言葉が意味するところなんて知りません。専門家の悪い癖が出て、むずかしそうな言葉で煙に巻いたのでしょうか。
字面だけは立派な言葉を読んでいると頭の中は混乱状態になって、まさに辺見庸さんが言われた「新語法」「新思考法」を体得されたとおぼしき先生の主張がちっとも理解できない、と白状しておきます。
要は、国民投票にはいろいろ制約を設けろ、、国民が情報を得る機会を与える必要はない、と言いたいわけですね。公務員・教育者の運動が禁止されたら、大学等の法律の専門家による憲法法案の説明・解説さえ期待できなくなってしまいます。
「公正なルール」をもうけるのは当然ですが、修正後の与党案も民主党案もとても「公正」とはいえない代物。
「新聞やテレビが連日にわたって、「９条改正は戦争への道」などといった宣伝を繰り返したら、どうなるか」と心配されてもいらっしゃいますが、今のメディアと財界の状況を見ていたらそんな心配など要らないことなど、百地先生はとっくの昔に承知されているのではないでしょうか。
それでも、なおかつ大きな声で煽ってみるのは、念には念を入れて、ということでしょうか。なんだか計算が働いているような気がします。
お玉さんは逆に、「改憲派がテレビと新聞を独占する！」と心配しています。私はこの方が真実ではないかと思います。財界は壊憲を後押ししています。
なにしろコイズミ純一郎氏の顧問就任が決まった財界シンクタンク「国際公共政策研究センター」は、設立にあたって、もう軽〜く18億円集めているんですよ。
「トヨタ、キヤノンのほか東京電力と新日本製鉄が発起人となり、国内の主要企業約８０社が資金面などで協力。各社とも数百万〜数千万円の設立準備金を入会金などの名目で計約１８億円を提供、三井不動産や東芝など大手企業１６社のトップが理事に就任した」といいます。
壊憲のための国民投票法案には有料のテレビや新聞の広告について何の規制もありません 。フランスがしている国民投票に関する規制だって、金持ちが勝つ投票にならないように、有料のテレビ広告を禁止しているのです。
百地氏の説明では憲法制定権力・憲法改正権といった言葉があえて使われて素人を煙にまいたくせに、フランスやスイスでの規制についてはその内容も伝えられず、ただ「規制している」だけでは、ちょっとフェアではありません。
おまけに氏が求める自民党の原案にあったメディア規制は、会派議員数に応じて無料放送の時間と新聞無料広告の寸法が決まる、というものでした。そんな規制をフランスやスイスがしていた、とでもいうような口ぶりです。ですが、参議院のHP上にある憲法調査会審議経過には、
（スイス及びフランスにおける憲法事情等）としてこの点についてスイスの場合、
個人又は団体が行う運動には国民投票運動であるという理由での特別の規制はない
が、テレビ、ラジオを通じた広告は禁止されている、とあります。
ただし、「国民投票の議題を国民に知らせるための小冊子が配布され、議案や政府
の見解だけでなく、政府見解に反対する意見や政治的に中立な立場から記述した解
説も掲載される」とあります。
参議院での討議とは別ですが、イタリアの場合は、有料広告を野放しにすると影響力があまりにも大きいため、国民
投票運動期間以前においても有料広告は全面禁止となっています。
こう考えていくと、百地章氏の主張のおかしさが見えてきます。
自由法曹団が今年の１月20日に発表した「国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明」では次のことが指摘されています。
１．マスコミによる有料広告が野放しにされたまま。
２．国民投票運動をした公務員・教育者が行政処分の対象になりうる。
３．白票・棄権票をカウントしない。最低投票率の制限が設けられていないので、ごく一部の賛成で改憲される危険がある。
４．一括投票の余地を残している。
５．修正案は何が何でも壊憲を実現しようとする不公正な手続法である。
６． 〃 そのものが憲法に反する悪法である。
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