新植民地主義と国家の民営化 ワーキングプアにもなれない人たち
久しぶりに、大阪の知人からの電話。ひと通りの挨拶を互いに終えると、さっそく本題に。
そこで知ったのが、世に言われるワーキングプワにも手の届かない人たちの話でした。
登場してくるのは私の子どもたちと同じ年頃､30歳前後の２人の男性です。
ふたりとも、すでに高校時代に親を亡くして一人で生きてきた。
SOSが届いて知人が行ってみると、アパートで一人暮らしのわかものが、ここ１ヵ月食べるものも食べずに餓死寸前の状態だった。食物も固形物は受け付けず、とにかく重湯のようなものから始めるより仕方なかった。
もう一人は糖尿病らしくて具合が悪い、と訴えてきた。
（ただし、知人は医師でも何でもありません。かなり以前からフリースクールのようなものに関わってきたので、おそらくそうしたところで知り合った子供たちでしょう）。
医者に行くにも保険証がない。とにかくそちらの方のしかるべき手続をして病院に連れて行くと、結局糖尿病ではなかったものの、精神的に追いつめられた結果であることが分かった。
体をこわしたらアルバイトもできなくなる。親はいない。どうしよう？ そう考えて身動きがとれなくなったようです。
これで何が再チャレンジだ！ と知人は電話口で怒っています。もともと大きな声を出す人ではないので、静かに怒っています。
私は子どもに弱いので、そんな話しを聞くと、とても切なくなります。
ワーキングプアにさえもなれない人たち。
でもSOSを訴える大人を知っていて、ほんとうに良かった。
コイズミ政権以来の国民の生活軽視（これはほとんど蔑視ではないかとさえこの頃思うようになりました）・福祉切り捨て政策が、私たちのすぐ足元にまで迫ってきていることに、戦慄さえ覚えます。
三位一体改革で地方から取り上げた補助金・交付金５兆円は半分しか地方に戻ってきていません。自公連立政権は、全国に散らばっている日本の富を東京に集中させ、それをアメリカのファンドに移転させる手助けをしている、と森田実さんは言われています。
たんぽぽさんが、コイズミ内閣は、人件費削減のための非正規雇用の増大といった大企業優遇の経済政策を行なったので、大企業の本社の集中する東京だけ景気がよくなったこと、コイズミがアメリカ国債を大量に買うなどして、お金をたくさん外国に流したことにふれています。
その結果、「アメリカ人や中国人が日本の株や土地を買い占めるようになり、東京は80年代さながらの「バブル」のようになっているそうです」というのが、東京の現状。
さてここで、新自由主義を新植民地主義だ、と喝破するカナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインさんの話しを聞いてみましょう。
著述家としてもジャーナリストとしても評価の高いナオミ・クラインさんは、先頃ニューヨークであった講演で「国家の民営化」について語っています。
彼女は『ネーション』『ガーディアン』のコラムニストで、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ――企業によるグローバル化の悪を糾弾する人びと』や国際的なベストセラー『ブランドなんかいらない』の著者。
この秋刊行予定の著書はThe Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism です。
ではナオミ・クラインの講演から要約します。
国家のあらゆる面を民営化しよう（完全民営化法人ユートピア）という動きは1973年のピノチェトがクーデターで政権を握ったチリに遡る。この時ピノチェト政権はミルトン・フリードマンの弟子にあたるシカゴ大出身の経済学者たちと手を組んだ（このことについては、花・髪切りと思考の浮遊空間さんも書かれています）。
この時のプロジェクトは新自由主義と呼ばれるが、 従来の植民地主義とは異なる意味で「新植民地主義」といえる。
新植民地主義の第１段階は、未加工資源の収奪、つまり未加工資源の輸出。
第２段階が、大恐慌の後遺症の中と戦後好景気の時期に構築された医療保健制度・教育制度・道路・鉄道の収奪。
つまり国家そのものの露天掘り。
アメリカにおいても、レーガン政権以来過去30年間にわたってこの民営化プロジェクトが推し進められてきた。
タコの足をイメージする国家の組織が、電話制度や道路サービスのように次々に民営化されて、まるで不要だとでもいうように足が切り落とされてきた。そして最後に残されたものは中心のコアと呼ばれるものだけ。
ブッシュ政権は、 この最後に残ったコアを狙い、私たちが国家と考える本質的な部分、行政府そのもの・社会保障の管理・福祉・刑務所・軍隊の類を民営化してきた。
2004年にイラクを訪れて目にしたものはハーパーズマガジンに寄稿した「バクダッド・ゼロ年」で述べたが、植民地主義と新植民地主義のこうした施策の積み重ね、収奪の追求だ。
現在閣議は通ったが議会は通っていない新石油法では、この収奪が合法化されている。
これはまさに、1950年代から70年代にかけてのアラブナショナリズムの波、資源の返還要求が出てきた状況であり、アラブ・ナショナリズムの旗印の下に築かれた産業・工場の収奪であり、90年代の旧ソ連で見られた矢継ぎ早に実施されたショック療法型露天掘り収奪であり、イラクの「プランA」だ。
さらにポストモダンの時代は、イラクを侵略した米軍、米陸軍そのものが収奪された。これがポストモダンのイノベーションで、マクドナルド、タコベル、バーガーキング等のファーストフード産業を引き連れて戦争を遂行していくプロセスでの自己収奪といえる。
イラクではありとあらゆることが大惨事になっている。
確実にイラクの人々に惨禍がもたらされたが、同時に米国の納税者たちにも惨禍をもたらした。
イラク情勢が悪化すればするほど、この戦争はますます民営化されるようになり、ロックヒード・マーチン、ベクテル、ブラックウォーターといった会社がいよいよ儲かるようになる。
イラクでは「任務の自然増殖mission creep」が固定化して終わりが見えず、多国籍軍に参加していた国々が撤退すればするほど、請負業者が潤う構造になっている。この間の事情を実証したのがジェレミー・スカヒルの本、Blackwater:The Rise of the World’s Most Powerful Mercenary Army。
イラク、アフガニスタン、イラン、イスラエル、パレスティナ等での戦争や温暖化問題等の脅威、資源戦争の煽り、原油価格の高騰等を前にして、ダボス会議で唱えられた持続可能なグローバリゼーションは、もはや真実を映していない。
the Guns-to-Caviar index （実際の訳語が分かりませんので、一応、「大砲ｖｓキャビア指数」としておきます） は、戦闘機（大砲）とエグゼクティブの自家用ジェット（キャビア）それぞれに費やされる金額の間には反比例の関係がこの17年間、ずっと見られた。
それがここにきて、突然、両方が共に上昇するという正比例の関係になった。
これは、怖ろしく大量のキャビアを買うだけの大砲がたくさん売られていることを意味する。そしてこの経済活動の中心にいるのがブラックウォーターだ。
戦争で暴利をむさぼるものと闘うためには、そうしたビジネスが成長する機会を取り除くこと。これは不安定な社会の空気や地政学的な要素をもっと平和的で安定したものに変えていくことだ。
（以上）
ここに再三登場するブラックウォーター社とは、先日のエントリー「奪われる背景」で話した民間軍事会社PMCの代表的なもので、米国系PMCのビッグ３のひとつ。
『外注される戦争』によると、本社はアメリカ、ノースカロライナ。
1997年に米海軍特殊部隊シールズの出身者たちが、軍隊や法執行機関向けに特殊なセキュリティ及び軍事訓練を提供する訓練会社として設立された、ということです。
新植民地主義については、2001年11月の記事で田中宇さんが「米英で復活する植民地主義」のタイトルですでに書かれています。
ただ、田中さんはそこで、９．１１以降の日本政府が米国べったりなのは将来の帝国主義に備えて「よろしく」としっぽをふっていることではないか、といわれています。
でもこれ以降の日本を見ると、よろしく、といっているつもりでも、確実に新たな帝国主義の餌食になっている気がします。
そして急ぎ足で成立した防衛省のことを考えると、私たちの国でもそのうち大手を振って特殊部隊出身者が軍事・セキュリティ請け負い会社PMCを作る可能性が十分あるのではないか、と思われてきました。
イラクでは多国籍軍に参加していた国がどんどん撤退する中で自衛隊が７月以降も２年間派遣を延長されると、経費削減を図る米国に大いに重宝されそうです。
もう一度、私たちが真剣に考えないといけませんね。
でもその前に、議員さん達はもっと国のこと、国民のことを考えてくれえ！！
新自由主義は新植民地主義です。
あたかも露天掘りのごとき、国家そのものの収奪です。
それを可能にしているのが、議員で、また、それを選ぶ私たち有権者です。
今に惨禍が私たち国民のひとりひとりにふりかかってきます。
ワーキングプアにもなれない人たちがいることを考えると、もうふりかかり始めているかもしれません。
＊追記：忘れていましたが、英PMC大手アーマー・グループの日本法人がすでに設立されているようです。『外注される戦争』の著者菅原出氏がコンサルタントとして加わっているはず。HPによると、アジア太平洋地域の本部が日本に置かれています。
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