米国議会に慰安婦問題はどう報告されたか――【結論】部分全訳
ちょっと長いですが、この報告書が下院議員に配布されて、審議の参考にされるのでしょうね。
特に最後の部分については私たちも意見の分かれるところだと思いますが、一応、米国でこのような捉え方がされていることを知っていてもいいかな、という気持ちです。
【結論】
1992年以来、第２次世界大戦の前から戦中にかけて、慰安婦システムの設置・運営に関わった日本軍と日本政府の役割を十分認めたことに疑いの余地はほとんどない。しかし、2007年３月の安部首相の物議をかもした発言以前でさえ、多くの人の目から見れば、歴史に関係する日本の行状をめぐる論争で、たとえば小泉首相の靖国（ 戦死者が祀られているが、また14人の戦犯も同時に祀られている）参拝、歴史教科書の記載内容、そして前述の文科相の言葉のような個々の日本の政治リーダー達の言葉をめぐって繰り広げられた論争で、自らの非を認めたことにも説得力がなくなってしまったと言うものもいる。認める認めないの争いは歴史教科書の記載内容を主な戦いの場にして、現在の日本でも続いている。さらに、教科書からは慰安婦システムの解説が省かれる傾向もあって、慰安婦たちへの書簡の中で、日本は「過去の歴史を直視し、正しくそれを後世に伝えねばならない」と述べた総理たちの言葉に疑念が生じている。
慰安婦問題は、日本人は、1930年代から第２次世界大戦にかけての自国の行状をいかに見るべきか、という日本におけるより大きな議論の一部である。自民党「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会に代表されるような日本の歴史修正主義者たちは、この時代の行為に対する重大な罪が免除されることを求めているようだ。歴史修正主義者たちに反対するものは、日本は自分たちの行状の負の側面を認め、将来の世代にこれらのことを教えるべきだ、と主張する。歴史修正主義者たちの懸命な取り組みの最新例は、また別の歴史問題を含んでいるが、沖縄戦の間(1945年４〜６月)何千人という人びとの集団自決で日本軍の役割を記述したくだりを高校の歴史教科書から削除させた文科省の裁定だった。
アジア女性基金では、日本政府と基金の支援者およびリーダー達の手で、元慰安婦への補償と支援に、誠実な努力がなされてきたようだ。話し合いと同時に、いくつかの政府は、協力することでアジア女性基金を受け入れたと思われる。
アジア女性基金の、償い金の支払いか公式の日本政府補償金の請求か、という論議を呼んだ問題は、際立って法律論対道議論の問題である。日本政府は、対日講和条約（訳注：サンフランシスコ平和条約に同じ）、諸外国との日本の補償協定、そして1965年の韓日正常化条約の文言に基づく確かな法的地位を得ているように思われる。2006年２月の「ジュｖｓ日本」の最高裁裁決は日本政府の立場を強化したように見える。しかし、公式補償要求の中には強い道義的な要素が含まれている。アジア女性基金を擁護するものでさえ、日本はドイツの例にならって、強制徴用された労働者や捕虜たちといった他の虐待を受けたグループへ補償する追加的な官民合同の基金を設立することができたものを、という人がいる。そうなった場合日本が反転に出て、1945年の日本の都市への焼夷弾爆撃（1945年３月９日の東京大空襲に始まるが、東京大空襲では推定で８万かそれ以上の日本人が死亡した）と1945年８月の原爆に対する補償を公式に米国に求める可能性も含めて、予測のつかないことが起こる。
日本政府は慰安婦たちへ公式謝罪するとき、二つの声明を引き合いに出した。1993年の河野談話とアジア女性基金からの支援を受け入れた元慰安婦たちへの総理たちの書簡である。総理たちの書簡には、総理が、同書簡の中で「日本国首相として」語っているということを、はっきりと述べている。この書簡は、総理が替わってもすべて同一の文面だが、「おわび」という言葉を１度ならず使って、これを書簡の受取る人というより、むしろすべての慰安婦たちに話しかけている。これを批判する人たちは不十分だと言うが、不十分と考える理由を詳しくは述べていない。謝罪にふさわしい形として日本の議会による決議案を提案する者もいるが、全会あげてそうした決議案に賛成する可能性はありそうにも思えない。
2007年３月の安部首相の発言のなかには、河野談話と総理たちの書簡の肯定も含めて、非を認め、謝罪する口ぶりが続いているものもある。しかし、それ以外は、河野談話と総理たちの書簡に言われていることを否定するように見える。安部首相が慰安婦システムと慰安婦徴募の一
要素を強調するのには、日本軍が同システムの他の面（輸送、慰安所の設立と運営、慰安所の女性達の管理）で果たした深い役割を最小限にとどめる効果がある。徴募の大部分は、とりわけ朝鮮では、軍隊が直接行ったわけではない可能性はある。 けれど、軍隊が強制的な徴募を行った証拠を安部内閣が否定するのは、1992〜1993年に政府報告書をまとめた日本政府の調査者たちになされた証言や異なるアジアの国々とオランダ出身の200人近くの元慰安婦たちによる強制徴募の証言に反し、これに加えて田中ゆきの著書『従軍慰安婦』に引用された400人の証言にも反している。
こうした女性たちの証言の信憑性が、一方で安部内閣と自民党「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会間の論争の重要ポイントになりながら、また他方では同政権と河野談話および1992〜1993年の日本政府の報告書との論争の重要ポイントになっているようだ。河野談話と政府報告書は、ある程度、元慰安婦たちの証言に基づいている。河野洋平、現衆議院議長は、2007年３月30日に、1993年の談話は16名の元慰安婦の証言に基づいており、そのような酷い苦痛を体験したものでないと分からない状況をくり返し説明してくれたと述べた。その反対に、2006年３月16日のものも含めて安部内閣と「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が表明した強制の証拠がないという見解は、そのような証言は信じるに値する証拠とはならない、としているようだ。聞くところによると、以前安部首相は、議員の一人に元慰安婦たちの証言を信用できるかどうか問われて、答えようとしなかった。安部内閣と「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、主として自分たちの見解を朝鮮の状況（慰安婦の徴募の大部分が、物理的な強制よりもむしろ、甘言を用いたり家族に圧力をかけたりして為されたようだ――ただし、力ずくで誘拐されたと主張する元慰安婦たちもいる）を基に論じていると思われる。さらには、暴力的、強制的徴募の証拠がないという主張は、７人の日本軍将校と４人軍隊に雇われた民間人の、オランダ領東インド（現インドネシア）のオランダ人女性および他の女性たちへの売春強要とレイプに対するオランダ戦争犯罪裁判の認定および評決の裁決（３人の死刑を含む）を無視、もしくは否定するものと思われる。このことから、安部内閣は､1951年の連合国と日本の間で結ばれた講和条約（訳注：サンフランシスコ平和条約に同じ）の第11条を否認しているかどうかという、非常に重要な疑義の生じる可能性がある。サンフランシスコ平和条約第11条には、「日本は、極東軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し……」とある。
慰安婦証言を否定した結果明らかになったことは、1970年代以降北朝鮮が日本の民間人を拉致した説明をしろ、という日本政府の要求に対する国外からの支持の衰えである。これは2007年３月24日の「ワシントン・ポスト」の社説「安部晋三の２枚舌」で指摘されたが、北朝鮮には拉致に対する説明責任があるとする安部首相の強い主張と、「第２次世界大戦中の何万もの女性たちを拉致してレイプし性奴隷にしたことに対する受容と責任を逆戻りさせる安部首相の類似の運動」とを対比させた。社説は断言する。「もし安部氏が日本のした民間人拉致の運命を学んで国際的な支援を求めるのであれば、正直に自身の犯罪の責任を受け入れ、彼が中傷した犠牲者たちに謝罪すべきである」。このように、100人を越す元慰安婦たちの証言を否定することには、第三者が、北朝鮮が日本の民間人を拉致したという主張の信憑性に疑問を持ち始めるかもしれないという立場に日本政府が置かれそうである。
首相の物議をかもす発言は、自民党「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会を支持しないのであれば、同小委員会をなだめるのを意図しているように見えるが、この小委員会は、河野談話の見直しかもしくは撤回をさせて、おそらくは慰安婦システムに対する日本軍の責任を免除させたいと望んでいる。これらの議員たちが公表してきた研究と、日本のメディアと大衆のこの研究に対する反応は、現在と将来の日本における歴史修正主義者たちの影響を見る上で、重要な指標になるだろう。
慰安婦たちに関する議論の多くで見逃された問題は、連合国と被占領国の元慰安婦たちが、補償と支援の両方、もしくはそのどちらかをアジア女性基金から受けとるかどうか決める自由が十分にあったかどうか、ということである。フィリピン、インドネシア、そしてオランダでは必要なだけの自由があったようだが、台湾や韓国ではアジア女性基金からの支援を受けるのを思いとどめたようだ。韓国自身が元慰安婦たちのために豊富な資金で自身の基金を用意したにもかかわらず、そうでなければ1997年にアジア女性基金からの支援を求めていたであろう朝鮮女性たちに対する圧力と脅しの道具として、同基金や別の手段を利用した。慰安婦問題に関する韓国報道機関のレポートは、ほとんどの元慰安婦はアジア女性基金が「非公式」状態のために支援の受け取りを拒否しているのであって、これを申し出る女性は 「数えるほどしかいない」と主張することで、往々にしてアジア女性基金をおとしめている。韓国政府はもちろんのこと報道機関も、1997年のエピソードに見られる自国の元慰安婦たちへの韓国側の脅しを、引き続き認めようとはしていない。
最後に、アジア女性基金と韓国の政府基金と台湾の記録から示唆されるのは、これらの基金に応えて申し出たおよそ500人の元慰安婦たちをはるかに超える人数の元慰安婦たちから、どんな補償／援助のプログラムも反応を引き出せそうになかったことである。元慰安婦の過去を明かすことが社会的な不名誉であることから、前に踏み出すはずだった多くの女性たちを今だに思いとどまらせたようだ。
（以上）
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