北朝鮮核実験問題での日本の主体的行動？――NHKジャーナルより
９日の北朝鮮の核実験発表以来、あれよあれよという間に対応が進み、15日には、貨物検査の実施は各国の判断に委ねられるということで国連安保理で北朝鮮制裁が決議されました。
実際に核実験が行われたかどうかなかなか確認がすすまないところ、今朝のNHKニュースによると、アメリカ政府が１６日、航空機による放射性物質などの検査の結果、実際に核実験が行われたことを公式に確認したと発表したらしい。
ＮＨＫの朝のニュースによると、これをふまえてアメリカ側と連絡をとったうえで、日本は北朝鮮が実際に核実験を行ったと確認する方向で調整を行う見通とのこと。
（ほんとうかなあ？ というのが偽らざる気持ち。なにしろイラク戦に踏み切る口実に使われた「大量破壊兵器の存在」は確認できませんでした、間違いでしたと先頃発表されたのは記憶に新しいところ。日本政府は、これではずみがついたとばかりに先走りしないか、心配です）。
昨晩偶然、車の中でＮＨＫジャーナルというラジオのニュース解説を聞いて、密かに心配していたところです。北朝鮮問題の行方ばかりでなくく、ＮＨＫそのものに対してもです。
このNHKジャーナル、「今日１日・時代の動きが見える」というキャッチフレーズのもとで語られた《昨日の１日》の時代の動きのうち大きなテーマは、「周辺事態の認定をめぐり議論が活発になっている」というものでした。
司会：国連安保理の制裁決議で日本は議長国として、また北朝鮮の脅威をもっとも受ける近い国として決議の早期採択を推し進めた。その日本が制裁にどこまで参加するのか、難しい選択を迫られている。
（ここで政界の３人の意見が紹介されます）。
久間防衛庁長官は衆議院のテロ対策特別委員会で、制裁決議に盛り込まれた貨物検査に日本が協力する際の前提となる周辺事態の認定を行うかどうかについて、状況を見極めながら慎重に検討していくという考えを示した。
久間：国連安保理の採択は歓迎すべきことで、この決議に日本としてはどこまで協力できるか、政府として検討していかなければならない。
大田公明党代表：核実験をしたという１点だけで周辺事態だということには少し慎重でなくてはならないと思う。北朝鮮がどういう対応にでているかと、総合的に見ていくべきだ。
山崎拓：国連の決議採択だけでは、いわゆる周辺事態だと認定することは難しい。周辺事態でなければ、船舶検査法に基づく船舶検査は日本は行えない。米軍が行動しないうちから日本がすすん出ていくといいましても、そのこと自体がはしゃぎすぎじゃないか。慎重の上にも慎重を期さなければならない。
ということで、３人のうちでも山崎拓氏が口を酸っぱくするように、「慎重」に対処すべきことを訴えています。なにか久間氏は、一応「慎重」という言葉を添えておく、という感じでしょうか。
この後、司会の質問と相づちを交えながら、ニュースデスク氏（以後デスク氏と略）の解説と専門家の話しが入ってきます。
選ばれた専門家は京都産業大の岩本誠悟教授。私には初めて聞く名前ですので早速調べてみますと、国際法学分野で「通常兵器の法規制」等を研究されている方のようです。2001〜2005年まで、産経新聞、読売新聞、京都新聞に寄稿されています。
この時デスク氏の論はえらく制裁に積極的だなあ、という印象が残ったのですが、まずは、日本国の憲法の下では、臨検（貨物検査）はできない。考えられることは２つ。米軍のする臨検に協力すること、つまり後方支援をすることと、今の法律の中で強制力のない船舶検査をすることだ。どちらにしても、周辺事態と認定しないとできない、という言葉から始まりました。
周辺事態とは、【放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至恐れのある事態】ということ。
デスク：安保理決議を積極的に推し進めた日本としては、国際的に理解の得られる姿勢を示さなければいけない。平和憲法の下で一貫した姿勢は示さなければいけない。何よりも、何らかの形で参加をする。参加する人たち、おそらく自衛隊の人たちの安全を守るために今できる準備の整備が必要。法整備が必要であれば法整備、その他の準備が必要であれば、それを今から急いで考えなければならない。
（この「平和憲法の下で一貫した姿勢は示さなければいけない」というデスク氏の言葉がどうも意味不明、というか、無理矢理挟み込んだ、とってつけたような感じです。自衛隊員が武器の使用ができるように憲法をうまく解釈しろ、その上で新たな法を作れ、とでも言っているのでしょうか）。
（ここで現行の憲法、法律の下でできること、できないことを確認したい、と岩本教授が登場してきます）。
岩本：日本は国連加盟国として決議があれば参加する、なおかつ今回は極東の問題だから、積極的に関わっていく必要がある。日本は憲法、及び国内法で行動が制約されているけれど、そのひとつとして周辺事態法がある。これは安保理で今回の核実験が世界の平和と安全に対する脅威であると認定して経済制裁が成立したわけだから、明らかに周辺事態法が適用される事態であると認定されたと思う。
この岩本氏の論では、日本の安全保障に関わる問題であるから、国際貢献をするというのではなく、とにかく、主体的に関わる必要がある、ということが強調されました。
「主体的に関わる」ということそのものは必要ですが、ここで強調されている「主体」とは、世にいう「自主憲法」の「自主」と通じるような……）。
岩本氏の説明では、日本が可能な行動というのは、�（瞳海�貨物検査（臨検）をした場合、後方支援として補給活動（オーストラリア軍ではできない）。�⊆�辺事態に関連した船舶検査法では貨物検査inspection、のふたつ。
現在の船舶検査法での限界に�ヽ萋鞍楼呂�12海里の領海内と200海里の排他的経済水域で、公海ではできない。�∩ツ硬�の同意がなければ検査はできない。
このことから実質的に効果的な積み荷検査は日本ではできないということか？ というデスク氏の質問に岩本氏が答えていました。
1990年の湾岸危機の場合、inspectionは964回、その前段階の無線による尋問は7,000回以上行われている。日本の場合、強制的検査はできないが、尋問という形で疑わしいものを発見することはできる。発見して停船に応じない場合は、アメリカ軍、オーストラリア軍に船舶の検査をしてもらうことができる。
（この「無線による尋問」とは、無線で相手の船とコンタクトを取って荷物、行き先などの確認をすること）。
（こうした）補助活動はできる。無意味ではない。非常に有益な活動になる、と岩本氏は強調。
そしてこの後もデスク氏の質問はさらに先の論へと話を進めていきますが、それがひとつの方向――武力衝突の方向へと収斂していきます。危機への対応として論を進めるのは良いことですが、それが一方向の可能性のみに言及されているのを私は危惧します。他の可能性を探る道を閉ざしてしまうことにならないでしょうか。
自衛官の停戦命令に船舶が従わないという実効性の問題について。
デスク：トラブルの可能性は？
岩本：相手が発砲してきた場合、日本では正当防衛において反撃することはできる。その意味で、自衛官の危険性に配慮して武器使用するということはできる。（ただし）武器使用と武力行使の境目は非常に区別しづらい場合がある。今回の船舶検査活動はあくまでも警察活動の一環だから、戦闘行動の軍事行動とは区別して考える必要がある。
（うーん、過去においても「正当防衛」が口実となって戦闘態勢に入ったことはよくあるわけですし、警察活動か軍事行動か、相手である北朝鮮はどう判断するのか、つまり日本が警察行動である、と主張しても北朝鮮は軍事行動だ、と認識するかもしれません。どうなるのでしょうか）。
デスク：活動する人たちの安全は守らなければいけない。そのための法律制度は十分なのか？
岩本：相手が発砲した場合、こちらも正当防衛の範囲内で反撃せざるを得ない。警告射撃ではなく、船体射撃も現在可能。日本側の犠牲者が出ない形での発砲行為は日本国憲法・国内法においても可能だと思う。
経済制裁というものは長期的な活動になる可能性がある。どのような事態に展開するのかまだ分からないが、最悪の事態を考えるとか、日本が主体的に行動するためには、あまり行動の制約を法的にかけすぎると、国際社会において批判をあびる可能性がある。そのための法整備が必要ではないか。
結局「最悪の事態」、つまり無線で尋問をして疑わしい場合停戦命令をし、それに相手が従わずに攻撃してきた場合、自衛官の安全を守るために法整備をするべきだ、という結論でした。
それにしても、「主体的な行動」を強調し、法的制約を「かけすぎる」と、「国際社会において批判をあびる可能性がある」という主張にはちょっとどころか、かなり疑問を感じてしまいますが。ここにいう「国際社会」とは、どんな社会なのか？ もしかしたらアメリカそのもの？
この岩本誠吾教授をさらに調べますと、自衛隊ニュース2005年11月１日号の掲載記事に、同氏のゼミ生15名を第7普連第1中隊に体験入学させていたことが載っています。
「過去にゼミ生を引率して駐屯地などを見学したが、時間の制約などにより思うように知識が得られない。その対策として体験入隊を実施し、訓練を通じて自衛隊員の生活の一端にふれることにより、防衛知識の向上はもちろんのこと社会人としての規律心、団結心の育成を図る」との主旨で去年から実施され今回で2回目を迎えた、と記事にあります。
「ひとつの意見があればまた別の意見がある」と中東の衛星テレビ局アルジャジーラはモットーに掲げています。
ＮＨＫさん、不偏不党を標榜するなら、このニュースデスク氏は、こうした武力衝突一辺倒の可能性から法整備へを論を進めるだけではなく、別の可能性を探るようなコメンテーターの意見も採り上げて欲しいものです。
実際に核実験が行われたかどうかなかなか確認がすすまないところ、今朝のNHKニュースによると、アメリカ政府が１６日、航空機による放射性物質などの検査の結果、実際に核実験が行われたことを公式に確認したと発表したらしい。
ＮＨＫの朝のニュースによると、これをふまえてアメリカ側と連絡をとったうえで、日本は北朝鮮が実際に核実験を行ったと確認する方向で調整を行う見通とのこと。
（ほんとうかなあ？ というのが偽らざる気持ち。なにしろイラク戦に踏み切る口実に使われた「大量破壊兵器の存在」は確認できませんでした、間違いでしたと先頃発表されたのは記憶に新しいところ。日本政府は、これではずみがついたとばかりに先走りしないか、心配です）。
昨晩偶然、車の中でＮＨＫジャーナルというラジオのニュース解説を聞いて、密かに心配していたところです。北朝鮮問題の行方ばかりでなくく、ＮＨＫそのものに対してもです。
このNHKジャーナル、「今日１日・時代の動きが見える」というキャッチフレーズのもとで語られた《昨日の１日》の時代の動きのうち大きなテーマは、「周辺事態の認定をめぐり議論が活発になっている」というものでした。
司会：国連安保理の制裁決議で日本は議長国として、また北朝鮮の脅威をもっとも受ける近い国として決議の早期採択を推し進めた。その日本が制裁にどこまで参加するのか、難しい選択を迫られている。
（ここで政界の３人の意見が紹介されます）。
久間防衛庁長官は衆議院のテロ対策特別委員会で、制裁決議に盛り込まれた貨物検査に日本が協力する際の前提となる周辺事態の認定を行うかどうかについて、状況を見極めながら慎重に検討していくという考えを示した。
久間：国連安保理の採択は歓迎すべきことで、この決議に日本としてはどこまで協力できるか、政府として検討していかなければならない。
大田公明党代表：核実験をしたという１点だけで周辺事態だということには少し慎重でなくてはならないと思う。北朝鮮がどういう対応にでているかと、総合的に見ていくべきだ。
山崎拓：国連の決議採択だけでは、いわゆる周辺事態だと認定することは難しい。周辺事態でなければ、船舶検査法に基づく船舶検査は日本は行えない。米軍が行動しないうちから日本がすすん出ていくといいましても、そのこと自体がはしゃぎすぎじゃないか。慎重の上にも慎重を期さなければならない。
ということで、３人のうちでも山崎拓氏が口を酸っぱくするように、「慎重」に対処すべきことを訴えています。なにか久間氏は、一応「慎重」という言葉を添えておく、という感じでしょうか。
この後、司会の質問と相づちを交えながら、ニュースデスク氏（以後デスク氏と略）の解説と専門家の話しが入ってきます。
選ばれた専門家は京都産業大の岩本誠悟教授。私には初めて聞く名前ですので早速調べてみますと、国際法学分野で「通常兵器の法規制」等を研究されている方のようです。2001〜2005年まで、産経新聞、読売新聞、京都新聞に寄稿されています。
この時デスク氏の論はえらく制裁に積極的だなあ、という印象が残ったのですが、まずは、日本国の憲法の下では、臨検（貨物検査）はできない。考えられることは２つ。米軍のする臨検に協力すること、つまり後方支援をすることと、今の法律の中で強制力のない船舶検査をすることだ。どちらにしても、周辺事態と認定しないとできない、という言葉から始まりました。
周辺事態とは、【放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至恐れのある事態】ということ。
デスク：安保理決議を積極的に推し進めた日本としては、国際的に理解の得られる姿勢を示さなければいけない。平和憲法の下で一貫した姿勢は示さなければいけない。何よりも、何らかの形で参加をする。参加する人たち、おそらく自衛隊の人たちの安全を守るために今できる準備の整備が必要。法整備が必要であれば法整備、その他の準備が必要であれば、それを今から急いで考えなければならない。
（この「平和憲法の下で一貫した姿勢は示さなければいけない」というデスク氏の言葉がどうも意味不明、というか、無理矢理挟み込んだ、とってつけたような感じです。自衛隊員が武器の使用ができるように憲法をうまく解釈しろ、その上で新たな法を作れ、とでも言っているのでしょうか）。
（ここで現行の憲法、法律の下でできること、できないことを確認したい、と岩本教授が登場してきます）。
岩本：日本は国連加盟国として決議があれば参加する、なおかつ今回は極東の問題だから、積極的に関わっていく必要がある。日本は憲法、及び国内法で行動が制約されているけれど、そのひとつとして周辺事態法がある。これは安保理で今回の核実験が世界の平和と安全に対する脅威であると認定して経済制裁が成立したわけだから、明らかに周辺事態法が適用される事態であると認定されたと思う。
この岩本氏の論では、日本の安全保障に関わる問題であるから、国際貢献をするというのではなく、とにかく、主体的に関わる必要がある、ということが強調されました。
「主体的に関わる」ということそのものは必要ですが、ここで強調されている「主体」とは、世にいう「自主憲法」の「自主」と通じるような……）。
岩本氏の説明では、日本が可能な行動というのは、�（瞳海�貨物検査（臨検）をした場合、後方支援として補給活動（オーストラリア軍ではできない）。�⊆�辺事態に関連した船舶検査法では貨物検査inspection、のふたつ。
現在の船舶検査法での限界に�ヽ萋鞍楼呂�12海里の領海内と200海里の排他的経済水域で、公海ではできない。�∩ツ硬�の同意がなければ検査はできない。
このことから実質的に効果的な積み荷検査は日本ではできないということか？ というデスク氏の質問に岩本氏が答えていました。
1990年の湾岸危機の場合、inspectionは964回、その前段階の無線による尋問は7,000回以上行われている。日本の場合、強制的検査はできないが、尋問という形で疑わしいものを発見することはできる。発見して停船に応じない場合は、アメリカ軍、オーストラリア軍に船舶の検査をしてもらうことができる。
（この「無線による尋問」とは、無線で相手の船とコンタクトを取って荷物、行き先などの確認をすること）。
（こうした）補助活動はできる。無意味ではない。非常に有益な活動になる、と岩本氏は強調。
そしてこの後もデスク氏の質問はさらに先の論へと話を進めていきますが、それがひとつの方向――武力衝突の方向へと収斂していきます。危機への対応として論を進めるのは良いことですが、それが一方向の可能性のみに言及されているのを私は危惧します。他の可能性を探る道を閉ざしてしまうことにならないでしょうか。
自衛官の停戦命令に船舶が従わないという実効性の問題について。
デスク：トラブルの可能性は？
岩本：相手が発砲してきた場合、日本では正当防衛において反撃することはできる。その意味で、自衛官の危険性に配慮して武器使用するということはできる。（ただし）武器使用と武力行使の境目は非常に区別しづらい場合がある。今回の船舶検査活動はあくまでも警察活動の一環だから、戦闘行動の軍事行動とは区別して考える必要がある。
（うーん、過去においても「正当防衛」が口実となって戦闘態勢に入ったことはよくあるわけですし、警察活動か軍事行動か、相手である北朝鮮はどう判断するのか、つまり日本が警察行動である、と主張しても北朝鮮は軍事行動だ、と認識するかもしれません。どうなるのでしょうか）。
デスク：活動する人たちの安全は守らなければいけない。そのための法律制度は十分なのか？
岩本：相手が発砲した場合、こちらも正当防衛の範囲内で反撃せざるを得ない。警告射撃ではなく、船体射撃も現在可能。日本側の犠牲者が出ない形での発砲行為は日本国憲法・国内法においても可能だと思う。
経済制裁というものは長期的な活動になる可能性がある。どのような事態に展開するのかまだ分からないが、最悪の事態を考えるとか、日本が主体的に行動するためには、あまり行動の制約を法的にかけすぎると、国際社会において批判をあびる可能性がある。そのための法整備が必要ではないか。
結局「最悪の事態」、つまり無線で尋問をして疑わしい場合停戦命令をし、それに相手が従わずに攻撃してきた場合、自衛官の安全を守るために法整備をするべきだ、という結論でした。
それにしても、「主体的な行動」を強調し、法的制約を「かけすぎる」と、「国際社会において批判をあびる可能性がある」という主張にはちょっとどころか、かなり疑問を感じてしまいますが。ここにいう「国際社会」とは、どんな社会なのか？ もしかしたらアメリカそのもの？
この岩本誠吾教授をさらに調べますと、自衛隊ニュース2005年11月１日号の掲載記事に、同氏のゼミ生15名を第7普連第1中隊に体験入学させていたことが載っています。
「過去にゼミ生を引率して駐屯地などを見学したが、時間の制約などにより思うように知識が得られない。その対策として体験入隊を実施し、訓練を通じて自衛隊員の生活の一端にふれることにより、防衛知識の向上はもちろんのこと社会人としての規律心、団結心の育成を図る」との主旨で去年から実施され今回で2回目を迎えた、と記事にあります。
「ひとつの意見があればまた別の意見がある」と中東の衛星テレビ局アルジャジーラはモットーに掲げています。
ＮＨＫさん、不偏不党を標榜するなら、このニュースデスク氏は、こうした武力衝突一辺倒の可能性から法整備へを論を進めるだけではなく、別の可能性を探るようなコメンテーターの意見も採り上げて欲しいものです。
