戦前レジームの連続性
７月22日と考えられてきた参院選投票日が、ここにきて８月12日だ、とか８月下旬だとか、いろいろささやかれ始めましたね。
７月22日で決定ではなかったわけですか？！ と、私などは目を白黒させるばかりです。
ゲリマンダー的手法でなにかと政権与党の都合のいいように決めごとをするのでは、有権者の政治不信は増すばかりです。
「ひとの噂も75日」に加えて、そこも政権のねらい目ですか？ 有権者がいよいよ白けて、投票率が下がるとか？！
一瞬、まさか、とは思いますが、これまでも「まさか！？」と思うようなメチャクチャなことをやってきたきたのがアベ内閣ですものね。用心、用心。
さて、人びとの怒りに火を付けた年金問題ですが、厚生年金の前身である労働者年金保険ができたのが昭和17年３月のこと。日米開戦から５カ月も経たないうちに東京が初めて米軍機の空襲にみまわれた年です。
この労働者年金保険の受給資格は醵出20年以上、拠出額（定期的な積立額のこと）が1000分の64。1944年には拠出額は1000分の110に増額されています。
年金の名をかたっていても、老人問題対策ではなく戦費調達がその目的。
従って、年金は誕生の時から国民に還元されることは考えられていなかった、ともいえます。
なにしろ、
「赤ちゃんも米英相手の兵器が欲しい」から、出産の喜びを記念貯金に買えて20円奮発しろ、
戦地の苦労をしのんで遊興飲食費を控えて貯金をしろ、
温泉などでのうのうと遊んでいないで貯蓄をしろ、
果ては、
「この暮らしゆとりなくとも」「いささかの金」をためれば、鋼鉄の鑑となって南海の敵を撃つのだ、等々、貯蓄が奨励された時代のこと。
20年後の支給のことなど、考えられるか！ というところだったのでしょうね。
こうした国家的規模の詐欺を思いつき実行に移すような官僚組織を擁した戦前レジームは戦後もしぶとく生き残り、民のことは考慮に値しない、とでもいうような社会保険庁の対応を招いたわけです。
『週刊現代』６月23日号によると、1957年10月からの数年間のコンピュータ入力作業で対象とされなかった膨大な量の厚生年金納付記録が倉庫にうち捨てられたままだといいます。それも１億件以上あるという話し。
しかも申し送りがなかったのか、ことの経緯を知らない最近の職員は、眠っているその記録の存在も、ましてや照合の仕方も知らないらしい。
アベ氏の好きな戦前レジームの連続性、つまり戦後に至ってもなお連綿と続く戦前の官僚制のありようを、よく象徴している出来事ではないですか。
ついでに、もう一つ気になったニュースをここに記しておきます。
14日のAFPで伝えられている2006年の世界の軍事支出では、日本は第５位。
ダントツの１位はもちろん、米国 5287億ドル
２ 英国 592億ドル
３ フランス 531億ドル
４ 中国 495億ドル
５ 日本 437億ドル（約５兆3000億円）
以下、ドイツ、ロシア、イタリア、サウジアラビア、インド、韓国、オーストラリア、カナダ、ブラジル、スペイン と続きます。
また同じくAFPで2005年の主要国の武器売り上げ総額も報じられて、日本はまたもや堂々の５位です。
１位はもちろん米国 1825億ドル
２ 英国 342億ドル
３ フランス 199億ドル
４ イタリア 109億ドル
５ 日本 62億ドル
以下、ロシア、イスラエル、インド、スウェーデン、スペインと続きます。
なお、比較可能なデータが存在しないため中国は含まれない、という但し書き。
二つのニュースは共にストックホルム発ですから、このデータを発表したところは、ストックホルム国際平和研究所だと思われます。11日にちょうど年鑑SIPRI YEARBOOKが発表されていますから、これでしょう。
で、驚いたのが我が日本の武器売り上げ総額です。
武器製造業者は６社。売り上げは世界第５位。中国が入ったら６位になるかもしれませんが。
またおもしろいのが、2002（平成14）年の日本標準産業分類の改訂で、「武器製造業」の位置づけが中分類から小分類にかわったこと。
つまり中分類「武器製造業」は廃止され、中分類「その他の製造業」の中の小分類「武器製造業」になったわけです。
同時に廃止された中分類が「金属鉱業」で、新設されたのが「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」「インターネット付随サービス業」ですから、なるほど「産業構造の変化」がうかがわれるといえばその通りなのですが、ちょっと引っ掛かるものを感じています。
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７月22日で決定ではなかったわけですか？！ と、私などは目を白黒させるばかりです。
ゲリマンダー的手法でなにかと政権与党の都合のいいように決めごとをするのでは、有権者の政治不信は増すばかりです。
「ひとの噂も75日」に加えて、そこも政権のねらい目ですか？ 有権者がいよいよ白けて、投票率が下がるとか？！
一瞬、まさか、とは思いますが、これまでも「まさか！？」と思うようなメチャクチャなことをやってきたきたのがアベ内閣ですものね。用心、用心。
さて、人びとの怒りに火を付けた年金問題ですが、厚生年金の前身である労働者年金保険ができたのが昭和17年３月のこと。日米開戦から５カ月も経たないうちに東京が初めて米軍機の空襲にみまわれた年です。
この労働者年金保険の受給資格は醵出20年以上、拠出額（定期的な積立額のこと）が1000分の64。1944年には拠出額は1000分の110に増額されています。
年金の名をかたっていても、老人問題対策ではなく戦費調達がその目的。
従って、年金は誕生の時から国民に還元されることは考えられていなかった、ともいえます。
なにしろ、
「赤ちゃんも米英相手の兵器が欲しい」から、出産の喜びを記念貯金に買えて20円奮発しろ、
戦地の苦労をしのんで遊興飲食費を控えて貯金をしろ、
温泉などでのうのうと遊んでいないで貯蓄をしろ、
果ては、
「この暮らしゆとりなくとも」「いささかの金」をためれば、鋼鉄の鑑となって南海の敵を撃つのだ、等々、貯蓄が奨励された時代のこと。
20年後の支給のことなど、考えられるか！ というところだったのでしょうね。
こうした国家的規模の詐欺を思いつき実行に移すような官僚組織を擁した戦前レジームは戦後もしぶとく生き残り、民のことは考慮に値しない、とでもいうような社会保険庁の対応を招いたわけです。
『週刊現代』６月23日号によると、1957年10月からの数年間のコンピュータ入力作業で対象とされなかった膨大な量の厚生年金納付記録が倉庫にうち捨てられたままだといいます。それも１億件以上あるという話し。
しかも申し送りがなかったのか、ことの経緯を知らない最近の職員は、眠っているその記録の存在も、ましてや照合の仕方も知らないらしい。
アベ氏の好きな戦前レジームの連続性、つまり戦後に至ってもなお連綿と続く戦前の官僚制のありようを、よく象徴している出来事ではないですか。
ついでに、もう一つ気になったニュースをここに記しておきます。
14日のAFPで伝えられている2006年の世界の軍事支出では、日本は第５位。
ダントツの１位はもちろん、米国 5287億ドル
２ 英国 592億ドル
３ フランス 531億ドル
４ 中国 495億ドル
５ 日本 437億ドル（約５兆3000億円）
以下、ドイツ、ロシア、イタリア、サウジアラビア、インド、韓国、オーストラリア、カナダ、ブラジル、スペイン と続きます。
また同じくAFPで2005年の主要国の武器売り上げ総額も報じられて、日本はまたもや堂々の５位です。
１位はもちろん米国 1825億ドル
２ 英国 342億ドル
３ フランス 199億ドル
４ イタリア 109億ドル
５ 日本 62億ドル
以下、ロシア、イスラエル、インド、スウェーデン、スペインと続きます。
なお、比較可能なデータが存在しないため中国は含まれない、という但し書き。
二つのニュースは共にストックホルム発ですから、このデータを発表したところは、ストックホルム国際平和研究所だと思われます。11日にちょうど年鑑SIPRI YEARBOOKが発表されていますから、これでしょう。
で、驚いたのが我が日本の武器売り上げ総額です。
武器製造業者は６社。売り上げは世界第５位。中国が入ったら６位になるかもしれませんが。
またおもしろいのが、2002（平成14）年の日本標準産業分類の改訂で、「武器製造業」の位置づけが中分類から小分類にかわったこと。
つまり中分類「武器製造業」は廃止され、中分類「その他の製造業」の中の小分類「武器製造業」になったわけです。
同時に廃止された中分類が「金属鉱業」で、新設されたのが「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」「インターネット付随サービス業」ですから、なるほど「産業構造の変化」がうかがわれるといえばその通りなのですが、ちょっと引っ掛かるものを感じています。
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