アベ氏パフォーマンスにうんざり 改革にもうんざり
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年金問題で、社会保険庁はトップから末端まで全職員が賞与返上に加え、アベ氏、柳沢厚労相、塩崎官房長官も首相、閣僚としての受領分を全額返上するという。
アベ氏は234万の内161万は行政改革に取り組む姿勢を示すために、そして残り73万は今回の年金問題の責任を取ってのことだといいます。
アベ氏たちにとって、2、300万くらい痛くも痒くもないんだろうな、政権維持したらそれ以上のものが転がり込むだろうし、などといい加減、パフォーマンスにうんざりしているところに、行政改革とやらをまだするつもりだったのか、とあらためてうんざり……。
もともと議院内閣制は、植草氏の言によると「内閣総理大臣が権限をフル活用すると三権の頂点に君臨する存在になる。議院内閣制は絶対権力を創出する「ポテンシャリティー」を持つ仕組みなんです」という話です。
とにかく行政改革あるいはコイズミ改革以前は、「どこかで『自己抑制』が働いて、曲がりなりにも『三権分立』を保ってきた」わけです。
けれど昨年の就任以来強行採決をくり返す与党に見られるように、「自己抑制」などという紳士協定的なものを受け入れるほどの器量はアベ氏にはありません。
強行採決は常に首相の意を汲んだ自民・公明という与党の暴走でした。
ちなみに昨年のこの国会は、コイズミ首相（当時）の鶴の一声で、延長しませんでした。
で、アベ氏のやり残している行政改革とは何なのか、自民党のHPから見ると、政策（四）「行財政改革を断行する」に挙げられているものでしょう。
財政改革は、
１ 歳出・歳入一体の財政構造改革
２ 国家公務員の総人件費改革
５ 国有財産の売却・有効活用による財政健全化への貢献と地域の活性化
14 地域間・地方自治体間の財政力格差の縮小
行政改革としては、
３ 中央省庁改革の推進
４ 公共サービスの改革（市場化テスト）の推進
６ 電子政府・電子自治体の推進
７ 独立行政法人改革の徹底
８ 公益法人改革の促進
９ 時代のニーズにこたえる新郵政事業の展開を支援
10 地方行革の推進
11 公務員制度改革
12 道州制導入を推進する
13 地方分権改革の推進
と盛りだくさんです。
どれもこれも、巨額のお金が出たり入ったりする裏でさまざまなグループが蠢き、政商と云われる人たちが虎視眈々と狙っていることをうかがわせるものばかり。
「財政健全化への貢献と地域の活性化」などといいますが、一度国有財産を切り売りしてしまったら、国民みんなの財産は２度と元には戻らない、と気になるのですが。
道州制も、国家の地方支配の強化のために行われるものだ、といわれています。
まあ、政権がすることに対して何でも疑ってかかるのはいかがなものか、といわれてしまいそうですが、疑ってかかった方が、確実に当たる確率が高い、そんな政権、というか、そんな政府ではないでしょうか。
政商といえばオリックスの宮内義彦氏が名高いですが、私など単純に、規制緩和とか規制改革の委員会や会議のメンバーに名を連ね、ひたすら規制緩和に突き進むことに賛同した企業人はみな政商ではないか、と思ってしまいますが、さてどうなのでしょう。
そうした理解は乱暴だといえば乱暴ですが、昨今の露骨な政府のやり方を見れば、間違いだとも言い切れないのではないか、とも思ってますが。
ちなみに、規制緩和の出発点ともいえる、93年、いわゆる「平岩レポート」をまとめるとき、「安全や健康、環境を守るための規制も『必要最小限とする』という表現を入れるかどうか、激論が交わされ」、「結局、緩和推進派の中谷巌一橋大教授、大田弘子大阪大客員助教授（いずれも当時）らが慎重派の省庁ＯＢを押し切り、盛り込まれた」（毎日「格差の源流に迫る／ブレーキなき規制緩和より」）らしい。
大田弘子氏といえば、現内閣の内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）。
規制緩和に関わって、少なくとも、もう13年以上になるんですね。これも、正直言ってうんざりです。
なお、上記リンク先、毎日「格差の源流に迫る」は、昨年２〜４月の連載記事ですが、今日の格差社会の現状と政府のとってきた政策について分かりやすく書かれていてお薦めです。
↑ とりあえずガスパーチョさんからお借りしました。
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ありがとうございました。 m(_ _)m
年金問題で、社会保険庁はトップから末端まで全職員が賞与返上に加え、アベ氏、柳沢厚労相、塩崎官房長官も首相、閣僚としての受領分を全額返上するという。
アベ氏は234万の内161万は行政改革に取り組む姿勢を示すために、そして残り73万は今回の年金問題の責任を取ってのことだといいます。
アベ氏たちにとって、2、300万くらい痛くも痒くもないんだろうな、政権維持したらそれ以上のものが転がり込むだろうし、などといい加減、パフォーマンスにうんざりしているところに、行政改革とやらをまだするつもりだったのか、とあらためてうんざり……。
もともと議院内閣制は、植草氏の言によると「内閣総理大臣が権限をフル活用すると三権の頂点に君臨する存在になる。議院内閣制は絶対権力を創出する「ポテンシャリティー」を持つ仕組みなんです」という話です。
とにかく行政改革あるいはコイズミ改革以前は、「どこかで『自己抑制』が働いて、曲がりなりにも『三権分立』を保ってきた」わけです。
けれど昨年の就任以来強行採決をくり返す与党に見られるように、「自己抑制」などという紳士協定的なものを受け入れるほどの器量はアベ氏にはありません。
強行採決は常に首相の意を汲んだ自民・公明という与党の暴走でした。
ちなみに昨年のこの国会は、コイズミ首相（当時）の鶴の一声で、延長しませんでした。
で、アベ氏のやり残している行政改革とは何なのか、自民党のHPから見ると、政策（四）「行財政改革を断行する」に挙げられているものでしょう。
財政改革は、
１ 歳出・歳入一体の財政構造改革
２ 国家公務員の総人件費改革
５ 国有財産の売却・有効活用による財政健全化への貢献と地域の活性化
14 地域間・地方自治体間の財政力格差の縮小
行政改革としては、
３ 中央省庁改革の推進
４ 公共サービスの改革（市場化テスト）の推進
６ 電子政府・電子自治体の推進
７ 独立行政法人改革の徹底
８ 公益法人改革の促進
９ 時代のニーズにこたえる新郵政事業の展開を支援
10 地方行革の推進
11 公務員制度改革
12 道州制導入を推進する
13 地方分権改革の推進
と盛りだくさんです。
どれもこれも、巨額のお金が出たり入ったりする裏でさまざまなグループが蠢き、政商と云われる人たちが虎視眈々と狙っていることをうかがわせるものばかり。
「財政健全化への貢献と地域の活性化」などといいますが、一度国有財産を切り売りしてしまったら、国民みんなの財産は２度と元には戻らない、と気になるのですが。
道州制も、国家の地方支配の強化のために行われるものだ、といわれています。
まあ、政権がすることに対して何でも疑ってかかるのはいかがなものか、といわれてしまいそうですが、疑ってかかった方が、確実に当たる確率が高い、そんな政権、というか、そんな政府ではないでしょうか。
政商といえばオリックスの宮内義彦氏が名高いですが、私など単純に、規制緩和とか規制改革の委員会や会議のメンバーに名を連ね、ひたすら規制緩和に突き進むことに賛同した企業人はみな政商ではないか、と思ってしまいますが、さてどうなのでしょう。
そうした理解は乱暴だといえば乱暴ですが、昨今の露骨な政府のやり方を見れば、間違いだとも言い切れないのではないか、とも思ってますが。
ちなみに、規制緩和の出発点ともいえる、93年、いわゆる「平岩レポート」をまとめるとき、「安全や健康、環境を守るための規制も『必要最小限とする』という表現を入れるかどうか、激論が交わされ」、「結局、緩和推進派の中谷巌一橋大教授、大田弘子大阪大客員助教授（いずれも当時）らが慎重派の省庁ＯＢを押し切り、盛り込まれた」（毎日「格差の源流に迫る／ブレーキなき規制緩和より」）らしい。
大田弘子氏といえば、現内閣の内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）。
規制緩和に関わって、少なくとも、もう13年以上になるんですね。これも、正直言ってうんざりです。
なお、上記リンク先、毎日「格差の源流に迫る」は、昨年２〜４月の連載記事ですが、今日の格差社会の現状と政府のとってきた政策について分かりやすく書かれていてお薦めです。
↑ とりあえずガスパーチョさんからお借りしました。
