碧猫さんたちへ
人気blogランキングへ ← 参院選まで頑張ります。
ご協力をお願いいたします。
碧猫さんのところで知った新聞記事。
これを元にしてSankeiのコモリ記者が「慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力」の記事を書いているのですが、どうも怪しいぞと碧猫さんが懸念されている様子でした。
そこで碧猫さんが探し出した地元新聞に掲載されたものを読んで訳してみました。
一番気になったのは、決議案の可決を促す人たちを、コモリ氏が「中国系反日団体」とひとくくりで済ましてしまったこと。
実際の記事に登場したのは、世界抗日戦争史実維護連合会the Global Alliance for Preserving the History of World War II in Asiaと台湾の民主制を支持する中国系アメリカ人the Chinese Americans for Democracy in Taiwan等でした。
コモリ氏の記事ではおそらく台湾系と思われるアメリカ人のことが無視されているのです。
（なお、このDemocracy in Taiwanについて、こうした団体が存在するのかネットを調べてみましたが、いまのところ不明です。いずれにせよ、forで繋がっているのですから台湾の民主制を支持する人たちでしょう。ちなみに台湾の民主化は李登輝氏主導で、1987年の戒厳令解除後の政党結成の自由・メディア規制撤廃あたりから始まります）。
それにしてもコモリさん、そんなに“反日”を煽って、何がしたいんでしょうか？
なお、下院外交委員会での可決についてはここにも、こちらにも論評があります。
６月８日の時点では、アジア系アメリカ人のグループも決議案の可決が可能かどうか不安を感じて焦っていたようすがこの記事からうかがわれます。
そこへ来てワシントンポストに慰安婦決議案の内容は歴史的事実と異なると反論する自民党と民主党、無所属の議員45人と教授、政治評論家、ジャーナリストらの意見広告が掲載されたわけですから、確かにこれによって可決への流れが一気に強まったと考えてもおかしくありません。
またこの決議案を提出したマイク・ホンダは、２月の日米タイムズのインタビューにこたえて、
犠牲となった20万のうち残されているのは300人にも満たないこと、そのため一日経てばそれだけ謝罪を得る機会が失われる。
これまでも日本の首相は謝罪をしているが、それは首相たちが個人として痛恨の念を述べただけだった。
ちょうど戦時中に強制収用された日系人に対する償いと賠償を決めた442号決議案の時と同じように、議会が正式に謝罪し、それから政府を代表して首相が謝罪する必要がある。
といったことを語っています。
また、決議案は日米関係に悪影響を与えるという加藤良三大使の言葉を“ばかげてる”としながらも、大使からいろいろ働きがけのあったことを語ってます。
なんでも、３月に予定のアジア女性基金の解散を先延ばしにしてもいい、という提案が大使からなされたようです。
それ以外は、忘れたといって言葉を濁しながらも、決議案の取り下げはできない、するつもりはない、と明言するマイク・ホンダ。
インタビューの最後は、正式な謝罪によって、日本と他のアジア諸国との関係はさらに強化されるだろう、という言葉でした。
では碧猫さんのところにあった問題の記事から。
***********
アジア系アメリカ人、日本の謝罪を求める
日米タイムズ・ウィークリー 2007年６月14日付
クパチーノ発（ベイシティ・ニュースサービス通信）――６月８日、アジア系アメリカ人のグループがコミュニティを訪れるなか、第２次世界大戦前及び最中のアジア女性たちの強制売春について日本政府の謝罪をもとめるよう議会への働きかけを促すべく役員を選んだ。
世界抗日戦争史実維護連合会（直訳：アジアにおける第二次世界大戦の歴史保存を求める世界連盟）のメンバーたち、民主台湾を支持する中国系アメリカ人らは、６月８日中華レストランに会し、マイク・ホンダ議員（民主 サン・ホセ）の提出した下院決議案121号の支持を促した。
同決議案は日本政府が日本の帝国軍隊が若い女性に性奴隷を強要した歴史上の責任を認め、謝罪をして責任を受け入れるよう主張している。
「これは人権問題です。女性の人権問題です」とバリー・チャンは言った。「正当な行動ですよ」。
チャンの話しでは、日本政府は若い女性に性奴隷を強要したことは認めたけれども、今だに正式な謝罪をしていないということだ。
世界抗日戦争史実維護連合会副会長イグナチウス・ディンによれば、下院議長のナンシー・ペロシ（民主 サンフランシスコ）と下院議員トム・ラントス（民主 サンマテオ／サンフランシスコ）の応待はその場しのぎだと語るグループのメンバーもいたという。
ラントス議員は人権で高い評判を得ているが、決議案121号支持要請にも返事がなく、有権者およびアジア系アメリカ人コミュニティを軽視する態度を見せている、と同グループは断言する。
同グループのメンバーには、民主党および共和党へ献金をしているものもいるが、資金調達の目的のために利用されるだけで、 いざ行動といった段になると無視されるということではないかと懸念している、と語った。
同決議案は現在129名の賛同者を得ているが、可決を確実なものにするには218名の賛同者が必要だ。融資条件がついてないとか政治的検討課題にのぼってないとかいうだけで、道徳的に正しい決議案をよくも簡単に脇へ追いやれるもんだ、とディンは述べる。
ディンによれば、同決議案は全米9,000の教会の支持も得ているということだ。
チャンとディンは同時に、ラントスは33％のアジア系アメリカ人がいる地区を代表しているが、意思の疎通ができなければ、その時にはおそらく新しい代表者が選ばれることになるとほのめかした。
同グループは、カリフォルニア１２区の人口統計上の数字と2008年の選挙でラントスに対抗する独自候補を立てる根拠になると思われるこれまでの選挙結果を引いて、その脅威を裏付けた。
ラントスの事務所から受けた扱いに、「狐につままれた気分だ」 とディンは語った。「最近まで、ラントスは我々に良くしてくれていたのに」とも。
アジア系アメリカ人の女性に適任者がいて、その女性も含めて何人か候補者を考えているとディンは語るが、女性の名を明かすことはなかった。
***** 以上 *****
↓ とりあえずガスパーチョさんからお借りしました。
＊ とくらさんのビラの画像を使いたいといわれた方、どうぞ使われてけっこうですよ。
ただし、大切に扱ってくださいね。
ご協力をお願いいたします。
ありがとうございました。 m(_ _)m
碧猫さんのところで知った新聞記事。
これを元にしてSankeiのコモリ記者が「慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力」の記事を書いているのですが、どうも怪しいぞと碧猫さんが懸念されている様子でした。
そこで碧猫さんが探し出した地元新聞に掲載されたものを読んで訳してみました。
一番気になったのは、決議案の可決を促す人たちを、コモリ氏が「中国系反日団体」とひとくくりで済ましてしまったこと。
実際の記事に登場したのは、世界抗日戦争史実維護連合会the Global Alliance for Preserving the History of World War II in Asiaと台湾の民主制を支持する中国系アメリカ人the Chinese Americans for Democracy in Taiwan等でした。
コモリ氏の記事ではおそらく台湾系と思われるアメリカ人のことが無視されているのです。
（なお、このDemocracy in Taiwanについて、こうした団体が存在するのかネットを調べてみましたが、いまのところ不明です。いずれにせよ、forで繋がっているのですから台湾の民主制を支持する人たちでしょう。ちなみに台湾の民主化は李登輝氏主導で、1987年の戒厳令解除後の政党結成の自由・メディア規制撤廃あたりから始まります）。
それにしてもコモリさん、そんなに“反日”を煽って、何がしたいんでしょうか？
なお、下院外交委員会での可決についてはここにも、こちらにも論評があります。
６月８日の時点では、アジア系アメリカ人のグループも決議案の可決が可能かどうか不安を感じて焦っていたようすがこの記事からうかがわれます。
そこへ来てワシントンポストに慰安婦決議案の内容は歴史的事実と異なると反論する自民党と民主党、無所属の議員45人と教授、政治評論家、ジャーナリストらの意見広告が掲載されたわけですから、確かにこれによって可決への流れが一気に強まったと考えてもおかしくありません。
またこの決議案を提出したマイク・ホンダは、２月の日米タイムズのインタビューにこたえて、
犠牲となった20万のうち残されているのは300人にも満たないこと、そのため一日経てばそれだけ謝罪を得る機会が失われる。
これまでも日本の首相は謝罪をしているが、それは首相たちが個人として痛恨の念を述べただけだった。
ちょうど戦時中に強制収用された日系人に対する償いと賠償を決めた442号決議案の時と同じように、議会が正式に謝罪し、それから政府を代表して首相が謝罪する必要がある。
といったことを語っています。
また、決議案は日米関係に悪影響を与えるという加藤良三大使の言葉を“ばかげてる”としながらも、大使からいろいろ働きがけのあったことを語ってます。
なんでも、３月に予定のアジア女性基金の解散を先延ばしにしてもいい、という提案が大使からなされたようです。
それ以外は、忘れたといって言葉を濁しながらも、決議案の取り下げはできない、するつもりはない、と明言するマイク・ホンダ。
インタビューの最後は、正式な謝罪によって、日本と他のアジア諸国との関係はさらに強化されるだろう、という言葉でした。
では碧猫さんのところにあった問題の記事から。
***********
アジア系アメリカ人、日本の謝罪を求める
日米タイムズ・ウィークリー 2007年６月14日付
クパチーノ発（ベイシティ・ニュースサービス通信）――６月８日、アジア系アメリカ人のグループがコミュニティを訪れるなか、第２次世界大戦前及び最中のアジア女性たちの強制売春について日本政府の謝罪をもとめるよう議会への働きかけを促すべく役員を選んだ。
世界抗日戦争史実維護連合会（直訳：アジアにおける第二次世界大戦の歴史保存を求める世界連盟）のメンバーたち、民主台湾を支持する中国系アメリカ人らは、６月８日中華レストランに会し、マイク・ホンダ議員（民主 サン・ホセ）の提出した下院決議案121号の支持を促した。
同決議案は日本政府が日本の帝国軍隊が若い女性に性奴隷を強要した歴史上の責任を認め、謝罪をして責任を受け入れるよう主張している。
「これは人権問題です。女性の人権問題です」とバリー・チャンは言った。「正当な行動ですよ」。
チャンの話しでは、日本政府は若い女性に性奴隷を強要したことは認めたけれども、今だに正式な謝罪をしていないということだ。
世界抗日戦争史実維護連合会副会長イグナチウス・ディンによれば、下院議長のナンシー・ペロシ（民主 サンフランシスコ）と下院議員トム・ラントス（民主 サンマテオ／サンフランシスコ）の応待はその場しのぎだと語るグループのメンバーもいたという。
ラントス議員は人権で高い評判を得ているが、決議案121号支持要請にも返事がなく、有権者およびアジア系アメリカ人コミュニティを軽視する態度を見せている、と同グループは断言する。
同グループのメンバーには、民主党および共和党へ献金をしているものもいるが、資金調達の目的のために利用されるだけで、 いざ行動といった段になると無視されるということではないかと懸念している、と語った。
同決議案は現在129名の賛同者を得ているが、可決を確実なものにするには218名の賛同者が必要だ。融資条件がついてないとか政治的検討課題にのぼってないとかいうだけで、道徳的に正しい決議案をよくも簡単に脇へ追いやれるもんだ、とディンは述べる。
ディンによれば、同決議案は全米9,000の教会の支持も得ているということだ。
チャンとディンは同時に、ラントスは33％のアジア系アメリカ人がいる地区を代表しているが、意思の疎通ができなければ、その時にはおそらく新しい代表者が選ばれることになるとほのめかした。
同グループは、カリフォルニア１２区の人口統計上の数字と2008年の選挙でラントスに対抗する独自候補を立てる根拠になると思われるこれまでの選挙結果を引いて、その脅威を裏付けた。
ラントスの事務所から受けた扱いに、「狐につままれた気分だ」 とディンは語った。「最近まで、ラントスは我々に良くしてくれていたのに」とも。
アジア系アメリカ人の女性に適任者がいて、その女性も含めて何人か候補者を考えているとディンは語るが、女性の名を明かすことはなかった。
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