大統領の弾劾 コイズミタケ
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ありがとうございます。m(_ _)m
American Research Group の世論調査で、ブッシュ大統領への弾劾手続を始めた米議会下院に対し、45％が賛成、46％が反対を示し、チェイニー副大統領の弾劾となると、54％対40％で多くが賛成しているという結果が出た（AFP)そうです。
イラク侵攻の口実になった大量破壊兵器は結局存在もしなければ、その製造計画もなかったわけです。
「正義の戦争」を演出したかったブッシュ政権が雇った「戦争広告代理店」が、『外注される戦争』の菅原出さんによると民間のコンサルティング会社、レンドン・グループです。
もともとこの会社はブッシュ・パパが政権に就いたときにはすでに米政府と契約を結び、「多様なキャンペーンのノウハウや心理戦のテクニックを最大限に用いて」パナマのノリエガ将軍追放から90年の湾岸戦争までの成功に一役買いもすれば導きもしたわけです。
フセイン政権追い落としのプロパガンダを引き受けたのもこのレンドン社でした。
はじめに攻撃ありきの対イラク戦争の目的はこれだったのか、とあらためて確認したのが、３日のイラク政府による新石油法の議会提出でした。
フセイン政権の脅威を煽り立てるために雇われたPR会社が、ほとんどをの姿を見せることなく業務を遂行した結果でもありました。
郵政民営化を初めとする日本売り飛ばし計画のPR会社といわれる電通もこのレンドン社に学んだかもしれませんね。もしかしたら、電通の陰にレンドン社あり、の状態かもしれません。
で、米大統領が誤った情報だったと認めた後もコイズミ政権は反省を見せず、官房長官（当時）アベ氏は「イラク攻撃の支持は合理的な判断だった」と強弁したことが伝えられました（2005年12月）。
そして当の米国では、とうとう大統領弾劾が現実味を帯びてきています。
私たちの国ではコイズミ・アベ・バトルでとうとうコイズミが勝利したといわれるだけで、弾劾の「だ」の字も聞かれません。
コイズミ純一郎の弾劾を主張しているのは藤田東吾さんくらいですね。
これまでの悪政の数々が国民の目にまだ明らかにされていないからでしょうか。
米軍再編問題の中で日本の位置づけもガラリと変わってしまった、というよりこれまでの枠組みを跳び越えて、すでに危険な方向に向かって走り始めてしまいました。
みんなの目がやっと問題を捉えたときはもう遅い、なんてことにしないために、今私たちにやれることを精一杯やりたいですね。
それはそうと、日刊ベリタで知ったデイリーNK。
ここに北朝鮮の「新興富裕層は体制の変化を望まない」と分析したロシアの専門家の話があります。
「 中朝貿易などで財産を貯えた新興富裕層は、既に政権に対する信頼を失ったにもかかわらず、金正日体制のために得られる利益が大きくて、体制の変化を拒否する」
というものです。
金正日体制を維持するものはイデオロギーではなく「お金」だ、ということですね。
これを読んで思い出したのが『サンデー毎日』７月８日号の牧太郎さんの話。
安部内閣の「支持率30％という数字は『全体における超富裕層＋富裕層＋準富裕層』にほぼ一致する」という説です。
なるほどどんな体制であれ、その体制から利益を得られる層は支持をやめない、というわけですね。
傑作なのは牧さんの説では、この例外が大半の公明党支持者ということです。
つまり、公明党支持者≒創価学会信者の大半は安部内閣を支持する層を除いた残り70％の中に入っているわけですから、自公に票を入れるのは自分で自分の首を絞めているようなもの、ということ。
これは2005年の総選挙でもずいぶんと話題になりました。
コイズミおもしれー、と自民に票を入れた若者たちのことです。
さてあれから、この若者たちも、そして民営化ユートピアに踊らされた人たちも、どれほどだまされたことに気づいたのでしょうか。
（民営化ユートピアを嘘を暴く材料にはコムスン問題がいいですね。営利に走る民営化はいつでもどこでも、第２第３のコムスンをいくらでも生んでいくことでしょう）。
支持率からいうと気づいた人もいそうですが、もしかしたら単に薄気味悪い安部内閣はイヤだ、元のバカ明るいコイズミが恋しい、というだけのことかもしれません。
コイズミ氏の選挙応援をメディアはどう報じるでしょうか。
それがちょっと気がかりです。
↑ 2005年にコイズミ首相（当時）が発見したという幻覚キノコについて、とりあえずガスパーチョさんに解説していただきます。
ありがとうございます。m(_ _)m
American Research Group の世論調査で、ブッシュ大統領への弾劾手続を始めた米議会下院に対し、45％が賛成、46％が反対を示し、チェイニー副大統領の弾劾となると、54％対40％で多くが賛成しているという結果が出た（AFP)そうです。
イラク侵攻の口実になった大量破壊兵器は結局存在もしなければ、その製造計画もなかったわけです。
「正義の戦争」を演出したかったブッシュ政権が雇った「戦争広告代理店」が、『外注される戦争』の菅原出さんによると民間のコンサルティング会社、レンドン・グループです。
もともとこの会社はブッシュ・パパが政権に就いたときにはすでに米政府と契約を結び、「多様なキャンペーンのノウハウや心理戦のテクニックを最大限に用いて」パナマのノリエガ将軍追放から90年の湾岸戦争までの成功に一役買いもすれば導きもしたわけです。
フセイン政権追い落としのプロパガンダを引き受けたのもこのレンドン社でした。
はじめに攻撃ありきの対イラク戦争の目的はこれだったのか、とあらためて確認したのが、３日のイラク政府による新石油法の議会提出でした。
フセイン政権の脅威を煽り立てるために雇われたPR会社が、ほとんどをの姿を見せることなく業務を遂行した結果でもありました。
郵政民営化を初めとする日本売り飛ばし計画のPR会社といわれる電通もこのレンドン社に学んだかもしれませんね。もしかしたら、電通の陰にレンドン社あり、の状態かもしれません。
で、米大統領が誤った情報だったと認めた後もコイズミ政権は反省を見せず、官房長官（当時）アベ氏は「イラク攻撃の支持は合理的な判断だった」と強弁したことが伝えられました（2005年12月）。
そして当の米国では、とうとう大統領弾劾が現実味を帯びてきています。
私たちの国ではコイズミ・アベ・バトルでとうとうコイズミが勝利したといわれるだけで、弾劾の「だ」の字も聞かれません。
コイズミ純一郎の弾劾を主張しているのは藤田東吾さんくらいですね。
これまでの悪政の数々が国民の目にまだ明らかにされていないからでしょうか。
米軍再編問題の中で日本の位置づけもガラリと変わってしまった、というよりこれまでの枠組みを跳び越えて、すでに危険な方向に向かって走り始めてしまいました。
みんなの目がやっと問題を捉えたときはもう遅い、なんてことにしないために、今私たちにやれることを精一杯やりたいですね。
それはそうと、日刊ベリタで知ったデイリーNK。
ここに北朝鮮の「新興富裕層は体制の変化を望まない」と分析したロシアの専門家の話があります。
「 中朝貿易などで財産を貯えた新興富裕層は、既に政権に対する信頼を失ったにもかかわらず、金正日体制のために得られる利益が大きくて、体制の変化を拒否する」
というものです。
金正日体制を維持するものはイデオロギーではなく「お金」だ、ということですね。
これを読んで思い出したのが『サンデー毎日』７月８日号の牧太郎さんの話。
安部内閣の「支持率30％という数字は『全体における超富裕層＋富裕層＋準富裕層』にほぼ一致する」という説です。
なるほどどんな体制であれ、その体制から利益を得られる層は支持をやめない、というわけですね。
傑作なのは牧さんの説では、この例外が大半の公明党支持者ということです。
つまり、公明党支持者≒創価学会信者の大半は安部内閣を支持する層を除いた残り70％の中に入っているわけですから、自公に票を入れるのは自分で自分の首を絞めているようなもの、ということ。
これは2005年の総選挙でもずいぶんと話題になりました。
コイズミおもしれー、と自民に票を入れた若者たちのことです。
さてあれから、この若者たちも、そして民営化ユートピアに踊らされた人たちも、どれほどだまされたことに気づいたのでしょうか。
（民営化ユートピアを嘘を暴く材料にはコムスン問題がいいですね。営利に走る民営化はいつでもどこでも、第２第３のコムスンをいくらでも生んでいくことでしょう）。
支持率からいうと気づいた人もいそうですが、もしかしたら単に薄気味悪い安部内閣はイヤだ、元のバカ明るいコイズミが恋しい、というだけのことかもしれません。
コイズミ氏の選挙応援をメディアはどう報じるでしょうか。
それがちょっと気がかりです。
↑ 2005年にコイズミ首相（当時）が発見したという幻覚キノコについて、とりあえずガスパーチョさんに解説していただきます。
１４日に首相公邸庭で見つかったキノコは調査の結果幻覚キノコ「テングタケ」の新種である事がわかった。このキノコは発見者の小泉首相 ちなんで「コイズミタケ」と命名される事となった。このキノコには猛毒があり、胞子を少しでも吸引すると強い譫妄状態（妄覚と極度の興奮を伴う混乱状態） に陥るという。根元の部分の形や模様がどことなく小泉首相に似ているのが特徴。この偶然には調査した学者も驚きを隠せないようだ。
小泉首相はメルマガや記者会見の場などでしきりにこのキノコについて語ったり、秘書に「食べられるのか、食べるとどうなるのか」と聞くなど非常に強い関心を示している。一部情報筋によれば「このキノコは小泉首相のフケから発生したもので、実は小泉首相自身が幻覚キノコだ」という噂も流れ始めているという。
（２００５年１０月１５日 共謀通信）
