在日米軍とその再編についての備忘録 つづき
【在日米軍専用施設面積 都道府県別】
１．沖縄県
２．青森県
３．神奈川
４．東京都
５．山口県
６．長崎県
以下、北海道、広島県、千葉県、埼玉県、静岡県、福岡県、佐賀県、と続く。
このうち特に沖縄県には全施設面積の74.67%が集中し、２番目に多い青森県が7.57%を占めているのと比べても、突出していることが分かる。
米軍基地の地図については「沖縄情報センター・米軍基地」へ。
＊沖縄米軍基地は「太平洋の要石」と呼ばれ、米政府は東アジアの戦略拠点と位置づけている。
在沖縄米軍は、海兵隊約15,000人、陸海空軍25,000人以上。
東アジア最大の空軍嘉手納基地
海兵隊の普天間飛行場
米軍唯一のジャングル線訓練施設の北部訓練場
第３海兵隊遠征軍は、米本土外で唯一常時配備されている海兵隊実戦部隊でキャンプ・コートニー（うるま市）に司令部を置く
【加重な負担の悪影響】
本土復帰の1972年から、
2005年７月まで：41件の墜落を含む362件の航空機関連の事故が発生。
2005年３月まで：殺人、強盗、放火など541件の凶悪犯罪を含む5328件の米兵・軍属がらみの事件が起きる。
【基地関連の経済効果】
2002年度で1931億円
内訳：軍人・軍属の消費支出523億円
軍雇用者の所得540億円
軍用地料収入869億円（自衛隊分103億円を含む）
＊米軍基地による負担の対価としてさまざまな公共事業費が投入されている。
【2004年日米協議】
1995年の少女暴行事件をきっかけに発足した日米特別行動委員会（SACO)が96年の最終報告で、県内移設を条件に５〜７年以内に普天間飛行場を全面返還することで合意。
同時にこれを含めて県内11の米軍施設の返還を明記。ただし、大半は県内移設が返還条件。
1998年大田昌秀沖縄県知事（当時）が、「基地のない平和な沖縄を実現する」という考えのもと、名護市沖への海上ヘリ基地建設反対を表明。
同年11月、稲嶺恵一氏、沖縄県知事に。
このときの公約が「15年使用期限」、つまり普天間飛行場代替施設を、供用開始から15年後に米軍が返還するということ。
岸本建男名護市長も、1999年12月に移設条件として15年の使用期限を表明。
この翌日に政府は普天間飛行場の移設先を「キャンプ・シュワブ水域内沖縄県名護市辺野古沿岸域」と確認。
↓
2002年７月、国、沖縄県、計画変更。辺野古沖約184ヘクタールを埋め立てる方式に切り替え。
2003年11月、ラムズフェルド国防長官（当時）と沖縄県知事稲嶺恵一の会談。
この後、普天間飛行場の移設問題と一部海兵隊の本土移転構想が急浮上して大きな焦点になっていく。
2004年４月、東京での日米審議官級協議でローレス国防副次官補は、1996年の日米合意（SACO最終報告）に基づく名護市辺野古沖への移設を８年以内、2012年までに完了させるように要求。それまで日本政府はこれについて放置していた。
このとき米国側は、具体的に在沖縄米軍の移転・削減案を提示し、日本政府に国内の移転先を選定するように要求。
普天間飛行場のヘリ部隊を暫定的に嘉手納基地に移すことを検討する姿勢も示していた。
が、在日米軍の再編協議で戦略を欠いたコイズミ政権は、これに答えることができなかった。
＊日本政府は、在沖縄米軍の各部隊がいかなる機能を果たしているのかも、個別具体的に把握していない。米国に日本案を提示するための基礎知識さえ持ち合わせていなかった。
この協議の２日目に、那覇防衛施設局は辺野古沖などの環境アセスメントに翌日からとりかかることを発表。
また、この日、辺野古漁港で座り込みを続ける住民たちは、調査延期を求める3352人の署名を那覇防衛施設局職員に手渡した。
在日米軍の再編問題について、せめてことの経緯だけでもきちんと整理して知っておきたいと思ったのですが、これが結構大変です。
そして痛感するのが日本政府の無策。
これじゃあ、「政権担当能力」があるのかどうか、などと野党のことを笑えないでしょ！
まさか、政権にとっての防衛問題とは「防衛利権問題」に限られていて、その他のことは「お説ごもっとも」と米国に頭を垂れていれば済むというわけではないでしょ？！
世界各地に基地を作り、兵と武器を送り込むアメリカ。このとき受け入れ国は基地建設・維持の経費を負担して米国の世界戦略に「貢献」する。 基地依存経済がときどき問題になるけれど、世界で一番基地に依存しているのは、米国そのものじゃないかしら、なんて思いました。
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以下、北海道、広島県、千葉県、埼玉県、静岡県、福岡県、佐賀県、と続く。
このうち特に沖縄県には全施設面積の74.67%が集中し、２番目に多い青森県が7.57%を占めているのと比べても、突出していることが分かる。
米軍基地の地図については「沖縄情報センター・米軍基地」へ。
＊沖縄米軍基地は「太平洋の要石」と呼ばれ、米政府は東アジアの戦略拠点と位置づけている。
在沖縄米軍は、海兵隊約15,000人、陸海空軍25,000人以上。
東アジア最大の空軍嘉手納基地
海兵隊の普天間飛行場
米軍唯一のジャングル線訓練施設の北部訓練場
第３海兵隊遠征軍は、米本土外で唯一常時配備されている海兵隊実戦部隊でキャンプ・コートニー（うるま市）に司令部を置く
【加重な負担の悪影響】
本土復帰の1972年から、
2005年７月まで：41件の墜落を含む362件の航空機関連の事故が発生。
2005年３月まで：殺人、強盗、放火など541件の凶悪犯罪を含む5328件の米兵・軍属がらみの事件が起きる。
【基地関連の経済効果】
2002年度で1931億円
内訳：軍人・軍属の消費支出523億円
軍雇用者の所得540億円
軍用地料収入869億円（自衛隊分103億円を含む）
＊米軍基地による負担の対価としてさまざまな公共事業費が投入されている。
【2004年日米協議】
1995年の少女暴行事件をきっかけに発足した日米特別行動委員会（SACO)が96年の最終報告で、県内移設を条件に５〜７年以内に普天間飛行場を全面返還することで合意。
同時にこれを含めて県内11の米軍施設の返還を明記。ただし、大半は県内移設が返還条件。
1998年大田昌秀沖縄県知事（当時）が、「基地のない平和な沖縄を実現する」という考えのもと、名護市沖への海上ヘリ基地建設反対を表明。
同年11月、稲嶺恵一氏、沖縄県知事に。
このときの公約が「15年使用期限」、つまり普天間飛行場代替施設を、供用開始から15年後に米軍が返還するということ。
岸本建男名護市長も、1999年12月に移設条件として15年の使用期限を表明。
この翌日に政府は普天間飛行場の移設先を「キャンプ・シュワブ水域内沖縄県名護市辺野古沿岸域」と確認。
↓
2002年７月、国、沖縄県、計画変更。辺野古沖約184ヘクタールを埋め立てる方式に切り替え。
2003年11月、ラムズフェルド国防長官（当時）と沖縄県知事稲嶺恵一の会談。
この後、普天間飛行場の移設問題と一部海兵隊の本土移転構想が急浮上して大きな焦点になっていく。
2004年４月、東京での日米審議官級協議でローレス国防副次官補は、1996年の日米合意（SACO最終報告）に基づく名護市辺野古沖への移設を８年以内、2012年までに完了させるように要求。それまで日本政府はこれについて放置していた。
このとき米国側は、具体的に在沖縄米軍の移転・削減案を提示し、日本政府に国内の移転先を選定するように要求。
普天間飛行場のヘリ部隊を暫定的に嘉手納基地に移すことを検討する姿勢も示していた。
が、在日米軍の再編協議で戦略を欠いたコイズミ政権は、これに答えることができなかった。
＊日本政府は、在沖縄米軍の各部隊がいかなる機能を果たしているのかも、個別具体的に把握していない。米国に日本案を提示するための基礎知識さえ持ち合わせていなかった。
この協議の２日目に、那覇防衛施設局は辺野古沖などの環境アセスメントに翌日からとりかかることを発表。
また、この日、辺野古漁港で座り込みを続ける住民たちは、調査延期を求める3352人の署名を那覇防衛施設局職員に手渡した。
在日米軍の再編問題について、せめてことの経緯だけでもきちんと整理して知っておきたいと思ったのですが、これが結構大変です。
そして痛感するのが日本政府の無策。
これじゃあ、「政権担当能力」があるのかどうか、などと野党のことを笑えないでしょ！
まさか、政権にとっての防衛問題とは「防衛利権問題」に限られていて、その他のことは「お説ごもっとも」と米国に頭を垂れていれば済むというわけではないでしょ？！
世界各地に基地を作り、兵と武器を送り込むアメリカ。このとき受け入れ国は基地建設・維持の経費を負担して米国の世界戦略に「貢献」する。 基地依存経済がときどき問題になるけれど、世界で一番基地に依存しているのは、米国そのものじゃないかしら、なんて思いました。
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