何のための、誰のためのテロ特措法？
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さて、APECに出席したアベ氏が、なんとしてでもインド洋での自衛隊の給油活動を続けるのだ、これは「対外的な公約で、私の責任は重たい」「約束を果たすため、私はすべての力を出し切らなければいけない」と述べたことが伝えられています。
「責任、せきにん、セキニン……」と懸命に自身を鼓舞しているアベ氏の姿は滑稽にさえ思われますが、参院に首相問責決議案が提出・可決された場合にも「決議として重たいものだ」が解散はまったく考えていない、という発言と合わせて、なぜこうも頑ななのか、なぜここまで米国の望みに応えなければならないとするのか、やはり理解できません。
江田けんじさんの発言で、インド洋での海上自衛隊による給油の約85%がイラク戦争に使われていることがはっきりしたのに、さらにはそのことを知っていたのにウソをついてきたも同然の森本敏拓殖大教授は、「 特措法延長は、決して対米追従ではなく、国際的なテロ阻止活動にとって必要だということを政府はもっと国民に説明すべきだ」と、素知らぬ顔で主張していますね。
今日の東京新聞です。
「イラクは同国内の宗派間紛争に米軍が巻き込まれる形の混乱であり、イラクが国際テロの拠点とは考えられていない」。
「テロ組織は、イラン経由の陸路とパキスタン経由でインド洋に出る海路を通じて麻薬を運び出し、資金や武器弾薬を入手している」。
「特に海路は欧州、アジアでのテロ活動に使われており、だからインド洋での阻止活動には米英だけでなく仏、独、パキスタンなども参加している」。
「今、インド洋から海上自衛隊が引き揚げたら、各国の活動は大きく停滞するだろう」。
等々です。
森本氏自身イラクが国際テロの拠点とは考えられていない、と明言しながら、その85%がイラク戦争に使われている自衛隊のガソリンスタンド活動を続けるべきだと主張する、この矛盾。
未明のテレビ番組ではばれてしまったけれど、まだまだ知らない人の多い新聞読者にはウソをつき通そうとしている、としか思えません。
６日、シーファー駐日米大使はワシントン市内での講演後の質疑で、
「米国の艦船に関してはあまり重要ではないが、英国や パキスタンの艦船にとっては死活的に重要だ」と述べ、日本が給油を継続する必要性を訴えた」そうです。
なんでも、
「英国やパキスタンの艦船が米国の艦船よりも質の高い燃料油を使っている」ために、「日本が作戦を継続しないと決めれば、基本的にパキスタンを多国籍軍から追い出すことになる」と懸念を表し、さらに、「パキスタンは多国籍軍の中で唯一のイスラム国家 だ」と指摘したとか。
でも米国に次いで多く給油されたパキスタンが、実際に‘テロリスト’の海上移動を阻み、アフガニスタンへの武器や麻薬の海上輸送を遮断する活動をしているのかどうかについては、だいぶ疑問視されています。
老朽化したパキスタン艦船がそれほど質の高い燃料を必要としているのか？ という問題はさておき、パキスタン艦船に給油された高品質のガソリンは海軍上層部がすぐに転売をして、代金の一部はその懐に、また一部はタリバンへのみかじめ料になる。
日米両国とも転売を見て見ぬふりをしている。
という噂が消えません。
“対テロ戦争”の大義のためには、ぜひともパキスタンを戦列に加えておきたい米国。
この際、なんとしてでも実績を積んでおきたい自衛隊。その実績も、どうも海外派兵能力の習得の実績のようです。
そして“日常化”した自衛隊の海外派遣。
明日からの臨時国会の行方を注視したいですね。
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＊追記： このテロ特措法についていろいろ見ていきますと、小沢民主党代表が「国連」を強調し、鳩山由起夫幹事長がオーストラリア外務・貿易省副次官のピーター・グレー氏との会談でもやはり国連等について言及しているのに出会います。
「『むしろ国際社会が国連などを通じて行っているＰＫＯ活動など、国際的な環境のなかで日本が果たすべき役割があるのではないかと思う』と語り、米国の求め に応じた行動ではなく、国連や国際社会との協力のなかで、支援を受ける国にとって最も望ましいものを日本独自の目で判断することが大事だと強調」（民主党HPに掲載）。
「支援を受ける国にとって最も望ましいものを日本独自の目で判断する」ことが国会の場でどのように提起されて、どう議論が進められていくのか、気が抜けません。
さて、APECに出席したアベ氏が、なんとしてでもインド洋での自衛隊の給油活動を続けるのだ、これは「対外的な公約で、私の責任は重たい」「約束を果たすため、私はすべての力を出し切らなければいけない」と述べたことが伝えられています。
「責任、せきにん、セキニン……」と懸命に自身を鼓舞しているアベ氏の姿は滑稽にさえ思われますが、参院に首相問責決議案が提出・可決された場合にも「決議として重たいものだ」が解散はまったく考えていない、という発言と合わせて、なぜこうも頑ななのか、なぜここまで米国の望みに応えなければならないとするのか、やはり理解できません。
江田けんじさんの発言で、インド洋での海上自衛隊による給油の約85%がイラク戦争に使われていることがはっきりしたのに、さらにはそのことを知っていたのにウソをついてきたも同然の森本敏拓殖大教授は、「 特措法延長は、決して対米追従ではなく、国際的なテロ阻止活動にとって必要だということを政府はもっと国民に説明すべきだ」と、素知らぬ顔で主張していますね。
今日の東京新聞です。
「イラクは同国内の宗派間紛争に米軍が巻き込まれる形の混乱であり、イラクが国際テロの拠点とは考えられていない」。
「テロ組織は、イラン経由の陸路とパキスタン経由でインド洋に出る海路を通じて麻薬を運び出し、資金や武器弾薬を入手している」。
「特に海路は欧州、アジアでのテロ活動に使われており、だからインド洋での阻止活動には米英だけでなく仏、独、パキスタンなども参加している」。
「今、インド洋から海上自衛隊が引き揚げたら、各国の活動は大きく停滞するだろう」。
等々です。
森本氏自身イラクが国際テロの拠点とは考えられていない、と明言しながら、その85%がイラク戦争に使われている自衛隊のガソリンスタンド活動を続けるべきだと主張する、この矛盾。
未明のテレビ番組ではばれてしまったけれど、まだまだ知らない人の多い新聞読者にはウソをつき通そうとしている、としか思えません。
６日、シーファー駐日米大使はワシントン市内での講演後の質疑で、
「米国の艦船に関してはあまり重要ではないが、英国や パキスタンの艦船にとっては死活的に重要だ」と述べ、日本が給油を継続する必要性を訴えた」そうです。
なんでも、
「英国やパキスタンの艦船が米国の艦船よりも質の高い燃料油を使っている」ために、「日本が作戦を継続しないと決めれば、基本的にパキスタンを多国籍軍から追い出すことになる」と懸念を表し、さらに、「パキスタンは多国籍軍の中で唯一のイスラム国家 だ」と指摘したとか。
でも米国に次いで多く給油されたパキスタンが、実際に‘テロリスト’の海上移動を阻み、アフガニスタンへの武器や麻薬の海上輸送を遮断する活動をしているのかどうかについては、だいぶ疑問視されています。
老朽化したパキスタン艦船がそれほど質の高い燃料を必要としているのか？ という問題はさておき、パキスタン艦船に給油された高品質のガソリンは海軍上層部がすぐに転売をして、代金の一部はその懐に、また一部はタリバンへのみかじめ料になる。
日米両国とも転売を見て見ぬふりをしている。
という噂が消えません。
“対テロ戦争”の大義のためには、ぜひともパキスタンを戦列に加えておきたい米国。
この際、なんとしてでも実績を積んでおきたい自衛隊。その実績も、どうも海外派兵能力の習得の実績のようです。
そして“日常化”した自衛隊の海外派遣。
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＊追記： このテロ特措法についていろいろ見ていきますと、小沢民主党代表が「国連」を強調し、鳩山由起夫幹事長がオーストラリア外務・貿易省副次官のピーター・グレー氏との会談でもやはり国連等について言及しているのに出会います。
「『むしろ国際社会が国連などを通じて行っているＰＫＯ活動など、国際的な環境のなかで日本が果たすべき役割があるのではないかと思う』と語り、米国の求め に応じた行動ではなく、国連や国際社会との協力のなかで、支援を受ける国にとって最も望ましいものを日本独自の目で判断することが大事だと強調」（民主党HPに掲載）。
「支援を受ける国にとって最も望ましいものを日本独自の目で判断する」ことが国会の場でどのように提起されて、どう議論が進められていくのか、気が抜けません。
