ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の怪しさをおさらい
今日の毎日朝刊に、郵政民営化凍結法案についての最近の事情が載っていました。
これによると、国民新党が今国会に提出を求めている同法案で、小沢民主党党首が「統一会派を組まなければ協力しない」としているため、事態が進展していないようです。
両党の協議は国会開会前から行われ、14日にも民主、社民、国民新党３党の幹事長会談で、国民新党の亀井久興幹事長が今国会での提出を求めたとか。国民新党の参院議員４人だけでは単独で法案を提出できないということです。
今日18日にも小沢さんと綿貫代表が会談するということですから、なんとか折り合いをつけてほしいものです。
また、この新聞記事からは民主党がこの凍結法案に消極的な姿勢で臨んでいることがうかがわれますが、郵政民営化そのものについての民主党の方針をただす必要がありますね。
10日のMainichi INTERACTIVEでは、10月１日から「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督官となる庁金融庁が両社を厳しく監督すると報じられています。
この「厳しい監督」はもちろん法律が根拠になるので、ゆうちょ銀行は銀行法、かんぽ保険は保険業法の適用を受けるそうです。
で、この銀行法とか保険業法とかの前に、もう一度郵政民営化で危惧される問題についてふり返ってみたいと考えているところに、良いサイトがありました。
Trend Reviewの８月の記事「郵政民営化とはなんだったのか？ アメリカの思惑を法律から読む」がそれです。
私のようなど素人は、詳しい方にこうして解説していただけると、本当に助かります。
これによると、郵政民営化の手順は、まず、
・ 当面日本政府が100%出資する持ち株会社「日本郵政株式会社」の元に郵便局、郵便事業、郵貯、簡保の4事業会社に引き継がれ、2017年には郵貯銀行と簡保生命保険会社が完全民営化されるという2段階構成となっている、
ということです。
問題の｢340兆円の資産」はここを見れば、民営化以降「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理独立機構」に引き継がれ、100%政府保証されるということです。
この100%政府保証の「340兆円の資産」を、いかにしてアメリカがネコババできるのか？ という問題について、さらにTrend Reviewに投稿されたkichomさんの説明を読んでいきます。
独立行政法人郵便所金・簡易生命保険管理独立機構法の第１４条第２項第３項には、郵便貯金資産と 簡易生命保険資産の運用計画について、「確実で有利な運用となるように定めなければならない」とある。
これによって、より「有利」な投資先を探さなければならない事が法的に位置づけられ、さらに第28・29条によって、投資先が規定された。
郵便貯金の場合、外国通貨により行われる国債の売買は禁止されているが、金融機関（銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会）への預金はOKなので、迂回融資が可能。
簡保の場合、イからヲまでの15種の投資先が規定され、アメリカ国債への投資、民間外資ファンドへの直接投資etc・・・ほぼどこにでも投資できる事となっている。
↓
おそらく中心となるのは、利回りの高いアメリカ国債への投資や外資ファンドへの投資となるのではないか。
さらに100%政府保証という尻ぬぐいをしなければならないので、金融破綻の時には日本国民の税金が使われる。
10年後の完全民営化時には独立機構の投資したお金を元手にした外資が、ゆうちょ銀行と簡保を買収することもありうる。
以上。
なんだかゾッとするシナリオですね。
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これによると、国民新党が今国会に提出を求めている同法案で、小沢民主党党首が「統一会派を組まなければ協力しない」としているため、事態が進展していないようです。
両党の協議は国会開会前から行われ、14日にも民主、社民、国民新党３党の幹事長会談で、国民新党の亀井久興幹事長が今国会での提出を求めたとか。国民新党の参院議員４人だけでは単独で法案を提出できないということです。
今日18日にも小沢さんと綿貫代表が会談するということですから、なんとか折り合いをつけてほしいものです。
また、この新聞記事からは民主党がこの凍結法案に消極的な姿勢で臨んでいることがうかがわれますが、郵政民営化そのものについての民主党の方針をただす必要がありますね。
10日のMainichi INTERACTIVEでは、10月１日から「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督官となる庁金融庁が両社を厳しく監督すると報じられています。
この「厳しい監督」はもちろん法律が根拠になるので、ゆうちょ銀行は銀行法、かんぽ保険は保険業法の適用を受けるそうです。
で、この銀行法とか保険業法とかの前に、もう一度郵政民営化で危惧される問題についてふり返ってみたいと考えているところに、良いサイトがありました。
Trend Reviewの８月の記事「郵政民営化とはなんだったのか？ アメリカの思惑を法律から読む」がそれです。
私のようなど素人は、詳しい方にこうして解説していただけると、本当に助かります。
これによると、郵政民営化の手順は、まず、
・ 当面日本政府が100%出資する持ち株会社「日本郵政株式会社」の元に郵便局、郵便事業、郵貯、簡保の4事業会社に引き継がれ、2017年には郵貯銀行と簡保生命保険会社が完全民営化されるという2段階構成となっている、
ということです。
問題の｢340兆円の資産」はここを見れば、民営化以降「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理独立機構」に引き継がれ、100%政府保証されるということです。
この100%政府保証の「340兆円の資産」を、いかにしてアメリカがネコババできるのか？ という問題について、さらにTrend Reviewに投稿されたkichomさんの説明を読んでいきます。
独立行政法人郵便所金・簡易生命保険管理独立機構法の第１４条第２項第３項には、郵便貯金資産と 簡易生命保険資産の運用計画について、「確実で有利な運用となるように定めなければならない」とある。
これによって、より「有利」な投資先を探さなければならない事が法的に位置づけられ、さらに第28・29条によって、投資先が規定された。
郵便貯金の場合、外国通貨により行われる国債の売買は禁止されているが、金融機関（銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会）への預金はOKなので、迂回融資が可能。
簡保の場合、イからヲまでの15種の投資先が規定され、アメリカ国債への投資、民間外資ファンドへの直接投資etc・・・ほぼどこにでも投資できる事となっている。
↓
おそらく中心となるのは、利回りの高いアメリカ国債への投資や外資ファンドへの投資となるのではないか。
さらに100%政府保証という尻ぬぐいをしなければならないので、金融破綻の時には日本国民の税金が使われる。
10年後の完全民営化時には独立機構の投資したお金を元手にした外資が、ゆうちょ銀行と簡保を買収することもありうる。
以上。
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