国会がおかしい、自民党もおかしい、テレビもおかしい
紙芝居調でいえば、風雲急を告げる日本丸、はたまた日本城、とでもすればいいのか。
昨日９月18日午前中、アベ氏不在の中、２回目の、なかよしお遊戯会ならぬ閣僚懇談会が開かれたそうだ。自由に言い合って議事録も残さないこの会合で、何が話し合われたのか。
18日のNHKのお昼のニュースでは、与謝野官房長官があらためて総理大臣の臨時代理は置かないことを示したことが伝えられた。
「危機管理という観点から懸念する方がいることは承知しているが、現在の状況では、まだ内閣法の総理大臣に事故があるとき、総理大臣が欠け たときというケースに当たらないと判断している」
と、官房長官は述べている。
要は、臨時代理を置くような事態ではない、置く必要がない、ということか。
だとしたら、まさしく甘い認識で、危機管理ゼロ、政権担当能力がない、といえないか。
むしろ逆に、危機を利用して国会審議を行わせないために、わざと臨時代理を置かないのではないか。
郵政民営化を翌月に控え、さらにテロ特措法、年金問題と山積みの課題を前にして、意図的に、国会審議というもっとも大切な国の機能を、つまり主権者である国民の代表が国の進路、あり方をめぐって意見を闘わせる場を奪っている、といえないか。
「森田実のいわねばならぬ」には、このことをうかがわせる出来事が書かれている。
「…… テレビは政治権力の手先になって世論をアフガン戦争継続の方向へ誘導しようとしている。テレビは本当に危険だ》
この電話が終わるとまた電話が鳴った。若い友人からの電話である。彼はこう言った。
《安倍退陣、福田登場の日本の政局の動きには、米国政界、広告界、経済界の関与があるという情報が入りました。２年前の郵政民営化の時と似ています。テレビを中心にした大がかりな世論誘導が始まっています》」
また、アベ氏の辞任について、12日の辞意表明以前の10日に片山さつき等は知っていたようだ。
はなゆーさんの「［動画］安倍首相辞任の情報は事前に『ダダ漏れ』し、策士が動いていた」では、生放送で片山さつきが思わずもらしたたひと言が拾われている。
アベ氏の後任はコイズミ純一郎になってもらおうと動いていたという片山氏が、話しの中で、
「私は小泉さんとは、さしで10、11､12とお会いしているんですけど、ずっと見ていて、多分彼の選択肢は福田さんと思ったら、13日の午前中ぐらいにそう言う話が出ましたよ」。
そうか、そうか、すでに10日から、アベ氏後の総裁を誰にするのかコイズミ純一郎も片山さつきも動き回っていたのか、ごくろうさん。よく分かりました。こうも米国の暗躍を許すのは、そもそも岸信介等が戦後の日本で簡単にCIA、さらにいえば米国に操られたことに端を発するのではないか。
国の利益とは国民の利益だと思うが、その国民の利益ではなく自分の利益のために膝を屈した“買弁政治家”たちは、米国のみならずカルトとも手を結んだ。
勝共連合、つまり統一協会を利用した自民党政治家たちの怪しい動きの一端が、某サイトに残されている。
題して「『希望の日』晩餐会、政財界要人を含み1700名参加（帝国ホテル）」。
「アジアに偉大な指導者現わる。その名は“文鮮明”である。私はこのことを伺いまして久しいのでありますが、今日は待ちに 待ったその文鮮明先生と席を同じくし、かつ、ただいま文先生のご高邁なご教示にあずかりまして、本当に今日はいい日だなあ、いい晩だなあと、気が晴れ晴れ としたような気がいたします」
と福田赳夫大蔵大臣（当時）がスピーチしたというこの日は、1974年５月17日の日付になっている。
1960年代から70年代、統一協会の運動は「原理運動」として知られ、カルトに染まった若者がつじ説法のように街角に立って、‘原理’とやらを訴えていた。
地下鉄を降りて地上に出れば、勝共連合の街宣車ががなり立てていた場面にたびたび遭遇。
当時、家庭を棄てて統一協会に走っていった子供のことを嘆く親御さんたちの話しがメディアにも取り上げられて、その反社会性が問題になっていたとき、こうして国政を司るものたちは裏で手を結んでいたという事実をどう受けとめよう。
共産主義に対する防波堤として統一協会を育てたのは、岸信介、福田赳夫等日本の指導的政治家だけでなく、米国そのものだろう。
そんな日米の指導層の要望に応えて文鮮明の起こしたカルトは勢力を広げていったわけだ。
やれやれ、米国と、そしてカルトとも、与党政治家たちは「持ちつ持たれつ」の関係か。
米国の政財界にもカルトにも、日本はいいように利用されているのか。
事実上国会は休眠状態。
その間にメディアを通じて自民党はさまざまなメッセージを流し続けている。
総裁選で盛り上がり、テロ特措法で民主党の出鼻を挫けば郵政民営化の問題もどこかに消えてしまうだろう、という算段か。
本来ならば国会で審議されるところ。
与党側は所信表明後の首相の辞意表明で、ほとんど２週間近くの時の利益を得て思うように動いている。
そもそも、これだけ長期間の政治不在は、執行部がいったん示した「14日告示、19日投開票」の総裁選の日程案に小泉チルドレンたちが騒いだ結果だ。
執行部がよくすんなりとチルドレンたちの言い分を聞いたものだ、と当初驚いたが、小泉の意を呈した片山さつき等の暗躍があったのか？
チルドレンたちをたきつけたのは片山さつきかもしれない。
チルドレンはうまくその手に乗った。小泉チルドレンというどうしようもない存在は、またしても利用された。
結果として自民党は時間稼ぎができた。
その後は内閣法を楯に、官房長官は代理を立てない、と宣言するだけでいい。従って国会は再開されない。
連休が終わって25日に内閣は総辞職し、その日の中に首班指名選挙が行われる。
「恒久法は福田氏 が官房長官当時の２００３年７月に制定方針を表明し、安倍政権も来年１月からの通常国会への提出を目指していたが、参院選惨敗により当面凍結を決定。これ について福田氏は「何か起こった時に慌てて法律を作るということでは機敏な対応はできない。きちんと整えておくことは大事だ」と述べ、あらためて制定の必 要性を強調」
と、18日の共同通信のインタビューで福田氏は述べたそうだ。
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