テロ特措法 前原誠司
「私は、日本はアフガニスタンにおけるテロとの戦いに加わる必要があると一貫して主張している」（『中央公論』10月号）
と民主党副代表前原誠司氏が喧しいようですね。
何度もいうように、一貫して主張している、つまり「ぶれない」というのが正しいのではありません。間違ったことをいくら一貫して主張しても、正しい主張に変わるわけではありません。
以下、この小論の中の前原語録。
「世界七五ヵ国がアフガンにおけるテロとの戦いに参加している」。
「国際社会がテロを撲滅しようと努力しているときに、その戦いから日本が外れた場合、国益に反することは間違いない。だから、私はこの戦いに参加することが必要だと考えている」。
「もし仮に、日本だけがこの戦いから脱退すれば、世界からは間違いなく非難される。日米同盟にも多大なマイナスの影響があることは間違いない」。
という具合に、テロ特措法を通してアフガン戦争に参加すべきだと言いながら、
「私は『活動には参加するべきだ』と主張しているが、『延長すべきだ』と述べたことはない」とも。
さらに、テロの防止活動が奏功していると政府はいうが、現在の活動でテロリストが排除されてアフガンが秩序を取りもどすのか、冷静な検証が必要である。
小沢一郎民主党代表はテロ特措法を延長するための改正法について否定的なコメントを出し続けているが、「米国を軽視などしていない。自民党の幹事長まで務めた人であり、米国に独自のパイプを持っているため、自信を持って行動しているのではないか」。
「テロ特措法については、今後、党内のさまざまな部門会議、調査会議が開かれ、徹底的に議論したうえで、党の方針を決めることになるだろう」。
「お試し期間」の民主党は、「テロ特措法を試金石として、年金問題、政治とカネの問題などあらゆる課題に対し、どういった対応を取るか」
「責任を持った行動をしていかなければならない」。
（以上）
とにかく前原氏は、
テロ特措法を延長する・しないは問題ではない。
大切なのは、アフガンの戦争に参加することである。
（→ということは新法でもなんでもいいから、とにかく参加しろ、と言いたいのかな）。
徹底的に議論しろ。けっして代表の好き勝手にはさせないぞ。
なんてことを言ってるようです。
その間、現在の活動がその目的を果たしているのか、政府は説明責任を果たせ、と息巻いています。が、一応野党民主党の副代表の格好をつけただけのことで、上述の論の流れからちょっと外れています。
その上で、小沢代表はけっして米国をないがしろにしているわけではないですよね、と念を入れ、さらには
政権担当能力があるのかどうか、有権者に見られているぞ、と警告ないし脅しは忘れていないようです。
村上龍さんが編集長をする「ジャパン・メール・メディア」の「ヒラリー、オバマとアフガン戦争」で冷泉彰彦氏はそうした永田町の論理を、
「（米国）民主党も熱心なアフガンでの戦争（ここがイラク戦と異なります）に、日本がコミットを続け」ければブッシュ政権にもヒラリーやオバマの政権にも感謝されるだろうから、続けるのが良いとするような「短絡的な議論では済まない」と言ってます。
逆に、「軍国主義反対とか、右傾化反対というような情緒的な論議では済まない深刻さ」をも持っている、とも。
アフガン戦争の「現時点での戦況はアメリカとＮＡＴＯの有志連合に取っては不利であり、泥沼化した負けいくさになっている」上に、
「アメリカの世論には明らかな戦争疲れがあります」と指摘。
友軍の誤射であることがわかっているアフガンで戦死したNFLのスター選手パット・ティルマンは、死亡直後には「名誉の戦死」として美化するキャンペーンが行われたが、今では事実の隠蔽や、世論操作を狙った軍の責任者が厳しい追及を受けているそうです。
（＊第１次世界大戦以降、この友軍の誤射というのは戦死者の中でもかなりの高率で見受けられる、と私は記憶しております。召集された、いわばアマの兵士が多数を占めたことも原因のひとつに挙げられていたと思いますが）。
米国がイラクに軍事力を割かねばならなくなってNATO軍がアフガニスタン国内での治安回復を行う任務についているということですが、「このＮＡＴＯ各国軍の犠牲が増えており、各国としては派兵を続行できるかどうか、それぞれの国内で政治的に厳しい事態を迎えている」という状況になっているとか。
田原総一郎氏やこの前原誠司氏の、75カ国が参加している国際的な活動から撤退することは国際社会に背を向けることだ、というような主張を聞くたびに何か胡散臭さを覚えていた私は、この75カ国がアフガンでどんな活動をしてどのような結果を生んでいるのかぜひとも知りたかったのですが、いまのところほとんど分かりません。
それにしても、田原・前原両氏のみならず多くの評論家的な人たちが声高に叫ぶアフガン戦争での国際貢献は、アフガニスタンの人々の社会や生活の復興にとってどれだけの支援になっているのでしょう。
インド洋での無料のガソリンスタンドがアフガンの人々の生活にどれだけ役立っているのでしょう。
いわゆるリンケージ論、北朝鮮が攻めてきたときには米国に助けて貰わなければならないから、今ここで米国の手伝いをしておくのだ、という北朝鮮の脅威と自衛艦派遣を結びつけるのはおかしい。
肝心の主役、アフガニスタンやイラク（自衛艦の給油の85%はイラク戦に使われているのですから）の人々のことがすっかり忘れ去られていますし、北朝鮮の脅威がアフガニスタンに何の関係があるというのでしょうか。
もっとも近頃は、国際貢献云々というように、この米国を仰ぎ見る政策の口実に「国際社会」との協調・協力を挙げられることが多くなりましたが、問題は同じです。
なお、アフガン戦争協力の是非はドイツでも焦点になっているようです。なんでも世論調査では撤退を支持するのは52%にのぼっているいるとか。詳しいことはこちらに。
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このサービスを削除しようかとも思いましたが、ここでいただくコメントも楽しみなので、もうしばらく様子を見ます。
と民主党副代表前原誠司氏が喧しいようですね。
何度もいうように、一貫して主張している、つまり「ぶれない」というのが正しいのではありません。間違ったことをいくら一貫して主張しても、正しい主張に変わるわけではありません。
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「世界七五ヵ国がアフガンにおけるテロとの戦いに参加している」。
「国際社会がテロを撲滅しようと努力しているときに、その戦いから日本が外れた場合、国益に反することは間違いない。だから、私はこの戦いに参加することが必要だと考えている」。
「もし仮に、日本だけがこの戦いから脱退すれば、世界からは間違いなく非難される。日米同盟にも多大なマイナスの影響があることは間違いない」。
という具合に、テロ特措法を通してアフガン戦争に参加すべきだと言いながら、
「私は『活動には参加するべきだ』と主張しているが、『延長すべきだ』と述べたことはない」とも。
さらに、テロの防止活動が奏功していると政府はいうが、現在の活動でテロリストが排除されてアフガンが秩序を取りもどすのか、冷静な検証が必要である。
小沢一郎民主党代表はテロ特措法を延長するための改正法について否定的なコメントを出し続けているが、「米国を軽視などしていない。自民党の幹事長まで務めた人であり、米国に独自のパイプを持っているため、自信を持って行動しているのではないか」。
「テロ特措法については、今後、党内のさまざまな部門会議、調査会議が開かれ、徹底的に議論したうえで、党の方針を決めることになるだろう」。
「お試し期間」の民主党は、「テロ特措法を試金石として、年金問題、政治とカネの問題などあらゆる課題に対し、どういった対応を取るか」
「責任を持った行動をしていかなければならない」。
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その上で、小沢代表はけっして米国をないがしろにしているわけではないですよね、と念を入れ、さらには
政権担当能力があるのかどうか、有権者に見られているぞ、と警告ないし脅しは忘れていないようです。
村上龍さんが編集長をする「ジャパン・メール・メディア」の「ヒラリー、オバマとアフガン戦争」で冷泉彰彦氏はそうした永田町の論理を、
「（米国）民主党も熱心なアフガンでの戦争（ここがイラク戦と異なります）に、日本がコミットを続け」ければブッシュ政権にもヒラリーやオバマの政権にも感謝されるだろうから、続けるのが良いとするような「短絡的な議論では済まない」と言ってます。
逆に、「軍国主義反対とか、右傾化反対というような情緒的な論議では済まない深刻さ」をも持っている、とも。
アフガン戦争の「現時点での戦況はアメリカとＮＡＴＯの有志連合に取っては不利であり、泥沼化した負けいくさになっている」上に、
「アメリカの世論には明らかな戦争疲れがあります」と指摘。
友軍の誤射であることがわかっているアフガンで戦死したNFLのスター選手パット・ティルマンは、死亡直後には「名誉の戦死」として美化するキャンペーンが行われたが、今では事実の隠蔽や、世論操作を狙った軍の責任者が厳しい追及を受けているそうです。
（＊第１次世界大戦以降、この友軍の誤射というのは戦死者の中でもかなりの高率で見受けられる、と私は記憶しております。召集された、いわばアマの兵士が多数を占めたことも原因のひとつに挙げられていたと思いますが）。
米国がイラクに軍事力を割かねばならなくなってNATO軍がアフガニスタン国内での治安回復を行う任務についているということですが、「このＮＡＴＯ各国軍の犠牲が増えており、各国としては派兵を続行できるかどうか、それぞれの国内で政治的に厳しい事態を迎えている」という状況になっているとか。
田原総一郎氏やこの前原誠司氏の、75カ国が参加している国際的な活動から撤退することは国際社会に背を向けることだ、というような主張を聞くたびに何か胡散臭さを覚えていた私は、この75カ国がアフガンでどんな活動をしてどのような結果を生んでいるのかぜひとも知りたかったのですが、いまのところほとんど分かりません。
それにしても、田原・前原両氏のみならず多くの評論家的な人たちが声高に叫ぶアフガン戦争での国際貢献は、アフガニスタンの人々の社会や生活の復興にとってどれだけの支援になっているのでしょう。
インド洋での無料のガソリンスタンドがアフガンの人々の生活にどれだけ役立っているのでしょう。
いわゆるリンケージ論、北朝鮮が攻めてきたときには米国に助けて貰わなければならないから、今ここで米国の手伝いをしておくのだ、という北朝鮮の脅威と自衛艦派遣を結びつけるのはおかしい。
肝心の主役、アフガニスタンやイラク（自衛艦の給油の85%はイラク戦に使われているのですから）の人々のことがすっかり忘れ去られていますし、北朝鮮の脅威がアフガニスタンに何の関係があるというのでしょうか。
もっとも近頃は、国際貢献云々というように、この米国を仰ぎ見る政策の口実に「国際社会」との協調・協力を挙げられることが多くなりましたが、問題は同じです。
なお、アフガン戦争協力の是非はドイツでも焦点になっているようです。なんでも世論調査では撤退を支持するのは52%にのぼっているいるとか。詳しいことはこちらに。
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