ミャンマーその後とODA
投稿直前に一瞬にして消えた記事……がっかりしましたが、気を取り直して再度チャレンジです。
なお、一度使った資料がいくら捜しても見つからないために記憶に頼ったものもあります。
まず、英国ガーディアン紙のサイトで偶然見つけた長井さん射殺後の騒然とした町の映像。硝煙らしきものの立ちこめる衝撃的なものですが、実際の鎮圧のさまは、きっとこれをはるかに上まわるものだったのではないしょうか。
29日あたりには、デモも急速に鎮静化に向かったようです。
軍隊を使っての鎮圧で、僧侶や市民たちには、むなしさよりも「怒り、失望、絶望」が残されたのかもしれません。10月１日のBBCがそれを伝えています。
従来から政府のスパイが僧院に送り込まれているために、常日頃から言動にも注意を要したことも述べられていますが、10月３日のBBCでは、ラングーンから脱出しようとする僧侶たちが相次いでいることが報じられています。
バスの運転手たちはガソリンの配給が許されなくなることを恐れて、僧侶の乗車を拒否しているという話です。
むごいものです。恐怖に支配された町。
夜間外出禁止令がしかれ、夜中には警官の急襲が続いているそうですから、デモに参加していない市民たちも神経をすり減らしているのではないでしょうか。
「私だって、ほんとうは変わってほしい。でもやつらは銃を持っているけど私らは持たない。いつだって向こうが勝ってしまうんだ」という市内の喫茶店にいた男性の言葉が記事に紹介されています。
確かにミャンマー軍事政権側を支える中国に対してアウンサンスーチーさんに代表される反政府勢力を支持する欧米といった構図はあるわけですが、僧侶たちの隊列に共鳴する多くの市民たちが加わる状況を見れば、その枠組みだけでは考えられない気がします。
イデオロギーに関係なく、食べていくこと、生活すること自体が困難なところを軍隊や警察権力で統制しようとすれば、人びとの間には当然怒りのマグマが溜められていきます。
人心はとうの昔にミャンマー政権から離れているでしょうから、機会があれば噴出・爆発するでしょう。
10月１日には国連でニャンウィン外相が演説して、デモ参加者を「暴徒 mob」と呼び、外国列強が「秩序ある民主主義へのミャンマーの動き its move toward “disciplined democracy”をじゃましていると断定。
ミャンマー政権がたびたび口にするこのdisciplined democracy。
「秩序ある民主主義」あるいは「規律で統制された民主主義」、そんな民主主義があるのでしょうか、ありはしない、と思うのですが。
今朝のNHKニュースでも治安部隊が僧侶や市民を捜索・拘束することが伝えられていました。軍事政権トップのタン・シュエ議長は容赦ない政策をとってきた人のようですし、なんともやりきれない展開です。
もともと日本は、軍事政権下で人権抑圧政策を続けるアルゼンチン、チリ、ミャンマー等に対してずいぶんと寛容に対処してきました。強制的行方不明者が大量に発生した軍政下のチリに対する79年の国連総会決議を棄権したのも日本です（カーター大統領の米国はこの時決議に賛成しています）。
「日本は、その国の内政干渉となるような人権状況の検討の要請は認めておらず……」
云々するのがそのいい訳です。
なんとも分かりにくい官僚的作文ですが、要するに「他人様の国に対して、人権が問題になるような状況はないかどうか調べてください、とお願いするようなことはしません」ということでしょう。
このいい訳の基礎となるのがODA大綱のことで、
環境への配慮
軍事利用の回避
軍事支出などへの配慮
民主化…市場志向型経済・基本的人権の推進
等々を謳っているものです。
でもこの原則にかかわらず、日本はこれまで軍事政権下の20年も含めて6,000億円の援助をしてきたわけです。
2002年まで先進諸国間でダントツの実績。２位の国々とは桁外れです。
2003年からはアウンサンスーチーさんの軟禁問題で米国からも圧力をかけられたこともあって、半減しましたが。
（ODA実績等についての資料はこちら）。
そもそも大綱に盛られた原則に従っていたら、ミャンマー政権にこれだけ巨額のODAを実施していたか疑問です。
それを「ミャンマーが民主的で、市場経済に立脚した、社会的に安定的な国となることが重要であると考えており云々」と正当化してきたのです。
そして今回の長井さんの射殺の件で、さすがの外務省も態度を変えた、というわけです。
こうした経緯を知ってか知らずか、ガーディアンは、至近距離で長井さんが鎮圧部隊の兵士に射殺されたことを日本人が激怒しているとして、「援助を停止するぞ、と日本がビルマを脅している」と報じています。
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なお、一度使った資料がいくら捜しても見つからないために記憶に頼ったものもあります。
まず、英国ガーディアン紙のサイトで偶然見つけた長井さん射殺後の騒然とした町の映像。硝煙らしきものの立ちこめる衝撃的なものですが、実際の鎮圧のさまは、きっとこれをはるかに上まわるものだったのではないしょうか。
29日あたりには、デモも急速に鎮静化に向かったようです。
軍隊を使っての鎮圧で、僧侶や市民たちには、むなしさよりも「怒り、失望、絶望」が残されたのかもしれません。10月１日のBBCがそれを伝えています。
従来から政府のスパイが僧院に送り込まれているために、常日頃から言動にも注意を要したことも述べられていますが、10月３日のBBCでは、ラングーンから脱出しようとする僧侶たちが相次いでいることが報じられています。
バスの運転手たちはガソリンの配給が許されなくなることを恐れて、僧侶の乗車を拒否しているという話です。
むごいものです。恐怖に支配された町。
夜間外出禁止令がしかれ、夜中には警官の急襲が続いているそうですから、デモに参加していない市民たちも神経をすり減らしているのではないでしょうか。
「私だって、ほんとうは変わってほしい。でもやつらは銃を持っているけど私らは持たない。いつだって向こうが勝ってしまうんだ」という市内の喫茶店にいた男性の言葉が記事に紹介されています。
確かにミャンマー軍事政権側を支える中国に対してアウンサンスーチーさんに代表される反政府勢力を支持する欧米といった構図はあるわけですが、僧侶たちの隊列に共鳴する多くの市民たちが加わる状況を見れば、その枠組みだけでは考えられない気がします。
イデオロギーに関係なく、食べていくこと、生活すること自体が困難なところを軍隊や警察権力で統制しようとすれば、人びとの間には当然怒りのマグマが溜められていきます。
人心はとうの昔にミャンマー政権から離れているでしょうから、機会があれば噴出・爆発するでしょう。
10月１日には国連でニャンウィン外相が演説して、デモ参加者を「暴徒 mob」と呼び、外国列強が「秩序ある民主主義へのミャンマーの動き its move toward “disciplined democracy”をじゃましていると断定。
ミャンマー政権がたびたび口にするこのdisciplined democracy。
「秩序ある民主主義」あるいは「規律で統制された民主主義」、そんな民主主義があるのでしょうか、ありはしない、と思うのですが。
今朝のNHKニュースでも治安部隊が僧侶や市民を捜索・拘束することが伝えられていました。軍事政権トップのタン・シュエ議長は容赦ない政策をとってきた人のようですし、なんともやりきれない展開です。
もともと日本は、軍事政権下で人権抑圧政策を続けるアルゼンチン、チリ、ミャンマー等に対してずいぶんと寛容に対処してきました。強制的行方不明者が大量に発生した軍政下のチリに対する79年の国連総会決議を棄権したのも日本です（カーター大統領の米国はこの時決議に賛成しています）。
「日本は、その国の内政干渉となるような人権状況の検討の要請は認めておらず……」
云々するのがそのいい訳です。
なんとも分かりにくい官僚的作文ですが、要するに「他人様の国に対して、人権が問題になるような状況はないかどうか調べてください、とお願いするようなことはしません」ということでしょう。
このいい訳の基礎となるのがODA大綱のことで、
環境への配慮
軍事利用の回避
軍事支出などへの配慮
民主化…市場志向型経済・基本的人権の推進
等々を謳っているものです。
でもこの原則にかかわらず、日本はこれまで軍事政権下の20年も含めて6,000億円の援助をしてきたわけです。
2002年まで先進諸国間でダントツの実績。２位の国々とは桁外れです。
2003年からはアウンサンスーチーさんの軟禁問題で米国からも圧力をかけられたこともあって、半減しましたが。
（ODA実績等についての資料はこちら）。
そもそも大綱に盛られた原則に従っていたら、ミャンマー政権にこれだけ巨額のODAを実施していたか疑問です。
それを「ミャンマーが民主的で、市場経済に立脚した、社会的に安定的な国となることが重要であると考えており云々」と正当化してきたのです。
そして今回の長井さんの射殺の件で、さすがの外務省も態度を変えた、というわけです。
こうした経緯を知ってか知らずか、ガーディアンは、至近距離で長井さんが鎮圧部隊の兵士に射殺されたことを日本人が激怒しているとして、「援助を停止するぞ、と日本がビルマを脅している」と報じています。
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