民営化郵便局のことを、どれだけ知っていますか
昨日の新聞に、民営化された郵便局で定額小為替購入の際の手数料が10倍になっていたことに衝撃を受けた内容の投書が載せられていました。投書の主は40代後半の主婦。
この10円の手数料が100円になったことは、全世帯に配布された小冊子には書かれていなかったこと、郵便局の相談室からは、冊子にすべての知らせを載せることができなかった、窓口に詳しいパンフレットが置いてある旨の説明を受けたこと等がつづられています。
そして、
「小冊子には『民営化後も、これまでと同じようにサービスをご提供します』と銘打っています。でも、細かな部分で、びっくりするような変更があるのかもしれないと今回の一件で思いました」と投書は締めくくられています。
また70を前にして夫に先立たれた私の知り合いは、資産の大半は郵便局に預けているとか。
郵便局がどうにかなったら、私は首を括らないといけない、と半ば冗談で、半ば本気で話します。
もともと私は民営化に反対だったのよ、でももう決まってしまったし。でも、何がなんだか、なにがどうなったのか、ぜんぜん分からないのよね、とも。
そう、あれだけ大問題になって総選挙の一大争点になりながら、否、一大争点どころか唯一争点になりながら、どこがどう変わるのか、また「抵抗勢力」とレッテル貼りをされた議員たちが、なぜあれほど民営化に反対したのか、今だにはっきり伝えられていません。
そして今頃「人口が減り続ける地方は、郵便局の統廃合など『経営の論理』におびえている」などという記事が新聞に散発的に載るくらい。
これについてはFujiSankei Business i.で郵政民営化の“立役者”竹中平蔵慶応大教授が、
「法律、政省令で（郵便局網とサービスの水準維持が）決まっているわけだから、それを変えない限り、（切り捨ては）法律違反になる。民営化の先 行例であるドイツでも郵便局が減ったと指摘されるが、かつての旧東西ドイツの合併で郵便局の数が増え過ぎていたためだ。それでも減って困ることもあったた め、（郵便局の）設置基準がつくられた。日本では、最初から設置基準を設けている。そこが根本的な違いだ」
と述べています。
郵便局の設置基準とは、郵便局株式会社法施行規則（平成十八年七月二十六日総務省令第百三号）のことでしょうか。
なおこれには、たとえば過疎地について、
「法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として次に掲げる基準により郵便局を設置するものとする」として、「地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること」等が定められています。
が、竹中氏は総務相当時、「将来の合理的な（郵便局の）再配置は否定されない」とも語りました。
話が違うんじゃない？ ということはさておき、郵便局の集配業務の再編で「統括センター」とか「配達センター」とかができて、従来集配を受け持っていた郵便局もかなりそこに統合されたようです。
国鉄民営化後も九州と並んでつねに赤字路線の多さを指摘されてきた北海道では、当然、民営郵便局ＪＰの集配業務の統合が将来の局統廃合の布石ではないか、と危惧されています。
それに設置基準自体、「地域住民の需要に適切に対応することができるよう」とか「いずれの市町村（特別区を含む。）についても一以上」とか「交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置」といった文面で、どれだけ郵便局のネットワークを維持することができるのでしょうか。
そして、この郵便局ネットワーク以外にも、素人には皆目わからない「細かな部分で、びっくりするような変更があるのかもしれない」と投書で言われたことがゾロゾロ出てきています。
政府保証が続くものと続かないものがあるらしい。
どうにかなったら首を括らないといけない、といった人はこちらに関心があるでしょう。
等々。
でも、こうした話しを知っていると、私の周囲で聞いたことはありません。
あらためて、民営化について有権者にはほとんど情報を与えられずにごり押しされたことを痛感します。
↓ フランスの郵便局ＬＡ ＰＯＳＴＥは民営化されていません。鉄道も、国営です。
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この10円の手数料が100円になったことは、全世帯に配布された小冊子には書かれていなかったこと、郵便局の相談室からは、冊子にすべての知らせを載せることができなかった、窓口に詳しいパンフレットが置いてある旨の説明を受けたこと等がつづられています。
そして、
「小冊子には『民営化後も、これまでと同じようにサービスをご提供します』と銘打っています。でも、細かな部分で、びっくりするような変更があるのかもしれないと今回の一件で思いました」と投書は締めくくられています。
また70を前にして夫に先立たれた私の知り合いは、資産の大半は郵便局に預けているとか。
郵便局がどうにかなったら、私は首を括らないといけない、と半ば冗談で、半ば本気で話します。
もともと私は民営化に反対だったのよ、でももう決まってしまったし。でも、何がなんだか、なにがどうなったのか、ぜんぜん分からないのよね、とも。
そう、あれだけ大問題になって総選挙の一大争点になりながら、否、一大争点どころか唯一争点になりながら、どこがどう変わるのか、また「抵抗勢力」とレッテル貼りをされた議員たちが、なぜあれほど民営化に反対したのか、今だにはっきり伝えられていません。
そして今頃「人口が減り続ける地方は、郵便局の統廃合など『経営の論理』におびえている」などという記事が新聞に散発的に載るくらい。
これについてはFujiSankei Business i.で郵政民営化の“立役者”竹中平蔵慶応大教授が、
「法律、政省令で（郵便局網とサービスの水準維持が）決まっているわけだから、それを変えない限り、（切り捨ては）法律違反になる。民営化の先 行例であるドイツでも郵便局が減ったと指摘されるが、かつての旧東西ドイツの合併で郵便局の数が増え過ぎていたためだ。それでも減って困ることもあったた め、（郵便局の）設置基準がつくられた。日本では、最初から設置基準を設けている。そこが根本的な違いだ」
と述べています。
郵便局の設置基準とは、郵便局株式会社法施行規則（平成十八年七月二十六日総務省令第百三号）のことでしょうか。
なおこれには、たとえば過疎地について、
「法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として次に掲げる基準により郵便局を設置するものとする」として、「地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること」等が定められています。
が、竹中氏は総務相当時、「将来の合理的な（郵便局の）再配置は否定されない」とも語りました。
話が違うんじゃない？ ということはさておき、郵便局の集配業務の再編で「統括センター」とか「配達センター」とかができて、従来集配を受け持っていた郵便局もかなりそこに統合されたようです。
国鉄民営化後も九州と並んでつねに赤字路線の多さを指摘されてきた北海道では、当然、民営郵便局ＪＰの集配業務の統合が将来の局統廃合の布石ではないか、と危惧されています。
それに設置基準自体、「地域住民の需要に適切に対応することができるよう」とか「いずれの市町村（特別区を含む。）についても一以上」とか「交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置」といった文面で、どれだけ郵便局のネットワークを維持することができるのでしょうか。
そして、この郵便局ネットワーク以外にも、素人には皆目わからない「細かな部分で、びっくりするような変更があるのかもしれない」と投書で言われたことがゾロゾロ出てきています。
政府保証が続くものと続かないものがあるらしい。
どうにかなったら首を括らないといけない、といった人はこちらに関心があるでしょう。
◆政府保証が続くもの(管理機構扱い)……定期性の郵便貯金
・定額郵便貯金
・定期郵便貯金
・積立郵便貯金
・住宅積立郵便貯金
・教育積立郵便貯金
(満期が到来して通常郵便貯金になったものを含む)
◆預金保険制度によって保護されるもの(ゆうちょ銀行扱い)……通常郵便貯金
・通常郵便貯金
・通常貯蓄貯金
・郵便振替口座の預かり金
等々。
でも、こうした話しを知っていると、私の周囲で聞いたことはありません。
あらためて、民営化について有権者にはほとんど情報を与えられずにごり押しされたことを痛感します。
↓ フランスの郵便局ＬＡ ＰＯＳＴＥは民営化されていません。鉄道も、国営です。
サルコジ大統領はどう考えているのか知りませんが。
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