郵政民営化に憤る人たち
民営化された郵便局の細かな変更について、利用者にはほとんど知らされてこなかったことにこれまで何度か言及してきたためでしょう、いろいろメールをいただいております。
りんご栽培農家の方からは、「個人的に郵便局にパンフレットを委託して販売していたのですが、今回この郵政民営化によって大変な打撃を受けました。
委託手数料の増加（注文一件につき120円の増額）や、関係団体優先のための個人販売者の締め出しによって今後の販売も懸念される。
ほんとうに何のための民営化だったのか、と悔しくてたまりません」
という悲痛な叫び声が聞こえてくるようなものがありました。
「意図的に手数料変更を伝えなかった」のだ、と指摘される方は、
「手数料変更一覧表をくれ、というと、しかめっ面をして資料をゴソゴソ捜してきます。これが実態です。知っていて伝えなかったのです」
といわれています。
また、「あらゆる構造改悪を是正しよう。郵政民営化を凍結せよ」というタイトルで、
「日本の破壊が進行しています。小泉・竹中政治を終わらせなければなりません。世界的には、市場原理主義の流れは止まりつつあるように思います。ところ が、一周遅れの熱狂がまだ残っているようです。郵政民営化は、いかさま改悪です。予想されたとおり、英気前の土地の不動産会社の分捕り合戦や簡保や郵便貯 金の会館や保養センターの格下げ売却とか、カネの不公正なばらまきの気配です。郵政民営化は、世界各国で同じような陰謀が巧まれ、（それを指導したコンサ ルも同じ系列の会社ですが）失敗しています。（インサイダーのように、コンサルの社員が、重役に乗り込むのと似ています）」
と警告される方も。
このことは2005年の総選挙の時にも懸念されていましたが、「この程度の改革ができなくて何が改革だ」のコイズミ純一郎氏の大声にかき消されてしまいました。
簡保や郵便貯金の会館や保養センターの格下げ売却の気配はまだ大手メディアに取り上げられていませんが、事実としたら、国民の財産がまたひとつ減り、二つ減り……という具合に消えていくことになり、これとは対照的に、一私企業が私有することになります。
しかも、おそらく安く。
これは「民営化」という語が英語では「プライベート」、つまりprivateからきたprivatize、あるいはgo privateといった言葉で表されることで、このことがもっとはっきりしますよね。
カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインさんは新自由主義を「新植民地主義」と位置づけて、新植民地主義の第２段階として、「医療保健制度・教区制度・道路・鉄道の収奪。つまり「国家そのものの露天掘り」をあげています。
「露天掘り」とは、坑道も掘らずに、いかにも安直で原始的なやり方です。
この「安直で原始的やり方」を押し通すために、これまたいろいろな手段が駆使されました。稀代の詐欺師を演じたら右に出るものがいない、とまで思われたコイズミ純一郎氏の傘の下で動き回った竹中平蔵氏などはそのあたりをよくご存じでしょう。
公社から日本郵政グループという民間会社への移行がスムーズに行われるためにあらゆる手だてがとられ、さらには民営化前の日本郵政公社が情報を出し渋ってきたようです。
それにしても民営化の核心部分、郵貯や簡保の資産の運用については、こんがらがった刺繍糸みたいに分かりにくいですね。あちらこちらで、これを少しずつほどいてくれていますが。
郵便貯金試算と簡易生命保険資産の運用計画について、「確実で有利な運用となるようになだめなければならない」と独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理独立機構法に定められていることから、利回りの高い米国債や外資ファンドへの投資になるのではないか。
外国通貨により行われる国債の売買は禁止されている郵便貯金も、迂回融資であればそれが可能となるし、簡保の場合は、ほぼどこにでもとうしできる。
以上のこと（拙ブログ「ゆうちょ銀行・かんぽ生命の怪しさのおさらい」をご参照下さい）から、わんわんらっぱーさんの言う、
「問題なのは、資産の運用の形で米国に流れ出した金融資産は日本国内に再投資されない、ということである。元本には利子が付いてくるがそれだけである。一 方の米国は国債をその資金で買い支えることで、財政赤字の補填、戦費の補充、年金資金の穴埋めなどに利用することができる、国内に再投資がない、というこ ともんだいなのである」
という言葉が出てくるのだろう、と解き解いてくれた言葉と言葉を絡み合わせて理解するのがせいぜいのところです。
又「民営化後の郵便貯金は、基本的には政府保証がなくなり、他の金融機関同様、預金保健制度によって守られ、元本1000万円とその利息までが保護の対象となる（例外がある）。もっとも民営化直後はどの路1000万円が上限なので、事実上「全額保証」に変わりはない。
また民営化後にゆうちょ銀行に預け入れたものには政府保証は無い」
ということ。
まだまだ、知らないことがありそうです。
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＊ぶっさん＠高知さん、喜八さん、TOJCさん、拍手コメントをありがとうございました。
りんご栽培農家の方からは、「個人的に郵便局にパンフレットを委託して販売していたのですが、今回この郵政民営化によって大変な打撃を受けました。
委託手数料の増加（注文一件につき120円の増額）や、関係団体優先のための個人販売者の締め出しによって今後の販売も懸念される。
ほんとうに何のための民営化だったのか、と悔しくてたまりません」
という悲痛な叫び声が聞こえてくるようなものがありました。
「意図的に手数料変更を伝えなかった」のだ、と指摘される方は、
「手数料変更一覧表をくれ、というと、しかめっ面をして資料をゴソゴソ捜してきます。これが実態です。知っていて伝えなかったのです」
といわれています。
また、「あらゆる構造改悪を是正しよう。郵政民営化を凍結せよ」というタイトルで、
「日本の破壊が進行しています。小泉・竹中政治を終わらせなければなりません。世界的には、市場原理主義の流れは止まりつつあるように思います。ところ が、一周遅れの熱狂がまだ残っているようです。郵政民営化は、いかさま改悪です。予想されたとおり、英気前の土地の不動産会社の分捕り合戦や簡保や郵便貯 金の会館や保養センターの格下げ売却とか、カネの不公正なばらまきの気配です。郵政民営化は、世界各国で同じような陰謀が巧まれ、（それを指導したコンサ ルも同じ系列の会社ですが）失敗しています。（インサイダーのように、コンサルの社員が、重役に乗り込むのと似ています）」
と警告される方も。
このことは2005年の総選挙の時にも懸念されていましたが、「この程度の改革ができなくて何が改革だ」のコイズミ純一郎氏の大声にかき消されてしまいました。
簡保や郵便貯金の会館や保養センターの格下げ売却の気配はまだ大手メディアに取り上げられていませんが、事実としたら、国民の財産がまたひとつ減り、二つ減り……という具合に消えていくことになり、これとは対照的に、一私企業が私有することになります。
しかも、おそらく安く。
これは「民営化」という語が英語では「プライベート」、つまりprivateからきたprivatize、あるいはgo privateといった言葉で表されることで、このことがもっとはっきりしますよね。
カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインさんは新自由主義を「新植民地主義」と位置づけて、新植民地主義の第２段階として、「医療保健制度・教区制度・道路・鉄道の収奪。つまり「国家そのものの露天掘り」をあげています。
「露天掘り」とは、坑道も掘らずに、いかにも安直で原始的なやり方です。
この「安直で原始的やり方」を押し通すために、これまたいろいろな手段が駆使されました。稀代の詐欺師を演じたら右に出るものがいない、とまで思われたコイズミ純一郎氏の傘の下で動き回った竹中平蔵氏などはそのあたりをよくご存じでしょう。
公社から日本郵政グループという民間会社への移行がスムーズに行われるためにあらゆる手だてがとられ、さらには民営化前の日本郵政公社が情報を出し渋ってきたようです。
それにしても民営化の核心部分、郵貯や簡保の資産の運用については、こんがらがった刺繍糸みたいに分かりにくいですね。あちらこちらで、これを少しずつほどいてくれていますが。
郵便貯金試算と簡易生命保険資産の運用計画について、「確実で有利な運用となるようになだめなければならない」と独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理独立機構法に定められていることから、利回りの高い米国債や外資ファンドへの投資になるのではないか。
外国通貨により行われる国債の売買は禁止されている郵便貯金も、迂回融資であればそれが可能となるし、簡保の場合は、ほぼどこにでもとうしできる。
以上のこと（拙ブログ「ゆうちょ銀行・かんぽ生命の怪しさのおさらい」をご参照下さい）から、わんわんらっぱーさんの言う、
「問題なのは、資産の運用の形で米国に流れ出した金融資産は日本国内に再投資されない、ということである。元本には利子が付いてくるがそれだけである。一 方の米国は国債をその資金で買い支えることで、財政赤字の補填、戦費の補充、年金資金の穴埋めなどに利用することができる、国内に再投資がない、というこ ともんだいなのである」
という言葉が出てくるのだろう、と解き解いてくれた言葉と言葉を絡み合わせて理解するのがせいぜいのところです。
又「民営化後の郵便貯金は、基本的には政府保証がなくなり、他の金融機関同様、預金保健制度によって守られ、元本1000万円とその利息までが保護の対象となる（例外がある）。もっとも民営化直後はどの路1000万円が上限なので、事実上「全額保証」に変わりはない。
また民営化後にゆうちょ銀行に預け入れたものには政府保証は無い」
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