郵政民営化見直し法案 提出へ
12日の午後４時過ぎ、民主党と国民新党が郵政法案を共同提出することになったというニュースを聞いたのは、外出先の車の中でした。
郵便・貯金・保険の３事業の一体的な経営を維持するため、持ち株会社などの株式の売 却を凍結するなどとした法案の内容を説明し、民主党と共同でこの法案を提出したいと協力を求めた国民新党に対して、「民主党が目指す郵政改革を実現するためにも、この法案の提出が必要だ」などといった意見が相次 ぎ、法案の内容を了承した、ということです。
で、「民主党の郵政改革」って何だ？
と思い出してみれば、2005年９月11日の総選挙後に召集された特別国会に、民主党が提出していましたね。
この第163回国会は、通常なら首相指名選挙をはじめ衆院正副議長人事など数日程度の会期のところを９月21日から42日間にわたって開かれ、総選挙の与党大勝の余勢を駆って、
一連の郵政民営化関連法案を可決した国会です。
郵政関係以外では、
・電波法及び放送法の一部を改正する法律案
・障害者自立支援法案
・テロ特措法を１年再延長する（一部を改正する法律案の一部を改正する）法律案
等々が次々に可決されていきました。
話しを元に戻して、民主党のHPから「2007年政策リスト300」の中に、「総務・行政改革・分権・政治改革」としての「郵政改革」が書かれていました。
【2005年163特別国会提出の郵政改革法案】
・郵便及び郵便貯金については国の責任で全国サービスを維持する
・郵便貯金については預入限度額を段階的に500万円まで引き下げて肥大化を防ぐ
・保険業務については分割民営化する
・特殊法人・独立行政法人等、「出口」の改革を進める
・公社の役職員を非公務員化する
・天下りを禁止する
【2007年10月１日の民営化後は】
・ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については当面の間、国の出資が残る中で業務内容や規模を肥大化させて一種の「民業圧迫」とならないか
・過疎地や離島でサービスを切り捨てて格差を拡大させないか
・特定郵便局改革を含めた経営の効率化が中途半端にならないか
・ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険による巨額の国債運用を通じて旧財投システムが温存されることいならないか
等の問題に監視の目を光らせていく。
以上です。ごく簡単な概略しか分かりません。
うーん、国の責任で全国サービスを維持することや特殊法人・独立行政法人等の「出口」の見直し（「改革」という言葉に食傷気味で使いたくないのでこの言葉）は必要だと思いますが、その他いろいろな点で問題の出てくる可能性がありますね。
でも、一過性の熱病にかかった状態で有無を言わさずに可決されたコイズミ政権提出の郵政民営化関連法案の轍を踏まずに、情報を公開し、問題点をあぶり出しながら時間をかけて審議して、国民にとって良い形にまとめていくことは可能です。
そのことを考えれば、まずは民主党と国民新党が郵政民営化見直し法案を参議院に共同提案することで合意したことを喜びたいと思います。
なお、2005年10月のサンデー毎日の記事「郵政民営化法案『成立直前シミュレーション』」がありました。これは今でも通じそうです。
それはそうと、民主党は、海上自衛隊が提供した燃料がイラク作戦に転用された疑惑をめぐり、憲法６２条による国政調査権の発動を提起したそうです。
「興味深い案件がたくさん出てきている」と鳩山幹事長が語っています。
この後の展開に期待したいです。
（しかしこの記者会見の写真がHPに載っていますが、出席している記者が少ないのでしょうか、空席が目立ちます）。
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郵便・貯金・保険の３事業の一体的な経営を維持するため、持ち株会社などの株式の売 却を凍結するなどとした法案の内容を説明し、民主党と共同でこの法案を提出したいと協力を求めた国民新党に対して、「民主党が目指す郵政改革を実現するためにも、この法案の提出が必要だ」などといった意見が相次 ぎ、法案の内容を了承した、ということです。
で、「民主党の郵政改革」って何だ？
と思い出してみれば、2005年９月11日の総選挙後に召集された特別国会に、民主党が提出していましたね。
この第163回国会は、通常なら首相指名選挙をはじめ衆院正副議長人事など数日程度の会期のところを９月21日から42日間にわたって開かれ、総選挙の与党大勝の余勢を駆って、
一連の郵政民営化関連法案を可決した国会です。
郵政関係以外では、
・電波法及び放送法の一部を改正する法律案
・障害者自立支援法案
・テロ特措法を１年再延長する（一部を改正する法律案の一部を改正する）法律案
等々が次々に可決されていきました。
話しを元に戻して、民主党のHPから「2007年政策リスト300」の中に、「総務・行政改革・分権・政治改革」としての「郵政改革」が書かれていました。
【2005年163特別国会提出の郵政改革法案】
・郵便及び郵便貯金については国の責任で全国サービスを維持する
・郵便貯金については預入限度額を段階的に500万円まで引き下げて肥大化を防ぐ
・保険業務については分割民営化する
・特殊法人・独立行政法人等、「出口」の改革を進める
・公社の役職員を非公務員化する
・天下りを禁止する
【2007年10月１日の民営化後は】
・ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については当面の間、国の出資が残る中で業務内容や規模を肥大化させて一種の「民業圧迫」とならないか
・過疎地や離島でサービスを切り捨てて格差を拡大させないか
・特定郵便局改革を含めた経営の効率化が中途半端にならないか
・ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険による巨額の国債運用を通じて旧財投システムが温存されることいならないか
等の問題に監視の目を光らせていく。
以上です。ごく簡単な概略しか分かりません。
うーん、国の責任で全国サービスを維持することや特殊法人・独立行政法人等の「出口」の見直し（「改革」という言葉に食傷気味で使いたくないのでこの言葉）は必要だと思いますが、その他いろいろな点で問題の出てくる可能性がありますね。
でも、一過性の熱病にかかった状態で有無を言わさずに可決されたコイズミ政権提出の郵政民営化関連法案の轍を踏まずに、情報を公開し、問題点をあぶり出しながら時間をかけて審議して、国民にとって良い形にまとめていくことは可能です。
そのことを考えれば、まずは民主党と国民新党が郵政民営化見直し法案を参議院に共同提案することで合意したことを喜びたいと思います。
なお、2005年10月のサンデー毎日の記事「郵政民営化法案『成立直前シミュレーション』」がありました。これは今でも通じそうです。
それはそうと、民主党は、海上自衛隊が提供した燃料がイラク作戦に転用された疑惑をめぐり、憲法６２条による国政調査権の発動を提起したそうです。
「興味深い案件がたくさん出てきている」と鳩山幹事長が語っています。
この後の展開に期待したいです。
（しかしこの記者会見の写真がHPに載っていますが、出席している記者が少ないのでしょうか、空席が目立ちます）。
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