久間・山崎・額賀・飯島、そしてコイズミ氏 守屋氏のお仲間？
昨日のエントリー「友人の友人はアルカイダ 鳩山法相」でお伝えしました鳩山法相の外国特派員協会でのスピーチですが、このとき、死刑廃止についても見解を語っていたようです。それについては同エントリーに追記しました。
さて、29日の証人喚問の裏で、戦々恐々の人たちがかなりいました、と「東京脱力新聞」で上杉隆さんが伝えています。
久間章生元防衛大臣、山崎拓元自民党幹事長、飯島勲元首相秘書官、額賀福志郎財務大臣の４人だそうです。
久間・山崎・額賀の３氏は聞いていましたが、飯島氏までお仲間だったの？
そういえば、守屋、飯島のお二人は、なんだか風貌が似ていますし、旧知の間柄だったようです。もちろん、飯島氏が関わっているということは、コイズミ純一郎氏にも繋がっていくのだろうなあ、と思っていますが。
で、久間・山崎・額賀・飯島の４氏は、米軍再編問題を調べていくと、いろいろとゾロゾロ出てくる顔ぶれです。
2004年の参院選直後の７月、サンフランシスコで米軍再編についての日米協議が行われました。
ここで世界的な米軍再編の一環として従来から提案されていた米陸軍第一軍団司令部野キャンプ座間移転、第五空軍司令部のグアム移転、普天間飛行場の移設等について、日本側の決断を待ってしびれを切らした米国側が詳細なスケジュールを日本側に突きつけてきます。
それまで方向性を示さず、さらに政権に対するマイナスイメージを嫌って基地再編問題に蓋をしてきたコイズミ政権は慌てますが、一応自民党が10月に日米安保・基地再編合同調査会を設け、この座長が元防衛庁長官の額賀氏でした。
まあ、このあたりの日米交渉の経緯を読んでいると、“政権担当能力”を力説する自民党だけれど、もともとこの党にはそんな能力はなかったのではないか、という思いを強くします。
米軍再編問題に政府をあげて取り組め、とコイズミ首相（当時）に働きがけたのが守屋事務次官（当時）で、官房副長官の反対にあって橋渡しを頼まれたのが飯島秘書官。
日本の安全保障と合致するように積極的に米国に提案しよう、と首相に進言して防衛庁（当時）の意向を汲んだ動きを見せたのが、山崎氏（←守屋氏と太いパイプを持つ、と上杉さんは言われてます）。
この年の９月、守屋事務次官の進言を黙って聞いていたコイズミ首相は、「いい話じゃないか。やろうじゃないか」と応じたそうですが、“いい話”というのはもしかしたら“美味しい話し”だったのかもしれませんね。
その年が開けた2005年の２月、ワシントンの２プラス２で、日米の共通戦略目標が合意され、在日米軍再編等の協議加速が確認されます。
で、この時要注意国として名指しされたのが「中国」です。日米の安保関係文書に初めてその国名が明記されたのもこの時といいます。
こうして「東アジア共同体構想」を強く牽制する米国と連携を深め、アジア太平洋地域の「不測の事態に備える能力の維持」を建前に軍備増強と米軍再編計画が進んでいくことになります。
この時、裏では利権の分捕り合いが画策されていたのでしょうね。
想い出すのが、３月の森田実さんの徳山講演で聞いてきた米軍再編に伴う日本側出費のおかしさです。１例が米軍住居の建設。１基何億とかの戦闘機エンジンの話しだけではないのでしょう。
一戸あたり72万ドル8640万円の住宅を8,000戸、日本側の負担でグァムに建設するというものですが、米国国内でこの住宅建設の入札を行うと、１戸あたり17万ドルですむそうです。
差額の55万ドルはどこへ行ってしまうのでしょうか。それとも、もう行ってしまったのでしょうか？
55×8000＝440000万 つまり8,000戸分で44億ドル
１ドル114.42円で換算すると、5,034億4,800万円 ！！
ううう、すごい！
国民には増税を課して負担をふやし、米国には大盤ふるまいの怪の陰にはどんな妖怪が住みついているのでしょうか。
日米双方とも、政治屋さん達のお腹、というか財布は、ザルか底なしなのか。
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さて、29日の証人喚問の裏で、戦々恐々の人たちがかなりいました、と「東京脱力新聞」で上杉隆さんが伝えています。
久間章生元防衛大臣、山崎拓元自民党幹事長、飯島勲元首相秘書官、額賀福志郎財務大臣の４人だそうです。
久間・山崎・額賀の３氏は聞いていましたが、飯島氏までお仲間だったの？
そういえば、守屋、飯島のお二人は、なんだか風貌が似ていますし、旧知の間柄だったようです。もちろん、飯島氏が関わっているということは、コイズミ純一郎氏にも繋がっていくのだろうなあ、と思っていますが。
で、久間・山崎・額賀・飯島の４氏は、米軍再編問題を調べていくと、いろいろとゾロゾロ出てくる顔ぶれです。
2004年の参院選直後の７月、サンフランシスコで米軍再編についての日米協議が行われました。
ここで世界的な米軍再編の一環として従来から提案されていた米陸軍第一軍団司令部野キャンプ座間移転、第五空軍司令部のグアム移転、普天間飛行場の移設等について、日本側の決断を待ってしびれを切らした米国側が詳細なスケジュールを日本側に突きつけてきます。
それまで方向性を示さず、さらに政権に対するマイナスイメージを嫌って基地再編問題に蓋をしてきたコイズミ政権は慌てますが、一応自民党が10月に日米安保・基地再編合同調査会を設け、この座長が元防衛庁長官の額賀氏でした。
まあ、このあたりの日米交渉の経緯を読んでいると、“政権担当能力”を力説する自民党だけれど、もともとこの党にはそんな能力はなかったのではないか、という思いを強くします。
米軍再編問題に政府をあげて取り組め、とコイズミ首相（当時）に働きがけたのが守屋事務次官（当時）で、官房副長官の反対にあって橋渡しを頼まれたのが飯島秘書官。
日本の安全保障と合致するように積極的に米国に提案しよう、と首相に進言して防衛庁（当時）の意向を汲んだ動きを見せたのが、山崎氏（←守屋氏と太いパイプを持つ、と上杉さんは言われてます）。
この年の９月、守屋事務次官の進言を黙って聞いていたコイズミ首相は、「いい話じゃないか。やろうじゃないか」と応じたそうですが、“いい話”というのはもしかしたら“美味しい話し”だったのかもしれませんね。
その年が開けた2005年の２月、ワシントンの２プラス２で、日米の共通戦略目標が合意され、在日米軍再編等の協議加速が確認されます。
で、この時要注意国として名指しされたのが「中国」です。日米の安保関係文書に初めてその国名が明記されたのもこの時といいます。
こうして「東アジア共同体構想」を強く牽制する米国と連携を深め、アジア太平洋地域の「不測の事態に備える能力の維持」を建前に軍備増強と米軍再編計画が進んでいくことになります。
この時、裏では利権の分捕り合いが画策されていたのでしょうね。
想い出すのが、３月の森田実さんの徳山講演で聞いてきた米軍再編に伴う日本側出費のおかしさです。１例が米軍住居の建設。１基何億とかの戦闘機エンジンの話しだけではないのでしょう。
一戸あたり72万ドル8640万円の住宅を8,000戸、日本側の負担でグァムに建設するというものですが、米国国内でこの住宅建設の入札を行うと、１戸あたり17万ドルですむそうです。
差額の55万ドルはどこへ行ってしまうのでしょうか。それとも、もう行ってしまったのでしょうか？
55×8000＝440000万 つまり8,000戸分で44億ドル
１ドル114.42円で換算すると、5,034億4,800万円 ！！
ううう、すごい！
国民には増税を課して負担をふやし、米国には大盤ふるまいの怪の陰にはどんな妖怪が住みついているのでしょうか。
日米双方とも、政治屋さん達のお腹、というか財布は、ザルか底なしなのか。
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