改革派知事は何をしたいのか？
東京新聞Tokyo Webでちょっと気になる記事を見つけました。
「『改革派知事』ら新連合 分権推進へスクラム 超党派議員賛同募る」です。
「北川正恭前三重県知事や松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事ら新旧の「改革派知事」が中核となり、生活者を起点とした構造改革を目指す「分権改革連合」（仮称）を近く立ち上げることが三日、分かった」とか。
なんでも「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体にして改革実現を図るそうです。
「消費税増税の論議から逃げないよう提起」し、
「国と地方のあり方についても補助金行政を抜本的に見直した分権改革の推進を求め」、
「環境問題に取り組みながら経済成長する社会の創出に向けた具体的取り組みを提案する」
と伝えられています。
いわゆる「改革派知事」なるものについて私はよく知らないのですが、カイカクに有権者がだまされてきたこと、また悪名高い松沢成文神奈川県知事の名も出ていることから、警戒心がムクムクと湧いてきます。
選挙があるからといって消費税に知らんぷりし、選挙後に増税というのは詐欺同然ですが、消費税増税の論議から逃げるな、ということは何を言ってるのか？ 消費税を上げる必要がないと考えていたら、“改革派知事”がわざわざこんなこと言うか？ それに加え、道州制とか持続可能な経済成長のことをつけ加えているのか？
この「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、参院選結果を受けて11月６日に「現下の政治情勢に対する緊急提言」を公表しています。そこで、
「先の総選挙後、首相の交代がくり返されており、福田首相にはできる限り早い時期に解散総選挙を行い、国民の信を改めて問う責任があること」
と明確に述べているのは当然のことでしょう。
ただし、
「新しい国会情勢をふまえた新しい政治慣行の創造」「規律ある政党政治の実現」として、次のように、参議院が否決した法律案を衆議院の３分の２以上の多数で再議決すればいい、と述べているのは要注意です。
「参議院が否決した法律案を衆議院の３分の２以上の多数で再議決しうる権限を封印する必要はどこにもない。衆参の意思が別れた場合は普通のこととして使うこと」
「与野党は『法案修正』 → 『両院協議会』 → 『３分の２以上での再議決』という段階を想定して、合意を形成する新しい国会審議の仕組みを作ること」。
つまり50年間封印されてきた衆議院の再議決をためらうな、ということですよね。都合のいいときだけ都合のいいように憲法に忠実になる、ということでしょうか。
その他、
政府案と野党案の「平行審査」
法案の修正や合意案作りに「小委員会」方式の活用
国会審議を通じた合意形成に政党の党議拘束の見直し
等々が提案されています。
なかでも「小委員会方式」という言葉が目を引きます。うん？ と思って検索すると、昨年12月17日の東京新聞にありました。
「参院で野党が多数を占める『ねじれ国会』で、『小委員会』という審議方法が注目を集めている。与野党対決法案の審議を促進する枠組みとして、政府・与党 が、その活用を提唱しているからだ。与野党の対立が解けずに、１４年ぶりに越年する今の臨時国会。小委員会方式は、ねじれ国会打開の糸口となるのか」
という問いで記事は始まっていますが、
「小委員会の活用は、民主党との『大連立』が頓挫し、その後、政策協議の呼び掛けにも応じてもらえない政府・与党側から、民主党との政策協議を進めるための窮余の策として出てきた」そうで、
「少人数の委員で構成され、慣例により週二−三回に開催が限られる本会議や常任委員会と違い、連日でも開けるのが特徴で、委員会の下に複数の小委員会を設ければ、いくつかの法案を並行して審議することも可能だ」
ということです。
小委員会が設置できれば、審議を促進することができる。
どんどん審議・採決をして、参院で否決されたら衆院で再議決しよう、ということなのか！？
早く総選挙をして民意を問え、という主張とどこでどう整合するのでしょうか。
それにしても「日本がアブナイ」のmewさんが、
「国民の大半は、はっきりと自民党主導の政治に、「ＮＯ！」という意思表示をしたのだ。（＊＊）
おそらく、それは小泉ー安倍政権での６年半の国政があまりにもヒドイものであることを、また一般国民の生活や声を軽視したものであることを認識or実感させられたからだろう。
このまま、自民党に全面的に国政運営を任せておくのはマズイと判断したのである。(･･)」
と言われた、先の参院選で示された国民の声を、どう考えているのでしょうか。
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「『改革派知事』ら新連合 分権推進へスクラム 超党派議員賛同募る」です。
「北川正恭前三重県知事や松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事ら新旧の「改革派知事」が中核となり、生活者を起点とした構造改革を目指す「分権改革連合」（仮称）を近く立ち上げることが三日、分かった」とか。
なんでも「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体にして改革実現を図るそうです。
「消費税増税の論議から逃げないよう提起」し、
「国と地方のあり方についても補助金行政を抜本的に見直した分権改革の推進を求め」、
「環境問題に取り組みながら経済成長する社会の創出に向けた具体的取り組みを提案する」
と伝えられています。
いわゆる「改革派知事」なるものについて私はよく知らないのですが、カイカクに有権者がだまされてきたこと、また悪名高い松沢成文神奈川県知事の名も出ていることから、警戒心がムクムクと湧いてきます。
選挙があるからといって消費税に知らんぷりし、選挙後に増税というのは詐欺同然ですが、消費税増税の論議から逃げるな、ということは何を言ってるのか？ 消費税を上げる必要がないと考えていたら、“改革派知事”がわざわざこんなこと言うか？ それに加え、道州制とか持続可能な経済成長のことをつけ加えているのか？
この「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、参院選結果を受けて11月６日に「現下の政治情勢に対する緊急提言」を公表しています。そこで、
「先の総選挙後、首相の交代がくり返されており、福田首相にはできる限り早い時期に解散総選挙を行い、国民の信を改めて問う責任があること」
と明確に述べているのは当然のことでしょう。
ただし、
「新しい国会情勢をふまえた新しい政治慣行の創造」「規律ある政党政治の実現」として、次のように、参議院が否決した法律案を衆議院の３分の２以上の多数で再議決すればいい、と述べているのは要注意です。
「参議院が否決した法律案を衆議院の３分の２以上の多数で再議決しうる権限を封印する必要はどこにもない。衆参の意思が別れた場合は普通のこととして使うこと」
「与野党は『法案修正』 → 『両院協議会』 → 『３分の２以上での再議決』という段階を想定して、合意を形成する新しい国会審議の仕組みを作ること」。
つまり50年間封印されてきた衆議院の再議決をためらうな、ということですよね。都合のいいときだけ都合のいいように憲法に忠実になる、ということでしょうか。
その他、
政府案と野党案の「平行審査」
法案の修正や合意案作りに「小委員会」方式の活用
国会審議を通じた合意形成に政党の党議拘束の見直し
等々が提案されています。
なかでも「小委員会方式」という言葉が目を引きます。うん？ と思って検索すると、昨年12月17日の東京新聞にありました。
「参院で野党が多数を占める『ねじれ国会』で、『小委員会』という審議方法が注目を集めている。与野党対決法案の審議を促進する枠組みとして、政府・与党 が、その活用を提唱しているからだ。与野党の対立が解けずに、１４年ぶりに越年する今の臨時国会。小委員会方式は、ねじれ国会打開の糸口となるのか」
という問いで記事は始まっていますが、
「小委員会の活用は、民主党との『大連立』が頓挫し、その後、政策協議の呼び掛けにも応じてもらえない政府・与党側から、民主党との政策協議を進めるための窮余の策として出てきた」そうで、
「少人数の委員で構成され、慣例により週二−三回に開催が限られる本会議や常任委員会と違い、連日でも開けるのが特徴で、委員会の下に複数の小委員会を設ければ、いくつかの法案を並行して審議することも可能だ」
ということです。
小委員会が設置できれば、審議を促進することができる。
どんどん審議・採決をして、参院で否決されたら衆院で再議決しよう、ということなのか！？
早く総選挙をして民意を問え、という主張とどこでどう整合するのでしょうか。
それにしても「日本がアブナイ」のmewさんが、
「国民の大半は、はっきりと自民党主導の政治に、「ＮＯ！」という意思表示をしたのだ。（＊＊）
おそらく、それは小泉ー安倍政権での６年半の国政があまりにもヒドイものであることを、また一般国民の生活や声を軽視したものであることを認識or実感させられたからだろう。
このまま、自民党に全面的に国政運営を任せておくのはマズイと判断したのである。(･･)」
と言われた、先の参院選で示された国民の声を、どう考えているのでしょうか。
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