大統領選 ブラックウォーター 民営化
久しぶりにデモクラシー・ナウに行きましたが、やはり面白くて（明らかにされている事態があまりに由々しきものなので面白いと表現するのが適切かどうかためらいつつ）、つい引き込まれるように読みふけってしまいました。
特にこの記事、「2008年大統領選でのブラックウォーターの役割とは？」には、あらためて米国政府に巣食う「戦争で巨利を得る企業」とつながりの深い人脈や共和党の大統領選候補者と民間軍事会社の不気味な関係にゾーッとしました。
私たちの国の政財界リーダーたちが何かとお手本にする米国の病巣の深さは想像以上です。
金儲けに血眼になっている政財界人たちがタッグを組んで、この米国流戦争景気を私たちの国に導入しはしまいか、とても心配。
実際、砲弾こそ撃ち込まれていないものの、郵政を初めとするさまざまな行政機能が民営化の波にさらわれ、“グローバリズム”の戦場になっているのじゃないかしら、私たちの国も。
石油があれば石油が、その他資源があればそれがターゲットになって、貪欲な奴隷商人たちが跋扈する世界。私たちの国には、たまたまゆうちょ・かんぽがあったし、エコノミック・アニマルと揶揄された力で築いた産業上の財産があったし。それで要らないものをわんさと押しつけられ、むしり取られる。
それが実際に砲弾が飛び交う戦場となった国は酷すぎます。石油があったばかりに。いえいえ、石油がなくとも、何もなくとも、兵器・傭兵の消費地としての価値はあります。
ちょっと脱線してしまいましたが、本題に戻って、共和党大統領候補者ミット・ロムニーと悪名高い民間軍事会社ブラックウォーターの関係を、スコット・ハートンとブラックウォーター・ウォッチャーのジェレミー・スカヒルの話しを訳してまとめてみました。
J・スカヒルは『ブラックウォーター 世界最強の傭兵軍隊の勃興』（まだ邦訳はないようです）の著者。
昨年の12月７日、米国国務省監察官のトップが辞任した。そのきょうだいがブラックウォーター社の顧問理事を務めていたことを明らかにした直後のことだ。辞任した監察官の名はハワード・クロンガードで、国費の無駄遣い・詐取・濫用等の調査に責任のあった国務省のトップ官僚だった（ちなみに国務省トップは、あのライサ氏）。
きょうだいの名はアルヴィン・クロンガード。酔いどれクロンガードがニックネーム。
で、ブラックウォーターに武器密輸等の疑惑が持ち上がったとき、ハワード・クロンガードは国務省の契約相手のブラックウォーターに対する強制捜査を故意に止めていたのではないか、という疑惑がもたれた。
この酔いどれクロンガードは、2002年にブラックウォーターが傭兵ビジネスに参入したときはCIAのナンバー３という重要人物で、同社が初めてアフガニスタンに進出した、知られているだけで500万ドルの傭兵契約を結んだときの中心人物だった。
こうして兄弟それぞれが５年以上の長期にわたり、かたやブラックウォーターの違法行為の捜査責任者、かたや違法行為の当事者であるブラックウォーター側の人間で、しかも同社が政府と契約を結ぶ際の立役者だった、ということになる。
偶然の一致にしてはできすぎてる。
そしてブラックウォーターといえば、コーファー・ブラックと、彼を選挙参謀に指名した共和党大統領候補ミット・ロムニー。
コーファー・ブラックはブラックウォーター・ワールドワイドの副社長にしてミット・ロムニーのテロ対策に関する上級アドバイサー。そして35年間CIAにいてそのうち28年間はCIA以外には職を得ていない。９．１１のときは、CIAのテロ対策センター長だった。
ロムニーは、大統領になったら（テロ容疑者を収容する）グアンタナモ基地を２倍に拡張すると言ってる。
（パウエル前国務長官は、昨年６月、ＮＢＣテレビに出演し、キューバにあるこの米軍基地をすぐに閉鎖するよう訴えた、というのに。
この基地には司法の手続きをとらないまま多くのテロ容疑者を拘束している収容所があり、パウエル前長官は容疑者について「米国の施設に移し、国内の法体系の下に置くべきだ」と述べた、と伝えられていますから、このロムニー候補の主張はいかに無茶なことか分かります。
容疑者の尋問にも民間軍事会社の社員が関わっているといわれています）。
またCIAがテロ容疑者の尋問を映したテープを２本破棄した問題について、ロムニー候補は返答を拒否した。つまり、アルカイダ幹部のアブ・ズベイダ容疑者に対する水責めを撮したといわれているテープのことだが、ロムニーは水責めが拷問に当たるかどうか、返答を拒んだ。
人の手足を切断すること残虐行為に取り憑かれたこのコーファー・ブラックは、すでにロムニー陣営の最重要人物のひとりになっている。さらに彼は民間の情報会社トータル・インテリジェンス・ソリューションの経営者でもあり、この世界ではドンのひとりだ。
さて、ブラックウォーターについてだが、この傭兵産業界そのものが古くて汚れたイメージを払拭しようとしてきた。ブラックウォーターもwebサイトを一新し、名称もブラックウォーター・USAからブラックウォーター・ワールドワイドに変更。商標も変えたが、それは国連旗を連想させる。
ブラックウォーターの傭兵は、「パーソナル・セキュリティ専門職」とか「パーソナル・セキュリティ選抜部隊」と呼ばれることも。いわば「地球安定化専門家」というわけだ。
ｗｅｂサイトではブラックウォーターのＴシャツを着たテディ・ベアを購入することまでできる。
ブラックウォーターの空挺部隊員は米国国内でもフットボールの試合のハーフタイムにパラシュートで見事な着陸を見せた。
これはメキシコとの国境のすぐ近くに824エーカーのキャンプを同社がオープンすることに地元が大きな抵抗を見せていることへのデモストレーションだ。
最近ブラックウォーターは、中央アジアでの軍事行動について、ペンタゴンとの9200万ドルの契約を獲得した。
184フィートの船も持つ。
無人の飛行船のテスト飛行もし、それを国土安全保障省に売り込み中。これはメキシコとの国境をモニターするため。国境パトロールは民営化の可能性に直面している。
さらにはスポーツ用多目的車の多様性と装甲車両の耐久性を結びつけた、歴史上最も用途の広い装甲車両も製造している。社主のエリック・プリンスは、これをハイウェーと一般道路でも走行できるようにする気でいる。
我々はハリケーンに、洪水に、そして火事にも、即座に対応できる、とブラックウォーターは胸を張る。実際、ハリケーン・カトリーナの復旧ビジネスにも駆けつけた。
国土安全保障省は徹底的に民営化されつつある。
米国のインテリジェンス予算の70%は民間請負業者の手中にある。
（こうなると、民営化は米国の納税者そのものも食いものにしているといえるかもしれませんね）。
さて、このブラックウォーター社の犯罪ともいえるイラクでの蛮行ですが、中でも昨年９月に殺害されたもの16人、負傷したもの24人の事件が記憶に新しいところ。犠牲者の遺族と生き残ったものが同社を訴え、大陪審員団が召集された。
これに関わったブラックウォーター社員がはたして起訴されるのか？
起訴の可能性が最も高いのは軍事域外管轄権法という市民法が適用される場合である。
が、これは国防総省と契約している民間人にのみ適用され、その他の省庁と契約している場合にはあてはまらない。ブラックウォーターは国務省と契約している。
現在議会はブラックウォーターにも適用されるように法律を改正しようとしているが、以前に遡っては適用されない。戦争犯罪を除き、現在ブラックウォーターに適用できる法律はないに等しい。
（以上ジェレミー・スカヒルの話しから）
いや、適用するかしないかの問題は、国防総省の請負業者かどうかじゃない。偶発的に起こったこの活動に関わっているか否かだ。
ブラックウォーター側は国務省職員にセキュリティを提供しているに過ぎないと主張するだろうが、現実にはブラックウォーターの活動はイラクの全軍事活動の一部だ。
だから問題の件は戦争犯罪だ。当然裁判権がある。しかしブッシュ政権はそこまではしたがらない。
（以上スコット・ハートンの話しから）
*** 以上デモクラシー・ナウから***
以前、ナオミ・クラインが、国家の機能をどんどん民間に移行していくことを、足を次々に切り落とされていくタコになぞらえていた話しをしたことがあります（「新自由主義＝新植民地主義の行き着く先」）。
この新自由主義＝新植民地主義の最終段階では米軍そのものが収奪された。いわば「自己収奪」だ、と言ってます。
米国の外から見ると、米軍が侵略した国々ばかりか、米国そのもの、言ってみれば米国の有権者、納税者、国民そのものが収奪の対象になっています。いわば、自己の足を次々に喰らうタコのようなもの。
自分たちで選んだ大統領だ、政権だ、ということは私たちの国でもいえることですが、あまりに酷い結果です。
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特にこの記事、「2008年大統領選でのブラックウォーターの役割とは？」には、あらためて米国政府に巣食う「戦争で巨利を得る企業」とつながりの深い人脈や共和党の大統領選候補者と民間軍事会社の不気味な関係にゾーッとしました。
私たちの国の政財界リーダーたちが何かとお手本にする米国の病巣の深さは想像以上です。
金儲けに血眼になっている政財界人たちがタッグを組んで、この米国流戦争景気を私たちの国に導入しはしまいか、とても心配。
実際、砲弾こそ撃ち込まれていないものの、郵政を初めとするさまざまな行政機能が民営化の波にさらわれ、“グローバリズム”の戦場になっているのじゃないかしら、私たちの国も。
石油があれば石油が、その他資源があればそれがターゲットになって、貪欲な奴隷商人たちが跋扈する世界。私たちの国には、たまたまゆうちょ・かんぽがあったし、エコノミック・アニマルと揶揄された力で築いた産業上の財産があったし。それで要らないものをわんさと押しつけられ、むしり取られる。
それが実際に砲弾が飛び交う戦場となった国は酷すぎます。石油があったばかりに。いえいえ、石油がなくとも、何もなくとも、兵器・傭兵の消費地としての価値はあります。
ちょっと脱線してしまいましたが、本題に戻って、共和党大統領候補者ミット・ロムニーと悪名高い民間軍事会社ブラックウォーターの関係を、スコット・ハートンとブラックウォーター・ウォッチャーのジェレミー・スカヒルの話しを訳してまとめてみました。
J・スカヒルは『ブラックウォーター 世界最強の傭兵軍隊の勃興』（まだ邦訳はないようです）の著者。
昨年の12月７日、米国国務省監察官のトップが辞任した。そのきょうだいがブラックウォーター社の顧問理事を務めていたことを明らかにした直後のことだ。辞任した監察官の名はハワード・クロンガードで、国費の無駄遣い・詐取・濫用等の調査に責任のあった国務省のトップ官僚だった（ちなみに国務省トップは、あのライサ氏）。
きょうだいの名はアルヴィン・クロンガード。酔いどれクロンガードがニックネーム。
で、ブラックウォーターに武器密輸等の疑惑が持ち上がったとき、ハワード・クロンガードは国務省の契約相手のブラックウォーターに対する強制捜査を故意に止めていたのではないか、という疑惑がもたれた。
この酔いどれクロンガードは、2002年にブラックウォーターが傭兵ビジネスに参入したときはCIAのナンバー３という重要人物で、同社が初めてアフガニスタンに進出した、知られているだけで500万ドルの傭兵契約を結んだときの中心人物だった。
こうして兄弟それぞれが５年以上の長期にわたり、かたやブラックウォーターの違法行為の捜査責任者、かたや違法行為の当事者であるブラックウォーター側の人間で、しかも同社が政府と契約を結ぶ際の立役者だった、ということになる。
偶然の一致にしてはできすぎてる。
そしてブラックウォーターといえば、コーファー・ブラックと、彼を選挙参謀に指名した共和党大統領候補ミット・ロムニー。
コーファー・ブラックはブラックウォーター・ワールドワイドの副社長にしてミット・ロムニーのテロ対策に関する上級アドバイサー。そして35年間CIAにいてそのうち28年間はCIA以外には職を得ていない。９．１１のときは、CIAのテロ対策センター長だった。
ロムニーは、大統領になったら（テロ容疑者を収容する）グアンタナモ基地を２倍に拡張すると言ってる。
（パウエル前国務長官は、昨年６月、ＮＢＣテレビに出演し、キューバにあるこの米軍基地をすぐに閉鎖するよう訴えた、というのに。
この基地には司法の手続きをとらないまま多くのテロ容疑者を拘束している収容所があり、パウエル前長官は容疑者について「米国の施設に移し、国内の法体系の下に置くべきだ」と述べた、と伝えられていますから、このロムニー候補の主張はいかに無茶なことか分かります。
容疑者の尋問にも民間軍事会社の社員が関わっているといわれています）。
またCIAがテロ容疑者の尋問を映したテープを２本破棄した問題について、ロムニー候補は返答を拒否した。つまり、アルカイダ幹部のアブ・ズベイダ容疑者に対する水責めを撮したといわれているテープのことだが、ロムニーは水責めが拷問に当たるかどうか、返答を拒んだ。
さて、ブラックウォーターについてだが、この傭兵産業界そのものが古くて汚れたイメージを払拭しようとしてきた。ブラックウォーターもwebサイトを一新し、名称もブラックウォーター・USAからブラックウォーター・ワールドワイドに変更。商標も変えたが、それは国連旗を連想させる。
ブラックウォーターの傭兵は、「パーソナル・セキュリティ専門職」とか「パーソナル・セキュリティ選抜部隊」と呼ばれることも。いわば「地球安定化専門家」というわけだ。
ｗｅｂサイトではブラックウォーターのＴシャツを着たテディ・ベアを購入することまでできる。
ブラックウォーターの空挺部隊員は米国国内でもフットボールの試合のハーフタイムにパラシュートで見事な着陸を見せた。
これはメキシコとの国境のすぐ近くに824エーカーのキャンプを同社がオープンすることに地元が大きな抵抗を見せていることへのデモストレーションだ。
最近ブラックウォーターは、中央アジアでの軍事行動について、ペンタゴンとの9200万ドルの契約を獲得した。
184フィートの船も持つ。
無人の飛行船のテスト飛行もし、それを国土安全保障省に売り込み中。これはメキシコとの国境をモニターするため。国境パトロールは民営化の可能性に直面している。
さらにはスポーツ用多目的車の多様性と装甲車両の耐久性を結びつけた、歴史上最も用途の広い装甲車両も製造している。社主のエリック・プリンスは、これをハイウェーと一般道路でも走行できるようにする気でいる。
我々はハリケーンに、洪水に、そして火事にも、即座に対応できる、とブラックウォーターは胸を張る。実際、ハリケーン・カトリーナの復旧ビジネスにも駆けつけた。
国土安全保障省は徹底的に民営化されつつある。
米国のインテリジェンス予算の70%は民間請負業者の手中にある。
（こうなると、民営化は米国の納税者そのものも食いものにしているといえるかもしれませんね）。
さて、このブラックウォーター社の犯罪ともいえるイラクでの蛮行ですが、中でも昨年９月に殺害されたもの16人、負傷したもの24人の事件が記憶に新しいところ。犠牲者の遺族と生き残ったものが同社を訴え、大陪審員団が召集された。
これに関わったブラックウォーター社員がはたして起訴されるのか？
起訴の可能性が最も高いのは軍事域外管轄権法という市民法が適用される場合である。
が、これは国防総省と契約している民間人にのみ適用され、その他の省庁と契約している場合にはあてはまらない。ブラックウォーターは国務省と契約している。
現在議会はブラックウォーターにも適用されるように法律を改正しようとしているが、以前に遡っては適用されない。戦争犯罪を除き、現在ブラックウォーターに適用できる法律はないに等しい。
（以上ジェレミー・スカヒルの話しから）
いや、適用するかしないかの問題は、国防総省の請負業者かどうかじゃない。偶発的に起こったこの活動に関わっているか否かだ。
ブラックウォーター側は国務省職員にセキュリティを提供しているに過ぎないと主張するだろうが、現実にはブラックウォーターの活動はイラクの全軍事活動の一部だ。
だから問題の件は戦争犯罪だ。当然裁判権がある。しかしブッシュ政権はそこまではしたがらない。
（以上スコット・ハートンの話しから）
*** 以上デモクラシー・ナウから***
以前、ナオミ・クラインが、国家の機能をどんどん民間に移行していくことを、足を次々に切り落とされていくタコになぞらえていた話しをしたことがあります（「新自由主義＝新植民地主義の行き着く先」）。
この新自由主義＝新植民地主義の最終段階では米軍そのものが収奪された。いわば「自己収奪」だ、と言ってます。
米国の外から見ると、米軍が侵略した国々ばかりか、米国そのもの、言ってみれば米国の有権者、納税者、国民そのものが収奪の対象になっています。いわば、自己の足を次々に喰らうタコのようなもの。
自分たちで選んだ大統領だ、政権だ、ということは私たちの国でもいえることですが、あまりに酷い結果です。
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● 大 阪 府 知 事 選 挙 の お 知 ら せ
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＜ 選 挙 の 期 日 等 ＞
投 票 日 平成２０年１月２７日（日）
投 ...
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