医療費抑制政策のおかしさ
朝、家事の合間にチラチラと見た国会中継は、参議院の予算委員会でした。
民主党櫻井充氏が、医療費が抑制されてきた私たちの国の“医療崩壊”の実態、また政府が国民の命を守ることにどれだけ関心がないか、世界の中で見れば、日本の医療費は決して多くないこと等々、鋭く政府を追求をしていました。
新型インフルエンザが日本に上陸した場合の対応状況について質問する櫻井氏に対し、桝添厚労相は、「具体的な数字を確実に申し上げることは出来ない」というだけでした。
経済的損失について、経済財政諮問会議では何の議論もなされていない。第一生命総合研究所が、対GDP比で4.1％の減少と試算している。
オーストラリアは日本の健康被害を210万人、経済的損失を対GDP比6.1％の減少と予測。
WHOは経済的損失を対GDP比で3.1％減少と予測。
2005年のOECD加盟国の医療費の状況では、米国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、イギリス、スペイン、日本の順で医療費の対GDP比が低くなっていき、日本は22位。
いたずらに医療費を抑制する政策をとってきたことで、日本の医療費は（先進諸国の中で）最低だ。
イギリスではサッチャー政権下で大幅に抑制した医療費は日本よりも低かったが、ブレア政権の10年間で倍になった。しかもこれは全額国庫から、つまり税金で支払われている。
医療費を抑制するのは、借金が増えると困るからだと政府は言うが、イギリスの例では、医療費は増えても借金は対GDP比ではまったく増えていない。
医療費が増えると経済効果も大きい。なぜなら、国民が安心する。また医療産業は極めて底が広い。
等々と指摘しながら、櫻井氏はこうも言っていました。
「この国は国民にきわめて不親切である」
「国の説明はうそばっかりです。自分たちの都合のいいことばかり出してきて、みなさんにこういうことしかないだ、と言ってきてる。我々が調べてきてやれば、一方的なデータだと言ってくる」
さらに櫻井氏は、あの、悪名高い医療保健制度を擁する米国が、感染症対策に実に日本の17倍の予算を投じていることにも言及。
米国保健省疾病予防管理センター（CDC）は感染症対策に国内外に8,500人の要員を抱え、予算は570億に上る。
これに対して日本は、人員400人、予算は33億。それも、これから削減されるかもしれないという状況だ。
道路予算の59兆から、せめていくばくかの額を回せないものか。
ふむふむ、とここまで聞きながら、ふと自分の体験を思い出しました。
2001年の夏、東南アジアへボランティアでマングローブを植えに行った私は、池のぬかるみの中に地下足袋の足を入れたところ、くるぶし周辺に発疹がたくさんできてしまったのです。
ホテルの医務室でも原因が分からずにかゆみ止めの薬をくれるだけでした。
帰国後市立病院に行っても、皮膚科医は首を傾げて、でも学会がどうのこうのと言いながら、写真だけは撮っていました。
子どもからは「住血吸虫は経皮感染だよ」と警告されました。
そこで私は、どのような状況で発疹が出たのか説明し、自分で撮った写真を添付して、WHOのHPからメールを送りました（このとき、デジカメの有り難さを実感）。
まあ、ダメ元だからと、半分諦めながらでしたが。
そして１週間たった頃、ジュネーブのWHOに送ったメールの返事がアメリカから来たのです。
その結果分かったこと。
鳥類に寄生する住血吸虫が、足の皮膚を食い破って入りこんだこと
オーストラリアではこの状態を「ペリカン・イッチ」と呼ぶこと（イッチとは英語でitch。かゆみを意味する）
ただしその住血吸虫は人の細胞の中では生きていけないので、処置をしなくても自然に直ること、等々。
熱帯のいろいろ怖ろしい病気を心配していた私は、またいっしょに池に入って同様の目にあった人たちも、この返事を見てどれだけ安心したことでしょう。
あらためてアメリカ医療の底力のようなものを感じました。
同時に、私のメールを受けとって、きちんと担当医師にまで連絡してくれたWHOの職員の方に、今でも感謝しています。
毎日、世界各地からWHOにはどれだけのメールが届いていることでしょうか。
そのメールの一つ一つに、さらには添付した写真にまで目を通して然るべき所にまで送ってくれたという行為が、いともさりげなく、ごく当たり前に行われたことに、私は素直に驚嘆しました。
ひるがえって私たちの国では、これまでのさまざまな薬害問題等で、厚生省、もしくは厚生労働省の対応の誤りが明らかになってきました。
WHOと厚労省、この二つのどこがどう違うのでしょうか。
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JAXVNさん、bronksさん、拍手コメントをありがとうございました。
自民党のあせりの表れともいえそうですし、揃いもそろって自分たち以外のものへの差別意識を丸出ししているともいえそうですね。
民主党櫻井充氏が、医療費が抑制されてきた私たちの国の“医療崩壊”の実態、また政府が国民の命を守ることにどれだけ関心がないか、世界の中で見れば、日本の医療費は決して多くないこと等々、鋭く政府を追求をしていました。
新型インフルエンザが日本に上陸した場合の対応状況について質問する櫻井氏に対し、桝添厚労相は、「具体的な数字を確実に申し上げることは出来ない」というだけでした。
経済的損失について、経済財政諮問会議では何の議論もなされていない。第一生命総合研究所が、対GDP比で4.1％の減少と試算している。
オーストラリアは日本の健康被害を210万人、経済的損失を対GDP比6.1％の減少と予測。
WHOは経済的損失を対GDP比で3.1％減少と予測。
2005年のOECD加盟国の医療費の状況では、米国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、イギリス、スペイン、日本の順で医療費の対GDP比が低くなっていき、日本は22位。
いたずらに医療費を抑制する政策をとってきたことで、日本の医療費は（先進諸国の中で）最低だ。
イギリスではサッチャー政権下で大幅に抑制した医療費は日本よりも低かったが、ブレア政権の10年間で倍になった。しかもこれは全額国庫から、つまり税金で支払われている。
医療費を抑制するのは、借金が増えると困るからだと政府は言うが、イギリスの例では、医療費は増えても借金は対GDP比ではまったく増えていない。
医療費が増えると経済効果も大きい。なぜなら、国民が安心する。また医療産業は極めて底が広い。
等々と指摘しながら、櫻井氏はこうも言っていました。
「この国は国民にきわめて不親切である」
「国の説明はうそばっかりです。自分たちの都合のいいことばかり出してきて、みなさんにこういうことしかないだ、と言ってきてる。我々が調べてきてやれば、一方的なデータだと言ってくる」
さらに櫻井氏は、あの、悪名高い医療保健制度を擁する米国が、感染症対策に実に日本の17倍の予算を投じていることにも言及。
米国保健省疾病予防管理センター（CDC）は感染症対策に国内外に8,500人の要員を抱え、予算は570億に上る。
これに対して日本は、人員400人、予算は33億。それも、これから削減されるかもしれないという状況だ。
道路予算の59兆から、せめていくばくかの額を回せないものか。
ふむふむ、とここまで聞きながら、ふと自分の体験を思い出しました。
2001年の夏、東南アジアへボランティアでマングローブを植えに行った私は、池のぬかるみの中に地下足袋の足を入れたところ、くるぶし周辺に発疹がたくさんできてしまったのです。
ホテルの医務室でも原因が分からずにかゆみ止めの薬をくれるだけでした。
帰国後市立病院に行っても、皮膚科医は首を傾げて、でも学会がどうのこうのと言いながら、写真だけは撮っていました。
子どもからは「住血吸虫は経皮感染だよ」と警告されました。
そこで私は、どのような状況で発疹が出たのか説明し、自分で撮った写真を添付して、WHOのHPからメールを送りました（このとき、デジカメの有り難さを実感）。
まあ、ダメ元だからと、半分諦めながらでしたが。
そして１週間たった頃、ジュネーブのWHOに送ったメールの返事がアメリカから来たのです。
その結果分かったこと。
鳥類に寄生する住血吸虫が、足の皮膚を食い破って入りこんだこと
オーストラリアではこの状態を「ペリカン・イッチ」と呼ぶこと（イッチとは英語でitch。かゆみを意味する）
ただしその住血吸虫は人の細胞の中では生きていけないので、処置をしなくても自然に直ること、等々。
熱帯のいろいろ怖ろしい病気を心配していた私は、またいっしょに池に入って同様の目にあった人たちも、この返事を見てどれだけ安心したことでしょう。
あらためてアメリカ医療の底力のようなものを感じました。
同時に、私のメールを受けとって、きちんと担当医師にまで連絡してくれたWHOの職員の方に、今でも感謝しています。
毎日、世界各地からWHOにはどれだけのメールが届いていることでしょうか。
そのメールの一つ一つに、さらには添付した写真にまで目を通して然るべき所にまで送ってくれたという行為が、いともさりげなく、ごく当たり前に行われたことに、私は素直に驚嘆しました。
ひるがえって私たちの国では、これまでのさまざまな薬害問題等で、厚生省、もしくは厚生労働省の対応の誤りが明らかになってきました。
WHOと厚労省、この二つのどこがどう違うのでしょうか。
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JAXVNさん、bronksさん、拍手コメントをありがとうございました。
自民党のあせりの表れともいえそうですし、揃いもそろって自分たち以外のものへの差別意識を丸出ししているともいえそうですね。
