自衛隊のスーダン派遣
それは、国境線が定規で引いたように直線になっていることでした。
地図で見る境界線はジグザグ状になっているもの、と思い込んでいたからです。なぜ、直線なの？
後にそれが19世紀から20世紀初頭にかけての列強の植民地分割による人為的なものだと知るまで、その疑問は頭の片隅にずっとありました。
スーダンも、そんな直線の国境を持つ国の一つですね。
このスーダンについては、「私たちの国は、いったいどうなっているの？ そしてダルフールのことも」で私も書いています。
日本とスーダンとのつながりについて言えば、私の知る限りでは何といっても石油つながり。
ダルフール・ニュース等を見てごく手短に私の理解したことを記せば、以下のようになります。
経産省石油統計によれば、2000年から日本へのナイルブレンド原油（スーダン産原油） の輸入が始まり、当初64万キロリットルだった輸入量は06年には628万キロリットルと、 6年で10倍になっている。
（昨年12月は596万5095キロリットルと、前年比95.1で、確かに減少はしているがわずか）。
昨年2007年は中国が輸入を大幅に増やしてスーダン産原油の輸入国第１位になったが、2006年は日本が第１位だった。
中国が石油開発と武器輸出でスーダン政府を支援しているが、スーダン歳入の６０％を石油が占め、歳出の７０％が軍事費であることを考えれば、日本も、スーダン政府のダルフール・ジェノサイドに協力していることになる。
昨年９月に日本の首相はイギリスの国会議員と人権団体からの書簡を受け取り、これを受けて経済産業省は１１月にスーダン産原油の実態調査に乗り出したが、スーダン産原油の輸入を手控えるような要請は行っていない（ブルームバーグ・ニュース）。
そうした中でスーダン産原油への依存度が高かった関西電力や九州電力は、すでに使用を自主的に減らす方針を固めた。
政府は１５日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」に自衛隊を派遣する検討に入った。
同国西部のダルフール地域で展開中のＰＫＯとは別の活動で、和平合意の履行確認や地雷除去支援などの任務を想定している。
スーダン南部では、１９８３年以降、北部のイスラム教徒を主体とする政府と、キリスト教徒の多い南部地域を基盤とする反政府勢力が激しい内戦を繰り広げてきたが、２００５年に和平合意が成立した。
ＵＮＭＩＳには昨年８月末現在、日本を除くＧ８（主要８か国）のほか、中国や韓国も要員を派遣、部隊要員８８０９人、文民警察要員６６０人、軍事 監視要員６０７人が活動中だ。日本政府はこれまでの検討で、国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ協力法）が定める自衛隊参加５原則を満たすと判断した。
ただ、ＵＮＭＩＳの活動では、昨年９月末現在、病気や事故などによる犠牲者が計２６人出ており、自衛隊派遣には異論が出る可能性もある。
ダルフールのＰＫＯ「国連・アフリカ連合合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）」を巡っては、欧米に日本の参加を期待する声もあったが、ＰＫＯ協力法が定める紛争当事者間の停戦合意がなく、自衛隊は参加できない。
スーダン産原油は硫黄分も少なく上質で、日本では火力発電に使われています。
結局、私たちが快適な生活を過ごすためにスーダンから石油を買えば、ジャンジャウィードによる虐殺に手を貸すことになる……そんな事態に陥っているわけです。
ダルフールはそのままにおかれてスーダン政府と南部が先に和平で合意したのも、石油の出ないダルフールのある西部に対して南部は石油を産出するため国際社会の注目が大きく、アメリカの介入があったためといいます。
日本としてはスーダン産原油はほしい。そのためには国際的に大きな問題となっているスーダンのPKO活動に参加しなければならない、としているようですが、また別な意図もあるようです。早く言えば下心ですが。つまり、国連安保理常任理事国の座を狙うものとして、今、点数稼ぎをするときだ、みたいな。
なぜ日本がそれほどまでに常任理事国入りを目指すのか、どうも怪しい動機が推測されるのですが、その話しはまた脇に置いて、今、スーダンには人道的支援が必要だ、というのは確かなことでしょう。
現在、ジャパン・プラットフォームJPFの事業は終了しているようですが、ピースウィンズ・ジャパンPWJ等のNGOが現地で活動しています。
ここにさらに自衛隊が赴いていく意義はなんでしょうか？
