スーダンの和平 中国 日本
スーダンに武器を売っているのは、自分も含めて７カ国に上る、と。
だから自分が売らなくなっても、紛争は終わらないのだ、とも。
他にも悪いヤツはいるのに、なんで自分ばかりが責められるんだ？ という中国の言い分は言いわけに過ぎないけれど、一理ありそう……国連安保理の常任理事国は武器輸出国だし……日本だってスーダンから石油を買っているし……
などと考えてみるのですが、どうも分からないことが多すぎます。
2005年には国連の武器禁輸処置がとられていますから、それが守られていたら中国も悪いのは自分だけじゃない、とは言えないのでは？
いわゆる“死の商人”が暗躍しているのかな？ 以前話題にしたバウトもスーダンに行かなかったかな？
スーダン政府は石油を売って資金が潤沢ですし、民族浄化政策に対する欧米の非難と口出しを何よりも嫌って現在の政策を改める気はないようですから、武器はいくらでも入ってくるのかもしれません。
ただしこちらを読むと、荒っぽいスタイルでアフリカに進出してきた中国も、スーダンに関しては国際的な批判がずいぶんと強いため、配慮せざるを得なくなったようです。それで中国の外交スタイルも変わっていくのではないか、と言われています。
で、スーダンの二つの問題、南北問題とダルフール問題ですが、ダルフールはまだ紛争地のためPKO参加５原則により、派遣の対象にはならない。2005年に和平合意ができた南部ならいいかもしれない、と日本は考えているのでしょうが、ことはそう簡単ではないようです。
2011年には南部の独立を問う選挙を行うことになっているそうですが、南と北の国境線も決まっていないし、石油資源の分配についても全然合意ができていないのだとか。
それを考えると、そうすんなりと和平が定着するとは限らない可能性が。
それに経済制裁をしているアメリカが、また一方ではスーダン政府と手を握っている、などという話しもあるようです。
よくよく注意深く見ていかないと、スーダン問題は見誤りそうです。
とりあえず、下に先週22日付のBBCニュースを訳しておきました。
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中国、ダルフール人道危機の解決への協力を怠っているのではないかとの批判が高まる中、スーダンへの武器売却を釈明する
中国のはBBCに対して、北京政府がスーダンに売る武器は、全輸入量のたった８％にすぎないと語った。
劉貴ダルフール特使は、アメリカ、ロシアそしてイギリスがスーダンを含めた途上国への最大の武器輸出国だ、と述べた。
反政府軍と親政府民兵との抗争の５年間でおよそ20万が死亡した。
BBC中国アナリストShirong Chenとの独占インタビューで劉氏は、中国製武器が紛争を煽っているわけではない、と述べた。
「スーダンでは南アフリカ、エジプトに次いでアフリカで３番目に多い通常兵器がつくられている。
また、スーダンに武器を売っている国は７カ国ある。従って、中国が武器売却を止めてもスーダンの武器問題は解決しないだろう」と言った。
劉氏は現在イギリスにいるが、ダルフールをめぐる国際的な批判を打ち消すとと思しき外交活動の一環にスーダンへ行くと予想される。
同氏はBBCに対して、国連・AU合同部隊の派遣に協力するよう、スーダンに勧めることになろうと話した。
ダルフールへの国連平和維持派遣団、国連・AU合同ミッションUnamidの展開は１月に始まったが、同部隊では、今なおミッションの計画にある総員26,000人の大部分が確保されていない。
中国はスーダンと通商上軍事上強いつながりがあることから、ダルフールでレイプや殺人を行ってきた民兵を支援していると非難されている。
この問題について、北京政権はこうした関係を使ってハルツーム政権に圧力をかけるべきだ、と批判されるが、中国は、すでに可能な手は全て打ったと主張する。
国連安全保障委員会の常任理事国として中国は、スーダンの主権と領土の保全を尊重し、依頼されたダルフール問題の持続的な解決策を見いだす手助けをしたのだと劉氏は説明。
スーダンが国連・AU合同軍の展開に同意せざるをえなかったのは、議論の余地ある前提条件通過させた同委員会で中国が議長を務めているときだった。
