ロス疑惑ポルノ 国土省のデータ破棄
アブ・グレイブ刑務所やグエンタナモ収容所での虐待でアメリカ中が大騒動になり、ホワイトハウスのお抱え弁護士たちが拷問について意図的に限定解釈をし、また政権は責を数人の兵士に帰し、フォックス・ニュースをはじめとするケーブル・ニュースがこれを支持しました。
ちょうどこの時、元大統領ロナルド・レーガンの死去があり、メディアは葬式シーンやその思い出話を、延々と１週間に及んで報道した結果、国民の関心を拷問問題から逸らすことに成功したのを。
この一連の報道を、さるジャーナリストが「レーガン・ポルノ」と呼んだそうです。
これからすると、コイズミ純一郎時代はサプライズ・ポルノを連発したことになります。いや、本人そのものがポルノだったかしら？ メディアのコイズミ報道は常軌を逸してましたから。
そして今朝、８時にテレビをつければ、民放はどこも“ロス疑惑の三浦”逮捕の話しばかり。
新聞もこの通り第１面にでかでかと。
先ずは逮捕翌日、25日の毎日、朝日。
26日の同じく毎日、朝日はカラー写真付き。
何も第１面に置くほどのこと？ と思わずつぶやいてしまいましたが、今朝のテレビによると、サイパンでのロス市警の記者会見でも、“新証拠”とやらは何も示されなかったようです。
なんだかねえ……新証拠については「それは問題ではない」と言ったらしいですが、問題なのは「米兵のレイプ」「イージス艦の漁船衝突」等々だったのでしょうね。
そんなわけで、「ロス疑惑ポルノ」です。
まあ、こんなメディアについては、朝日が今日の朝刊で、「タレント知事、止まらぬ勢い」と、ちょっと問題にしていましたが。
「メディア利用というよりメディアが２人の話題性に群がっている」と淺野史朗氏が語り、「メディア側は、局部ではなく政策全体を報じ、政治リーダーに求められる様々な資質を提示するような、新たな政治報道の仕組みを考える時期に来ている」と述べるのは「テレビと政治」のテーマで研究を続けている逢坂巌東大院助手。
お笑い系全盛のテレビ界に「新たな政治報道の仕組み」を考えるような力があるのだろうか？ と、どうしても悲観的な見方に傾いてしまう私です。
で、25日の朝日朝刊第１面の記事で気になったのは、こちらの方↓
林野庁、林道造る「根拠」破棄 費用対効果データ
農林水産省・林野庁が、大規模林道４０区間の費用対効果分析の元になった計算データを廃棄していたことが分かった。事業を進めてきた独立行政法人・緑資 源機構が今年度内に廃止されるため、大半が工事中のこの区間は、１５道県が建設を続けるかどうかなどを判断したうえで引き継ぐ。だが、その判断材料となる 計算データが廃棄されたことで自治体側に戸惑いが広がっている。
費用対効果分析は、ムダな公共事業をなくすのが目的。しかし、道路整備の費用対効果分析には、交通量予測が過大だったなどの批判がある。分析結果が客観的かどうかを点検するのに必要な計算データが廃棄されていたことは、道路を巡る論議に影響しそうだ。
廃棄されたのは０１〜０５年度に実施された費用対効果分析で用いられた計算式やデータ資料。全国３２路線１３７区間のうち北海道、岩手、岐阜、広島、熊本など１５道県にあるのべ２７路線４０区間だ。
林道の費用対効果分析は０１年度に導入された。「効果」を、事業費や維持管理費などの「費用」で割った「投資効率」が１を超えれば、着工や事業継続が認められる。
各区間は、原則５年ごとに分析対象となる。林野庁は毎年８月までに分析結果を出し、計算データは毎年度末に廃棄してきた。情報公開法は行 政文書を一定期間保存するよう義務づけているが、計算データの保存期間は「１年未満」としていた。計算の結果は３年間保存しており、同庁整備課の担当者は 「計算経過のデータは不要だと判断した」と話している。
しかし、計算結果だけでは分析手法は吟味できない。国土交通省は道路の計算データは過去５年分を保存し、ホームページでも公開してい る。林道についても林野庁内で「再検証できないのは問題だ」との声があがり、０６年度から計算データの保存期間を「３年」に改めた。ただ、０７年度は緑資 源機構の談合事件で分析作業がストップした。
大分県は宇目・小国線の移管を林野庁と協議する際、計算データを求めたが、同庁から「ない。申し訳ないが、計算は各県でやってほしい」と言われたという。同県担当者は「森林の状況や伐採計画の有無などのデータを集めて費用対効果を概算で出した」という。
波佐・阿武線などを抱える島根県も「資料を求めたが、ないと言われれば、どうしようもない」（担当者）。一から試算に取り組んでいる。
年金問題等であれだけ問題になったのに、また？！ と誰でも考えませんか。
都合が悪くなったら何でもあり！ の政治ですが、こうして行政文書が簡単に処分されていることを考えると、情報公開法だけでなく、現行の情報公開システムそのものについて、もう一度考え直す必要があるのでは？
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追記；
先週報じられた民主党・菅氏の宮崎行では、朧大橋、別名「（古賀）誠橋」に現れた元町長氏にもびっくりしましたが、なんといっても度肝を抜かれたのがピンクの法被に身を包み「道路を造れ！」と叫んでいた年輩の女性。
こちらによると、こんな事情があるのだとか。
「東九州自動車道や九州横断自動車道の沿線１０市町村の７団体でつくる『みやざきの道づくりを考える女性の会』です。地元国会議員らに『道路特定財源の一 般財源化反対』などを要望したり、国交省や自民党に道路整備を陳情したりするなど、いわば国と道路族議員の“操り人形”。延岡市で開いた菅氏との会議に出 席していたのも地元の会員で、市会議員が『市民代表』で送り込んだ。同市はこの団体に年間６５万円を補助。オバサンたちを盾にして道路建設を進めようとし ているわけです」
なんでもこうした団体が全国に70ほどあるのだそうです。
おなじオバサンとして、そんなことに利用されないでよと、ひと言いいたくなります。
