自治の基本は、やっぱり直接民主制：小さな町の大きな決議
７日の報道によると、BBCの記者の予想通り、ドミニカ共和国で開かれたラテンアメリカ首脳会議summit of Latin American leadersで、コロンビアとエクアドルは無事に仲直りをしたようですね。
（コロンビアとエクアドルの武力衝突の危機については昨日のエントリーをご覧下さい）。
武力衝突はちっとも得にならないと、互いによく分かっているのでしょう。
逆に、それがまったく分かっていないのが、軍産複合体に支持される米国の政権。
先ごろ日本でも、国産旅客機の開発・生産を目指し、三菱重工を核にしてトヨタ、三菱商事、三井物産、住友商事が出資し、経済産業省も開発資金を支援するという「オールジャパン」体制で事業化を図るとかいうことになったようです。
が、米国の航空機メーカーは全部という全部、軍産複合体の大きな一翼を担っていることを考えると、私たちの国がますます戦争したがる国になるのではないか、と不安になります。杞憂だといいのですが。
さて、昨日お伝えしました、４日、合衆国憲法違反のかどでブッシュ、チェイニーの正副大統領を逮捕しろ、と決議した米国バーモント州の二つの町ブラットルボロ、マルボロのことを少々。
人口たかだか12,005人のブラットルボロ、たった978人のマルボロ（2000年の統計）というニューイングランドの二つの小さな町に息づく直接民主制の息吹にふれて、やっぱり自治の基本は直接民主制よ、とちょっと胸の高鳴りを感じた私。
バーモント大学の学生新聞によると、ブラットルボロの町は、昨年ブッシュ大統領の弾劾を決議して、今年はさらに一歩進めたのだ、とか。
その中心になったのが、Kurt Daimsというひとりの男性。彼は有権者の５％以上から署名を集めて町に請願書を提出。
これは住民投票実施の要件を満たし、１月25日の町議会で３対２の議決で住民投票に付されることが決まりました。
賛成票を投じた議員は、有権者はこの問題についても投票機会を持つべきだ、と考え、反対票を投じた議員は、町の領域外、および権限外のことについては、住民投票に持ち込むべきではないと考えたのだという話しです。
そして３月４日の住民投票で、
憲法違反のかどで、ブッシュ大統領およびチェイニー副大統領に対する告発状を町の顧問弁護士に作らせろ、その告発状に基づいて、ジョージ・ブッシュとリチャード・チェイニーを逮捕・拘留せよ、弾劾のために送致せよ、
と決議されたのです。
ブラットルボロ町顧問弁護士には告発状を書く権限はないし、ブラットルボロ警察署には合衆国大統領を逮捕する権限がないので、法的拘束力はない、という話ですが。
それでも、２人が町に現れたら逮捕・拘留しろ、弾劾するから送致しろ、というわけです。
評決は、ブラットルボロでは賛成2012、反対1795、マールボローでは43対25でした。
小さな町の大きな決議。
平成の大合併の結果、次々にやたらと面積・人口を広げた私たちの国の自治体は、ますます中央集権を強めているのではないでしょうか。
道路特定財源の暫定税率はどうしても延長してくれ、と一斉に叫ぶ自治体の長たちの声を聞くと、ますますその思いが強まります。
高度成長期、大きいことはいいことだ、という言葉が分かりやすいメロディーに乗って日本中に広まりました。
でも今、自治のことを考えると、大きいことはちっともいいことじゃない、と思います。
逆に大きくて数の少ない方が、中央政府が束ねるのには都合がいいのではないでしょうか。
そんな意味でも道州制に疑問。
でも、道州制を考えるときは通貨問題が切り離せない、という話しを聞いたことがあります。つまり地域通貨を認めるかどうか、ということ。
（これについては、また後にとっておくことにします）。
中央政府の号令ひとつでことが進んでいったり、中央政府の意向を受けてでしか地方の自治体が生き残れないような今の仕組みでは、ますます人は政治を他人任せにしてしまうのではないかしら？
そんなお上の一存で決まる政治、他人任せにする政治では、官僚システムはガン細胞のようにかぎりなく増殖を続け、私たちの税を、国の富を、貪り続けるのではないかしら？
そしてお決まりの政・官の癒着・腐敗に財も加わって、この国はますます住みにくくなるのではないかしら？
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（コロンビアとエクアドルの武力衝突の危機については昨日のエントリーをご覧下さい）。
武力衝突はちっとも得にならないと、互いによく分かっているのでしょう。
逆に、それがまったく分かっていないのが、軍産複合体に支持される米国の政権。
先ごろ日本でも、国産旅客機の開発・生産を目指し、三菱重工を核にしてトヨタ、三菱商事、三井物産、住友商事が出資し、経済産業省も開発資金を支援するという「オールジャパン」体制で事業化を図るとかいうことになったようです。
が、米国の航空機メーカーは全部という全部、軍産複合体の大きな一翼を担っていることを考えると、私たちの国がますます戦争したがる国になるのではないか、と不安になります。杞憂だといいのですが。
さて、昨日お伝えしました、４日、合衆国憲法違反のかどでブッシュ、チェイニーの正副大統領を逮捕しろ、と決議した米国バーモント州の二つの町ブラットルボロ、マルボロのことを少々。
人口たかだか12,005人のブラットルボロ、たった978人のマルボロ（2000年の統計）というニューイングランドの二つの小さな町に息づく直接民主制の息吹にふれて、やっぱり自治の基本は直接民主制よ、とちょっと胸の高鳴りを感じた私。
バーモント大学の学生新聞によると、ブラットルボロの町は、昨年ブッシュ大統領の弾劾を決議して、今年はさらに一歩進めたのだ、とか。
その中心になったのが、Kurt Daimsというひとりの男性。彼は有権者の５％以上から署名を集めて町に請願書を提出。
これは住民投票実施の要件を満たし、１月25日の町議会で３対２の議決で住民投票に付されることが決まりました。
賛成票を投じた議員は、有権者はこの問題についても投票機会を持つべきだ、と考え、反対票を投じた議員は、町の領域外、および権限外のことについては、住民投票に持ち込むべきではないと考えたのだという話しです。
そして３月４日の住民投票で、
憲法違反のかどで、ブッシュ大統領およびチェイニー副大統領に対する告発状を町の顧問弁護士に作らせろ、その告発状に基づいて、ジョージ・ブッシュとリチャード・チェイニーを逮捕・拘留せよ、弾劾のために送致せよ、
と決議されたのです。
ブラットルボロ町顧問弁護士には告発状を書く権限はないし、ブラットルボロ警察署には合衆国大統領を逮捕する権限がないので、法的拘束力はない、という話ですが。
それでも、２人が町に現れたら逮捕・拘留しろ、弾劾するから送致しろ、というわけです。
評決は、ブラットルボロでは賛成2012、反対1795、マールボローでは43対25でした。
小さな町の大きな決議。
平成の大合併の結果、次々にやたらと面積・人口を広げた私たちの国の自治体は、ますます中央集権を強めているのではないでしょうか。
道路特定財源の暫定税率はどうしても延長してくれ、と一斉に叫ぶ自治体の長たちの声を聞くと、ますますその思いが強まります。
高度成長期、大きいことはいいことだ、という言葉が分かりやすいメロディーに乗って日本中に広まりました。
でも今、自治のことを考えると、大きいことはちっともいいことじゃない、と思います。
逆に大きくて数の少ない方が、中央政府が束ねるのには都合がいいのではないでしょうか。
そんな意味でも道州制に疑問。
でも、道州制を考えるときは通貨問題が切り離せない、という話しを聞いたことがあります。つまり地域通貨を認めるかどうか、ということ。
（これについては、また後にとっておくことにします）。
中央政府の号令ひとつでことが進んでいったり、中央政府の意向を受けてでしか地方の自治体が生き残れないような今の仕組みでは、ますます人は政治を他人任せにしてしまうのではないかしら？
そんなお上の一存で決まる政治、他人任せにする政治では、官僚システムはガン細胞のようにかぎりなく増殖を続け、私たちの税を、国の富を、貪り続けるのではないかしら？
そしてお決まりの政・官の癒着・腐敗に財も加わって、この国はますます住みにくくなるのではないかしら？
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