天下り：増殖する官僚OB組織と借金
病院へ続く道の途中で厚生年金の宿泊・宴会施設を目にしたことからそんな話しになったのですが、奥さまも交えて病室で３人がワイワイと話ができたのも、幸いにして抗ガン剤治療で大した副作用を経験することなく、元気に（？）入院生活が送られているお陰です。
今ちょうど『VOICE』４月号に、先日とりあげたアソー太郎氏の「地方経済繁栄論」といっしょに、衆議院議員の江田憲司さんの「天下り」に関する小論がに載っています。
この雑誌については、発行元PHP研究所ですから、それなりの色に染め上げられているのかな、と思いつつ江田氏の論を興味深く読ませていただきました。
タイトルは「行革の鬼っ子 独立法人壊滅論――したたかな霞ヶ関を『兵糧攻め』で封じ込めよ」。
ときどき貴重な話しをしてくれるこの方のHPはけっこう覗くのですが、独立行政法人の誕生裏話は初めて知りました。
笑ってしまったのが、独立行政法人のシステムは、「特殊法人」の逆輸入だったという話。
つまり、日本の「特殊法人」を参考にしてつくられたのが英国のエージェンシー制度で、これによりサッチャー政権の下、行政の効率化が推進されたといわれていたそうですが、それを中央省庁再編でとりいれたのが「独立行政法人」だった、というのです。
そんな話しを知ると、何だか笑いながらも顔が引きつってくるのが分かります。
平成8年の選挙で自民党が公約とした独立行政法人制度学ぶべくイギリスを視察したのは、当時の自民党行革本部長であった水野清、柳沢伯夫、塩崎恭久の三氏だったそうです。
「自民党の意向をはねつけることも多かったのだが、独立行政法人制度は、自民党行政改革推進本部（行革本部）の主張が取り入れられた、数少ない例外の1つであった」
とは江田氏の言。で、
「これまでの特殊法人は国との距離が近すぎ、効率的な運営がなされにくい。そこで、国からの統制色の強い特殊法人と、民間の発意に基づき設立される財団・社団等の公益法人のあいだに位置する中間的存在として『独立行政法人』をつくる」という意図を、当時の内情をよくご存じの同氏は、次のように言います。
当時私たち官邸にいた人間は、このような独立行政法人の構想には、きわめて消極的であった。結局、第二特殊法人化するのではないかとも思えたし、当時すで に、特殊法人が無駄遣いの元凶だという批判もなされていたから、またぞろ税金の無駄遣いの元締めをつくることは許されないと考えていたのである。
自民党とすれば、中央省庁改革の本丸は官邸主導で手が出せないから、自分たちの手柄にできるものが欲しかったのだろう。だが、官僚はその裏で何を考えた か。私も官僚の端くれだったから、官僚の考えることは火を見るより明らかだった。要は、特殊法人に対する風当たりが強いから、独立行政法人のような新しい 制度ができたらそこに逃げ込み、天下りを温存、あわよくば拡大しようと考えたに違いないのである。
残念ながら、私の懸念は現実化してしまった。平成15年、小泉政権が特殊法人改革を大々的に行なったが、蓋を開けてみれば結局、特殊法人から独立行政法人 への「看板の掛け替え」にすぎなかったのだ。名称だけが変わって中身はほとんど変わらず、依然として天下りと利権構造が維持されてしまったのである。
独立行政法人の役員の構成を見てみると、平成18年10月1日現在で役員655人のうち、官僚OBが227人、さらに独立行政法人OBが208人おり、合 わせると、じつに435人に上る。つまり独立行政法人の役員に、霞が関のOBが3〜4割いるという計算である。民間人出身の役員も少ない。しかも、独立採 算でやっていける法人は少ないので、そこに国税から3兆5000億円が投入されている。官僚は退職する際に退職金をもらい、さらに独立行政法人の職員とな り国から給与をもらいつづける。そして、独立行政法人の役員を退職するときには再び退職金をもらうこととなる。これら給与、退職金の原資は税金で賄われる 場合が多い。
そして現在なお「官僚によって財投債が乱発され、それが相変わらず雪だるま式に借金として膨らんでいる。一説には、独立行政法人がこれまでに累積させてきた債務は300兆円ともいわれている」
とか。300兆という額には頭がクラクラしそうですが、ほうっておけば、とめどなく増殖する官僚OB組織と借金ですか！
ただし、橋本・コイズミ改革によって「せっかく郵貯、簡保のお金が自動的に独立行政法人に流れ込む仕組みを廃止したのに、財務省が財投債という悪知恵をひねり出して再び地下水脈でつなげてしまった」ということは、具体的にはどういうことなのでしょうか？
郵政民営化に関しては“外資”の問題に焦点を当てるもの、財務省の問題に焦点を当てるもの等々いろいろ絡んで、ほんとうに分かりにくい。
それはともかくとして、早期退職した官僚が天下りをくり返していく図は、庶民にとって実に理解しがたいのです。
民間では早期退職といえば、体のいい“リストラ”。
官僚の世界では、蓄財のはじまり。
