経済界の規制緩和と市民生活の規制強化が同時進行中？

死ぬのはやつらださんのところで知った参院内閣委員会での有村治子議員の質問の様子を掲載した産経アビル氏のブログを、物好きですね、のぞきに行ってきました。

　コメント欄には、

「『反日映画』に、国民の税金を使うなど、家財没収の上、蟄居閉門ですね。この部長」

「有村治子議員 GJ!ですね。

この反日映画に750万の助成を決めた専門委員のメンバーをオープンにして糾弾しなければなりません」

　等の意見がずらり。

　でも、試写を見た議員の方々にもさまざまな感想がありましたし、「反日」と断定した人もまだ見ていないのでしょう？　イナダ先生の意見はイナダ先生の意見。
「反日」の定義そのものにも異議がありますが、虚心坦懐に先入観を排して自分の目で見てみるのが一番でしょう。
　
　もともと世で評判になったものにはちょっと斜めに構えてすぐにはとびつかない私でも、こうまで賛否両論入り乱れていろいろ言われているこの映画に、がぜん興味が湧いてきました。
　もちろん、ぜひ公開をしていただきたいし、ぜひ見たい。
　
　なお、有村治子氏の名前はよく覚えています。去年の参院選の時、下関の神社にポスターが掲げられてましたから。

　山谷えり子、稲田朋美、そしてこの有村治子の３氏、みんな感じがよく似ているなあ、とポスターを見て思ったものです。

　もしかしたらこの人たち、アグネス・チャンの「財団法人ユニセフ協会」と同様に「児童ポルノ禁止法」改定で単純所持に罰則で儲けようをもうけよう、という動きに関係するのかしら？　と思って検索すると、有村氏がヒット。

　鳩山邦夫法相は４日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する規定を新設すべきだと の考えを示した。有村治子氏（自民）の質問に答えた。単純所持に対する処罰を求める考えは根強く、法相発言をきっかけに法改正に向けた動きが進む可能性が ある。

　現行法は販売目的所持や違法画像提供などが処罰対象だが、抑止効果が上がっていないのが実情。有村氏は「子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじり、生涯に及ぶ被害があまりにも甚大だ」と、単純所持も規制対象とするよう求めた。　　　　（毎日２月４日）

自民党がまとめた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の骨子案

 
・児童ポルノに関する禁止行為（製造、輸入など）に「（目的にかかわらない）所持」を追加

・「所持」の範囲の限定（「入手経緯が受動的で、保管していることを知らなかった場合など」の除外を検討）

・「所持」に罰則規定を設ける　　　　　　　　　　　（朝日４月３日）

　ひぇ〜、 わが家のアルバムにもまだ幼い頃の子どもたちの写真がいろいろあるわあ〜。もしかしたら、中には……？　と思わずあせってしまいました。

「目的に関わらない」とか「入手経緯が受動的で、保管していることを知らなかった場合など」とかの除外事例にあたる、と誰がどこで判断するのでしょうか。

　最近は、経済界の規制緩和とは逆に、市民生活上のこんな規制強化話が多いですね。

　統一協会の純潔キャンディーを思い出したのは私だけでしょうか？


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